三十三フィナンシャルグループ【7322】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/4/22018/12/282019/6/282020/6/26
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数12人12人12人14人
社外役員数3人3人3人5人
役員数(定款)18人18人18人18人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

岩間 弘

1954年9月13日

 

1977年4月

株式会社第三銀行入行

1998年1月

同行石薬師支店長

2000年6月

同行亀山支店長

2003年6月

同行総合企画部長

2004年6月

同行執行役員総合企画部長

2007年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2010年6月

同行常務取締役兼執行役員

2012年6月

同行取締役頭取兼執行役員

2018年4月

当社代表取締役会長(現職)

2018年6月

株式会社第三銀行取締役頭取(現職)

 

(注)2

普通株式

9,650

取締役社長

(代表取締役)

渡辺 三憲

1954年11月29日

 

1978年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行取締役兼専務執行役員

2013年5月

株式会社三重銀行顧問

2013年6月

同行副頭取執行役員

2013年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2015年4月

同行取締役頭取(現職)

2018年4月

当社代表取締役社長(現職)

 

(注)2

普通株式

11,600

取締役

谷川 憲三

1942年12月13日

 

1965年4月

大蔵省入省

1984年6月

国際金融局企画課長

1985年6月

近畿財務局総務部長

1989年7月

青森県副知事

1992年6月

関東財務局長

1993年7月

公営企業金融公庫理事

1997年3月

株式会社第三銀行顧問

1997年6月

同行専務取締役

2000年6月

同行取締役副頭取

2001年6月

同行取締役頭取

2008年6月

同行取締役会長

2012年5月

同行取締役会長兼頭取

2012年6月

同行取締役会長(現職)

2018年4月

当社取締役(現職)

 

(注)2

普通株式

9,400

取締役

種橋 潤治

1950年7月22日

 

1973年4月

 

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

株式会社三井住友銀行執行役員

2004年1月

同行常務執行役員

2004年6月

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

常務執行役員

2005年6月

同社取締役

2006年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2008年5月

株式会社三重銀行顧問

2008年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2009年4月

同行取締役頭取

2015年4月

同行取締役会長(現職)

2018年4月

当社取締役(現職)

 

(注)2

普通株式

23,600

取締役

井口 篤

1955年11月8日

 

1978年4月

株式会社第三銀行入行

2005年6月

同行リスク管理部長

2008年6月

同行営業本部営業企画部長

2009年6月

同行執行役員営業本部営業企画部長

2010年6月

同行執行役員総合企画部長

2012年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2013年6月

同行常務取締役兼執行役員

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2018年6月

株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職)

 

(注)2

普通株式

6,340

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤田 隆弘

1957年9月14日

 

1980年4月

株式会社第三銀行入行

1998年1月

同行戸田支店長

2001年10月

同行平田駅前支店長

2007年6月

同行営業本部営業企画部長

2010年6月

同行執行役員システム企画部長

2012年6月

同行取締役兼執行役員システム企画部長

2014年6月

同行取締役兼執行役員事務統括部長

2015年6月

同行常務取締役兼執行役員融資本部長

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2018年6月

 

株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員

融資本部長(現職)

 

(注)2

普通株式

6,410

取締役

堀内 浩樹

1963年11月14日

 

1986年4月

株式会社三重銀行入行

2011年4月

同行市場金融部長

2013年11月

同行総合企画部長

2014年4月

同行執行役員総合企画部長

2017年4月

同行常務執行役員総合企画部長(現職)

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)2

普通株式

2,100

取締役

加藤 芳毅

1962年4月6日

 

1985年4月

株式会社三重銀行入行

2011年5月

同行品質向上部長

2013年4月

同行人事部長

2014年4月

同行執行役員人事部長

2016年4月

同行常務執行役員人事部長

2018年4月

当社人事総務部担当部長

2019年4月

当社執行役員人事総務部担当部長

2019年5月

株式会社三重銀行常務執行役員(現職)

2019年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)2

普通株式

1,725

取締役

(監査等委員)

坂本 康隆

1959年4月23日

 

