1年高値1,694 円
1年安値705 円
出来高25 千株
市場マザーズ
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA25.3 倍
PBR11.1 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA1.8 %
ROIC16.7 %
βN/A
決算6月末
設立日2009/3/12
上場日2018/3/30
配当・会予5 円
配当性向17.4 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:19.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:8.9 %
純利3y CAGR・予想:23.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を営んでおります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)おうちのトータルメンテナンス事業

 「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。

①「保証サービス」

「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。新築住宅であればメーカーの保証期間は通常1~2年でありますが、当社グループは概ね5~10年を保証期間としております。

製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、2009年8月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証(商品名:住設あんしんサポート)」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器(キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等)をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅(住宅設備)に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅(住宅設備)の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に2種類の方式があります。

また、中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を2012年5月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して3ヶ月~2年で設定しております。現在、当社は「売買あんしんサポート」を主に中古住宅の個人間売買を取り扱う不動産仲介会社に対してサービスを提供しており、不動産仲介会社においてはこのサービスを販売促進ツールとして利用することで、競合他社との差別化やアフターサービスの負担軽減を図ることが可能となります。

「保証サービス」においては、住宅事業者及びエンドユーザーに対する事業の信頼性を高め、かつ当社の経営リスクにおける将来の偶発債務を排除するため、長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社との間で締結しています。

 

②「検査補修サービス」

「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しております。

「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体(屋根・外壁・基礎等)を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。

 

③「電子マネー発行サービス」

「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式支払手段(第三者型)発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行しています。「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーであり、有効期間が15年間と長いため、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できます。電子マネー購入方法は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住宅購入者が毎月積み立てる方法があります。

これまで、大手の住宅事業者は、「リフォーム積立」の分野において既存の金融商品(「積立型損害保険」「生命保険」「信託」等)を利用していましたが、住宅購入者に対する普及率は非常に低調でした。そこで、当社グループは、電子マネーを「リフォーム積立」に活用する「LOOPおうちサポート」を三井不動産グループと共同開発、2013年11月に販売開始し、2015年3月からは、「住設あんしんサポート」におうちポイント(電子マネー)を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を、日本全国の住宅事業者に対して販売開始しました。当社グループの電子マネーは、鉄道系・流通系・オンラインゲーム等において特徴的な「少額決済」と、既存の金融商品において特徴的な「長期積立」の2つの機能を併せ持っております。住宅事業者にとっては、(ⅰ)キズ直し等の御用聞きサービスで発生する少額決済時の利便性と、(ⅱ)自社利用を前提とした電子マネーを顧客が積み立てていることによるリフォーム等のリピート率の向上を得られるメリットがあります。前払式支払手段としての電子マネーは、資金決済法により未使用残高の2分の1以上の額を発行保証金として供託する義務がありますが、当社グループにおいては、未使用残高の100%に相当する金額を供託し、信頼性を高めています。

 

[保証サービス 系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

[検査補修サービス 系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

[電子マネー発行サービス 系統図]

(画像は省略されました)

 

 

(2)BPO事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)

「BPO事業」は、当社グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を基に、住宅設備メーカーを中心とする委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託する事業であります。

前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、延長保証制度の対象となる太陽光発電システム・パワーコンディショナー・蓄電池等の機器は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」における保証対象機器とは重複しないこと、及び当社グループ自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに特化した事業であることです。

一般的に、延長保証に関連するビジネススキームでは、委託者と損害保険会社の間に利益相反が生じる(委託者が、架空の修理を請求する、修理対応可能でも新品交換してしまう)可能性を有するため、委託者の自社延長保証制度構築・運営をサポートする機能と損害保険会社の査定業務をサポートする機能を併せ持つ、当社グループのような第三者としての業務受託会社が必要となります。BPO事業では、住宅・不動産業界以外での業務受託も可能であり、直近では大手家電メーカーから家電延長保証の案件を受注しております。

 

[BPO事業 系統図]

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及び「BPO事業」等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

「おうちのトータルメンテナンス事業」

 キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連する物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービス」の3つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。

「BPO事業」

 住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等を受託しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注3)

連結財務諸表

計上額

 

