1年高値2,323 円
1年安値1,600 円
出来高3,400 株
市場マザーズ
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2004/5/11
上場日2018/4/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:22.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・実績:185.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、2004年よりペット保険事業を行っております。当社が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として飼育しているお客さまがもしもの時に不安なく、安心して「うちの子」に治療を受けさせることができるようにとの思いが込められております。

当社では、お客さまの様々なニーズに対応できるよう、複数の商品を取り揃えております。昨今、ペット保険への認知が高まってきており、当社のペット保険に対する支持も次第に拡大し、保有契約件数は50万件(2020年3月末時点)を突破いたしました。

お客さまと大切なペットが豊かで楽しい生活を送れることがペット共生社会の実現に貢献するものであると考え、今後もペット保険事業を展開し、損害保険会社としての社会的責任を果たしていくことを目指しております。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)商品について

当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーした犬・猫向けのペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット手術費用保険「うちの子ライト」、エキゾチックアニマル向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の4つのタイプの商品を販売しております。

対象動物

商品名

販売チャネル

商品内容

犬・猫

うちの子プラス

ペットショップ代理店

ペットショップ代理店専用商品で、ペットの体調が不安定になりやすい“ペット購入後1か月間”は診療費を100%補償します。2か月目以降はご契約者さまが選択した補償プラン(70%・50%)に応じて補償します。

うちの子

全チャネル

ペットの通院・入院・手術の費用を補償プラン(70%・50%)に応じて補償します。犬や猫の病気・ケガをカバーする医療保険です。

うちの子ライト

全チャネル

高額になりがちな手術費用の補償に特化し、保険料を抑えた商品です。手術と手術を含む連続した入院の費用を最大90%補償します。

エキゾチックアニマル

うちの子キュート

ペットショップ代理店

ペットショップ代理店専用商品であり、エキゾチックアニマルの通院・入院・手術の費用をペット購入の当日から補償プラン(70%・50%・30%)に応じて補償します。

特約

ペット賠償責任特約

ペットが他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして、法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬等(注)を1事故500万円の範囲内で補償する商品です。

(注)当社の書面による同意を得て支出した場合に限ります。

 

(2)販売チャネル(経路)について

当社の販売チャネルは、主に、ペットショップ代理店及び一般代理店等からなる代理店チャネルと、インターネット等を通じた募集を行うダイレクトチャネルの2つに分類しております。これらの販売チャネルで、顧客ニーズやシーンに合わせて当社の商品をご案内しております。

また、2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員(生涯設計デザイナー)によるペット保険販売も開始し、販路を更に拡大いたしました。

 

代理店チャネル

代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行っております。

当社は、主に、ペットショップ代理店、一般代理店等に販売を委託しております。

なお、当社の代理店数は、2020年3月末現在、全国で1,058社であります。

ア.ペットショップ代理店

ペットショップは当社代理店チャネルの中核であり、2020年3月末現在において749社と代理店契約を締結し、2,038店舗で当社商品を販売しております。

主に、ペットショップ専用商品として、生体購入時から補償が受けられる「うちの子プラス」「うちの子キュート」を販売しております。

イ.一般代理店

訪問相談や来店型保険ショップ、保険比較サイト等と代理店契約を締結しており、2020年3月末現在において309社と代理店契約を締結し、1,712店舗で当社商品を販売しております。

 

②ダイレクトチャネル

代理店を経由せずお客さまに保険にご加入いただく場合、当社コンタクトセンターから商品の説明を受けた後、又は当社が提供する資料やウェブサイト等の内容を確認した後、契約の申込みと保険料の支払手続きを行っていただけます。

また、当社が提供するウェブサイトでは、資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、すべて非対面による手続きが可能となっております。

 

(3)保険金の支払いについて

当社では、損害保険会社として重要な責務である保険金等の支払いを、お客さまが利用する動物病院によって以下の2通りの方法で行っております。

 

①アイペット対応動物病院で診療を受ける場合

当社と提携している「アイペット対応動物病院」で診療を受けた場合は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなり、後日保険金請求書類のご提出は必要ありません。

アイペット対応動物病院は、全国で5,054病院(2020年3月末現在)あり、ご協力いただける動物病院ネットワークを構築しています。当社の保険金請求件数の7割以上が対応動物病院の窓口での精算によるものです。

なお、「うちの子ライト」、「うちの子プラス」の100%補償期間(第1保険期間)は病院窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

 

②アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合

お客さまには動物病院にて一旦診療費の全額をお支払いいただき、その後、保険金請求書類を当社に郵送いただきます。当社が保険金請求書類を受領した後、原則30日以内に補償割合に応じた保険金を支払います。日本国内の動物病院での診療費が対象となります。

 

(4)その他サービス等

①クラブアイペット

クラブアイペットとは、当社と提携している全国の様々な施設やお店で、当社のペット保険のご契約者さま・被保険者さまが利用できる優待サービスです。トリミングサロンやペットホテルの割引優待のほか、ドッグカフェ、しつけ教室、ペット雑誌、ペットグッズ等の優待・情報サービスを順次追加しております。

 

②自社メディア

2015年10月より3つの自社メディアの運営を開始しております。

ア.ワンペディア・にゃんペディア

「ワンペディア」・「にゃんペディア」とは、専門家監修の犬・猫の情報サイトです。獣医師などの専門家が執筆・監修した正しい情報を、犬・猫をこれから迎えようとしている方、迎えたばかりの方でも読みやすいように提供しています。

PEDGE(ペッジ)

「PEDGE(ペッジ)」は、「ペット業界の半歩先を伝える。」をコンセプトとして、業界で先進的な取組みや社会的に意義の大きい活動をされている企業・団体・個人を紹介するインタビューサイトです。ペット業界に従事している方や同業界に興味・関心がある方、また業界のトレンドをいち早く得たいとお考えになる方を対象読者としています。

 

(5)地域・社会に対する取組み

当社はペット保険会社として、お客さまの声へ真摯に対応し事業に反映するとともに、当社を取り巻く社会的課題の解決や環境の改善に貢献することを通じて、経営理念であるペットとの共生環境の向上を目指しております。

これまでに、CSV基本方針を定め、当社の活動が当社の利益だけではなく、ステークホルダーとの共有価値の創造に繋がるものと考え、実践してまいりました。この一環として、当社では、前述のような自社メディアの運営による情報発信に加え、当事業年度は、青森県と動物愛護に関する連携協定を締結しました。本協定では、互いの資源や知見を共有し、官民連携によるさまざまな取組みを通じて、「人と動物が共生する社会の実現」を推進していくことを目指しています。また、当事業年度では、お客さま参加型の写真投稿企画「第6回ワン!にゃん!かるた」において、1投稿につき10円を当社が非営利活動へ寄付する企画とし、一般社団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルが実施する保護された犬や猫を一時的に預かるボランティア育成・認知に関する活動への支援に対する寄付や、本社執務フロア内の自動販売機に「災害救助犬ボランティア・ベンダー」を設置し、一般社団法人ジャパンケネルクラブの災害救助犬育成活動に寄付を行っています。