1982年4月

株式会社第三銀行入行

2001年10月

同行千里支店長

2009年8月

同行桑名支店長

2013年6月

同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー

2014年8月

同行執行役員営業本部副本部長

2015年6月

同行取締役兼執行役員事務統括部長

2016年6月

同行取締役監査部長

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)3

普通株式

4,040

取締役

(監査等委員)

藤原 信義

1945年1月22日

 

1968年4月

 

富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)

入社

1997年6月

 

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)

取締役

2001年4月

同社常務取締役

2005年4月

同社代表取締役副社長

2007年6月

山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長

2012年6月

株式会社三重銀行社外取締役

2012年6月

山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)3

普通株式

1,900

取締役

(監査等委員)

野呂 昭彦

1946年8月28日

 

1983年12月

衆議院議員(1996年9月まで、連続4期)

1990年2月

厚生政務次官

2000年5月

松阪市長(2003年2月退任)

2003年4月

三重県知事(2011年4月退任)

2017年6月

株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)3

普通株式

170

取締役

(監査等委員)

古川 典明

1954年10月1日

 

1984年4月

公認会計士登録(現職)

1984年9月

税理士登録(現職)

1985年10月

古川典明公認会計士事務所創設(現職)

1986年10月

株式会社古川経営総合研究所

(現 株式会社ミッドランド経営)

代表取締役(現職)

2012年6月

株式会社三重銀行社外監査役

2012年9月

ミッドランド税理士法人代表社員(現職)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)3

普通株式

900

普通株式

77,835

 

(注) 1.取締役(監査等委員)藤原信義、野呂昭彦、古川典明は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2018年4月2日から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

執行役員業務統括部長

(現 三重銀行 取締役兼専務執行役員)

片岡 新二

執行役員人事総務部長

(現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長)

逵中 敏治

執行役員経営企画部長

(現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長)

川瀬 和也

執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長

(現 三重銀行 取締役兼常務執行役員)

廣瀬 壽美

 

② 社外役員の状況

 社外取締役藤原信義は、企業経営に関する豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役野呂昭彦は、衆議院議員、松阪市長、三重県知事を歴任されるなど豊富な経験と知見を有しており、これらの経験や知識を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役古川典明は、企業経営者、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

 

[取締役候補者選定基準]

 

第1条 社内取締役候補者の選定に関する基準

 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第2条 社外取締役候補者の選定に関する基準

 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。

(4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第3条 財務・会計に関する適切な知見

 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任する。

 

第4条 取締役候補者の欠格事由

 第1条から第2条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。

(1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。

(2) 反社会的勢力との関係が認められる者。

(3) 公序良俗に反する行為を行った者。

 

第5条 取締役の解任基準

 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。

(1) 第1条から第2条に定める基準を満たさなくなった場合。

(2) 第4条に定める欠格事由に該当することとなった場合。

(3) 職務の継続が困難となった場合。

 

 

[社外取締役の独立性判断基準]

 

第1条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。

 

 

 

 

(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(3) ①当社グループを主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者でないこと。

②当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者でないこと。

(4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。

(5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者(※3)でないこと。

② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

③ (3)(4)の要件に抵触する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

(6) 現在において、当社の主要株主(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

(7) 現在において、当社グループから多額の寄付(※2)を受ける者(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

 

第2条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。

 

※1 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。

※2 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去3年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。

※3 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役3名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

 当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の違法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。

 また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

岩間 弘

1954年9月13日

 

1977年4月

株式会社第三銀行入行

1998年1月

同行石薬師支店長

2000年6月

同行亀山支店長

2003年6月

同行総合企画部長

2004年6月

同行執行役員総合企画部長

2007年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2010年6月

同行常務取締役兼執行役員

2012年6月

同行取締役頭取兼執行役員

2018年4月

当社代表取締役会長(現職)

2018年6月

株式会社第三銀行取締役頭取(現職)

 

(注)3

普通株式

10,750

取締役社長

(代表取締役)

渡辺 三憲

1954年11月29日

 

