三十三フィナンシャルグループ【7322】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,778 円
1年安値1,159 円
出来高71 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2018/4/2
上場日2018/4/2
配当・会予72 円
配当性向45.1 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・予想:-79.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[銀行業]

 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。

 

[リース業]

 三重銀総合リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。

 

[その他]

 その他の連結子会社9社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月~2020年3月)におけるわが国の経済を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱など、世界経済に対する不透明感の高まりから、製造業の生産活動は弱い動きが続きました。個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に、大型台風や暖冬などの天候要因も加わり、一時的に大きく下振れました。また、2020年2月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな混乱をもたらし、わが国の景気の足取りは一段と弱まりました。

 当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、世界経済が全般的に勢いを欠くなか、自動車の生産は低調な推移となりましたが、世界的な半導体需要の底入れを受け、電子部品・デバイスは持ち直しの動きがみられました。また、個人消費も、消費増税前の駆け込み需要や、その後の反動減などの振れを伴いながらも、底堅い推移が続きました。一方、足許では新型コロナウイルスの流行により、県内の観光施設や商業施設の来場者数が大幅に減少するなど、景気は年度後半にかけて急激に減速感が強まりました。

 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

 財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少し、3兆9,369億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比168億円減少し、2,274億円となりました。

 主要な勘定残高につきましては、預金(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比541億円減少し3兆5,492億円、貸出金は、前連結会計年度末比2億円増加し2兆7,097億円、有価証券は、前連結会計年度末比1,059億円減少し8,793億円となりました。

 損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比14億76百万円増加し711億16百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の償却が増加したことなどから、前連結会計年度比30億82百万円増加し649億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億5百万円減少し61億78百万円となりました。また、前連結会計年度は、経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。

 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比14億88百万円減少し573億10百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比4億80百万円減少し96億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比18億89百万円増加し153億22百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比8億75百万円増加し10億51百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比16億円増加し82億81百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比16億21百万円増加し46億40百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したこと等により、1,102億65百万円のマイナス(前連結会計年度比887億48百万円減少)となりました。

 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、700億75百万円のプラス(前連結会計年度比604億32百万円増加)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、101億46百万円のマイナス(前連結会計年度比52億81百万円減少)となりました。

 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比503億36百万円減少し、2,093億64百万円となりました。

 

③ 国内・国際業務部門別収支

 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比2億28百万円減少したことを主因に、全体で同2億70百万円減少して349億95百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比1億48百万円増加して103億34百万円となり、全体のその他業務収支は同1億50百万円増加して13億43百万円となりました。

 

種  類

期  別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合  計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

33,378

1,887

35,265

当連結会計年度

33,150

1,844

34,995

うち資金運用収益

前連結会計年度

34,745

2,048

△106

36,688

当連結会計年度

34,276

1,990

△98

36,168

うち資金調達費用

前連結会計年度

1,367

161

△106

1,422

当連結会計年度

1,125

146

△98

1,173

役務取引等収支

前連結会計年度

10,147

39

10,186

当連結会計年度

10,299

35

10,334

うち役務取引等収益

前連結会計年度

14,308

70

14,378

当連結会計年度

14,387

68

14,455

うち役務取引等費用

前連結会計年度

4,161

30

4,192

当連結会計年度

4,088

33

4,121

その他業務収支

前連結会計年度

983

210

1,193

当連結会計年度

602

740

1,343

うちその他業務収益

前連結会計年度

1,249

388

1,638

当連結会計年度

1,404

879

2,283

うちその他業務費用

前連結会計年度

266

178

444

当連結会計年度

801

139

940

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

 

④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 全体の資金運用勘定においては、平均残高は有価証券の減少を主因に前連結会計年度比240億70百万円減少して3兆7,014億80百万円、利息は貸出金利息の減少を主因に同5億20百万円減少して361億68百万円、利回りは同0.01ポイント低下して0.97%となりました。

 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に前連結会計年度比34億77百万円減少して3兆7,082億85百万円、利息は預金利息の減少を主因に同2億49百万円減少して11億73百万円、利回りは横這いとなる0.03%となりました。

イ.国内業務部門

 

種  類

期  別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(199,218)

3,714,176

(106)

34,745

0.93

当連結会計年度

(201,380)

3,692,681

(98)