なお、当社では、これまで取り組んできたCSVの活動に加えて、より広い視点で持続可能な社会の実現に向けた当社の責任を捉え、ペットは家族であるという認識を踏まえて、当社が目指す持続可能な社会を「ペットと人とのSDGs」として再構成していきます。今後は、ペットと人間がともに健康で幸せに生きていけるような社会を実現できるように、また、保険会社としての社会的な責任を果たせるように、そして、私たち自身の「うちの子」である従業員が健やかに暮らし、成長していけるように、「ペットと人とのSDGs」の取組みを進めていくとともに、投資家の皆さまにESGの視点で当社の取組みの情報をお伝えしていきたいと考えています。

 

事業系統図

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当事業年度の経営成績(Non-GAAPベース)

 

 

 

(単位:百万円)

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

増減金額

増減率

経常収益

14,941

18,334

3,392

+22.7%

未経過保険料方式による経常利益

453

477

23

+5.3%

未経過保険料方式による当期純利益

963

308

△654

△68.0%

調整後経常利益

929

1,058

129

+13.9%

調整後当期純利益

815

726

△89

△11.0%

 

当事業年度におけるわが国経済は、外需は弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱により世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっております。

ペット業界においては、日本の世帯においてペットを大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭あたりへの支出が増加しており、今後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。このうち、ペット保険については、その普及率はスウェーデンが約65%、イギリスが約25%であるのに対し、日本では約10%と、拡大はしているものの依然として成長余地が大きい市場です。

このような経営環境のもと、当社は、2004年にペット保険事業を開始し、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念を掲げてペット保険事業の拡大・強化に努め、2019年5月に創業15周年を迎えることができました。

当事業年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画(2019年度~2021年度)に掲げた保険事業の更なる強化、持続的な成長を目指すため、中長期的な成長に向けた先行投資として新規契約件数の獲得に注力いたしました。当社の最大チャネルであるペットショップ代理店につきましては、大手ペットショップチェーンとの提携を行い、新規契約件数の増大に大きく寄与しております。また、前事業年度に引き続き、既存のペットショップ代理店との更なる関係深耕を図る一方、当事業年度においては、高松支店、福岡支店沖縄営業所を開設し、各地域で代理店への支援を強め、販売強化に注力しております。

また、当社は継続してインターネットチャネルにも注力しております。2020年3月に実施した消費者調査で、当社は6つの調査においてNo.1の評価を獲得いたしました。楽天インサイトでの調査においては、「うちの子ライト」が手術補償特化型保険として7年連続1位となりました。加えて、Tアンケートの調査では、犬・猫それぞれのインターネット経由での新規契約件数で2年連続1位を獲得しております。

加えて、販売チャネルの複線化も推進しました。2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、従来の当社のペットショップチャネル、インターネットチャネルに加え、第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員(生涯設計デザイナー)によるペット保険販売も開始するなど、販路が更に拡大されました。これにより、既にペットを飼育している幅広い層や、インターネットを活用しない層、また日頃接点の少ない層に対し、効果的にアプローチすることが可能となりました。

当社では、商品・サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組んでおります。当社は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場で自己負担分のみの支払いで診療を受けられる「アイペット対応動物病院制度」を提供しております。この制度を利用することができる対応動物病院数は、当事業年度末で5,054施設(前事業年度より353施設増加)と、順調に増加しております。これにより、お客さまの利便性を更に高め、当社の保険商品をお選びいただく差別化の要素となっております。

これらの施策が、新規契約件数の順調な増加と業界トップクラスの約90%の継続率につながり、より多くのお客さまにご支持をいただいた結果、保有契約件数は2020年3月に50万件を突破し、当事業年度末時点で508,225件(前事業年度末より84,873件増加、同20.0%増)となり、当事業年度における経常収益は18,334百万円(前事業年度比22.7%増)となりました。

経常費用は、RPAの活用等、デジタライゼーションの推進により事務部門のコスト削減を図る一方で、保険契約件数の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加、並びに新型コロナウイルス感染拡大に伴う株式市況の悪化による資産運用費用の増加により、17,856百万円(同23.3%増)となりました。この結果、経常利益は477百万円(同5.3%増)となり、当期純利益は308百万円(同68.0%減)となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,058百万円(同13.9%増)、調整後当期純利益は726百万円(同11.0%減)となりました。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア.経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減金額

増減率

保険引受収益

14,831

18,115

3,283

+22.1%

資産運用収益

60

173

113

+187.2%

 

(保険引受収益)

保険引受収益は当事業年度に獲得した新規契約と前年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前事業年度を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から0.8pt減少しているものの、89.3%と高水準を維持しております。

今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて、上述の第一生命保険株式会社による当社ペット保険商品の販売に引き続き新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。また、継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。

 

(資産運用収益)

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は173百万円(同187.2%増)となりました。

今後も運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

 

イ.経常費用

経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減金額

増減率

発生損害額

6,450

8,394

1,943

+30.1%

事業費

6,882

7,899

1,016

+14.8%

発生損害額=正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費

事業費=営業費及び一般管理費+諸手数料及び集金費

 

(発生損害額)

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は8,394百万円(前事業年度比30.1%増)となりました。

E/I損害率(注1)は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前事業年度より3.2pt上昇し、48.7%となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、診療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

 

(事業費)

保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は7,899百万円(前事業年度比14.8%増)となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率(注2)は、業務効率の向上により前事業年度より2.8pt改善し、45.8%となりました。

これらの結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ(注3)は、前事業年度より0.4pt上昇し、94.5%となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

 

2019年3月期

2020年3月期

増減pt

E/I損害率

45.5%

48.7%

+3.2

既経過保険料ベース事業費率

48.6%

45.8%

△2.8

コンバインド・レシオ

94.1%

94.5%

+0.4

 

(注)1.E/I損害率:発生損害額により算定した損害率

(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出

2.既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3.コンバインド・レシオ

E/I損害率+既経過保険料ベース事業費率にて算出

 

②初年度収支残方式による経営成績(J-GAAP)の状況

保険引受収益18,115百万円、資産運用収益173百万円等を合計した経常収益は、18,334百万円(前事業年度比22.7%増)となりました。一方、保険引受費用12,237百万円、営業費及び一般管理費5,579百万円などを合計した経常費用は17,920百万円(同22.4%増)となり、その結果、経常利益は413百万円(同38.7%増)、当期純利益は261百万円(同69.2%減)となりました。

 

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)

453

477

未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額(イ)

658

878

初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額(ロ)

814

942

差額(イ-ロ)

△155

△64

初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)

297

413

 

また、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から調整後経常利益(Non-GAAP)への調整は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)

