SBIインシュアランスグループ【7326】

直近本決算の有報
株価:11月24日時点

1年高値1,862 円
1年安値683 円
出来高29 千株
市場マザーズ
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2016/12/19
上場日2018/9/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:6.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の子会社7社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の3事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) 損害保険事業

SBI損害保険株式会社1社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。

 

(2) 生命保険事業

SBI生命保険株式会社1社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。

 

(3) 少額短期保険事業

SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社、日本アニマル倶楽部株式会社、及びこれら少額短期保険会社4社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社の5社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。SBIいきいき少額短期保険株式会社及びSBIリスタ少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険、地震保険に上乗せが可能な単独加入型の地震補償保険を提供しております。SBI日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険、車両保険等を提供しております。日本アニマル倶楽部株式会社は、主にペットショップなどの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。

 

当社は、SBIグループの保険事業を統括する企業として2017年3月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、SBIホールディングス株式会社は当社に68.94%出資しております。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得情勢の一定の改善を受けて内需が堅調に推移したものの、相次いで発生した台風などの大規模自然災害による影響や海外経済の減速等を受けて、回復に足踏みがみられました。保険業界におきましては、災害後の対応として確実な保険金・給付金の支払いに資するため、業界全体で総力を挙げた取り組みが行われたほか、2017年に公表された金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択した各金融機関において、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みが推進されました。保険商品・サービスについても、引き続き、FinTech等の最先端IT技術に基づく新しい商品・サービス等の開発が活発化する傾向がみられました。

このような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

2020年3月期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年度増減率

(%)

経常収益

66,388

70,467

6.1

経常利益

2,131

2,360

10.7

親会社株主に帰属する当期純利益

851

335

△60.6

 

経常収益については、損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業の3セグメントすべてにおいて、当社の重要な経営指標の一つである保有契約件数が堅調に増加したことに加え、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社が寄与したことにより、前年度に比べ4,078百万円増加(前年度比6.1%増加)しました。すべての事業において、保有契約件数が堅調に増加していることについては、SBIグループの顧客基盤へのアクセスや当社グループ内でのクロスセリングの実施等、営業効率向上に向けた取り組みの着実な進展が寄与しているものと分析しております。

経常利益については、昨年秋に日本各地に大きな被害をもたらした台風や記録的な大雨の影響により、損害保険事業における主力商品である自動車保険の保険金支払等が増加したものの、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数の順調な増加などが寄与し、前年度に比べ228百万円増加(同10.7%増加)しました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、前述の損害保険事業における保険金支払等の増加に加えて、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年度に比べ大幅に増額計上したことなどの要因により、前年度に比べ516百万円減少(同60.6%減少)しました。

 

報告セグメント別の経営成績の状況及び分析は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

経常収益

増減率

(%)

セグメント利益(経常利益)

増減率

(%)

 

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

損害保険事業

28,883

28,822

△0.2

457

△113

生命保険事業

20,635

20,516

△0.6

1,509

2,551

69.0

少額短期保険事業

16,974

21,367

25.9

652

566

△13.2

報告セグメント計

66,493

70,706

6.3

2,619

3,004

14.7

セグメント間消去又は調整

△105

△239

△487

△644

連結損益計算書計上額

66,388

70,467

6.1

2,131

2,360

10.7

(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

 

(損害保険事業)

主力商品である自動車保険において、新TVCMのオンエアなど販売プロモーションの強化に努めたほか、お客様よりニーズの高かった保険料の月払(分割払)を導入し、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取り組みを強化しました。加えて、AI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見積りサービス、「カシャッとスピード見積り」の提供を開始するなど、ダイレクトチャネルにおけるお客様の利便性を高めるサービスの拡充に努めました。また、収益源の多様化に向けて、地域金融機関や事業法人との提携によるがん保険の販売網開拓にも継続的に取り組み、販路強化に努めました。こうした各種取り組みの推進と、ネット通販損保の特性を活かした競争力のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めた結果、2020年3月末の保有契約件数は1,091千件(前年度末比3.8%増加)となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したものの、当連結会計年度には前年度に実施した自動車保険契約の取扱いの一部移管による収益計上がないことなどから、前年度比0.2%減少の28,822百万円となりました。セグメント利益については、前述のとおり、主力商品である自動車保険の保険金支払等の増加などの要因により、△113百万円(前年同期は457百万円)となりました。