34,276

0.92

うち貸出金

前連結会計年度

2,650,326

28,732

1.08

当連結会計年度

2,689,932

28,188

1.04

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,306

11

0.88

当連結会計年度

1,263

10

0.85

うち有価証券

前連結会計年度

755,761

5,744

0.76

当連結会計年度

691,258

5,828

0.84

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

105,509

116

0.11

当連結会計年度

104,512

113

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

3,701,077

1,367

0.03

当連結会計年度

3,698,945

1,125

0.03

うち預金

前連結会計年度

3,444,577

940

0.02

当連結会計年度

3,461,420

835

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

81,860

6

0.00

当連結会計年度

82,065

6

0.00

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

45,583

14

0.03

当連結会計年度

33,122

3

0.01

うち借用金

前連結会計年度

129,853

101

0.07

当連結会計年度

120,997

118

0.09

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,173百万円、当連結会計年度84,746百万円)を控除して表示しております。

4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,421百万円、当連結会計年度236百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

5.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

ロ.国際業務部門

 

種  類

期  別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

210,592

2,048

0.97

当連結会計年度

210,179

1,990

0.94

うち貸出金

前連結会計年度

3,069

23

0.77

当連結会計年度

2,714

24

0.90

うち有価証券

前連結会計年度

197,335

1,975

1.00

当連結会計年度

197,462

1,942

0.98

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

2,578

32

1.27

当連結会計年度

1,145

12

1.08

資金調達勘定

前連結会計年度

(199,218)

209,903

(106)

161

0.07

当連結会計年度

(201,380)

210,721

(98)

146

0.06

うち預金

前連結会計年度

10,614

46

0.44

当連結会計年度

9,277

36

0.39

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

2.国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。

4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

ハ.合計

 

種  類

期  別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺

消去額

合計

小計

相殺

消去額

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

3,924,769

△199,218

3,725,550

36,794

△106

36,688

0.98

当連結会計年度

3,902,860

△201,380

3,701,480

36,266

△98

36,168

0.97

うち貸出金

前連結会計年度

2,653,396

2,653,396

28,756

28,756

1.08

当連結会計年度

2,692,646

2,692,646

28,212

28,212

1.04

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,306

1,306

11

11

0.88

当連結会計年度

1,263

1,263

10

10

0.85

うち有価証券

前連結会計年度

953,097

953,097

7,719

7,719

0.80

当連結会計年度

888,721

888,721

7,771

7,771

0.87

うちコールローン

及び買入手形

前連結会計年度

2,578

2,578

32

32

1.27

当連結会計年度

1,145

1,145

12

12

1.08

うち預け金

前連結会計年度

105,509

105,509

116

116

0.11

当連結会計年度

104,512

104,512

113

 

113

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

3,910,981

△199,218

3,711,762

1,529

△106

1,422

0.03

当連結会計年度

3,909,666

△201,380

3,708,285

1,271

△98

1,173

0.03

うち預金

前連結会計年度

3,455,192

3,455,192

987

987

0.02

当連結会計年度

3,470,697

3,470,697

872

872

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

81,860

81,860

6

6

0.00

当連結会計年度

82,065

82,065

6

6

0.00

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

45,583

45,583

14

14

0.03

当連結会計年度

33,122

33,122

3

3

0.01

うち借用金

前連結会計年度

129,853

129,853

101

101

0.07

当連結会計年度

120,997

120,997

118

118

0.09

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,184百万円、当連結会計年度84,755百万円)を控除して表示しております。

3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,421百万円、当連結会計年度236百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

 

⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

 国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比79百万円増加して143億87百万円、国際業務部門は同2百万円減少して68百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比77百万円増加して144億55百万円となりました。

 一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比71百万円減少して41億21百万円となりました。

 

種  類

期  別

国内業務部門

国際業務部門

合  計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

14,308

70

14,378

当連結会計年度

14,387

68

14,455

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

4,328

4,328

当連結会計年度

5,238

5,238

うち為替業務

前連結会計年度

2,311

67

2,378

当連結会計年度

2,276

65

2,342

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,684

1,684

当連結会計年度

1,901

1,901

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

168

168

当連結会計年度

164

164

うち代理業務

前連結会計年度

4,526

4,526

当連結会計年度

3,551

3,551

うち保証業務

前連結会計年度

1,289

2

1,291

当連結会計年度

1,255

3

1,258

役務取引等費用

前連結会計年度

4,161

30

4,192

当連結会計年度

4,088

33

4,121

うち為替業務

前連結会計年度

473

23

496

当連結会計年度

478

22

501

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

 

⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種  類

期  別

国内業務部門

国際業務部門

合  計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預 金 合 計

前連結会計年度

3,513,808

9,558

3,523,366

当連結会計年度

3,457,145

8,782

3,465,927

うち流動性預金

前連結会計年度

1,873,767

1,873,767

当連結会計年度

1,928,947

1,928,947

うち定期性預金

前連結会計年度

1,625,635

1,625,635

当連結会計年度

1,509,708

1,509,708

うちその他

前連結会計年度

14,404

9,558

23,963

当連結会計年度

18,489

8,782

27,272

譲 渡 性 預 金

前連結会計年度

80,002

80,002

当連結会計年度

83,302

83,302

総  合  計

前連結会計年度

3,593,810

9,558

3,603,368

当連結会計年度

3,540,447

8,782

3,549,229

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

⑦ 貸出金残高の状況

イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業 種 別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

