関西みらいフィナンシャルグループ【7321】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値748 円
1年安値312 円
出来高337 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.0 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2017/11/14
上場日2018/4/1
配当・会予10 円
配当性向94.9 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:265.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・予想:-70.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

2019年4月1日に、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社として合併し、新銀行の商号は株式会社関西みらい銀行といたしました。また、株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社(以下「りそなカード」)と株式会社関西クレジット・サービス(以下「関西クレジット・サービス」)は、2019年4月1日にりそなカードを吸収合併存続会社として合併を行いました。このことにより、関西クレジット・サービスは消滅しております。
 この結果、当グループは、当社と連結子会社16社となり、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

 

(銀行業)

株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。

 

(リース業)

リース業務等を行っております。

 

(その他事業)

クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。

 

当グループの組織を図によって示すと以下のとおりであります。

[関西みらいフィナンシャルグループの事業系統図](2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

 

(金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり外需の弱さが続くなか、下半期にかけては台風災害や消費増税の影響で内需も弱含みとなりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少や外出自粛の動きによる消費の低迷が日本経済の更なる下押し要因となりました。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比は0%台の推移が続きました。
 当社の主要営業地盤である関西においては、地域経済におけるインバウンド需要の貢献が他地域よりも大きいことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内消費支出の急減や、企業の生産活動の停滞などにより経済活動の落ち込みが懸念される状況となりました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まったことで、関西で期待されていた400~500億円の経済効果も1年先送りとなりました。
 海外経済は、中国経済の減速や世界的に製造業が弱含む中で、年後半にかけて弱さがみられました。米中貿易摩擦が緩和すると持ち直しに転じましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、各国で都市封鎖等の措置が講じられ、経済環境は急速に悪化しました。米国では雇用調整が急速に進むとともに失業率が上昇し、また欧州でも景況感の悪化が鮮明となりました。
 金融市場では、米中通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待が広がるとリスク選好の動きが強まりましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となり、年度末にかけて、リスク回避の動きとともに市場のボラティリティが急速に高まりました。株式市場では、日経平均株価が12月に一時24,000円台を回復し、米国株は連日の史上最高値更新が続きNYダウが30,000ドルに迫りましたが、年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。米国長期金利は、FRB(米連邦準備制度理事会)が2008年以来の利下げに踏み切る中で低下基調を辿り、年度末にかけ利下げの思惑が一段と高まると、一時0.3%台まで金利低下が進みました。FRBは年度で計2.25%の利下げを実施し、実質的なゼロ金利政策に踏み切りました。日本長期金利は、追加金融緩和の思惑から8月には△0.3%に迫りましたが、緩和観測後退とともに金利は上昇し、年度末には米金利に連れて上下したものの0%近辺での動きとなりました。ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いたものの、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101~112円台で乱高下しました。

 

(経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容)

当連結会計年度における経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
 連結業務粗利益は、前期比55億円減少し1,428億円となりました。資金利益は、貸出金利回りの低下を主因として同35億円減少し1,092億円となりました。役務取引等利益は、不安定な市場環境において金融商品関係収益が減少したこと等により同30億円減少し282億円となりました。その他業務利益は前期に行った外国債券の含み損処理がなくなったこと等により、当期の債券関係損益が改善したこと等に伴い、同10億円増加し54億円となりました。

経費(銀行臨時処理分等を除く)は前期比28億円改善し、1,136億円となりました。
 以上の結果、実質業務純益は、前期比27億円減少し292億円となりました。
 与信費用は、評価方法の一部見直しによる費用の積み増しを行ったこと等により、前期比11億円増加し62億円となりました。株式等関係損益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱を主因として有価証券ポートフォリオの健全化、及び保有有価証券の減損処理を行ったこと等により同40億円減少し40億円の損失となりました。また、4月に合併により関西みらい銀行が発足したこと、及び10月に事務・システム統合を行ったことにより統合費用が増加しました。
 以上の結果、経常利益は前期比81億円減少し、85億円となりました。
 そのほか、関西みらい銀行において合併後のチャネル改革の更なる促進を決定したことから、固定資産の減損処理を行いました。
 これらの結果を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比644億円減少し、39億円となりました。前年度に計上した「負ののれん発生益」を除く同当期純利益では、前期比78億円の減少となります。1株当たり当期純利益は、10円53銭となりました。