453

477

異常危険準備金影響額

475

580

調整後経常利益(Non-GAAP)

929

1,058

 

更に、未経過保険料方式による当期純利益(Non-GAAP)から調整後当期純利益(Non-GAAP)への調整は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

未経過保険料方式による当期純利益(Non-GAAP)

963

308

異常危険準備金影響額

△147

417

調整後当期純利益(Non-GAAP)

815

726

 

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

増減額

未経過保険料方式による普通責任準備金残高(Non-GAAP)

3,533

4,411

878

初年度収支残方式による普通責任準備金残高(J-GAAP)

3,832

4,775

942

異常危険準備金残高

2,223

2,803

580

 

④保険引受の状況

ア.保険引受利益(J-GAAP)

 区分

 前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

 (百万円)

 当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

 (百万円)

 対前年増減(△)額

 (百万円)

保険引受収益

14,831

18,115

3,283

保険引受費用

9,398

12,237

2,838

営業費及び一般管理費

5,224

5,579

355

保険引受利益

208

298

90

 (注)営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

 

イ.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

 区分

 前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減(△)率(%)

ペット保険

14,831

100.00

21.5

18,115

100.00

22.1

合計

14,831

100.00

21.5

18,115

100.00

22.1

(うち収入積立保険料)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

 

 

ウ.正味収入保険料

 区分

 前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減(△)率

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減(△)率

(%)

ペット保険

14,831

100.00

21.5

18,115

100.00

22.1

合計

14,831

100.00

21.5

18,115

100.00

22.1

 

エ.正味支払保険金

 区分

 前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

金額

(百万円)

対前年増減(△)率

(%)

正味損害率

(%)

金額

(百万円)

対前年増減(△)率

(%)

正味損害率

(%)

ペット保険

5,788

28.0

42.4

7,443

28.6

44.5

合計

5,788

28.0

42.4

7,443

28.6

44.5

(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料

 

⑤資産運用の状況

ア.運用資産

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

預貯金

5,035

37.1

3,050

19.6

コールローン

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権

金銭の信託

1,013

6.5

有価証券

3,566

26.3

5,067

32.5

貸付金

119

0.9

122

0.8

土地・建物

46

0.3

248

1.6

運用資産計

8,768

64.6

9,501

60.9

総資産

13,574

100.0

15,599

100.0

 

 

イ.有価証券

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

地方債

社債

616

17.3

768

15.2

株式

164

4.6

162

3.2

外国証券

238

6.7

424

8.4

その他の証券

2,547

71.4

3,711

73.2

合計

3,566

100.0

5,067

100.0

 

ウ.利回り

(ア)運用資産利回り(インカム利回り)

 区分

 前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

収入金額

(百万円)

平均運用額

(百万円)

年利回り

(%)

収入金額

(百万円)

平均運用額

(百万円)

年利回り

(%)

預貯金

3

5,583

0.1

1

2,955

0.1

コールローン

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権

金銭の信託

9

1,002

0.9

有価証券

56

3,253

1.7

111

5,040

2.2

貸付金

0

44

1.6

1

119

1.7

土地・建物

37

248

小計

60

8,919

0.7

125

9,366

1.3

その他

合計

60

125

(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。

2.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

 

 

(イ)運用資産利回り(実現利回り)

 区分

 前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

資産運用損益

(実現ベース)

(百万円)

平均運用額

(取得原価

ベース)

(百万円)

年利回り

(%)

資産運用損益

(実現ベース)

(百万円)

平均運用額

(取得原価

ベース)

(百万円)

年利回り

(%)

預貯金

1

5,583

0.1

0

2,955

0.0

コールローン

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権

金銭の信託

15

1,002

1.5

有価証券

43

3,253

1.3

100

5,040

2.0

貸付金

0

44

1.6

1

119

1.7

土地・建物

37

248

その他

合計

44

8,919

0.5

118

9,366

1.3

(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」の金額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

2.平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

 区分

 前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

資産運用

損益等

(時価ベース)

(百万円)

平均運用額

(時価ベース)

(百万円)

年利回り

(%)

資産運用

損益等

(時価ベース)

(百万円)

平均運用額

(時価ベース)

(百万円)

年利回り

(%)

預貯金

1

5,583

0.1

0

2,955

0.0

コールローン

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権

金銭の信託

15

1,013

1.5

有価証券

62

3,256

1.9

69

5,003

1.4

貸付金

0

44

1.6

1

119

1.7

土地・建物

37

248

0.0

その他

合計

63

8,921

0.7

86

9,340

0.9

 

(2)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

(資産の部)

事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,024百万円増加し、15,599百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金1,984百万円の減少、運用資産の積上げによる金銭の信託1,013百万円・有価証券1,500百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産736百万円の増加によるものであります。

 

(負債の部)

事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,780百万円増加し、10,018百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,849百万円の増加によるものであります。

 

(純資産の部)

事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ244百万円増加し、5,580百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金261百万円の増加によるものであります。

 

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ34.1pt減少し、347.3%となりました。その主な要因は、保有契約の伸展に伴うリスクの増加が上記純資産の増加によるソルベンシー・マージン総額の増加を上回ったことによるものであります。ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200%を超えているため、当事業年度末時点において保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2020年3月31日)

(百万円)

(A)ソルベンシー・マージン総額

7,584

8,432

 

資本金又は基金等

5,322

5,624

 

価格変動準備金

7

14

 

危険準備金

 

異常危険準備金

2,223

2,803

 

一般貸倒引当金

1

0

 

その他有価証券の評価差額(税効果控除前)

30

△10

 

土地の含み損益

 

払戻積立金超過額

 

負債性資本調達手段等

 

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

 

控除項目

 

その他

(B)リスクの合計額

  √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6

3,976

4,855

 

一般保険リスク(R1)

3,826

4,654

 

第三分野保険の保険リスク(R2)

 

予定利率リスク(R3)

 

資産運用リスク(R4)

419

631

 

経営管理リスク(R5)

127

158

 

巨大災害リスク(R6)

(C)ソルベンシー・マージン比率(%)

  [(A)/{(B)×1/2}]×100

381.4

347.3

(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

 

<ソルベンシー・マージン比率の考え方>

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

a  保険引受上の危険

(一般保険リスク)

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)

(第三分野保険の保険リスク)

b  予定利率上の危険

(予定利率リスク)

積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険

c  資産運用上の危険

(資産運用リスク)

保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等

d  経営管理上の危険

(経営管理リスク)

業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記a~c及びe以外のもの

e  巨大災害に係る危険

(巨大災害リスク)

通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

 

(3)キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ880百万円減少し、3,050百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の収入(前事業年度比15百万円の収入増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益406百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,522百万円、その他資産の増加374百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,580百万円の支出(前事業年度比532百万円の支出増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入1,104百万円、運用資産の積上げによる金銭の信託の増加による支出1,007百万円、有価証券の取得による支出2,382百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出839百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の収入(前事業年度比1,328百万円の収入減少)となりました。これは主に、借入れによる収入125百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円によるものであります。

