アイリックコーポレーション【7325】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,569 円
1年安値835 円
出来高70 千株
市場マザーズ
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA8.1 %
ROIC9.1 %
βN/A
決算6月末
設立日1995/7/24
上場日2018/9/25
配当・会予0 円
配当性向31.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:16.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:34.2 %
純利3y CAGR・実績:36.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アイリックコーポレーション)と連結子会社1社(株式会社インフォディオ)により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 保険販売事業(株式会社アイリックコーポレーション

 保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店38店舗(2019年6月末)において、保険分析・検索システム『保険IQシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。また、法人、法人経営者および富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業や、Webや電話による損害保険の通信販売も行っております。

 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

 

(2) ソリューション事業(株式会社アイリックコーポレーション

 ソリューション事業は、FC部門とAS部門から構成されております。

FC部門は、全国159店舗(2019年6月末)の『保険クリニック』FC店に対し、『保険IQシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、FC運営代理店(以下「運営代理店」)から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約(注1)」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。

AS部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び『AS-BOX』を提供するとともに、教育研修サービスを提供しております。『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は、2019年6月末で7,739IDに到達しました。またシステムユーザーに対し、教育研修サービスや保険証券をお預かりして代わりに分析するサービス等も提供しております。

同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われ、教育研修サービスの提供に応じて、「教育研修売上」を計上しております。

 

(3) システム事業(株式会社インフォディオ)

 システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や「スマートOCR(注2)」の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。

 同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、「スマートOCR」に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式で使用料を受け取ります。

 

(注1)ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてFC本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。

(注2)「スマートOCR」は、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム。

 

なお、当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は次の通りであります。

 

・『保険IQシステム』

保険分析・検索システム『保険IQシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。

同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。

 

・『ASシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』は、上記の『保険IQシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

 

・『AS-BOX』

保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』は、上記の『保険IQシステム』または『ASシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

 

・AI(人工知能)技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」

AIを搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険IQシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やFC店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ASシステム』のオプション、「証券分析AIアシスト機能」としてもリリースいたしました。

 

・『保険フォルダ』アプリ

お客様が現在加入している保険証券をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、保険証券の画像と保障内容をアプリ内で一括管理し、必要な時に保険の保障内容や、月額・年間の合計保険料等を「いつでも」「どこでも」確認することができるスマートフォン向けアプリです。

 

・「IQリモ・コン~どこでもリモート保険相談~」によるリモートコンサルティング・サービス

『保険IQシステム』と連携し、自宅や『保険クリニック』の店舗において、Webを使って保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、相談しやすい店舗環境を守りつつ、より身近な場所への出店を加速し利便性を高めることができます。

 

「スマートOCR」

AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険IQシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やFC店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ASシステム』のオプションである「証券分析AIアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。

 

 直営店及びFC店舗数の推移は以下の通りです。

 

第19期

(2014年6月期)

第20期

(2015年6月期)

第21期

(2016年6月期)

第22期

(2017年6月期)

第23期

(2018年6月期)

第24期

(2019年6月期)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

FC

(店)

直営

(店)

北海道・東北

19

1

17

1

13

1

10

2

12

2

12

3

関東

27

15

28

17

32

23

46

26

42

28

45

32

北陸

7

6

5

5

1

5

1

5

1

甲信越

7

7

11

11

10

10

東海

23

21

19

19

25

28

関西

24

23

19

20

18

1

19

2

中国・四国

17

17

15

21

16

17

九州・沖縄

19

21

19

20

20

23

合計

143

16

140

18

133

24

152

29

148

32

159

38

   (注)上記の数値は各期末現在の店舗数です。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されています。一方輸出を中心に海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があります。

 このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」というテーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム』、『ASシステム』及び『AS-BOX』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。

 この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,870,165千円(前連結会計年度比25.1%増)、営業利益563,202千円(同111.0%増)、経常利益546,358千円(同117.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益327,201千円(同87.4%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

・保険販売事業

直営店は新たに6店舗出店し、6月末で38店舗となりました。当連結会計年度の施策として、①Webの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、②直営店における各種イベント、③積極的な人材採用、④OJTによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価が向上し、売上を大きく伸ばしました。

法人向け保険販売売上については、他営業部門との連携強化に伴う協業案件の増加により、順調に推移しました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,646,848千円(前連結会計年度比32.1%増)、セグメント利益は726,012千円(同100.7%増)となりました。