 

資産の部は、前期末比4,049億円減少し、11兆2,251億円となりました。内訳として、有価証券は前期末比1,584億円減少し、8,668億円となりました。貸出金は同65億円減少し、9兆858億円となりました。

負債の部は、前期末比3,868億円減少し、10兆7,697億円となりました。内訳として、預金は前期末比3,087億円減少し、10兆3,770億円となりました。譲渡性預金は同738億円減少し、1,331億円となりました。

純資産の部は、前期末比181億円減少し、4,553億円となりました。内訳として、株主資本合計は同53億円減少し、4,668億円となりました。1株当たり純資産は、1,214円33銭となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、8.05%となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。「銀行業セグメント」での業務粗利益は前期比49億円減少し1,396億円、セグメント利益は同44億円減少し、223億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は前期比0億円減少し19億円、セグメント利益は同2億円増加し6億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は同12億円減少し33億円、セグメント利益は同0億円減少し、1億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,488億円の支出となりました。主な要因は、預金の減少及び譲渡性預金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,491億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、133億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払及び劣後特約付借入金を返済したことによるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の減少額は2,130億円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、9,218億円となりました。

 

 

 

 

 

(単位:億円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

経常収益

 

1,928

1,897

△31

業務粗利益

A

1,484

1,428

△55

 

資金利益

 

1,127

1,092

△35

 

役務取引等利益

 

312

282

△30

 

その他業務利益

 

43

54

10

 

 うち債券関係損益

 

17

20

2

経費(除く銀行臨時処理分)

B

△1,164

△1,136

28

実質業務純益

A+B

319

292

△27

一般貸倒引当金繰入額

 

0

18

18

臨時損益

 

△152

△224

△71

 

うち株式等関係損益

 

0

△40

△40

 

うち不良債権処理額

 

△56

△94

△37

 

うち与信費用戻入額

 

5

13

7

経常利益

 

166

85

△81

特別利益

 

568

91

△477

 

うち負ののれん発生益

 

566

△566

特別損失

 

△7

△108

△101

税金等調整前当期純利益

 

727

68

△659

法人税、住民税及び事業税

 

△38

△38

△0

法人税等調整額

 

△4

10

15

当期純利益

 

685

40

△644

非支配株主に帰属する当期純利益

 

△1

△1

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

684

39

△644

(「負ののれん発生益」除く)

 

(117)

           (39)

(△78)

 

 

 

 

 

与信費用 

 

△50

△62

△11

1株当たり当期純利益(円)

 

183.70

10.53

△173.16

 

(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

    2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

資産の部

 

116,301

112,251

△4,049

 

うち有価証券

 

10,253

8,668

△1,584

 

うち貸出金

 

90,923

90,858

△65

負債の部

 

111,565

107,697

△3,868

 

うち預金

 

106,857

103,770

△3,087

 

うち譲渡性預金

 

2,069

1,331

△738

純資産の部

 

4,735

4,553

△181

 

うち株主資本合計

 

4,722

4,668

△53

 

 

 

 

 

1株当たり純資産(円)

 

1,263.56

1,214.33

△49.23

連結自己資本比率(国内基準)(%)

 

6.86

8.05

1.19

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

銀行業

 

 

 

 

 

業務粗利益

 

1,446

1,396

△49

 

セグメント利益

 

267

223

△44

リース業

 

 

 

 

 

業務粗利益

 

20

19

△0

 

セグメント利益

 

4

6

2

その他

 

 

 

 

 

業務粗利益

 

46

33

△12

 

セグメント利益

 

2

1

△0

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,559

△3,488

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,588

1,491

△1,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△69

△133

△64

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期末残高 

 

11,349

9,218

△2,130

 

 

 

  当グループが目標とする、2018年5月公表の「第1次中期経営計画」における主な経営指標及び実績については、以下のとおりであります。

(収益)

・親会社株主に帰属する当期純利益は、39億円となりました。関西みらい銀行において合併後のチャネル改革の更なる促進を決定したことによる固定資産の減損処理を行ったこと、及び新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱を主因として有価証券ポートフォリオの健全化、保有有価証券の減損処理等を行ったこと等により、前期比では△644億円(「負ののれん発生益」除きでは△78億円)、2019年度通期目標比では△86億円となりました。(合算)実質業務純益は、257億円となりました。