 

②資本の財源

当事業年度は保険料収入等の営業活動により調達した資金及び短期借入金を、主に運転資金、有価証券の取得並びに無形固定資産の取得に使用しております。

 

③資金の流動性

当社の資金の流れは、ご契約者さまから保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

 

 

(4)生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1) 財務諸表(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

①繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

 

②有価証券の減損

その他有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

③支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

 

④責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾病等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払が発生する可能性があります。

 

(6)経営成績等に重要な影響を与える要因

当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、経営理念として「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を、また経営ビジョンとして「より安心なペットとの生活を共に創る。」を掲げております。ペットがケガや病気により動物病院で診療を受けると、人間の公的な健康保険制度のような仕組みがないことから、その診療費は100%飼い主さまのご負担となります。加えて、動物病院での診療は自由診療であり動物病院ごとに価格が異なることや、ペットの長寿命化、獣医療の高度化などにより、ペットの診療費が飼い主さまの経済的なご負担になることもあります。そのような環境のもと、当社のペット保険は、飼い主さまが経済的なご負担を気にすることなく、ためらわずに動物病院を受診したり、大切な家族であるペットのために最適な治療を選択しやすくしたりすることに貢献できるものと考えております。当社では、ペット保険の提供を通じて、経営理念、経営ビジョンの実現と、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)経営環境等

当事業年度におけるわが国経済は、外需は弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。ペット業界においては、矢野経済研究所が2019年12月に発行した「ペットビジネスマーケティング総覧 2020年版」によると、2018年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前事業年度比1.6%増の1兆5,442億円で推移し、2019年度は前事業年度比1.7%増の1兆5,700億円と見込まれております。一般社団法人ペットフード協会の調査によると、全国の犬の飼育頭数の推計は近年減少傾向にあり、2019年には8,797千頭、猫の飼育頭数の推計は微増が続き2019年には9,778千頭となっています。一方、2019年の犬・猫の飼育頭数推計の合計値(18,575千頭)は15歳未満の総人口(15,210千人、2019年10月1日現在(確定値)、総務省統計局 人口推計)を超えており、日本の世帯においてペットが大きな位置付けとなっていることがうかがえます。ペットを大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭あたりへの支出が増加しており、今後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。

この中で、ペット保険市場は、前述の矢野経済研究所の資料によると、2018年度には712億円だった市場規模が2019年度には824億円へと15.7%増の成長が見込まれています。海外の市場と比べても、ペット保険の普及率はスウェーデンで約65%、イギリスで約25%であるのに対し、日本では約10%と、拡大はしているものの依然として成長余地が大きい市場です。一方で、ペット保険市場は当社を含めて15社(少額短期保険事業者を含む)が参入する競争の激しい市場でもあり、当社が持続的に成長するためには、お客さまに付加価値を提供し続け、選ばれるペット保険会社であり続ける必要があると考えております。

また、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっており、当社の業績予想でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一定考慮しておりますが、現時点で当社の業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません。緊急事態宣言下においては、主要チャネルであるペットショップのうち、ショッピングモール等の一部の店舗は休業となり、新規契約が減少するリスクがあった一方で、インターネットチャネルでの新規契約は堅調に推移しており、緊急事態宣言解除後においては、ペットショップチャネルも急激に回復してきていることから、収入保険料や経常収益に大きく影響を与えるリスクは少ないと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症に対して当社では、お客さまや取引先、従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の提唱する「新しい生活様式」をいち早く取り入れております。具体的には、従業員に対して感染リスクを低減するため可能な限り人との接触機会を削減するべく、テレワーク(在宅勤務)、ローテーション勤務、時差通勤を実施しており、出社の際もソーシャルディスタンスの確保に努めるとともに、打合せ等はWeb会議を推奨し、出張や営業等での外出も必要最小限にすることとしています。また、マスクの着用、手洗い、消毒の徹底などの対応も実施しております。

今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、この影響をしっかりと見極めつつ、状況に応じて必要な対策を講じてまいります。

 

(3)経営戦略等

当社は成長市場であるペット保険事業の更なる拡大・強化に努め、2018年7月に「保険事業の経常収益を5年で2倍にする*」、「持株会社へ移行し、事業領域を拡大する」、「デジタライゼーションを推進する」を重点方針とした中期経営計画(3か年計画)を公表し、持続的成長に向けた各種施策に取り組んでおります。当社では、その中期経営計画を、前事業年度の成果をもとに毎年次の3か年の計画に進化させておりますが、当事業年度においては、2019年からの3か年計画にアップデートし、以下のような施策を重点的に実施しました。

*2017年度比

 

①保険事業の更なる強化

当事業年度においては、中長期的な成長に向けた先行投資として、新規契約件数の獲得に注力いたしました。当社の最大チャネルであるペットショップ代理店につきましては、大手ペットショップチェーンとの提携を行い、新規契約件数の増大に大きく寄与しております。また、前事業年度に引き続き、既存の代理店との更なる関係深耕を図る一方、当事業年度においては、高松支店、福岡支店沖縄営業所を開設し、各地域で代理店への支援を深め、販売強化に注力しております。なお、2020年4月1日には富山支店新潟営業所を新潟支店に昇格させるとともに、中日本営業部静岡営業所を開設しました。これにより、現在当社の営業拠点は、業界最多の15拠点となっております。

また、当社は継続してインターネットチャネルにも注力しております。2020年3月に実施した消費者調査で、当社は6つの調査においてNo.1の評価を獲得いたしました。楽天インサイトでの調査においては、「うちの子ライト」が手術補償特化型保険として7年連続1位となりました。加えて、Tアンケートの調査では、犬・猫それぞれのインターネット経由での新規契約件数で2年連続1位を獲得しております。

加えて、販売チャネルの複線化も推進しました。2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、従来の当社のペットショップチャネル、インターネットチャネルに加え、第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員(生涯設計デザイナー)によるペット保険販売も開始するなど、販路が更に拡大されました。これにより、既にペットを飼育している幅広い層や、インターネットを活用しない層、また日頃接点の少ない層に対し、効果的にアプローチすることが可能となりました。

当社では、商品・サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組んでおります。当社は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場で自己負担分のみのお支払いで診療を受けられる「アイペット対応動物病院制度」を提供しております。この制度を利用することができる対応動物病院数は、当事業年度末で5,054施設(前事業年度より353施設増加)と、順調に増加しております。これにより、お客さまの利便性を更に高め、当社の保険商品をお選びいただく差別化の要素となっております。