1978年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行取締役兼専務執行役員

2013年5月

株式会社三重銀行顧問

2013年6月

同行副頭取執行役員

2013年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2015年4月

同行取締役頭取(現職)

2018年4月

当社代表取締役社長(現職)

 

(注)3

普通株式

14,100

取締役

谷川 憲三

1942年12月13日

 

1965年4月

大蔵省入省

1984年6月

国際金融局企画課長

1985年6月

近畿財務局総務部長

1989年7月

青森県副知事

1992年6月

関東財務局長

1993年7月

公営企業金融公庫理事

1997年3月

株式会社第三銀行顧問

1997年6月

同行専務取締役

2000年6月

同行取締役副頭取

2001年6月

同行取締役頭取

2008年6月

同行取締役会長

2012年5月

同行取締役会長兼頭取

2012年6月

同行取締役会長(現職)

2018年4月

当社取締役(現職)

 

(注)3

普通株式

9,800

取締役

種橋 潤治

1950年7月22日

 

1973年4月

 

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

株式会社三井住友銀行執行役員

2004年1月

同行常務執行役員

2004年6月

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

常務執行役員

2005年6月

同社取締役

2006年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2008年5月

株式会社三重銀行顧問

2008年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2009年4月

同行取締役頭取

2015年4月

同行取締役会長(現職)

2018年4月

当社取締役(現職)

 

(注)3

普通株式

24,700

取締役

井口 篤

1955年11月8日

 

1978年4月

株式会社第三銀行入行

2005年6月

同行リスク管理部長

2008年6月

同行営業本部営業企画部長

2009年6月

同行執行役員営業本部営業企画部長

2010年6月

同行執行役員総合企画部長

2012年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2013年6月

同行常務取締役兼執行役員

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2018年6月

株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職)

 

(注)3

普通株式

7,140

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤田 隆弘

1957年9月14日

 

1980年4月

株式会社第三銀行入行

1998年1月

同行戸田支店長

2001年10月

同行平田駅前支店長

2007年6月

同行営業本部営業企画部長

2010年6月

同行執行役員システム企画部長

2012年6月

同行取締役兼執行役員システム企画部長

2014年6月

同行取締役兼執行役員事務統括部長

2015年6月

同行常務取締役兼執行役員融資本部長

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2018年6月

 

株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員

融資本部長(現職)

 

(注)3

普通株式

7,210

取締役

堀内 浩樹

1963年11月14日

 

1986年4月

株式会社三重銀行入行

2011年4月

同行市場金融部長

2013年11月

同行総合企画部長

2014年4月

同行執行役員総合企画部長

2017年4月

同行常務執行役員総合企画部長(現職)

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)3

普通株式

2,400

取締役

加藤 芳毅

1962年4月6日

 

1985年4月

株式会社三重銀行入行

2011年5月

同行品質向上部長

2013年4月

同行人事部長

2014年4月

同行執行役員人事部長

2016年4月

同行常務執行役員人事部長

2018年4月

当社人事総務部担当部長

2019年4月

当社執行役員人事総務部担当部長

2019年5月

株式会社三重銀行常務執行役員

2019年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

2020年6月

株式会社三重銀行取締役兼常務執行役員

(現職)

 

(注)3

普通株式

1,925

取締役

(監査等委員)

坂本 康隆

1959年4月23日

 

1982年4月

株式会社第三銀行入行

2001年10月

同行千里支店長

2009年8月

同行桑名支店長

2013年6月

同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー

2014年8月

同行執行役員営業本部副本部長

2015年6月

同行取締役兼執行役員事務統括部長

2016年6月

同行取締役監査部長

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

4,540

取締役

(監査等委員)

藤原 信義

1945年1月22日

 

1968年4月

 

富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)

入社

1997年6月

 

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)

取締役

2001年4月

同社常務取締役

2005年4月

同社代表取締役副社長

2007年6月

山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長

2012年6月

株式会社三重銀行社外取締役

2012年6月

山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

3,200

取締役

(監査等委員)

野呂 昭彦

1946年8月28日

 