(基盤)

・貸出金残高は、国及び地方公共団体向け貸出金残高減少により、2行合算で前期末比0.1%減少し、9.1兆円となりました。国及び地方公共団体向け貸出金除きでは0.7%の増加となりました。

・預金・譲渡性預金は、大口定期預金等の預入を政策的に抑制したことにより、2行合算で前期末比3.5%減少し、10.5兆円となりました。

・投資信託残高は、2018年度の金融市場の不安定を受けた販売額の低迷や、2019年度の新型コロナウイルス感染症拡大による金融市場の混乱による時価下落を受け、前期末比11.0%減少し0.5兆円となりました。保険残高は0.8兆円となりました。

(連結指標)

・フィー収益比率は、保険販売手数料や法人関係手数料が前期比減少したことを主要因に、前期の21.3%から低下し19.6%となりました。

・OHRは、経費は前期比改善したものの、国内預貸金利益や役務取引等利益の減益により、業務粗利益が減益となったことから、前期の78.5%から上昇し79.5%となりました。

・自己資本比率は、2020年度KPIの目標値を上回る8.05%となりました。株主資本ROEは、関西みらい銀行の統合費用に加え、チャネル改革の更なる促進や有価証券ポートフォリオの健全化などにより、2020年度KPIの目標値を下回る0.83%となりました。

 

 

 

 2019年度
 業績目標

2019年度実績

収益

親会社株主に帰属する当期純利益

125億円

39億円

(合算)実質業務純益

255億円

257億円

 

 

 

 

 

 

第1次中期

経営計画

2020年度 KPI

2019年度実績

基盤

貸出金残高

9.8兆円

9.1兆円

預金残高 (注1)

11.9兆円

10.5兆円

投信残高

1.2兆円

0.5兆円

保険残高

1.0兆円

0.8兆円

連結指標

フィー収益比率

20%台半ば

19.6%

OHR

60%台後半

79.5%

株主資本ROE (注2)

5%以上

0.83%

自己資本比率

7%程度

8.05%

 

(注) 1 預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。 

2 親会社株主に帰属する当期純利益 / 会計上の株主資本(期首・期末の平均)

 

なお、当グループは、第1次中期経営計画策定時の2018年度から大きく変化した内外環境にいち早く対応し、ステージアップする速度を一段と高める観点から、1年前倒しして2020年度より第2次中期経営計画を新たにスタートいたしました。

第2次中期経営計画の概要については、「1 経営方針、経営環境及び対応すべき課題等 (2)第2次中期経営計画の概要」に記載しております。

 

グループ銀行(2行単体合算)

 

 以下にお示しする2行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

(注)2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行となりました。合併以前の計数については、両行および株式会社みなと銀行を単純合算した計数を記載しております。

 

(1)各行の概要

関西みらい銀行

・資金利益は、貸出金利回りの低下を主因に前期比16億円減少し、795億円となりました。役務取引等利益は、保険販売手数料や法人関係手数料を主要因に、前期比14億円減少し127億円となりました。その他業務利益は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う金融市場の混乱を受け有価証券ポートフォリオの健全化を行ったこと等により前期比22億円減少し23億円となりました。

・これらの結果、業務粗利益は前期比52億円減少し、946億円となりました。経費は前期比13億円改善し769億円となり、実質業務純益は同39億円減少し176億円となりました。

・株式等関係損益は、政策投資株式の一部売却等により、前期比24億円増加し57億円の利益となりました。与信費用は、前期比9億円増加し30億円となりました。

・また、2019年10月に事務システム統合を完了したこと等により、統合費用が増加しました。

・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比41億円減少し、45億円となりました。

 

みなと銀行

・資金利益は、前年度の子会社からの配当剥落を主因として、前期比39億円減少し306億円となりました。役務取引等利益はほぼ前期並みの77億円となりました。その他業務利益は前期に行った外国債券の含み損処理の反動等により債券関係損益が前期比53億円改善したこと等を主因として、同53億円増加し25億円の利益となりました。

・これらの結果、業務粗利益は前期比13億円増加し409億円となりました。経費は前期比8億円改善し、328億円となり、実質業務純益は前期比21億円増加し80億円となりました。

・株式等関係損益は、前期比10億円減少し4億円の損失となりました。与信費用は前期比3億円減少し17億円となりました。その他の臨時損益等は、前期並みの水準で推移しました。