 

・ソリューション事業

 FC部門は、6月末のFC店舗数が159店となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各FC店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。

 AS部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。

 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は989,664千円(前連結会計年度比9.8%増)、セグメント利益は324,377千円(同9.2%増)となりました。

 

・システム事業

 子会社である株式会社インフォディオは、当社グループにより開発された「スマートOCR」や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。

 「スマートOCR」とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

 ただ、Fintech関連のシステム開発に伴う先行投資・費用が発生したため、一時的に利益率が低下しました。

 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は233,652千円(前連結会計年度比24.5%増)、セグメント利益は16,840千円(同10.9%減)となりました。

 

 財政状態につきましては、以下のとおりであります。

 

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は3,099,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,328千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達や営業活動により現金及び預金が1,737,244千円増加したことによるものであります。固定資産は932,494千円となり、前連結会計年度末に比べ138,655千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが38,808千円、保証金が41,662千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、4,032,258千円となり、前連結会計年度末に比べ1,899,984千円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は673,820千円となり、前連結会計年度末に比べ307,311千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が193,000千円、その他の流動負債が56,528千円増加したことによるものであります。固定負債は10,375千円となり、前連結会計年度末に比べ15,296千円減少いたしました。これは主に長期未払金が8,095千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、684,195千円となり、前連結会計年度末に比べ292,014千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は3,348,062千円となり、前連結会計年度末に比べ1,607,969千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達により資本金が624,654千円、資本剰余金が644,022千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は81.5%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,737,244千円増加し、当連結会計年度末には2,675,133千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は712,214千円(前年同期は197,698千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益533,088千円、減価償却費133,108千円、役員賞与引当金の増加額21,439千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は251,015千円(前年同期は181,916千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,833千円、無形固定資産の取得による支出152,532千円、差入保証金の差入による支出49,507千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,276,158千円(前年同期は4,621千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入1,152,907千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入95,450千円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

保険販売事業

2,646,848

32.1

ソリューション事業

989,664

9.8

システム事業

233,652

24.5

合計

3,870,165

25.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

マニュライフ生命保険株式会社

514,390

13.3

ネオファースト生命保険株式会社

429,816

11.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、482,274千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。

また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ132,441千円増加、広告宣伝費が75,651千円増加したこと等により、2,819,001千円(同16.0%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、563,202千円(同111.0%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3,788千円増加し、12,520千円(同43.4%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,774千円増加し、29,365千円(同19.4%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、546,358千円(同117.6%増)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は、主に減損損失が発生したことで、13,269千円(同612.4%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は327,201千円(同87.4%増)となりました。

 

なお、当社グループの当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも順調な結果となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 設備資金需要の主なものは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのシステム・ソフトウエア開発(無形固定資産を含む)であります。当連結会計年度において、これらの設備投資は200,584千円となりました。

 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。

 なお、2018年9月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募による新株式の発行及び自己株式の処分により、1,009,608千円の資金調達を行いました。

 今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金の確保を目指していきます。

 

e.経営戦略の現状と見通し

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

 

f.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

g.目標とする経営指標

当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。

 

h.経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,004,323

901,525

187,653

3,093,502

3,093,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

108,240

108,240

108,240

2,004,323

901,525

295,893

3,201,742

108,240

3,093,502

セグメント利益

361,692

297,124

18,894

677,710

410,729

266,981

セグメント資産

543,893

488,018

151,132

1,183,043

949,230

2,132,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68,594

39,349

5,839

113,783

8,370

122,153

減損損失

310

310

310

のれんの償却額

2,364

123

2,487

2,487

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,441

53,170

20,098

181,710

12,937

168,772

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,646,848

989,664

233,652

3,870,165

3,870,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

128,400

128,400

128,400

2,646,848

989,664

362,052

3,998,565

128,400

3,870,165

セグメント利益

726,012

324,377

16,840

1,067,230

504,028

563,202

セグメント資産

688,584

611,717

283,936

1,584,238

2,448,019

4,032,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76,190

41,932

7,396

125,518

7,590

133,108

減損損失

12,195

2,506

14,702

1,432

13,269

のれんの償却額

2,364

123

2,487

2,487

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,044

59,306

10,636

209,988

9,403

200,584

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△504,028千円には、セグメント間未実現利益の消去5,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,682千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額2,448,019千円には、セグメント間債権債務消去△21,694千円、セグメント間未実現利益消去△43,535千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,513,250千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△17,262千円、各報告セグメントに配分していない全社費用24,853千円であります。