2,709,470

100.00

2,709,768

100.00

 製造業

272,446

10.06

264,029

9.74

 農業,林業

5,688

0.21

5,352

0.20

 漁業

1,890

0.07

1,874

0.07

 鉱業,採石業,砂利採取業

3,063

0.11

3,100

0.11

 建設業

122,161

4.51

119,295

4.40

 電気・ガス・熱供給・水道業

84,878

3.13

101,291

3.74

 情報通信業

13,756

0.51

16,893

0.62

 運輸業,郵便業

98,301

3.63

95,546

3.53

 卸売業,小売業

206,095

7.61

205,567

7.59

 金融業,保険業

207,678

7.66

206,716

7.63

 不動産業,物品賃貸業

552,847

20.40

558,484

20.61

 各種サービス業

239,439

8.84

239,202

8.83

 地方公共団体

96,663

3.57

88,025

3.25

 その他

804,557

29.69

804,388

29.68

特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合  計

2,709,470

2,709,768

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

 

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)

 該当事項はありません。

 

⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種  類

期  別

国内業務部門

国際業務部門

合  計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

208,356

208,356

当連結会計年度

161,928

161,928

地方債

前連結会計年度

154,953

154,953

当連結会計年度

144,715

144,715

社債

前連結会計年度

151,470

151,470

当連結会計年度

160,077

160,077

株式

前連結会計年度

88,254

88,254

当連結会計年度

65,850

65,850

その他の証券

前連結会計年度

164,193

218,099

382,292

当連結会計年度

169,545

177,259

346,805

合計

前連結会計年度

767,228

218,099

985,328

当連結会計年度

702,117

177,259

879,376

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

2.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

 

⑨ 生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

第1次中期経営計画の3年累計目標と2018年4月から2020年3月までの2年累計実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

① 経営成績の分析

○ 主な損益状況

 第1次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。

 連結粗利益は、前連結会計年度並みとなる466億72百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比6億23百万円増加し393億90百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比25億82百万円減少し10億63百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比36億54百万円減少し△20億26百万円となりました。

 その結果、経常利益は前連結会計年度比16億5百万円減少し61億78百万円となりました。

 特別損益は、前連結会計年度に企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により、前連結会計年度比458億68百万円減少し3億59百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。

 

 

 

前連結会計年度

(百万円) (A)

当連結会計年度

(百万円) (B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

46,645

46,672

27

資金利益

35,265

34,995

△270

役務取引等利益

10,186

10,334

148

その他業務利益

1,193

1,343

150

営業経費

38,767

39,390

623

与信関連費用

3,645

1,063

△2,582

貸出金償却

43

30

△13

一般貸倒引当金繰入額

851

△545

△1,396

個別貸倒引当金繰入額

2,609

1,362

△1,247

偶発損失引当金繰入額

49

49

その他

151

176

25

偶発損失引当金戻入益 (注)

7

△7

償却債権取立益

1

10

9

株式等関係損益

1,628

△2,026

△3,654

株式等売却益

2,743

3,065

322

株式等売却損

1,095

963

△132

株式等償却

19

4,129

4,110

その他

1,922

1,985

63

経常利益

7,783

6,178

△1,605

特別損益

46,227

359

△45,868

うち負ののれん発生益

46,361

△46,361

税金等調整前当期純利益

54,011

6,538

△47,473

法人税、住民税及び事業税

2,718

3,697

979

法人税等調整額

△1,260

△1,653

△393

法人税等合計

1,458

2,044

586

当期純利益

52,552

4,493

△48,059

非支配株主に帰属する当期純利益

274

342

68

親会社株主に帰属する当期純利益

52,277

4,151

△48,126

(注) 偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。

 

② 財政状態の分析

○ 貸出金

 地元事業性貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比2億98百万円増加し2兆7,097億68百万円となりました。

 <参考>リスク管理債権の状況(2行合算) ※部分直接償却前

 

 

 

前連結会計年度末

(百万円) (A)

当連結会計年度末

(百万円) (B)

増減(百万円)

(B)-(A)

 

破綻先債権額

4,063

3,707

△356

 

延滞債権額

45,901

44,562

△1,339

リスク管理債権

3カ月以上延滞債権額

246

235

△11

 

貸出条件緩和債権額

2,195

3,700

1,505

 