おうちのトータルメンテナンス事業

BPO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

965,381

321,667

1,287,048

1,287,048

セグメント間の内部売上高

又は振替高

965,381

321,667

1,287,048

1,287,048

セグメント利益又は損失(△)

23,548

185,921

162,373

162,373

セグメント資産(注2)

2,126,761

311,863

2,438,625

2,704,120

5,142,745

セグメント負債(注2)

4,424,695

239,761

4,664,456

156,200

4,820,656

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,675

1,740

11,416

-

11,416

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,050

1,640

11,690

9,416

21,106

 

(注1)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。

(注2)おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には前払費用154,540千円、長期前払費用988,725千円と前受収益591,890千円、長期前受収益2,923,844千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資であります。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注3)

(注4)

連結財務諸表

計上額

 

おうちのトータルメンテナンス事業

BPO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,206,630

441,095

1,647,725

1,647,725

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,206,630

441,095

1,647,725

1,647,725

セグメント利益又は損失(△)

17,534

198,491

180,957

180,957

セグメント資産(注2)

2,748,654

608,143

3,356,798

3,335,094

6,691,892

セグメント負債(注2)

5,867,616

112,952

5,980,569

236,241

6,216,810

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,774

2,996

16,770

8,034

24,805

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

26,700

5,400

32,100

694,448

726,548

 

(注1)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。

(注2)おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には前払費用197,192千円、長期前払費用1,242,131千円と前受収益775,380千円、長期前受収益3,663,769千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(注3)減価償却費の8,034千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

野村不動産アーバンネット株式会社

139,800

おうちのトータルメンテナンス事業

田淵電機株式会社

146,390

BPO事業

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」を企業理念として掲げ、住宅のアフター(販売・引渡し後)サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」(=ハード)と「暮らし」(=ソフト)の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。

 

(2)経営環境

 当社グループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画(2016年3月公表)」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。

 住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。

 そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

 

(3)対処すべき課題

①新築市場・既存住宅流通市場での拡販

 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。

 新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。

 既存住宅流通市場においては、2016年5月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日より施行されることにより、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加する見込みであることから、「検査補修サービス」の展開地域拡大の推進などを通じて収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

②住宅ストック市場への展開

 政府による住宅ストックの活性化に関する取組みに示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中長期的には、中古住宅・リフォーム市場の拡大が見込まれます。当社グループとしては、収益を安定させるために、新築住宅及び既存住宅流通に対する商品の提供に加え、住宅事業者の「OB顧客」(注)に対する商品の拡販を進めることが重要な課題であると認識しております。

 当社グループとしては、住宅事業者の「OB顧客」に対し、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を有機的に組み合わせた商品を提供することで、当社グループの潜在顧客数を拡大し、住宅事業者及び当社グループが住宅ストック市場から収益を獲得できるスキーム構造を展開してまいります。

 

(注)「OB顧客」とは、住宅事業者が、過去に住宅を販売・引渡した住宅オーナーのことを呼称する住宅・不動産の業界用語です。住宅事業者は、「OB顧客」からリフォーム等のリピート受注を獲得することにより、新築住宅市場が縮小する環境下において生き残りを図っております。当社グループは、「保証サービス」により住宅設備に関する故障・不具合時点を把握し、「検査補修サービス」により住宅オーナーとの顧客接点の回数を増やし、「電子マネー発行サービス」により住宅オーナーのリフォーム積立資金を下支えすることで、住宅事業者による「OB顧客」のリピート受注率が大幅に向上する仕組み作りをサポートしております。

 

③新規事業の開発

 当社グループは、今後、住宅・不動産業界の業界環境や住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに変化が生じた場合、競合他社により画期的なビジネスモデルが構築された場合等の問題に対し、対策が必要であると考えております。

 当社グループとしては、住宅事業者に対する営業力の強化、損害保険会社や外注先の検査・補修会社との提携関係強化、当社グループにおいて蓄積された金融・検査・補修等のノウハウの活用等を通じて、現行の「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」と高いシナジー効果が見込める新たな事業領域を開拓し、商品ラインアップの拡充を図ることで、持続的な成長と収益基盤の強化を追求する方針です。

 直近においては、2019年8月より住宅オーナー様向けに、「住宅設備の無料修理」「住まいのかかりつけ医」「誰でも簡単ウェブ申込み」を特長とするおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始しております。