(5) 減損損失の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額857千円、セグメント間未実現利益の消去△10,261千円であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マニュライフ生命保険株式会社

514,390

保険販売事業・ソリューション事業

ネオファースト生命保険株式会社

429,816

保険販売事業・ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

調整額

合計

当期償却額

2,364

123

2,487

当期末残高

10,120

205

10,325

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

調整額

合計

当期償却額

2,364

123

2,487

当期末残高

7,756

82

7,838

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

以下につきましては、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)保険会社との関係について

当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の68.4%を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。

 

(2)FC店及び当社システム提供先について

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の25.6%を占めております。今後、FC店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)システムセキュリティについて

当社グループの運営している『保険IQシステム』、『ASシステム』及び『AS-BOX』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイヤーウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)システムダウンについて

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)個人情報保護について

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。

・個人情報保護について

当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、FC店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。

・個人情報の収集について

当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。

・個人情報に係るセキュリティについて

当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイヤーウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社はプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、2018年5月7日に第4回目の更新審査をクリア、認証継続に注力しております。また、2014年7月29日に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、「保険ソリューション提供業務及びメンテナンス」を認証範囲としての適用を受けております。

当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(6)法的規制・自主規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。

 

その他、保険募集に際しては、「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景表法)、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(本人確認法)、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)等の関係法令を遵守する必要があります。また、2016年5月29日に施行となった改正保険業法により、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課される事となったため、当社グループでは保険募集の方法等に関する社内管理体制の整備を既に終えており、法令遵守に努めております。

しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融商品販売法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの事業等に影響を与える可能性がある法的規制等は以下の通りです。

法令等名

監督官庁

法的規制の内容

保険業法

金融庁

保険業全般に関する基本的な法律。保険業を行う者及び保険募集人の健全で適切な運営や、保険募集に関する規制その他公正な保険募集を確保する措置等について定めたもの。

保険業法施行令

金融庁

保険業法における「政令で定める場合」の事項を定めたもの。

保険業法施行規則

金融庁

保険業法における「内閣府令で定める場合」の事項を定めたもの。

保険会社向けの

総合的な監督指針

金融庁

金融庁の保険会社に対する監督事務に関し、基本的な考え方、評価項目、事務処理上の留意点等を整理したもの。

保険会社に係る

検査マニュアル

金融庁

金融庁が、保険会社や募集代理店の検査を適切に実施するために使用する手引書であり、被監査者への監査内容の告知書である。

金融分野における個人情報保護

に関するガイドライン

金融庁

個人情報保護法遵守について、金融庁管轄分野における個人情報取扱業者の適切かつ有効な取扱措置確保を図るための指針。

金融分野における個人情報保護

に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針

金融庁

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインが定める「安全管理措置」、「従業者の監督」及び「委託先の監督」の実施に関する細則的指針。

保険募集人の体制整備に関するガイドライン

生命保険協会

保険業法で乗合代理店向けに規定された「保険募集人の体制整備義務」に関して、保険会社が該当する保険募集人へ適切な指導を行う際の参考として作成されたもの。(内容的には損保でも利用可能。)

生命保険商品に関する適正表示ガイドライン

生命保険協会

生命保険商品に関する表示を行う際の参考となるように作成されたもの。(「不当景品類及び不当表示防止法」対応)

生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関する

ガイドライン

生命保険協会

生命保険商品の募集用の資料等の体制を整備する際の参考とするため作成されたもの。(「不当景品類及び不当表示防止法」対応)

募集文書等の表示に係る

ガイドライン

日本損害保険協会

保険商品の販売に関わる募集文書およびマス媒体による広告の環境整備に資すること、ならびに、一般消費者の保険商品に対する理解促進を図るために作成されたもの。

損害保険商品の

比較ガイドライン

日本損害保険協会

損害保険商品について、消費者が十分理解できるような比較をするための指針として作成されたもの。

 

(7)税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて

2019年6月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。

今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。

 

(8)知的財産権について

当社グループが使用する名称・商標等については、商標権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9)競合及び保険業界の市場規模について

当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険IQシステム』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。

特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やFC店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただ、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型(具体的には、医療保険や年金保険等)へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10)広告宣伝活動について