・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比6億円減少し、38億円となりました。

 

 

(単位:億円)

2行合算

 

 

 

 

 

 

 

関西みらい

銀行

 

みなと銀行

 

前期比

 

前期比

前期比

 業務粗利益

1,355

△39

 

946

△52

409

13

 

 資金利益

1,101

△55

 

795

△16

306

△39

 

  うち国内預貸金利益

974

△27

 

714

△25

260

△1

 

  うち投資信託解約損益

28

20

 

24

9

4

11

 

 役務取引等利益

204

△15

 

127

△14

77

△1

 

 その他業務利益

49

31

 

23

△22

25

53

 

  うち債券関係損益

24

26

 

3

△27

20

53

 経費(除く臨時処理分・のれん償却額)

△1,098

21

 

△769

13

△328

8

 実質業務純益

257

△17

 

176

△39

80

21

 コア業務純益(投資信託解約損益除く)

204

△64

 

148

△21

55

△43

 株式等関係損益

52

14

 

57

24

△4

△10

 与信費用

△47

△6

 

△30

△9

△17

3

 その他の臨時損益等

△113

△1

 

△112

0

△1

△1

 経常利益

148

△11

 

91

△24

57

12

 特別損益

△25

△24

 

△23

△23

△2

△1

 税引前当期純利益

123

△36

 

67

△48

55

11

 当期純利益

83

△47

 

45

△41

38

△6

 

   (注)1 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

      2 与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額

 

(2) 業務粗利益

・資金利益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少及び前期の子会社からの配当剥落等を主因として前期比55億円減少し、1,101億円となりました。

・役務取引等利益は、保険販売手数料や法人関連手数料が減少したこと等により、前期比15億円減少し204億円となりました。

・その他業務利益は、前期に行った外国債券の含み損処理の反動等により、前期比31億円増加し49億円となりました。

・以上の結果、業務粗利益は、前期比39億円減少し、1,355億円となりました。

 

(3) 経費の内訳

・経費は前期比21億円改善し1,098億円となりました。人件費は人員減少を主因として17億円改善、物件費は引き続き厳格なコントロールを行ったことにより9億円改善し448億円となりました。

・OHRは、81.0%と同0.7%悪化しました。

 

経費の内訳[2行合算]

 

 

前事業年度

当事業年度

増減

 

(億円)

OHR(%)

(億円)

OHR(%)

(億円)

OHR(%)

経費

△1,120

80.2

△1,098

81.0

21

0.7

うち人件費

△588

42.1

△571

42.1

17

△0.0

うち物件費

△457

32.8

△448

33.0

9

0.2

業務粗利益

1,395

1,355

△39

 

 

(4) 利鞘

・預貸金利回差は前期比0.04%の減少と低下傾向が続いていますが、低下幅は緩やかになっております。

 

全店ベース[2行合算]

 

(単位:%)

前事業年度

当事業年度

増減

資金運用利回

A

1.10

1.06

△0.04

貸出金利回

C

1.19

1.13

△0.05

有価証券利回

 

1.18

1.17

△0.00

資金調達原価

B

1.04

1.03

△0.01

預金債券等利回

D

0.04

0.04

△0.00

外部負債利回

 

0.07

0.03

△0.03

総資金利鞘

A-B

0.05

0.02

△0.02

預貸金利回差

C-D

1.14

1.09

△0.04

 

 

国内ベース[2行合算]

 

(単位:%)

前事業年度

当事業年度

増減

資金運用利回

A

1.08

1.04

△0.03

貸出金利回

C

1.18

1.13

△0.05

有価証券利回

 

1.16

1.17

0.00

資金調達原価

B

1.03

1.02

△0.01

預金債券等利回

D

0.04

0.03

△0.00

外部負債利回

 

0.01

0.02

0.00

総資金利鞘

A-B

0.05

0.02

△0.02

預貸金利回差

C-D

1.14

1.09

△0.04

 

 

 

 

(5) 株式等関係損益

・政策投資株式の売却を主因に株式等売却益を68億円計上しました。株式等関係損益は前期比14億円増加し52億円となりました。

 

株式等関係損益の内訳[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度

当事業年度

増減

株式等関係損益

38

52

14

株式等売却益

64

68

3

株式等売却損

△24

△11

13

株式等償却

△1

△3

△2

 