また、当事業年度において、オウンドメディア等の継続的な活用及びお客さま参加型企画の開催等を積極的に行いました。具体的には、専門家監修の情報サイト「ワンペディア」、「にゃんペディア」の運営に加え、獣医師が病気・事故対策情報を提供する「うちの子 HAPPY PROJECT」での「皮膚トラブル対策」(第4弾)、「避妊去勢のすすめ」(第5弾)、「スキンケア対策」(第6弾)、「動画で学ぶしつけ」(第7弾)や、お客さま参加型の写真投稿企画「うちの子カレンダー2020」、「第6回ワン!にゃん!かるた」等を実施いたしました。

これらの施策が新規契約件数の順調な増加と、業界トップクラスの約90%の継続率につながり、より多くのお客さまにご支持をいただいた結果、保有契約件数は2019年8月には45万件、2020年3月には50万件へと、非常に速いペースで伸長しました。2019年5月に発表した中期経営計画では、2020年3月末に保有契約件数 48万5千件を目指しておりましたが、それよりも早いペースで目標を達成しております。

 

②持株会社への移行

当社は、経営理念を実現するため、ペット保険以外にも事業領域を拡大していくべく、金融庁の認可を得ることを前提に、2020年10月の持株会社設立に向けて準備を進めております。当社では、ペットとの共生環境向上を切り口として事業の多角化を行うことで、お客さまに様々な商品・サービスを提供し、お客さま一人あたりの収益向上を目指してまいります。また、持株会社化することにより、グループ内での集客・事務・システムなどを共通化し、更なる効率化とサービス向上を実現したいと考えております。加えて、事業を多角化することによるグループでの収益基盤、経営、人材力、組織力などの強化も追求してまいります。これらにより、ペット保険事業の安定や強化にも寄与するものと考えております。

持株会社への移行後の新規事業については、金融庁の承認を得る必要がありますが、収益が見込め、中長期的に取り組むことのできる事業領域、社会的な意義やマクロトレンド、既存事業との親和性、リスク、他社との提携等の可能性などを考慮して検討してまいります。

 

③デジタライゼーションを梃子にした発展

当社では、デジタライゼーションの推進により、お客さま満足度向上や、お客さまとの接点の強化、業務の自動化・効率化、コスト削減・施策のスピードアップを目指しております。お客さま満足度向上のためには、各種お手続きのオンライン化など、お客さま専用マイページの機能の拡充を行っております。お客さまとの接点の強化に向けては、1 to 1マーケティングを推進しCRM(Customer Relationship Management)に取り組んでおります。加えて、業務の自動化・効率化については、RPAを積極的に活用し、年間25,000時間相当の大幅な業務効率化を行いました。コスト削減・施策のスピードアップに向けては、当社の成長を支えるため、基幹システムの機能の強化を継続的に行っております。

 

これらの中期経営計画に定める取組みに加え、当社は、ペット保険会社として、社会的責任に真摯に向き合いつつ、成長の加速につなげるため、事業を通じた環境負荷の低減(Environment)、ペットと共に健康で幸せに生きられる社会への貢献(Social)、ガバナンスの強化による信頼性向上(Governance)等の取組みを推進しております。

環境負荷の低減(E)に向けては、デジタルマーケティングやお客さま専用マイページの拡充など、ビジネスプロセスの変革や環境に配慮した取組みを行ってまいりました。ペットと共に健康で幸せに生きられる社会への貢献(S)としては、当社がペット保険の普及に尽力することで、飼い主さまの診療費のご負担を軽減し、必要なときにためらわずに動物病院で診察を受け、最適な治療を選択していただけるようになります。これにより、ペットと共に健康で幸せに生きられる社会への貢献ができるものと考えております。また、2019年10月には、「人と動物が共生する社会の実現」を推進していくことを目指して、当社の事務センターの所在地である青森県との動物愛護に関する連携協定を締結いたしました。今後は、本協定に基づく具体的な取組みを進め、青森県での動物愛護の推進を支援してまいります。加えて、前述のカレンダー、かるたの写真投稿キャンペーンでは、1投稿につき10円を当社が非営利活動へ寄付する企画とし、合計676,080円を、一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルが実施する保護された犬や猫を一時的に預かるボランティア育成・認知に関する活動への支援に寄付いたしました。なお、今後、持株会社に移行した後は、グループでペットに関わる社会的課題に取り組んでまいりたいと考えております。ガバナンスの強化による信頼性向上(G)については、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、2020年4月には任意の指名・報酬諮問委員会を設置するなど、取締役会の監督機能強化や透明性の向上に加え、保険金不正請求防止への取組み、コンプライアンス・リスク管理の一層の強化などを行い、より信頼されるペット保険会社になるよう、努力を継続しております。ESGに関する取組みを推進することで、当社の事業を更に強固にし、また、更なる成長につなげられるよう、尽力してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)」を重要な指標として位置づけております。未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益を開示しております。詳細については、後述の「(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)」をご参照ください。

 

(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較ができないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

 

(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2%を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、中期経営計画に基づく経営を推進するにあたり、以下のような優先的に対処すべき課題について取組みを行ってまいります。

 

①保険事業の更なる強化

当社では、ペット保険の普及を促進することで、より多くの飼い主さまにとって、動物病院で診察を受け、最適な治療を選択するための経済的なご負担を軽減するお手伝いができると考えております。そのため、引き続き、ペット保険事業を強化し、収益の拡大はもとより、お客さま主義の徹底による業務品質の向上を進めます。

当社のペット保険事業においては、ペットショップ代理店を通じた新規契約獲得が重要な販売経路となっております。このペットショップ代理店における新規契約件数の減少や代理店契約の解除等がないよう、代理店とのコミュニケーションを強化し、適切に対策を講じてまいります。また、不祥事やお客さまへの不利益が発生することのないよう、募集管理態勢を強化し、保険代理店の適切な管理に努めてまいります。

更に、飼い主さまとの関係を構築、強化するため、CRMの推進を継続して行ってまいります。飼い主さまのセグメントに応じて効率的な施策を実施し、新規契約件数拡大や継続率の向上へつなげてまいります。

なお、これらの前提として、常にお客さま主義を徹底し、業務フローを徹底的に見直すことにより効率化を図りつつ、お客さまに寄り添うことを具現化することで、継続して業務品質の向上を図っていきたいと考えております。

 

②持株会社への移行

当社では、金融庁の認可を得ることを前提に、2020年10月に持株会社を設立することを優先的な課題として対応しております。近年、ペット業界の重要なテーマとしては、ペットの病気に対する不安や経済的負担、正確な医療情報提供、医療の高度化などの医療に関するもの以外にも、殺処分、ペット・飼い主の高齢化、不動産などのペットとの共生インフラ、ペットの飼育頭数減少などが挙げられます。当社は、持株会社へ移行し、グループの事業を通じてこれらの課題に向き合いたいと考えております。

 