当社グループは、『保険クリニック』事業を拡大するためや『保険クリニック』のブランド認知を浸透させる目的で、インターネットを中心とした広告宣伝活動による集客活動を積極的に行っております。また、更に認知度を向上させるため、2019年3月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、8月及び9月には関東地区においてテレビCMを実施しました。

しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビCMの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)保険契約継続による保険手数料収入について

当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね97%から98%強の水準で推移しておりますが、保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、失効や解約の増加、期間満了後の保険金支払事由の発生等により、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12)直営店及びFC店の新規出店について

直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただ、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、FC店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の確保や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13)経営成績の季節的な変動について

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、3月頃に集中しやすく、個人の場合は年末の12月または年度末である3月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業FC部門におけるロイヤリティ収入についても、各FC店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度の四半期連結会計期間ごとの連結売上高及び連結営業利益は以下の通りです。

(単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結売上高

853,685

905,727

1,232,414

878,336

連結営業利益

116,687

107,741

299,478

39,295

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(14)中期経営計画を策定する上での様々な前提が想定通りにならないリスク

当社グループは、原則として、中期経営計画を毎期ローリングしております。中期経営計画の策定においては、多くの不確定要素があるため、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき、様々な前提条件を設定しております。しかしながら必要な情報を全て収集できるとは限らないことや、事業環境の変化その他様々な要因等により、前提条件が想定通りにならず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15)保険会社による保険手数料率変更のリスクについて

保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(16)事業体制について

当社グループは、2019年8月31日現在、役員及び従業員(臨時雇用者を含む)を合わせて325名(うち役員13名)と、小規模組織で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。

 

(17)特定人物への依存について

当社グループは、株式会社アイリックコーポレーション代表取締役社長勝本竜二が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。現在、事業の拡大に伴い外部からの能力の高い人材を確保し、同氏に対し過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(18)投資会社等による出資について

本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は35.5%となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

 

(19)ストック・オプションについて

当社グループは、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数の1.99%に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてこのようなストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

 

(20)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。

当事業年度における利益還元としましては、①期末配当1株当たり20円(普通配当10円、上場記念配当10円)、②上場記念優待制度、③優待制度を実施しました。今後も、上記基本方針に従い、配当の実施を検討していきたいと考えております。

2【沿革】

年月

事項

1995年7月

東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。

1997年12月

保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。

1999年9月

個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷BNビル(東京都文京区)に移転。

1999年12月

「生命保険情報ステーション」(現、『保険クリニック』文京本郷店)をオープン。来店型の『保険クリニック』サービスを本格始動。

2002年7月

子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ(本社:東京都文京区)を資本金1,000万円で設立。出資比率50%に当たる500万円を出資。

2002年12月

汎用型IQシステム(現、保険分析・検索システム『保険IQシステム』)の開発に着手。

2004年4月

汎用型IQシステムの完成。

2004年4月

直営店として埼玉県初進出となる『保険クリニック』大宮店(現、大宮ラクーン店)を埼玉県さいたま市大宮区にオープン。

2004年7月

第1号FC店である『保険クリニック』千葉店(現、千葉本町店)がオープン。FC事業(現、「ソリューション事業FC部門」)(注1)の開始。

2005年3月

システム開発の委託先である株式会社インフォディオを株式交換により100%子会社化。

2005年9月

直営店として千葉県初進出となる『保険クリニック』松戸店(現、ダイエー松戸西口店)を千葉県松戸市にオープン。

2008年10月

保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を開発し、AS事業(現、「ソリューション事業AS部門」)(注2)を開始。

2010年4月

「プライバシーマーク」の認定を取得。

2010年6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『AS-BOX』において初めてのシステム連携開始。

2010年9月

当社の新システムにおける経営革新計画について、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、東京都より承認。