 

その他有価証券で時価のある株式[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

取得原価ベース

218

162

△56

時価ベース

491

257

△234

 

 

(6) 与信費用

・与信費用は、担保評価方法を一部見直ししたことによる費用の積み増し等により、前期比6億円増加し47億円となりました。

・金融再生法基準開示債権の残高は前事業年度末比減少し、不良債権比率は1.72%と引続き低水準で推移しております。

 

不良債権処理の状況[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度

当事業年度

増減

与信費用総額

△41

△47

△6

一般貸倒引当金純繰入額

△14

16

30

貸出金償却

△13

△36

△23

個別貸倒引当金純繰入額

△6

△33

△26

その他不良債権処理額

△12

△7

4

償却債権取立益

5

13

7

 

 

 

金融再生法基準開示債権[2行合算]

 

            〈分類債権額〉(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

340

323

△16

危険債権

1,079

1,023

△56

要管理債権

245

250

4

小計

A

1,665

1,597

△68

正常債権

B

91,247

90,994

△253

合計

A+B

92,913

92,591

△321

不良債権比率(注)

1.79%

1.72%

△0.06%

 

(注) 不良債権比率=A/(A+B)

 

              〈保全率〉    (単位:%)

前事業年度末

当事業年度末

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.00

100.00

0.00

危険債権

92.70

91.66

△1.04

要管理債権

64.97

58.06

△6.91

全体

 

90.11

88.10

△2.01

 

 

(7) 貸出金

・貸出金残高(末残)は2行合計では前期比135億円の減少となりました。

・業種別の内訳では、製造業が5,444億円、卸売業、小売業が6,502億円、不動産業が2兆6,085億円となりました。

 

貸出金の内訳[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

貸出金残高(末残)

91,538

91,402

△135

 うち中小企業等向け貸出額(注)1、2

81,995

82,455

460

うち住宅ローン残高(注)1、3

39,110

40,156

1,045

 

 

 

 

 中小企業等向け貸出比率

89.59%

90.22%

0.63%

 

(注) 1 中小企業等向け貸出額及び住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

2 日銀報告ベースで算出(除く特別国際金融取引勘定分)

3 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。

 

業種別貸出金の状況[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

国内勘定合計

91,518

91,386

△132

うち製造業

5,214

5,444

229

うち建設業

2,895

2,937

42

うち卸売業,小売業

6,470

6,502

31

うち金融業,保険業

2,002

1,651

△351

うち不動産業

26,252

26,085

△166

うち各種サービス業

7,261

6,976

△285

特別国際金融取引勘定分

 

(注) 株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

 

リスク管理債権の内訳[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

リスク管理債権

1,659

1,592

△66

破綻先債権

31

40

9

延滞債権

1,383

1,302

△80

3ヵ月以上延滞債権

8

26

17

貸出条件緩和債権

236

223

△13

リスク管理債権/貸出金残高(末残)

1.81%

1.74%

△0.07%

 

(注) 株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

 

(8) 有価証券

・有価証券残高では、国債が前期比72億円減少、社債が同605億円減少しており、合計では同1,595億円の減少となりました。

・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に29億円となりました。

 

有価証券残高[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

国債

1,482

1,410

△72

地方債

886

735

△150

社債

5,764

5,158

△605

株式

814

567

△247

その他の証券

1,565

1,046

△519

合計

10,513

8,918

△1,595

 

 

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

株式

273

95

△178

債券

20

△2

△22

国債

4

△4

△9

地方債・社債

15

2

△13

その他

16

△63

△79

合計

310

29

△280

 

(注)  「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しております。

 

 

(9) 預金

・国内法人定期預金の減少を主因とし、預金残高は、前期比3,095億円減少し10兆4,061億円となりました。

 

預金・譲渡性預金残高[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

預金

107,156

104,061

△3,095

うち国内個人預金 

79,327

79,022

△305

うち国内法人預金 

25,177

23,887

△1,289

譲渡性預金

2,524

1,775

△749

 

 

(10) 個人向け投資商品残高

・投資信託残高は前事業年度末比735億円減少し、5,899億円となりました。保険残高は、前期比309億円増加し8,378億円となりました。

 

個人向け投資商品残高[2行合算]

 

(単位:億円)

前事業年度末

当事業年度末

増減

投資信託(含ファンドラップ)