合   計

52,406

52,205

△201

貸出金残高(末残)

2,710,165

2,710,493

328

 

 

 

前連結会計年度末

(%) (A)

当連結会計年度末

(%) (B)

増減(%)

(B)-(A)

 

破綻先債権

0.14

0.13

△0.01

 

延滞債権

1.69

1.64

△0.05

貸出金残高比

3カ月以上延滞債権

0.00

0.00

0.00

 

貸出条件緩和債権

0.08

0.13

0.05

 

合   計

1.93

1.92

△0.01

 

○ 有価証券

 市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,059億52百万円減少し8,793億76百万円となりました。

 

前連結会計年度末

(百万円) (A)

当連結会計年度末

(百万円) (B)

増減(百万円)

(B)-(A)

国債

208,356

161,928

△46,428

地方債

154,953

144,715

△10,238

社債

151,470

160,077

8,607

株式

88,254

65,850

△22,404

その他

382,292

346,805

△35,487

うち外国債券

218,099

177,259

△40,840

合計

985,328

879,376

△105,952

 

○ 預金

 預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比541億39百万円減少し3兆5,492億29百万円となりました。

 

○ 純資産の部

 純資産の部の合計は2,274億65百万円となりました。

 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益41億51百万円等により、前連結会計年度末比19億27百万円増加し1,272億94百万円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、金融市場が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、株価等が大きく下落したことなどから、前連結会計年度末比174億48百万円減少し113億59百万円となりました。

 

③ 連結自己資本比率(国内基準)

 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。

 

 

前連結会計年度末

(百万円) (A)

当連結会計年度末

(百万円) (B)

増減(百万円)

(B)-(A)

1.連結自己資本比率 (2/3)

8.50%

8.41%

△0.09

2.連結における自己資本の額

210,526

210,015

△511

3.リスク・アセットの額

2,474,449

2,497,192

22,743

4.連結総所要自己資本額

98,977

99,887

910

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

 キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したこと等により、1,102億65百万円のマイナス(前連結会計年度比887億48百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、700億75百万円のプラス(前連結会計年度比604億32百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、101億46百万円のマイナス(前連結会計年度比52億81百万円減少)となりました。

 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比503億36百万円減少し2,093億64百万円となりました。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行子会社の合併に向けたシステム関連投資をはじめ、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。

 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

 

 

前連結会計年度

(百万円) (A)

当連結会計年度

(百万円) (B)

増減(百万円)

(B)-(A)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△21,517

△110,265

△88,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,643

70,075

60,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,865

△10,146

△5,281

現金及び現金同等物の期末残高

259,700

209,364

△50,336

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

貸倒引当金の計上

 当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円,%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率 (2/3)

8.41

2.連結における自己資本の額

2,100

3.リスク・アセットの額

24,971

4.連結総所要自己資本額

998

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

48

46

危険債権

125

108

要管理債権

8

11

正常債権

14,100

14,264

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

 

株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

45

危険債権

216

217

要管理債権

15

27

正常債権

13,075

12,946

(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

2.部分直接償却後の金額を記載しております。

 2019年3月末には部分直接償却56億円を、2020年3月末には部分直接償却61億円をそれぞれ実施しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

 従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

58,148

12,982

71,130

1,919

73,050

3,410

69,640

セグメント間の内部経常収益

650

450

1,101

4,762

5,863

5,863

58,798

13,433

72,232

6,681

78,914

9,273

69,640

セグメント利益

10,116

176

10,293

3,019

13,312

5,528

7,783

セグメント資産

4,046,843

43,619

4,090,462

185,106

4,275,569

204,602

4,070,967

セグメント負債

3,804,271

39,088

3,843,359

18,967

3,862,326

35,695

3,826,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,968

383

3,352

36

3,389

151

3,237

資金運用収益

39,240

9

39,249

2,322

41,571

4,883

36,688

資金調達費用

1,316

171

1,487

11

1,498

75

1,423

貸倒引当金繰入額

2,997

242

3,239

242

3,481

21

3,460

株式等償却

197

197

197

178

19

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,318

403

3,721

40

3,762

20

3,742

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△3,410百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△5,528百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△3,156百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△204,602百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△35,695百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△4,883百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△2,233百万円及びセグメント間取引消去等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