2010年10月

『AS-BOX』に保険申込書取り出しの新機能追加。

2010年11月

本社を本郷BNビルより本郷センタービルへ移転。

2012年3月

直営店として北海道初進出となる『保険クリニック』札幌店(現、サッポロファクトリー店)を北海道札幌市中央区にオープン。

2012年3月

保険分析・検索システム『保険IQシステム』を大幅リニューアル。

2013年1月

株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。

直営店として神奈川県初進出となる『保険クリニック』厚木店を神奈川県厚木市にオープン。

2014年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2015年5月

台湾統一保険経紀人股份有限公司とアドバイザリー契約締結。台湾初保険ショップのオープンに協力。

2015年10月

『AS-BOX』に改正保険業法対応パッケージを装備。

2016年8月

子会社の株式会社インフォディオが、スマートフォンのカメラで撮影した文字を認識してテキストデータに変換するスマートフォンアプリ「文字スキャン」を開発。

2016年9月

AI技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ(現、「スマートOCR」)」の開発に着手。

2017年3月

直営店として石川県初進出となる『保険クリニック』イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン。

2017年6月

『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数が4,000に到達。

2017年8月

一般社団法人Fintech協会に加盟。

2017年9月

直営店として兵庫県初進出となる『保険クリニック』イオンモール神戸南店を兵庫県神戸市兵庫区にオープン。

2018年2月

「生命保険証券の自動分析サービス」を直営店にて運用開始。

2018年4月

非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」の完成。

2018年5月

住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。

2018年6月

「IQリモ・コン~どこでもリモート保険相談~」サービスを開始。

2018年6月

『ASシステム』のオプションとして「証券分析AIアシスト機能」をリリース。

 

 

年月

事項

2018年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2019年4月

直営店として大阪府初進出となる『保険クリニック』イオンモール堺鉄砲町店を大阪府堺市にオープン。

2019年5月

直営店として栃木県初進出となる『保険クリニック』ララスクエア宇都宮店を栃木県宇都宮市にオープン。

※注1:「FC事業」(現、「ソリューション事業FC部門」)とは、全国の『保険クリニック』FC店に対し、『保険IQシステム』や『AS―BOX』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。

※注2:「AS事業」(現、「ソリューション事業AS部門」)とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び『AS-BOX』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

22

25

25

2

2,066

2,151

所有株式数

(単元)

17,225

2,375

1,575

33,413

2

30,783

85,373

700

所有株式数の割合(%)

20.18

2.78

1.84

39.14

0.00

36.06

100.00

 (注)1.自己株式156株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

2.当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に上場記念配当10円を加え、1株当たり20円の配当を実施する事を決定しました。この結果当事業年度の配当性向は、48.8%となりました。

この他、当事業年度における利益還元としましては、①上場記念優待制度(2018年12月31日時点の株主を対象とし、抽選で30名様に10万円相当のJTB旅行券)、②優待制度(2019年6月30日時点の株主を対象とし、保有する株式数に応じてポイントを付与。ポイントは食品、電化製品、ギフト、旅行等2,000点以上の商品から選択可能)を実施しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループが開発したシステムの競争優位性を維持・向上させるため、または新システムの開発や新しいビジネスモデル構築等のため、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月27日

170,756

20.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

勝本 竜二

1964年3月17日

1982年4月 共栄信用金庫(現のと共栄信用金庫)入庫

1987年4月 アメリカン ライフ インシュアランス カンパニー(現メットライフ生命保険株式会社)入社

1990年4月 株式会社ファイナンシュアランス設立取締役

1995年7月 当社設立取締役

1997年12月 当社代表取締役社長

2002年7月 株式会社インフォディオ取締役(現任)

2014年7月 当社代表取締役営業統括本部長

2016年7月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

1,526,600

取締役

副社長

営業本部長

半澤 勝広

1964年3月9日

1982年4月 株式会社内藤電誠町田製作所入社

1994年4月 AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)入社

1997年6月 ユニバーサルインシュアランス個人保険代理店開業

1999年4月 株式会社ユニバーサルアンダーライタース設立代表取締役

2012年9月 当社取締役副社長営業統括本部長

2013年7月 当社取締役副社長営業統括本部長兼広報宣伝部長

2013年12月 当社取締役副社長営業統括本部長兼営業教育部長

2014年7月 当社取締役副社長営業統括本部保険クリニック運営本部長兼CSC運営部長

2015年9月 当社取締役副社長保険クリニック運営本部長

2015年7月 当社取締役副社長営業本部長(現任)