6,635

5,899

△735

公共債

121

98

△22

保険

8,068

8,378

309

 

(注)1  投資信託:各基準日時点の公社債投信、株式投信、外国投信の時価総額

  2  公共債:国債・地方債・政府保証債の保護預り残高(額面金額、受渡日ベース)

  3  保険:払込保険料ベース(円換算)

 

(資本の財源及び資金の流動性についての情報)

当グループは、銀行業務を中心とした金融サービス業務を営んでおり、貸出金や有価証券の運用に関しての資金の調達は、主にグループ銀行が所在する地域のお客さまからの預金であります。

当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

 

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は以下の通りです。

  (1) 貸倒引当金

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り次の通り計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)及び今後の管理に注意を要する債務者(要管理先)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、「キャッシュ・フロー見積法」により計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

 当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」もご参照ください。

 

  (2) 退職給付引当金

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

 また、当連結会計年度において、当社の一部の連結子会社は旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪銀行の退職給付制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を行い、本制度改定に伴う特別利益を計上しております。

 当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法」及び「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」もご参照ください。

 

(3) 減損損失

 銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 また、当社及びその他の連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。

 このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、連結子会社の合併に伴い利用中止が見込まれるソフトウェア等のシステム関連資産については、帳簿価額全額を減額し、当該減少額の合計額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

 当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」もご参照ください

 

 上記(1)から(3)に記載のとおり、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により、見積額が増額又は減額する可能性があり、これにより当社の経営成績に影響を与えることがあります。
 

 

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、1,092億円となりました。役務取引等収支は282億円となりました。その他業務収支は54億円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

110,797

1,984

112,782

当連結会計年度

107,669

1,537

109,206

うち資金運用収益

前連結会計年度

115,963

3,020

56

118,927

当連結会計年度

112,114

1,999

54

114,059

うち資金調達費用

前連結会計年度

5,166

1,035

56

6,145

当連結会計年度

4,445

462

54

4,853

 

役務取引等収支

前連結会計年度

30,849

424

31,273

当連結会計年度

27,818

417

28,235

うち役務取引等収益

前連結会計年度

46,029

575

46,605

当連結会計年度

43,372

540

43,912

うち役務取引等費用

前連結会計年度

15,180

151

15,331

当連結会計年度

15,554

122

15,677

その他業務収支

前連結会計年度

7,198

△2,844

4,354

当連結会計年度

3,060

2,342

5,403

うちその他業務収益

前連結会計年度

22,312

1,093

23,406

当連結会計年度

24,862

2,485

27,347

うちその他業務費用

前連結会計年度

15,114

3,937

19,051

当連結会計年度

21,801

142

21,943

 

(注) 1  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆8,867億円で利回りが1.02%となりました。また国際業務部門では、平均残高が1,381億円で利回りが1.44%となりました。その結果、全体では、平均残高が10兆9,501億円で利回りが1.04%となりました。
 当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆9,871億円で利回りが0.04%となりました。また国際業務部門では、平均残高が1,392億円で利回りが0.33%となりました。その結果、全体では、平均残高が11兆516億円で利回りが0.04%となりました。

 

① 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(72,719)
10,919,917

(56)
115,963

1.06

当連結会計年度

(74,681)

10,886,743

(54)

112,114

1.02

うち貸出金

前連結会計年度

8,822,968

104,869

1.18

当連結会計年度

8,932,256

101,433

1.13

 うち商品有価証券

前連結会計年度

142

0

0.29

当連結会計年度

19

0

0.25

うち有価証券

前連結会計年度

1,088,577

8,567

0.78

当連結会計年度

867,970

8,329

0.95

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

4,668

△2

△0.04

当連結会計年度

3,378

△0

△0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

18,656

△7

△0.03

当連結会計年度

9,478

△3

△0.03

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

869,296

842

0.09

当連結会計年度

966,077

823

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

11,141,875

5,166

0.04

当連結会計年度

10,987,124

4,445

0.04

うち預金

前連結会計年度

10,704,185

4,789

0.04

当連結会計年度

10,533,279

4,027

0.03

うち譲渡性預金

前連結会計年度

125,082

23

0.01

当連結会計年度

128,413

16

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

136,709

△93

△0.06

当連結会計年度

201,106

△89

△0.04

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

12,232

3

0.02

当連結会計年度

18,621

2

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

162,315

394

0.24

当連結会計年度

104,569

329

0.31

 