56,467

14,406

70,874

2,544

73,418

2,302

71,116

セグメント間の内部経常収益

843

915

1,759

5,737

7,496

7,496

57,310

15,322

72,633

8,281

80,915

9,799

71,116

セグメント利益

9,636

1,051

10,687

4,640

15,328

9,150

6,178

セグメント資産

3,909,561

52,445

3,962,006

179,406

4,141,412

204,479

3,936,933

セグメント負債

3,684,509

47,709

3,732,218

11,683

3,743,901

34,433

3,709,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,188

370

3,559

33

3,592

137

3,455

資金運用収益

37,821

7

37,828

2,329

40,158

3,989

36,168

資金調達費用

1,048

190

1,238

10

1,249

76

1,173

国債等債券償却

458

458

458

57

400

貸倒引当金繰入額

913

60

974

974

157

816

株式等償却

737

737

737

3,391

4,129

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,738

318

7,056

42

7,099

12

7,086

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,302百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△9,150百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△5,386百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△204,479百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△34,433百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△3,989百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,133百万円及びセグメント間取引消去等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5.「その他」の経常収益(セグメント間の内部経常収益)及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構成見直しに伴う連結子会社株式の売却益915百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

31,323

10,868

12,871

14,577

69,640

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

31,535

12,129

14,133

13,317

71,116

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

134

134

134

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

52

52

52

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 銀行業等のセグメントにおいて、2018年4月2日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、46,361百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

① 経営の基本方針

 当社は、2018年4月2日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。

 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。

 

② 中長期的な経営戦略

 当社グループは、第1次中期経営計画(2018年4月~2021年3月)において、「質の高い地域ナンバー1金融グループ」をビジョンとして掲げております。

 本計画では、テーマを「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」としており、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の4つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。

 また、2019年1月には、両行の強みを完全に融合し、金融仲介機能を高度化させることで、地域経済の活性化に貢献するとともに、シナジー効果を最大限に発揮し、強固な経営基盤を構築することを目的として、関係当局の許認可を取得したうえで、2021年5月に両行が合併することを決定し、合併に向けた準備も順調に進んでおります。

 

③ 目標とする経営指標

 当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。

 

<地域経済活性化に向けた取組み>

2018年4月~2021年3月

(3年累計)

 

 

2018年4月~2020年3月実績

(2年累計)

地元事業性貸出先数

+1,100件

 

+510件

創業ファイナンス支援先数

1,120先

 

796件

ビジネスマッチング対応件数

4,200件

 

3,940件

事業承継支援件数

1,200件

 

944件

 

 

 

 

<財務目標>

2021年3月期

 

2020年3月期実績

当期純利益(2行合算)

85億円

 

69億円

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が抑制される中、景気の下押し圧力は急速に強まってきております。当社グループでは事業者、個人のお客さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かく対応することで、地域に対する十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくことが最優先の課題であると考えております。

 中長期的には、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等により大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。

 このような環境の下、第1次中期経営計画のテーマでもあります「統合効果の早期実現・最大化」及び「強固な経営基盤の構築」を実現し、地域とともに成長し続けることが使命であると認識しております。

 三十三フィナンシャルグループの目指すビジネスモデルは、地域のお客さまと圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、「お客さま、地域経済」と「三十三フィナンシャルグループ」がともに成長する好循環を実現することです。第1次中期経営計画の最終年度となる今年度は、総仕上げの年として各種施策を着実に実践することで、両行の強みと高い補完関係を存分に発揮して統合効果を実現し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー1金融グループ」を目指してまいります。

 また、2021年5月の両行の合併に向けて、引続き万全な準備を進めるとともに、今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。

 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。

 これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

 

(1) 経営統合に関するリスク

 当社は、2018年4月2日、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立されました。また、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行は、関係当局の許認可を前提として2021年5月1日に合併を予定しております。

 当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域をカバーする店舗・お客さまネットワークを活かして、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指し、統合の相乗効果を最大限発揮すべく努力しております。

 しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

①サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合の相乗効果が実現できない可能性。

②当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。

③当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。

 

(2) 持株会社のリスク

 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

 

(3) 信用リスク

① 不良債権の増加

 当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 貸倒引当金の積み増し

 当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 権利行使の困難性

 当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 市場リスク

① 金利変動リスク

 当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 価格変動リスク

 当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 為替変動リスク

 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 流動性リスク

 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) オペレーショナルリスク

① 事務リスク

 当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

 

② システムリスク

 当社グループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法務リスク

 当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人的リスク

 当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 有形資産リスク

 当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 風評リスク

 当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自己資本比率に関するリスク

 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があります。

 当社グループの自己資本比率(国内基準)は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加

②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

④自己資本比率の基準及び算定方法の変更

⑤その他の不利益な展開

 