 

④情報システムの強化

 当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業活動管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、経営判断の迅速化と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。

 

⑤内部管理体制の強化

 当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制の更なる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。

 

⑥人材の確保・育成

 当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部経営環境による影響について

 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2競合について

 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。

 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さらなる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3事業別利益の偏重について

 「おうちのトータルメンテナンス事業」のうち保証サービスに係る保証料は契約締結時に一括で当社が受領しますが、会計処理としては、概ね5年から10年程度の保証期間にわたって按分して売上計上し、未経過分については連結貸借対照表及び貸借対照表において前受収益及び長期前受収益として計上しております。当社グループでは、「おうちのトータルメンテナンス事業」を中長期的な収益の柱と位置付け、市場シェアの早期獲得を目指し先行投資を続けており、将来の売上高に計上される前受収益及び長期前受収益は2019年6月期末において、それぞれ775,511千円、3,663,769千円と積み上がっております。しかしながら、長期的な収益を確保する一方で、現状では固定費を賄いきれず、2019年6月期においてはセグメント損失を計上しております。

 他方で、「BPO事業」についてはサービス提供時に売上計上され、延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高く、2019年6月期の当社グループの営業利益は「BPO事業」で確保されております。

 当社グループでは、今後においても「おうちのトータルメンテナンス事業」を中心に収益基盤を強化していく方針である一方、現状においては、当社グループの営業利益は「BPO事業」に偏重していることから、「BPO事業」の受注が低調だった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)経営成績の季節変動について

 当社グループが提供するサービスのうち、「おうちのトータルメンテナンス事業」における「検査補修サービス」及び「BPO事業」は、新築住宅の販売・引渡戸数及び中古住宅の売買件数が増加する12月から4月の間に契約件数及び売上高が増加する傾向があり、営業利益が第3四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間に偏重しております。このため、12月から4月の間に契約件数及び売上高が低調だった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、「おうちのトータルメンテナンス事業」における「保証サービス」は、12月から4月の間に新規契約件数は増加しますが、売上高は保証期間にわたって按分して計上するため、季節変動による影響は軽微です。

 2019年6月期における四半期毎のセグメント別経営成績の概要は次のとおりであります。

 

[おうちのトータルメンテナンス事業]

 

第11期連結会計年度(2019年6月期)

第1四半期

連結会計期間

(7月~9月)

第2四半期

連結会計期間

(10月~12月)

第3四半期

連結会計期間

(1月~3月)

第4四半期

連結会計期間

(4月~6月)

通期

売上高(千円)

268,537

268,091

294,692

375,308

1,206,630

構成比(%)

22.3

22.2

24.4

31.1

100.0

セグメント損益(千円)

14,371

524

△21,290

△11,140

△17,534

構成比(%)

100.0

 

[BPO事業]

 

第11期連結会計年度(2019年6月期)

第1四半期

連結会計期間

(7月~9月)

第2四半期

連結会計期間

(10月~12月)

第3四半期

連結会計期間

(1月~3月)

第4四半期

連結会計期間

(4月~6月)

通期

売上高(千円)

98,700

74,032

96,942

171,419

441,095

構成比(%)

22.4

16.8

22.0

38.8

100.0

セグメント損益(千円)

48,982

30,950

42,613

75,945

198,491

構成比(%)

24.7

15.6

21.5

38.2

100.0

 

 

(5損害保険会社との契約及び提携関係について

 当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇につながる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)検査補修サービスの外注依存について

 当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7法的規制について

 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。

 

 

会社名

免許・許可等

取得年月・有効期間

関連法令

取消条件

リビングポイント

株式会社

前払式支払手段(第三者型)発行者登録

2015年5月15日

(期限の定めなし)

資金決済に関する法律

第10条、第25条、

第27条、第28条

リビングポイント

株式会社

一般建設業許可(般-29)第139048号

自 2017年10月5日

至 2022年10月4日

建設業法

第26条の15

リビングポイント

株式会社

一級建築士事務所 東京都知事登録 第59066号

自 2018年12月1日

至 2023年11月30日

建築士法

第9条、第10条の7、

第10条の16、

第10条の23

 

(8)個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について

 当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情報保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システム障害について