③システムの強化

当社は、継続的に保有契約件数が増加しており、これを支えるためのシステムの機能強化を継続的に行う必要があります。また、保有契約件数の増加に伴い、保険金支払査定や契約管理等の事務手続きが増大することから、引き続き、システムを活用した事務処理の効率化を積極的に推進し、リーンオペレーションの実現と事務コストの抑制に努めてまいります。加えて、お客さま手続きのオンライン化など、お客さまやステークホルダーの皆さまの更なる満足度の向上に向けたシステム対応を今後も行ってまいります。

 

④ESG経営の推進

当社は、ESGの取組みを通じて、ペット保険会社としての社会的責任を果たしつつ、事業を更に強固にし、成長につなげていくことを目指しております。ESGを経営課題と捉え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにより信頼していただけるよう、これまでに行ってきた取組みの継続、進化、新たな取組みへの挑戦などを行ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績等、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段表示のない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)保険業法等に係る法的リスク

当社は、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得した保険会社であり、監督官庁である金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。保険業法等の関連法令では、健全性確保の観点から、「保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況(以下「ソルベンシー・マージン比率」とする。)」をモニタリングしており、国内の保険会社はソルベンシー・マージン比率を200%超に維持するよう定められております。

ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から是正措置等が発動された場合に、健全性の回復に向けた業務改善計画の提出・実行、全部又は一部の業務停止を余儀なくされる可能性があります。

また、保険業法は内閣総理大臣に対して免許取消し、業務停止等の保険業に関する広範な監督権限を与えており、原則として金融庁長官にそれらの権限が委任されています。損害保険業の免許は無期限ですが、当社が、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等の基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、保険業法第133条第1項により、内閣総理大臣は当社の損害保険業免許を取り消すことができる旨が定められております。

当事業年度末現在において、当社では上述の事由に該当する事実はありませんが、仮に、当社の免許が取り消されることになれば、当社は事業活動全般に支障を来すとともに、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社の損害保険事業に係るリスク

①保険引受リスク

保険引受リスクは、経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動すること等により、保険会社が損失を被るリスクです。当社のペット保険は、適正な補償内容及び保険料水準を設定しておりますが、経済情勢や保険事故の発生率、診療費単価水準等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、適正な保険料水準を確保できなくなる等の不確実性を内包しております。

 

②資産運用リスク

資産運用リスクは、保有資産の運用に伴い、保険会社が損失を被るリスクであります。当社は、預貯金の他に、有価証券等を含む多様な資産の運用を行っており、主に以下のリスクを内包しております。

ア.市場リスク

当社は、株式や債券、外貨建ての有価証券等を保有しており、株価の下落や金利の上昇、為替差損の発生により評価損が生じることにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

信用リスク

当社の保有する有価証券等の資産については、発行者等の信用力の低下や破綻、信用市場の混乱により、資産価値の減少や元本・利息の回収ができなくなる等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産投資リスク

当社は運用資産として不動産を保有しておりますが、賃貸料の変動等を要因として不動産に係る収益が減少し、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③流動性リスク

流動性リスクとは、資金確保又は市場取引において、通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

当社は、保険金の支払い等に対応するために、必要な一定程度の現金・預貯金を確保しておりますが、犬・猫等のパンデミック型の疾病の発生等による急激な保険金の支払い増加により資金繰りが悪化し、通常よりも著しく不利なコストで追加資金の調達や不利な条件での資産売却を余儀なくされることにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④代理店に関するリスク

当社の保険商品は、ペットショップ代理店を通じた契約獲得が重要な販売経路となっております。そのため、ペットショップ代理店における販売頭数の減少や代理店契約の解除等が発生した場合には、当社の販売推進力が減退し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険代理店に対するモニタリングが機能せず、不祥事やお客さまへの不利益が発生した場合、当社のレピュテーションの低下又は財務上の損害が発生する可能性があります。

 

⑤競合リスク

当社が行うペット損害保険事業において、既存の同業他社の拡大、新規事業者の参入等により、商品・サービスや代理店獲得に係る競争が激化した場合、新規の契約獲得の減少、既存契約の解約の増加のほか、広告宣伝費の増加、商品設計や代理店手数料の見直し、あるいは競合他社が協力金等の名目で資金を投下し、代理店の獲得に乗り出してきた際には、こうした攻勢に対応を要する等の理由による収益性の悪化等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥事務リスク

事務リスクとは、当社の役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより、当社又はお客さま等が損失を被るリスクです。

当社の事務手続きにおいて重大な過失が発生することにより、事業運営リスクが顕在化した場合や監督官庁による行政処分を受ける場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦システムリスク

システムリスクは、システムダウン又は誤作動、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社若しくはお客さま等が損失を被るリスクです。

当社は、自然災害・大規模災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用にかかる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑える対応を実施しておりますが、重大なシステム障害を始め全データの消失等の想定外な事象の発生により当社の情報システムが機能しなくなり、事業中断を余儀なくされた場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧システム開発プロジェクトに係るリスク

当社は、ペット保険市場の拡大に伴い継続的に保有契約件数が増加しており、2020年3月末時点において、保有契約件数は50万件を超えております。当社は、システムの拡張性の確保や事務処理の自動化を実現することで今後の業容拡大に対応すべく、基幹システム開発プロジェクトを推進しており、2020年1月に基幹システム刷新のリリースを予定しておりましたが、より確実に実現していくために計画を見直し、2020年度中に基盤システムのバージョンアップを実施することにしています。今後、何らかの理由によりプロジェクトが遅延又は中断した場合には、プロジェクト費用の増加、新商品開発の遅延、既存システムの継続使用によるコスト増、固定資産除却損の発生等により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他のシステム開発においても開発費用が資産計上されるため、一定の投資後に開発計画が中断した場合は除却損の発生等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨情報漏えいに係るリスク

当社は、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院等の情報等、多数の個人情報及び当社の機密に関わる情報を取り扱っております。これらの情報に関しては、当社の情報セキュリティ態勢を整備し、厳重に管理しておりますが、当社又は外部委託先のシステムへの不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等により、情報が流出する事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する損害賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩社会情勢や法規制の変更に伴うリスク

近年、犬の飼育頭数は微減、猫の飼育頭数は微増傾向で推移する一方、ペットに対する健康意識の高まりによる動物病院の利用拡大とペット医療の高度化により、ペット保険の利用頻度や認知度は向上しております。この結果、ペット保険市場は拡大を続け、2019年度の市場規模は824億円(前事業年度比115.7%)※と見込まれております(※矢野経済研究所「ペットビジネスマーケティング総覧  2020年版」)。しかしながら、今後経済環境の変化等によりペット飼育頭数の著しい減少やペット保険の普及率の伸び悩みといった事象が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が行う損害保険事業は保険業法、金融商品取引法その他の法令による規制を受けておりますが、ペット保険の販売に特化している特性上、動物愛護管理法等ペット業界に関連する法令の新設、改正等が、当社のペット保険の販売環境に影響を与える可能性があります。