(注)5

200,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

法人事業部長

大森 学

1970年4月2日

1994年4月 株式会社山梨中央銀行入行

1995年8月 ニコス生命保険株式会社(現アクサ生命保険株式会社)入社

1998年4月 当社入社

2002年7月 株式会社インフォディオ監査役

2004年8月 当社取締役営業本部長

2009年7月 当社取締役法人部長兼営業管理部・CSC事業部・AS事業部・FP事業部管掌

2010年1月 当社取締役法人部長兼営業推進部・保険ソリューション事業部・FP事業部管掌

2012年9月 当社取締役法人営業本部長

2014年7月 当社取締役営業統括本部法人営業本部長兼法人部長

2015年9月 当社取締役法人営業本部長

2016年7月 当社取締役常務執行役員兼営業本部長代理兼法人事業部長

2017年1月 当社取締役常務執行役員兼営業本部長代理兼法人事業部長兼RM部長

2018年7月 当社取締役常務執行役員兼営業本部長代理兼法人事業部長兼リスクマネジメント部長

2018年9月 当社取締役常務執行役員兼営業本部長代理兼法人事業部長(現任)

(注)5

40,000

取締役

システム本部長

勝本 伸弘

1962年2月4日

1983年4月 協和情報開発株式会社入社

1991年8月 カシオシステム開発株式会社(現カシオヒューマンシステムズ株式会社)入社

2002年7月 株式会社インフォディオ設立代表取締役社長(現任)

2005年2月 当社取締役システム部長

2012年9月 当社取締役システム本部長

2016年9月 当社取締役システム本部長兼システム部長(現任)

(注)5

208,000

取締役

管理本部長

戸谷 元彦

1961年12月21日

1984年4月 三井物産株式会社入社

2006年1月 Audience Systems Limited代表取締役社長

2009年1月 当社入社営業本部長代理

2009年7月 当社営業管理部長

2010年1月 当社営業推進部長

2012年9月 当社取締役管理本部長

2015年10月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長

2017年1月 当社取締役管理本部長兼総務人事部長

2018年5月 当社取締役管理本部長(現任)

(注)5

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ソリューション事業部長

建部 賢二郎

1976年4月7日

2000年4月 INAひまわり生命保険株式会社(現損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社)入社

2005年1月 当社入社

2006年7月 当社CSC事業部長

2008年10月 当社AS事業部長

2010年1月 当社保険ソリューション事業部長

2012年9月 当社執行役員保険ソリューション事業部長

2014年7月 当社執行役員保険ソリューション事業部長兼営業教育部長

2016年7月 当社執行役員営業企画管掌兼保険ソリューション事業部長兼営業教育部長

2017年7月 当社執行役員営業本部営業企画管掌兼AS事業部長兼営業教育部長

2017年9月 当社取締役営業本部営業企画管掌兼AS事業部長兼営業教育部長

2018年7月 当社取締役営業本部営業企画管掌兼ソリューション事業部長兼エージェントソリューション部長兼営業教育部長

2019年9月 当社取締役営業本部営業企画管掌兼ソリューション事業部長兼エージェントソリューション部長(現任)

(注)5

-

取締役

管理本部長代理

相原 尚昭

1962年9月19日

1986年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現、みずほ証券株式会社)入社

2003年4月 株式会社ドクター・シーラボ(現、株式会社シーズ・ホールディングス)入社

2005年6月 レーザーフロントテクノロジーズ株式会社(現、TOWAレーザーフロント株式会社)入社

2005年12月 当社入社経営企画室長

2006年4月 当社執行役員経営企画室長

2012年9月 当社執行役員経理財務部長

2015年7月 当社執行役員経理財務部長兼内部監査室長

2015年10月 当社執行役員内部監査室長

2016年7月 当社執行役員内部監査室長兼管理本部株式公開準備担当部長

2017年7月 当社執行役員管理本部経営企画室長

2017年9月 当社執行役員管理本部長代理兼経営企画室長

2019年9月 当社取締役管理本部長代理兼経営企画室長(現任)

(注)5

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

保険クリニック直営事業部長

富山 昇司

1967年3月26日

1985年4月 ミネベア株式会社入社

1986年9月 富士テクニス株式会社入社

1991年4月 AIU保険会社(現、AIG損害保険株式会社)入社

1995年12月 サンショウ保険センター設立

1998年12月 ユニバーサルインシュアランス入社

1999年4月 株式会社ユニバーサルアンダーライタース設立 取締役

2013年1月 当社入社執行役員営業統括本部RM事業部長

2014年1月 当社執行役員営業統括本部RM事業部長兼営業事務チーム担当部長

2014年7月 当社執行役員保険クリニック運営本部直営事業部長

2015年7月 当社執行役員直営事業部長兼カスタマーセンター準備室長

2016年1月 当社執行役員直営事業部長兼カスタマーセンター室長

2016年7月 当社執行役員営業本部営業推進管掌兼保険クリニック直営事業部長

2019年9月 当社取締役営業本部営業推進管掌兼保険クリニック直営事業部長(現任)