 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10風評等のリスク

当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)小規模組織であること

 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役6名、従業員81名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)特定の人物への依存について

 当社グループの創業者である取締役3名(安達慶高、荒川拓也、竹林俊介)は、当社グループの強みでもある「損害保険契約締結のノウハウ」及び「損害保険会社との強固な信頼関係」等における知識や経験を中心に、重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の個人に依存しない組織的な経営体制を目指し、人材育成の強化と経営のリスクの軽減を図っておりますが、現時点において、同3名が何らかの理由により当社グループの業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)人材の確保・育成について

 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14内部管理体制の強化について

 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では1株当たり配当金を5円と致しました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。2020年6月期連結会計年度末における1株当たり配当金は5円を予定しております。

 

(16)ストックオプションについて

 当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。

 これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計136,800株となり、発行済株式総数の2.7%となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。

 

(17)自然災害等による影響について

 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

事業開始に至る経緯について

 当社は、当社の取締役4名(安達慶高、荒川拓也、竹林俊介、吉川淳史)が出資し「フェニックス・コンサルティング株式会社」の社名にて2009年3月12日設立しましたが、住宅設備の延長保証の社会的なニーズを取り込むべく2009年7月に「日本リビング保証株式会社」と社名を変更し、現在に至っております。

 

年月

概要

2009年8月

新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始

2012年5月

中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始

2012年8月

100%子会社としてリビングポイント株式会社を設立

2012年10月

リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得

2013年6月

太陽光発電機器メーカー向けの「BPO事業」を開始

2013年11月

三井不動産グループの住宅購入者向けに「LOOPおうちサポート」を販売開始

2013年12月

リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録

2014年6月

賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始

2015年5月

リビングポイント株式会社が前払式支払手段(第三者型)発行者登録

2015年11月

プライバシーマーク取得

2017年8月

住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年7月

大阪市中央区に大阪支社開設

2019年8月

住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では1株当たり配当金を5円と致しました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。2020年6月期連結会計年度末における1株当たり配当金は5円を予定しております。

 なお、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月25日

24,925

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

安達 慶高

1972年8月8日

1995年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

2004年4月 マーシュ・ジャパン㈱ 入社

2006年8月 日本震災パートナーズ㈱(現 SBIリスタ少額短期保険㈱) 入社

2010年9月 当社取締役就任

2013年9月 当社代表取締役就任(現任)

(注)3

810,000

取締役会長

営業本部長

(代表取締役)

荒川 拓也

1971年5月15日

1995年4月 日本火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱) 入社

2004年4月 マーシュ・ジャパン㈱ 入社

2006年8月 日本震災パートナーズ㈱(現 SBIリスタ少額短期保険㈱) 入社

2008年6月 同社取締役就任

2009年3月 当社代表取締役就任(現任)

(注)3

684,800

取締役

管理本部長

竹林 俊介

1974年1月31日

1997年4月 住友海上火災保険㈱(現 三井住友海上火災保険㈱)入社

2003年10月 ロイズ・ジャパン㈱ 入社

2006年8月 日本震災パートナーズ㈱(現 SBIリスタ少額短期保険㈱) 入社

2009年4月 辻・本郷税理士法人 入所

2009年11月 当社取締役就任(現任)

(注)3

669,100

取締役

業務運営本部長

城戸 美代子

1960年2月19日

1983年4月 ㈱CBSソニーグループ(現 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント) 入社

1993年4月 ㈱テレマーケティング・ジャパン 入社

2001年3月 ㈱もしもしホットライン(現 りらいあコミュニケーションズ㈱) 入社

2006年9月 日本震災パートナーズ㈱(現 SBIリスタ少額短期保険㈱) 入社

2010年2月 当社入社

2012年9月 当社執行役員就任

2017年9月 当社取締役就任(現任)

(注)3

46,500

取締役

管理本部副本部長

吉川 淳史

1985年3月20日

2007年8月 日本震災パートナーズ㈱(現 SBIリスタ少額短期保険㈱) 入社

2009年7月 当社入社、取締役就任

2012年9月 当社取締役退任

2012年9月 当社執行役員就任

2017年9月 当社取締役就任(現任)