⑪大規模災害等における事業継続性に係るリスク

当社では、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染拡大による不測の事態に備えて、BCP(事業継続計画)の策定をはじめとする危機管理態勢を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を行える態勢を整備しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害等が発生した場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫風評リスク

マスコミ報道やインターネット上の書き込み等で、当社に対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の社会的信用に影響を与える場合があります。当社では、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬訴訟リスク

当社は、弁護士等と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、当事業年度末までのところ重大な訴訟問題は発生しておりません。しかし、損害保険事業に関した訴訟においては、当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の経営成績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、損害保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応にかかる事務コストの増加につながる場合があります。これらの結果、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭普通責任準備金の積立基準が変更されるリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、事業年度毎に、普通責任準備金として未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。未経過保険料残高は、保険契約の未経過期間に対応する保険料の合計額であります。一方、初年度収支残高は、「保険料=保険金+営業費及び一般管理費」が成り立つことを前提とする理論であり、毎決算日において当年度契約に係る利益相当額は普通責任準備金として負債計上されます。

当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、初年度収支残高によっていますが、今後、未経過保険料残高が初年度収支残高を上回り、未経過保険料残高によることとなった場合、繰入額が大幅に変動することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

参考情報として、直近5年間の未経過保険料残高・繰入額、初年度収支残高・繰入額及びそれぞれの方式による経常利益は以下のとおりで推移しております。

なお、当社では社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重視しており、未経過保険料方式による経常利益は、「初年度収支残方式による経常利益+初年度収支残方式による繰入額-未経過保険料方式による繰入額」により算出されます。

 

 

 

 

(単位:百万円)

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

初年度収支残高

2,135

2,612

3,018

3,832

4,775

未経過保険料残高

1,922

2,351

2,874

3,533

4,411

初年度収支残方式による繰入額

458

477

405

814

942

未経過保険料方式による繰入額

1,103

429

522

658

878

初年度収支残方式による経常利益

307

297

561

297

413

未経過保険料方式による経常利益

△336

345

444

453

477

 

異常危険準備金の取崩しが発生するリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第2号に基づき、異常危険準備金を責任準備金として負債計上する必要があります。異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。

当社が扱うペット保険においては、取崩しの判断基準となる損害率は50%であるところ、当社の損害率はこの基準損害率を下回るため、収入保険料に3.2%を乗じた金額を事業年度毎に積み立てておりますが、今後、当社の損害率が上昇した場合は、取崩しが発生することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近5年間の異常危険準備金繰入額及び残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

異常危険準備金繰入額

260

322

391

475

580

異常危険準備金残高

1,034

1,356

1,748

2,223

2,803

 

⑯親会社グループとの関係について

当社の親会社は株式会社ドリームインキュベータであり、当事業年度末現在で当社発行済株式総数の56.2%を所有しております。親会社は、戦略コンサルティング事業及びインキュベーション事業を主たる事業としております。同社はインキュベーション事業の一環として、2011年2月に当社を子会社化しております。

 

ア.親会社グループにおける当社の位置付け

当社は、親会社グループの事業のうち、インキュベーション事業に区分されますが、2019年3月期における親会社のセグメント開示では、開示基準に従い、保険セグメントとして営業投資セグメントから独立して掲記されております。また、当社への投資はインキュベーション事業の一環であるという親会社の経営方針に照らし、当社株式は、最終的に全て売却される予定です。なお、親会社グループ企業において当社と競合する事業を営む会社は存在せず、現時点において、今後も競合が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ.親会社グループとの取引関係

当社と親会社グループとの取引は生じておりません。

 

ウ.親会社グループとの資本関係

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社ドリームインキュベータは当社発行済普通株式の56.2%(当事業年度末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社は当社株式を最終的に全て売却する予定ですが、当面は連結を維持する方針であります。

このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

また、親会社における今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

 

エ.親会社グループとの人的関係

本書提出日現在、当社の取締役である原田哲郎は、親会社である株式会社ドリームインキュベータの代表取締役CEO執行役員を兼務しております。同取締役は、その豊富な経営経験に基づく知見の活用等を目的として、当社が招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。

2【沿革】

当社は、2004年5月に母体となる会社を設立後、2012年3月の損害保険業免許の取得に伴いアイペット損害保険株式会社へ社名変更を行いました。

その後、2018年4月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2020年3月には保有契約件数が50万件を突破しております。

また、当社ではコーポレートガバナンスの充実を図るため、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、2020年4月には任意の指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。

 

年月

概要

2004年5月

東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループを設立

2004年9月

アイペットクラブ健康促進共済事業(任意組合)設立、共済事業を開始

2006年6月

特定保険業者として関東財務局へ届出

2008年2月

株式会社アイペットへ社名を変更

2008年3月

少額短期保険業者として登録

2008年4

ペット医療費用保険「うちの子」、「うちの子プラス」の販売を開始

2008年12月

東京都千代田区霞が関に本社移転

2010年2月

ペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始

2011年2月

株式会社ドリームインキュベータが株式譲渡により当社株式を取得

株式会社ドリームインキュベータの子会社化

2011年12月

保有契約件数10万件突破

2012年3月

金融庁より損害保険業免許を取得

アイペット損害保険株式会社へ社名変更

2012年5月

東京都港区六本木に本社移転

2014年5月

設立10周年

2015年4月

保有契約件数20万件突破

2017年3月

保有契約件数30万件突破

2017年4月

鳥・小動物向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の販売を開始

2018年4月

東京証券取引所マザーズに上場

2018年11月

 

ペット医療費用保険「うちの子キュート」の対象ペット範囲を拡大

保有契約件数40万件突破

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2020年3月

保有契約件数50万件突破

2020年4月

任意の指名・報酬諮問委員会設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

8

24

16

1

938

991

所有株式数

(単元)

15,451

125

74,755

6,180

2

11,439

107,952

1,794

所有株式数の割合(%)

14.31

0.12

69.25

5.72

0.00

10.60

100.00

(注)自己株式1,400株は「個人その他」に14単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は保険事業の経営基盤を確立させるフェーズにあるため、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当面の間は内部留保の充実を図りつつ、事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人材の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針であります。今後につきましては、将来の成長戦略、業績、財務状況等を総合的に勘案して利益配当も検討してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)             2020年6月29日(本書提出日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

山村 鉄平

1975年3月27日

 

1997年4月

2013年5月

2014年10月

2015年6月

2016年6月

2020年4月

安田生命保険相互会社入社

当社入社

当社取締役営業企画管理本部長

当社取締役総括補佐

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

56,200

取締役

常務執行役員

工藤 雄太

1977年8月2日

 