(8) その他のリスク

① 地域経済の動向に影響を受けるリスク

 当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競争に伴うリスク

 近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 規制変更のリスク

 当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 情報漏洩等のリスク

 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 金融犯罪に関するリスク

 当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 外的要因に関するリスク

 地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対しましては、通勤時及び勤務中のマスク着用義務化や、時差出勤の活用といった各種の感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、さらなる感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、地域金融機関として、感染拡大の影響を受けた事業者の皆様からの資金繰り相談等に応えることにより地域経済の活性化に努めております。しかしながら、当社グループの主要な営業地域において経済の停滞が長期化した場合には、不良債権額及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 繰延税金資産に関するリスク

 当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 退職給付債務に関するリスク

 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 固定資産の減損に関するリスク

 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 公的資金に関するリスク

 株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による経営統合により、株式会社第三銀行が「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき発行しているA種優先株式に対して、当社が発行する第一種優先株式を割当交付しております。これに伴い、当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

 また、公的資金である第一種優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済み普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

2017年2月28日

株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行(以下、総称して「両行」という。)は、経営統合に関する基本合意書を締結

2017年9月15日

両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成

2017年12月15日

両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びA種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議

2018年4月2日

両行が共同株式移転の方式により当社を設立

当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

62

25

1,017

121

2

7,963

9,191

所有株式数

(単元)

173

92,481

3,815

76,403

28,988

5

55,719

257,584

409,185

所有株式数

の割合(%)

0.07

35.90

1.48

29.67

11.25

0.00

21.63

100

(注) 1.自己株式8,123株は「個人その他」に81単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株含まれております。

3.「金融機関」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,335単元含まれております。

 

② 第一種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

1

所有株式数

(単元)

42,000

42,000

所有株式数

の割合(%)

100.00

100

3【配当政策】

 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。

 当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年9月30日、期末配当の基準日は毎年3月31日としております。なお、当事業年度の期末配当については、株主総会にて決議しております。

 上記配当の基本方針に基づき、当期の配当金は、中間配当金として1株当たり36円、期末配当金については1株当たり36円としております。また、第一種優先株式につきましては、定款及び発行要項の定めに従った配当をいたしました。

 また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

取締役会決議

普通株式

941

36.00

第一種優先株式

170

40.5715

2020年6月19日

株主総会決議

普通株式

941

36.00

第一種優先株式

170

40.5715

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

岩間 弘

1954年9月13日

 

1977年4月

株式会社第三銀行入行

1998年1月

同行石薬師支店長

2000年6月

同行亀山支店長

2003年6月

同行総合企画部長

2004年6月

同行執行役員総合企画部長

2007年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2010年6月

同行常務取締役兼執行役員

2012年6月

同行取締役頭取兼執行役員

2018年4月

当社代表取締役会長(現職)

2018年6月

株式会社第三銀行取締役頭取(現職)

 

(注)3

普通株式

10,750

取締役社長

(代表取締役)

渡辺 三憲

1954年11月29日

 

1978年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行取締役兼専務執行役員

2013年5月

株式会社三重銀行顧問

2013年6月

同行副頭取執行役員

2013年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2015年4月

同行取締役頭取(現職)

2018年4月

当社代表取締役社長(現職)

 

(注)3

普通株式

14,100

取締役

谷川 憲三

1942年12月13日

 

1965年4月

大蔵省入省

1984年6月

国際金融局企画課長

1985年6月

近畿財務局総務部長

1989年7月

青森県副知事

1992年6月

関東財務局長

1993年7月

公営企業金融公庫理事

1997年3月

株式会社第三銀行顧問

1997年6月

同行専務取締役

2000年6月

同行取締役副頭取

2001年6月

同行取締役頭取

2008年6月

同行取締役会長

2012年5月

同行取締役会長兼頭取

2012年6月

同行取締役会長(現職)

2018年4月

当社取締役(現職)

 

(注)3

普通株式

9,800

取締役

種橋 潤治

1950年7月22日

 

1973年4月

 

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

株式会社三井住友銀行執行役員

2004年1月

同行常務執行役員

2004年6月

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

常務執行役員

2005年6月

同社取締役

2006年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2008年5月

株式会社三重銀行顧問

2008年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2009年4月

同行取締役頭取

2015年4月

同行取締役会長(現職)

2018年4月

当社取締役(現職)

 

(注)3

普通株式

24,700

取締役

井口 篤

1955年11月8日

 

1978年4月

株式会社第三銀行入行

2005年6月

同行リスク管理部長

2008年6月

同行営業本部営業企画部長

2009年6月

同行執行役員営業本部営業企画部長

2010年6月

同行執行役員総合企画部長

2012年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2013年6月

同行常務取締役兼執行役員

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2018年6月

株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職)

 

(注)3

普通株式

7,140

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤田 隆弘

1957年9月14日

 