(注)3

270,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中川 藤雄

1981年3月11日

2007年1月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2007年1月 長島・大野・常松法律事務所 入所

2010年9月 弁護士法人匠総合法律事務所 入所

2013年2月 第一東京弁護士会司法研究委員会(宅地建物取引業法研究部会)委員(現任)

2016年4月 豊島総合法律事務所 入所

2017年12月 当社取締役就任(現任)

2018年9月 翼法律事務所 入所

(注)3

常勤監査役

藤田 悟

1948年4月19日

1972年4月 安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱) 入社

2004年7月 日立キャピタル損害保険㈱ 出向 内部監査部長就任

2004年12月 同社転籍

2014年7月 同社シニアフェロー

2017年1月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

本多 正憲

1949年8月19日

1973年4月 住友海上火災保険㈱(現 三井住友海上火災保険㈱)入社

1989年2月 シティバンクエヌ・エイ 入社

1991年1月 オリコ生命保険㈱(現 SBI生命保険㈱) 入社

1997年3月 ㈱野村総合研究所 入社

2001年6月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役就任

2009年8月 (同)YMS Corporation 代表社員就任(現任)

2015年10月 当社監査役就任(現任)

2018年9月 (一財)あんしん財団 常勤理事就任(現任)

(注)4

監査役

蝦名 卓

1962年2月26日

1984年4月 安田生命保険(相)(現明治安田生命保険(相)) 入社

1988年10月 中央新光監査法人 入社

1989年10月 監査法人加藤事務所(現SK東京監査法人) 入社

1992年3月 公認会計士登録

1995年7月 ㈱ジャフコ 入社

2000年5月 蝦名公認会計士事務所 開設

2004年8月 税理士登録

2005年4月 マイクロバイオ㈱ 監査役就任(現任)

2013年6月 データコム㈱ 取締役就任(現任)

2015年8月 ㈱スプリックス 取締役監査等委員就任

2017年1月 当社監査役就任(現任)

2018年7月 ㈱ビジョナリーホールディングス取締役監査等委員就任(現任)

2018年7月 ㈱メガネスーパー監査役就任(現任)

(注)4

2,480,400

 

(注)1.取締役 中川藤雄は、社外取締役であります。

2.監査役 藤田悟、本多正憲及び蝦名卓は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月期の定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年1月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役中川藤雄は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、当社の経営に対して中立的な立場からの助言・提言を受けるために社外取締役として選任しております。また、同氏は過去に当社顧問弁護士事務所に所属し、当社の担当弁護士ではありましたが、現在の所属弁護士事務所においては当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役藤田悟は、長きにわたり金融機関に在籍し、内部監査の責任者を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。社外監査役本多正憲は、長きにわたり金融機関及びIT関連企業に在籍し、日本アクチュアリー会の正会員の資格を有していることから、そのIT及びリスク管理の専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。社外監査役蝦名卓は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見から、その専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。上記3名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外監査役藤田悟は常勤監査役であります。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査人の内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

  当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能を強化するため、社外監査役3名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の共同住宅を有しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

 

期中増減額

665,105

 

期末残高

665,105

期末時価

685,169

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(673,139千円)、主な減少額は減価償却(8,034千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リビングポイント㈱

(注)2

東京都渋谷区

85,000

おうちのトータルメンテナンス事業

BPO事業

100

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.リビングポイント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         632,868千円

(2)経常利益        70,738千円

(3)当期純利益      46,548千円

(4)純資産額       184,598千円

(5)総資産額     2,573,843千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

給料手当及び賞与

133,087千円

178,495千円

賞与引当金繰入額(△は戻入額)

307

14,427

ポイント引当金繰入額

150

942

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は66,093千円であります。その主な内容は全セグメントに関連する資産として、本社事務所の環境改善を図るための改装工事および大阪支社開設に係る投資工事として8,970千円の設備投資を実施いたしました。おうちのトータルメンテナンス事業においては業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹業務システム等の開発費用43,440千円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,496 百万円
純有利子負債-930 百万円
EBITDA・会予217 百万円
株数(自己株控除後)5,004,300 株
設備投資額32 百万円
減価償却費25 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  安達 慶高
資本金207 百万円
住所東京都渋谷区代々木三丁目28番6号
会社HPhttps://www.jlw.jp/

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