2004年12月

2011年8月

2013年6月

2015年5月

2015年6月

2016年4月

2016年6月

2019年4月

2020年4月

新日本監査法人入所

当社入社

当社取締役人事総務部長兼財務経理部長

当社取締役財務経理部長兼資産運用部長

当社執行役員財務経理部長

当社取締役財務経理部長

当社取締役常務執行役員財務経理部長

当社取締役常務執行役員人事部長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

55,400

取締役

常務執行役員

社長室長

青山 正明

1979年11月25日

 

2004年4月

2012年6月

2015年6月

2016年4月

2016年5月

2016年6月

2016年8月

2017年4月

2018年9月

2019年6月

2019年12月

株式会社ドリームインキュベータ入社

当社社外取締役

株式会社ドリームインキュベータ執行役員

当社入社

当社執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役常務執行役員経営企画部長

当社取締役常務執行役員

株式会社ビザスク社外監査役(現任)

当社取締役常務執行役員社長室長(現任)

株式会社ABEJA社外監査役(現任)

 

(注)2

53,800

取締役

山内 一洋

1958年11月18日

 

1983年4月

2001年1月

2004年6月

 

2006年4月

 

2007年5月

2008年7月

2012年1月

2014年6月

2016年4月

2016年4月

 

2020年6月

東洋信託銀行株式会社入社

シティバンク銀行入社

三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社出向 内部監査部長

三井住友海上メットライフ生命保険株式会社

執行役員

ジブラルタ生命保険株式会社入社

同社執行役員

同社執行役員常務

同社取締役執行役員常務

同社代表取締役社長兼CEO

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社取締役

当社取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

原田 哲郎

1965年9月22日

 

1981年4月

1990年4月

2000年10月

2006年6月

2017年11月

2018年6月

2020年6月

海上自衛隊入隊

日本生命保険相互会社入社

株式会社ドリームインキュベータ入社

同社執行役員

当社取締役(現任)

株式会社ドリームインキュベータ取締役執行役員

同社代表取締役CEO執行役員(現任)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

杉町 真

1956年8月14日

 

1980年4月

2003年7月

2004年7月

 

2010年6月

2011年6月

2014年4月

2014年6月

2014年6月

2014年6月

2015年4月

2016年4月

2016年6月

 

2020年6月

2020年7月

東京海上火災保険株式会社入社

同社営業推進部部長

東京海上日動火災保険株式会社

商品販売支援部長

同社執行役員

同社常務執行役員

同社常務取締役

株式会社JALUX社外監査役

東京国際空港ターミナル株式会社社外監査役

三菱鉱石輸送株式会社社外取締役

東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員

同社専務執行役員

日本地震再保険株式会社代表取締役社長

(2020年6月30日退任予定)

株式会社東京エネシス社外取締役(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(就任予定)

 

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

星田 繁和

1953年8月31日

 

1977年4月

2004年4月

2006年4月

2008年6月

2010年4月

2012年6月

2017年1月

2019年6月

三井生命保険相互会社入社

三井生命保険株式会社執行役員

同社常務執行役員

同社取締役常務執行役員

同社取締役専務執行役員

公益財団法人三井生命厚生財団理事長

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

比護 正史

1950年12月8日

 

1973年4月

1997年7月

1998年10月

2001年7月

2004年4月

2005年1月

2007年6月

2012年7月

2013年4月

2013年9月

2014年6月

2015年6月

2016年1月

2016年4月

2017年4月

2019年6月

大蔵省入省

北海道財務局長

預金保険機構金融再生部長

財務省大臣官房審議官

日本環境安全事業株式会社取締役

弁護士登録

株式会社損害保険ジャパン顧問

ニッセイ・リース株式会社顧問

白鷗大学大学院法務研究科教授

一般社団法人第二地方銀行協会参与

株式会社岡三証券グループ社外監査役

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

ブレークモア法律事務所パートナー(現任)

当社社外取締役

白鷗大学法学部客員教授(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

待鳥 啓信

1953年6月23日

 

1977年4月

2003年3月

2005年3月

2008年4月

2008年9月

2015年12月

2020年1月

日本生命保険相互会社入社

同社新商品管理部長

同社総務部長兼健康管理室長

株式会社アルバック顧問

同社監査役

みんな電力株式会社社外監査役(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

165,400

(注)1取締役杉町真、星田繁和、比護正史及び待鳥啓信は、社外取締役(監査等委員)であります。

   2.2020年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

   32020年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、杉町真は、2020年7月1日付の就任予定であります。

   4.2019年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

   5.前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2019年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

   6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)の氏名及び担当は以下のとおりであります。なお、亀澤修太郎は、2020年7月1日付の就任予定であります。

役名

氏名

担当

執行役員

河村 陽介

事務企画部、契約サービス部、保険金サービス部、お客さまサポート部

執行役員

雨宮 士朗

コンプライアンス・リスク管理部

執行役員

河西 正人

営業企画部、マーケティング統括部

執行役員

長森 諭志

営業推進本部

執行役員

安田 敦子

経営企画部、総務部、資産運用部

執行役員

亀澤 修太郎

情報システム部

7.当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、当社の補欠監査等委員である取締役は社外取締役の補欠として選任されたものであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

新井 朗司

1983年1月6日生

2009年12月

2010年1月

2016年10月

2020年1月

2020年4月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所入所

厚生労働省参与

森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)

金沢大学法科大学院非常勤講師(現任)

 

② 社外役員の状況

当社は、独立役員である社外取締役4名(いずれも監査等委員)を選任しております。

ア.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

ウ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任しております。

 

エ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役の選任基準について、取締役会による監督の実効性を確保するため、経営、保険・金融、ペット・獣医療、IT、法律又は財務会計等のいずれかの分野における高い見識と能力を有する者としております。

 社外取締役杉町真は、保険会社における豊富な業務経験・経営経験のみならず、監査役や社外取締役の経験も有しております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

社外取締役星田繁和は、保険会社における豊富な業務経験を通じて培われた見識を有しております。また2017年より当社の常勤監査役、2019年より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

社外取締役比護正史は、大蔵省・財務省において要職を歴任した経験と、金融法務に関する弁護士としての専門的見地を有しております。また2016年より当社の社外取締役、2019年より当社の監査等委員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

社外取締役待鳥啓信は、保険会社における豊富な業務経験及び監査役経験を通じて培われた見識を有しております。また2020年より当社の監査等委員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役4名はいずれも監査等委員である取締役であり、監査等委員として監査部に必要な指示を行います。また、社外取締役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の会議を通じて内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで相互連携を図り、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

株式会社ドリームインキュベータ

(注)

東京都千代田区

4,978

戦略コンサルティング事業

インキュベーション事業

被所有  56.2

役員の兼任あり

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は1,051百万円であり、主なものは、業務の効率化を目的とした基幹システムの製作によるものであります。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,883 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,801,854 株
設備投資額1,051 百万円
減価償却費109 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長 山村 鉄平
資本金4,119 百万円
住所東京都港区六本木一丁目8番7号
会社HPhttp://www.ipet-ins.com/

類似企業比較