(注)5

60,000

取締役

清水 照雄

1948年10月12日

1971年4月 日本アイビーエム株式会社入社

1989年11月 有限会社ティーエスプランニング設立代表取締役社長(現任)

2003年7月 日本アイビーエム株式会社常務執行役員兼アイビーエムビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役

2004年4月 日本アイビーエム株式会社取締役専務執行役員兼アイビーエムビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役

2007年1月 当社取締役(現任)

2007年6月 日本電通株式会社非常勤取締役

2010年1月 株式会社シグマクシス執行役員副社長

2013年8月 同社取締役副社長

2019年6月 同社顧問(現任)

(注)5

26,000

常勤監査役

青島 一哲

1954年7月28日

1977年4月 東邦生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険株式会社)入社

1999年4月 ツーサン株式会社入社

2005年8月 当社常勤社外監査役(現任)

2010年9月 株式会社インフォディオ監査役(現任)

(注)6

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

鈴木 康之

1971年7月14日

2000年10月 旧司法試験合格(55期)

2002年10月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所

2004年4月 ハーマンズ株式会社監査役(現任)

2007年3月 株式会社サクセスアカデミー(現ライクキッズネクスト株式会社)監査役

2009年3月 鈴木康之法律事務所(現弁護士法人鈴木康之法律事務所)代表(現任)

2010年12月 当社社外監査役(現任)

2013年4月 株式会社ジェイ・エス・ビー社外取締役(現任)

2013年11月 株式会社アイアンドシークルーズ監査役(現任)

2014年6月 株式会社SBIライフ・リビング社外取締役

2016年3月 サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズネクスト株式会社)社外取締役監査等委員(現任)

(注)6

22,000

監査役

池田 勉

1971年10月16日

1995年10月 青山監査法人入所

2005年2月 池田公認会計士事務所代表(現任)

2005年3月 池田勉税理士事務所代表

2006年1月 税理士法人赤坂国際会計士事務所

2008年5月 赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)

2013年1月 赤坂税理士法人代表社員(現任)

2016年9月 当社社外監査役(現任)

2017年6月 株式会社RISE監査役(現任)

(注)6

2,000

2,098,700

 (注)1.取締役清水照雄は、社外取締役であります。

2.監査役青島一哲、鈴木康之及び池田勉は、社外監査役であります。

3.取締役勝本伸弘は、代表取締役社長勝本竜二の実兄であります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在3名で、取締役常務執行役員 大森学、営業本部業務管理室長 斉藤慎吾、営業本部ソリューション事業部FC運営部長 河東宗均であります。

5.2018年7月9日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役相原尚昭、取締役富山昇司の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

6.2018年7月9日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。上記所有する当社の株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しており、社外監査役は常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

当社と社外取締役清水照雄との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を26,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、取締役を務める会社との取引関係その他の重要な利害関係はありません。

当社と社外監査役青島一哲との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を8,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。保険業界における豊富なビジネス経験があることから、社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役鈴木康之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を22,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。弁護士として長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役池田勉との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を2,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、すべての社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役及び内部監査室は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、会計監査人、監査役及び内部監査は四半期ごとに意見交換を行っており、課題点の共有や当社業務の適法性確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インフォディオ

東京都文京区

100,000

システム事業

100.0

当社システムの開発

役員の兼任3名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料手当及び賞与

535,767千円

616,965千円

地代家賃

162,004

191,766

支払手数料

84,350

103,170

広告宣伝費

108,760

153,173

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は200,584千円(未実現利益調整後)であります。

当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発(無形固定資産を含む)を中心に設備投資を行っております。

保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や、より多くの集客が期待できる立地への既存店移転等に140,044千円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。

ソリューション事業においては、『AS-BOX』『保険IQシステム』等のシステム開発及び機能強化に59,306千円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。

なお、システム事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

4,609

7,201

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,881

4,679

2020年~2024年

合計

16,490

11,881

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,487

1,487

1,704

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,399 百万円
純有利子負債-2,106 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,537,799 株
設備投資額N/A
減価償却費165 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  勝本 竜二
資本金1,319 百万円
住所東京都文京区本郷二丁目27番20号
会社HPhttps://www.irrc.co.jp/

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