1980年4月

株式会社第三銀行入行

1998年1月

同行戸田支店長

2001年10月

同行平田駅前支店長

2007年6月

同行営業本部営業企画部長

2010年6月

同行執行役員システム企画部長

2012年6月

同行取締役兼執行役員システム企画部長

2014年6月

同行取締役兼執行役員事務統括部長

2015年6月

同行常務取締役兼執行役員融資本部長

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2018年6月

 

株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員

融資本部長(現職)

 

(注)3

普通株式

7,210

取締役

堀内 浩樹

1963年11月14日

 

1986年4月

株式会社三重銀行入行

2011年4月

同行市場金融部長

2013年11月

同行総合企画部長

2014年4月

同行執行役員総合企画部長

2017年4月

同行常務執行役員総合企画部長(現職)

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)3

普通株式

2,400

取締役

加藤 芳毅

1962年4月6日

 

1985年4月

株式会社三重銀行入行

2011年5月

同行品質向上部長

2013年4月

同行人事部長

2014年4月

同行執行役員人事部長

2016年4月

同行常務執行役員人事部長

2018年4月

当社人事総務部担当部長

2019年4月

当社執行役員人事総務部担当部長

2019年5月

株式会社三重銀行常務執行役員

2019年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

2020年6月

株式会社三重銀行取締役兼常務執行役員

(現職)

 

(注)3

普通株式

1,925

取締役

(監査等委員)

坂本 康隆

1959年4月23日

 

1982年4月

株式会社第三銀行入行

2001年10月

同行千里支店長

2009年8月

同行桑名支店長

2013年6月

同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー

2014年8月

同行執行役員営業本部副本部長

2015年6月

同行取締役兼執行役員事務統括部長

2016年6月

同行取締役監査部長

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

4,540

取締役

(監査等委員)

藤原 信義

1945年1月22日

 

1968年4月

 

富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)

入社

1997年6月

 

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)

取締役

2001年4月

同社常務取締役

2005年4月

同社代表取締役副社長

2007年6月

山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長

2012年6月

株式会社三重銀行社外取締役

2012年6月

山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

3,200

取締役

(監査等委員)

野呂 昭彦

1946年8月28日

 

1983年12月

衆議院議員(1996年9月まで、連続4期)

1990年2月

厚生政務次官

2000年5月

松阪市長(2003年2月退任)

2003年4月

三重県知事(2011年4月退任)

2017年6月

株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

470

取締役

(監査等委員)

古川 典明

1954年10月1日

 

1984年4月

公認会計士登録(現職)

1984年9月

税理士登録(現職)

1985年10月

古川典明公認会計士事務所創設(現職)

1986年10月

株式会社古川経営総合研究所

(現 株式会社ミッドランド経営)

代表取締役(現職)

2012年6月

株式会社三重銀行社外監査役

2012年9月

ミッドランド税理士法人代表社員(現職)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

種村 均

1948年3月27日

 

1971年4月

 

日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケ

カンパニーリミテド)入社

2007年6月

 

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

大同特殊鋼株式会社社外取締役(現職)

2017年6月

名港海運株式会社社外取締役(現職)

2018年6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド相談役

(現職)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

取締役

(監査等委員)

吉田 すみ江

1976年1月29日

 

1999年4月

ニチハ株式会社入社

2005年3月

同社退職

2009年12月

弁護士登録(現職)

2010年1月

さくら総合法律事務所入所

2011年12月

あおば総合法律事務所創設(現職)

2016年6月

株式会社三重銀行社外監査役

2018年4月

同行社外取締役(監査等委員)

2019年4月

三重弁護士会副会長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

100

普通株式

87,635

 

(注) 1.取締役(監査等委員)藤原信義、野呂昭彦、古川典明、種村均、吉田すみ江は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。

3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明、委員 種村均、委員 吉田すみ江

6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

執行役員業務統括部長

(現 三重銀行 取締役兼専務執行役員)

片岡 新二

執行役員人事総務部長

(現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長)

逵中 敏治

執行役員経営企画部長

(現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長)

川瀬 和也

執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長

(現 三重銀行 取締役兼常務執行役員)

廣瀬 壽美

 

② 社外役員の状況

 社外取締役藤原信義は、企業経営に関する豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役野呂昭彦は、衆議院議員、松阪市長、三重県知事を歴任されるなど豊富な経験と知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役古川典明は、企業経営者、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役種村均は、企業経営に関する豊富な経験や知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役吉田すみ江は、弁護士としての専門的知見と幅広い経験を有しており、これらの知見や幅広い経験を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

 

[取締役候補者選定基準]

 

第1条 社内取締役候補者の選定に関する基準

 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第2条 社外取締役候補者の選定に関する基準

 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。

(4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第3条 財務・会計に関する適切な知見

 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任する。

 