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。

3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

182,778

3,020

1.65

当連結会計年度

138,109

1,999

1.44

うち貸出金

前連結会計年度

80,884

1,614

1.99

当連結会計年度

77,989

1,374

1.76

 うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

75,420

1,046

1.38

当連結会計年度

21,191

231

1.09

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

6,121

130

2.13

当連結会計年度

11,159

213

1.91

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

111

2

1.91

当連結会計年度

110

4

3.93

資金調達勘定

前連結会計年度

(72,719)

183,226

(56)

1,035

0.56

当連結会計年度

(74,681)

139,214

(54)

462

0.33

うち預金

前連結会計年度

46,779

376

0.80

当連結会計年度

48,998

365

0.74

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

656

12

1.96

当連結会計年度

1,056

25

2.44

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

56,412

439

0.77

当連結会計年度

13,825

1

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

6,446

151

2.34

当連結会計年度

302

15

5.06

 

(注) 1  国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。

2  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。

3  ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

11,102,696

72,719

11,029,977

118,984

56

118,927

1.07

当連結会計年度

11,024,852

74,681

10,950,171

114,114

54

114,059

1.04

うち貸出金

前連結会計年度

8,903,853

8,903,853

106,484

106,484

1.19

当連結会計年度

9,010,245

9,010,245

102,808

102,808

1.14

 うち商品有価証券

前連結会計年度

142

142

0

0

0.29

当連結会計年度

19

19

0

0

0.25

うち有価証券

前連結会計年度

1,163,998

1,163,998

9,614

9,614

0.82

当連結会計年度

889,162

889,162

8,561

8,561

0.96

うちコールローン

及び買入手形

前連結会計年度

10,790

10,790

128

128

1.19

当連結会計年度

14,538

14,538

213

213

1.46

うち買現先勘定

前連結会計年度

18,656

18,656

△7

△7

△0.03

当連結会計年度

9,478

9,478

△3

△3

△0.03

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

869,407

869,407

845

845

0.09

当連結会計年度

966,187

966,187

827

827

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

11,325,101

72,719

11,252,382

6,202

56

6,145

0.05

当連結会計年度

11,126,338

74,681

11,051,657

4,907

54

4,853

0.04

うち預金

前連結会計年度

10,750,964

10,750,964

5,165

5,165

0.04

当連結会計年度

10,582,277

10,582,277

4,392

4,392

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

125,082

125,082

23

23

0.01

当連結会計年度

128,413

128,413

16

16

0.01

うちコールマネー

及び売渡手形

前連結会計年度

137,366

137,366

△80

△80

△0.05

当連結会計年度

202,163

202,163

△63

△63

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

68,645

68,645

442

442

0.64

当連結会計年度

32,446

32,446

3

3

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

168,762

168,762

545

545

0.32

当連結会計年度

104,872

104,872

344

344

0.32

 

(注) 1  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。

2  相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

 当連結会計年度の役務取引等収益合計は439億円、役務取引等費用は156億円となり、役務取引等収支合計では282億円となりました。
 なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

46,029

575

46,605

当連結会計年度

43,372

540

43,912

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

13,008

16

13,024

当連結会計年度

12,806

39

12,845

うち為替業務

前連結会計年度

7,012

515

7,528

当連結会計年度

7,074

492

7,567

うち証券関連業務

前連結会計年度

9,941

9,941

当連結会計年度

9,627

9,627

うち代理業務

前連結会計年度

7,285

7,285

当連結会計年度

5,150

5,150

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

682

682

当連結会計年度

674

674

うち保証業務

前連結会計年度

3,504

30

3,535

当連結会計年度

3,492

30

3,523

役務取引等費用

前連結会計年度

15,180

151

15,331

当連結会計年度

15,554

122

15,677

うち為替業務

前連結会計年度

1,540

150

1,691

当連結会計年度

1,469

122

1,591

 

(注)  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

 

 