1983年12月

衆議院議員(1996年9月まで、連続4期)

1990年2月

厚生政務次官

2000年5月

松阪市長(2003年2月退任)

2003年4月

三重県知事(2011年4月退任)

2017年6月

株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

470

取締役

(監査等委員)

古川 典明

1954年10月1日

 

1984年4月

公認会計士登録(現職)

1984年9月

税理士登録(現職)

1985年10月

古川典明公認会計士事務所創設(現職)

1986年10月

株式会社古川経営総合研究所

(現 株式会社ミッドランド経営)

代表取締役(現職)

2012年6月

株式会社三重銀行社外監査役

2012年9月

ミッドランド税理士法人代表社員(現職)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

種村 均

1948年3月27日

 

1971年4月

 

日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケ

カンパニーリミテド)入社

2007年6月

 

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

大同特殊鋼株式会社社外取締役(現職)

2017年6月

名港海運株式会社社外取締役(現職)

2018年6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド相談役

(現職)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

取締役

(監査等委員)

吉田 すみ江

1976年1月29日

 

1999年4月

ニチハ株式会社入社

2005年3月

同社退職

2009年12月

弁護士登録(現職)

2010年1月

さくら総合法律事務所入所

2011年12月

あおば総合法律事務所創設(現職)

2016年6月

株式会社三重銀行社外監査役

2018年4月

同行社外取締役(監査等委員)

2019年4月

三重弁護士会副会長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

普通株式

100

普通株式

87,635

 

(注) 1.取締役(監査等委員)藤原信義、野呂昭彦、古川典明、種村均、吉田すみ江は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。

3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明、委員 種村均、委員 吉田すみ江

6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

執行役員業務統括部長

(現 三重銀行 取締役兼専務執行役員)

片岡 新二

執行役員人事総務部長

(現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長)

逵中 敏治

執行役員経営企画部長

(現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長)

川瀬 和也

執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長

(現 三重銀行 取締役兼常務執行役員)

廣瀬 壽美

 

② 社外役員の状況

 社外取締役藤原信義は、企業経営に関する豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役野呂昭彦は、衆議院議員、松阪市長、三重県知事を歴任されるなど豊富な経験と知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役古川典明は、企業経営者、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役種村均は、企業経営に関する豊富な経験や知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 社外取締役吉田すみ江は、弁護士としての専門的知見と幅広い経験を有しており、これらの知見や幅広い経験を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

 当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

 

[取締役候補者選定基準]

 

第1条 社内取締役候補者の選定に関する基準

 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第2条 社外取締役候補者の選定に関する基準

 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。

(4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第3条 財務・会計に関する適切な知見

 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任する。

 

第4条 取締役候補者の欠格事由

 第1条から第2条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。

(1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。

(2) 反社会的勢力との関係が認められる者。

(3) 公序良俗に反する行為を行った者。

 

第5条 取締役の解任基準

 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。

(1) 第1条から第2条に定める基準を満たさなくなった場合。

(2) 第4条に定める欠格事由に該当することとなった場合。

(3) 職務の継続が困難となった場合。

 

 

[社外取締役の独立性判断基準]

 

第1条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。

 

 

 

 

(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(3) ①当社グループを主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者でないこと。

②当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者でないこと。

(4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。

(5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者(※3)でないこと。

② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

③ (3)(4)の要件に抵触する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

(6) 現在において、当社の主要株主(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

(7) 現在において、当社グループから多額の寄付(※2)を受ける者(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

 

第2条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。

 

※1 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。

※2 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去3年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。

※3 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役5名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

 当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の違法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。

 また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

 

社外役員の選任

2018/4/22018/12/282019/6/282020/6/26選任の理由
藤原 信義企業経営に関する豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
野呂 昭彦衆議院議員、松阪市長、三重県知事を歴任されるなど豊富な経験と知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
古川 典明企業経営者、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
種村 均---企業経営に関する豊富な経験及び知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
吉田 すみ江---弁護士としての専門的知見と幅広い経験を有しており、これらの知見や幅広い経験を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。