第4条 取締役候補者の欠格事由

 第1条から第2条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。

(1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。

(2) 反社会的勢力との関係が認められる者。

(3) 公序良俗に反する行為を行った者。

 

第5条 取締役の解任基準

 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。

(1) 第1条から第2条に定める基準を満たさなくなった場合。

(2) 第4条に定める欠格事由に該当することとなった場合。

(3) 職務の継続が困難となった場合。

 

 

[社外取締役の独立性判断基準]

 

第1条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。

 

 

 

 

(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(3) ①当社グループを主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者でないこと。

②当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者でないこと。

(4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。

(5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者(※3)でないこと。

② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

③ (3)(4)の要件に抵触する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

(6) 現在において、当社の主要株主(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

(7) 現在において、当社グループから多額の寄付(※2)を受ける者(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

 

第2条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。

 

※1 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。

※2 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去3年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。

※3 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役5名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

 当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の違法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。

 また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社三重銀行

三重県

四日市市

15,295

銀行業

100.00

5

(2)

経営管理

預金取引

当社が建物の

一部を賃借

株式会社第三銀行

三重県

松阪市

37,461

銀行業

100.00

5

(4)

経営管理

預金取引

当社が建物の一部を賃借

三重銀総合リース

株式会社

三重県

四日市市

90

リース業

90.00

(90.00)

0

(0)

株式会社三重銀カード

三重県

四日市市

90

その他

(クレジットカード業務)

95.00

(95.00)

2

(1)

三重銀信用保証株式会社

三重県

四日市市

480

その他

(信用保証業務)

100.00

(100.00)

2

(1)

三重銀コンピュータ

サービス株式会社

三重県

四日市市

30

その他

(コンピュータシステム開発・運行業務)

100.00

(100.00)

3

(1)

株式会社三十三総研

三重県

四日市市

50

その他

(経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務)

90.00

(90.00)

2

(1)

三銀ビジネス・サービス

株式会社

三重県

松阪市

30

その他

(現金整理業務)

100.00

(100.00)

3

(0)

三銀コンピューター

サービス株式会社

三重県

松阪市

20

その他

(コンピュータによる計算受託業務)

100.00

(100.00)

2

(0)

三銀不動産調査株式会社

三重県

松阪市

20

その他

(担保不動産評価業務)

100.00

(100.00)

3

(0)

三重総合信用株式会社

三重県

松阪市

40

その他

(信用保証業務)

100.00

(100.00)

1

(0)

第三カードサービス

株式会社

三重県

松阪市

60

その他

(クレジットカード業務)

100.00

(100.00)

3

(0)

三重リース株式会社

三重県

松阪市

80

リース業

100.00

(100.00)

4

(0)

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行であります

3.上記関係会社のうち、株式会社三重銀行、株式会社第三銀行及び三重銀総合リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

 

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社三重銀行

26,849

5,728

3,850

118,120

1,943,178

株式会社第三銀行

30,597

3,904

3,144

107,046

1,966,543

三重銀総合リース株式会社

8,420

198

129

2,568

33,573

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6.2019年1月30日の当社取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が2021年5月1日を効力発生日として合併することを決議いたしました。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月2日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料・手当

423百万円

461百万円

1【設備投資等の概要】

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 「銀行業」においては、店舗の移転及び改修、事務機械の更新をいたしました。以上により、当連結会計年度の設備投資額(含ソフトウェア等)は6,942百万円となりました。

 「リース業」の設備投資額(含ソフトウェア等)は359百万円となりました。

 「その他」の設備投資額(含ソフトウェア)は47百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

126,138

110,513

0.11

 借入金

126,138

110,513

0.11

2020年4月~

2028年3月

1年以内に返済予定のリース債務

46

42

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69

46

2021年4月~

2025年2月

(注) 1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

87,846

8,510

6,284

4,288

2,031

リース債務(百万円)

42

28

12

4

1

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

株式会社三十三フィナンシャルグループ120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(注)

2018年4月2日

 

6,989

 

 

 

なし

2019年4月30日

合計

6,989

(注)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

新株予約権行使期間

新株予約権の発行価額

(円)

株式の

発行価格

(円)

発行価額の

総額

(百万円)

発行株式

付与割合

(%)

行使により発行した

株式の発行価額の総額

(百万円)

2018年4月2日~

2019年4月25日

無償

2,942

6,989

普通株式

100

※ 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-291,697 百万円
純有利子負債-330,086 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)26,026,504 株
設備投資額7,086 百万円
減価償却費3,455 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  渡 辺 三 憲
資本金10,000 百万円
住所 三重県四日市市西新地7番8号 株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
会社HPhttps://www.33fg.co.jp/

類似企業比較