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

10,637,865

47,926

10,685,792

当連結会計年度

10,328,042

48,969

10,377,012

うち流動性預金

前連結会計年度

5,843,519

5,843,519

当連結会計年度

6,032,272

6,032,272

うち定期性預金

前連結会計年度

4,762,729

4,762,729

当連結会計年度

4,236,542

4,236,542

うちその他

前連結会計年度

31,616

47,926

79,543

当連結会計年度

59,227

48,969

108,197

譲渡性預金

前連結会計年度

206,950

206,950

当連結会計年度

133,140

133,140

総合計

前連結会計年度

10,844,815

47,926

10,892,742

当連結会計年度

10,461,182

48,969

10,510,152

 

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
  定期性預金=定期預金+定期積金

2  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

 

 

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

9,090,381

100.00

9,084,175

100.00

製造業

521,487

5.74

544,444

5.99

農業,林業

4,879

0.05

4,623

0.05

漁業

832

0.01

851

0.01

鉱業,採石業,砂利採取業

2,149

0.02

1,734

0.02

建設業

289,547

3.19

293,808

3.24

電気・ガス・熱供給・水道業

46,646

0.51

49,384

0.54

情報通信業

44,254

0.49

45,852

0.51

運輸業,郵便業

225,667

2.48

233,385

2.57

卸売業,小売業

647,109

7.12

650,288

7.16

金融業,保険業

167,621

1.84

135,973

1.50

不動産業

2,627,022

28.90

2,610,092

28.73

(うちアパート・マンションローン)

(714,973)

(7.87)

(717,972)

(7.90)

(うち不動産賃貸業)

(1,269,317)

(13.96)

(1,298,631)

(14.30)

物品賃貸業

97,448

1.07

104,692

1.15

各種サービス業

726,193

7.99

697,633

7.68

国,地方公共団体

299,181

3.29

226,343

2.49

その他

3,390,341

37.30

3,485,066

38.36

(うち自己居住用住宅ローン)

(3,195,756)

(35.16)

(3,297,634)

(36.30)

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

9,090,381

100.00

9,084,175

100.00

 

 (注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額

    を控除しております。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

 

     該当事項はありません。

 

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

148,293

148,293

当連結会計年度

141,026

141,026

地方債

前連結会計年度

88,614

88,614

当連結会計年度

73,543

73,543

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

576,440

576,440

当連結会計年度

515,885

515,885

株式

前連結会計年度

53,881

53,881

当連結会計年度

30,092

30,092

その他の証券

前連結会計年度

123,718

34,379

158,098

当連結会計年度

98,835

7,456

106,292

合計

前連結会計年度

990,948

34,379

1,025,327

当連結会計年度

859,383

7,456

866,840

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2019年3月31日

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

6.86

8.05

2.連結における自己資本の額

4,620

4,475

3.リスク・アセットの額

67,274

55,574

4.連結総所要自己資本額

5,381

4,445

 

 

 

(参考)資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3  要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額(単体)

 

株式会社関西みらい銀行

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

株式会社
関西アーバン銀行

株式会社
近畿大阪銀行

株式会社
関西みらい銀行

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

128

63

171

危険債権

433

326

715

要管理債権

124

75

212

正常債権

39,700

24,687

63,838

 

 

株式会社みなと銀行

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

149

152

危険債権

320

307

要管理債権

45

37

正常債権

26,859

27,156

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。 

報告セグメント

主な事業活動

   銀行業

株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。

   リース業

リース業務等を行っております。

   その他事業

クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。

 

 

(2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。

③与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

④セグメント利益

当グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。

 

2  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

銀行業

リース業

その他事業

合計

業務粗利益

144,669

2,007

4,634

151,312

経費

△113,178

△1,447

△4,304

△118,931

与信費用

△4,782

△151

△100

△5,034

セグメント利益

①+②+③

26,708

408

229

27,347

セグメント資産

 

11,590,699

79,576

17,576

11,687,853

減価償却費

 

8,113

255

41

8,410

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

銀行業

リース業

その他事業

合計

業務粗利益

139,676

1,990

3,357

145,025

経費

△111,169

△1,406

△3,171

△115,747

与信費用

△6,206

36

△45

△6,214

セグメント利益

①+②+③

22,301

620

140

23,062

セグメント資産

 

11,185,043

71,911

9,544

11,266,500

減価償却費

 

7,593

273

26

7,893

 

 

4 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

 (差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利 益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,347

23,062

セグメント間取引消去

△416

△54

株式等損益

1

△4,093

その他

△10,251

△10,339

連結損益計算書の経常利益

16,679

8,575

 

(注) 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

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