 

(生命保険事業)

団体信用生命保険において、住信SBIネット銀行株式会社が提供する住宅ローンのご利用者様向けの販売が堅調に推移したほか、全国の地域金融機関との提携交渉に継続して取り組み、地域金融機関における販売先の拡大が進みました。加えて、提携銀行と共同開発した団体信用生命保険のウェブ申込みサービスを開始するなど、お客様の更なる利便性向上に向けた取り組みを強化しました。また、個人保険分野においても、2019年4月に保険期間・保険料払込期間の種類を拡充しリニューアルした死亡保険『クリック定期!Neo』の販売が好調に推移したほか、2019年12月に販売を開始した就業不能保険『働く人のたより』の新契約件数が順調に増加しました。こうした取り組みの結果、2020年3月末の保有契約件数は189千件(前年度末比34.3%増加)となりました。

経常収益は、個人保険や変額個人年金保険の年金及び解約返戻金の支払いが前年度を下回ったことにより、責任準備金戻入額が前年度に比べ減少したことなどから、前年度比0.6%減少の20,516百万円となりました。セグメント利益については、団体信用生命保険の契約件数の順調な増加などの要因により、前年度比69.0%増加の2,551百万円となりました。

 

(少額短期保険事業)

2019年6月に、ペット保険を主力商品とする日本アニマル倶楽部株式会社を子会社化し、その他の当社グループ事業会社5社との間で相互の代理店登録が完了するなど、クロスセリングの強化に努めました。また、引き続き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大するとともに、SBIいきいき少額短期保険株式会社の宮崎市内事務所である「宮崎ビジネスセンター」のリニューアルオープンや、SBI日本少額短期保険株式会社の東京本社設置など、全国主要都市における代理店販売網の拡大や、共有化によるシナジーの発揮に向けた取り組みを推進しました。加えて、保険金支払いの際の請求プロセスをペーパーレス化するなど顧客利便性の向上に努めたほか、SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBIリスタ少額短期保険株式会社は、共同での保険の引き受けを開始し、両社間での業務効率化を推進しました。こうした取り組みの結果、2020年3月末の保有契約件数は801千件(前年度末比18.7%増加)となりました。

 経常収益は、保有契約件数の増加や新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社が寄与したことなどにより、前年度比25.9%増加21,367百万円となりました。セグメント利益については、保有契約件数が順調に増加したものの、前年度に比べのれん償却額等が増加したことにより、前年度比13.2%減少566百万円となりました。

 

<その他の包括利益と有価証券の保有目的の変更について>

当連結会計年度において、昨今の国内外の金利動向を踏まえ、機動的な運用による資産運用収益獲得機会の拡大やより現状に即したALM(資産及び負債の総合管理)の実践を目的としてALM方針等を見直しており、これに伴い、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の保有目的区分をその他有価証券に変更しております。

この変更に伴い、その他の包括利益(その他有価証券評価差額金)が3,159百万円増加しましたが、その他有価証券の売却や年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に起因する金融市場の影響を受け、当連結会計年度のその他の包括利益は530百万円(前年度は△1,453百万円)にとどまりました。

満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の保有目的変更の詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。

 

前連結会計年度末(2019年3月31日)から当連結会計年度末(2020年3月31日)までの各セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

(単位:千件)

 

前連結会計

年度末

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

当連結会計

年度末

2019年3月31日

2019年6月30日

2019年9月30日

2019年12月31日

2020年3月31日

損害保険事業

1,051

1,075

1,083

1,086

1,091

生命保険事業

141

145

152

177

189

少額短期保険事業

675

761

774

786

801

(注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。また、第1四半期末から、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の保有件数を少額短期保険事業の保有件数に含めております。

 

各事業を構成する子会社の保険引受の状況等は次のとおりであります。

 

損害保険事業

SBI損害保険株式会社

(保険引受の状況)

① 保険引受利益

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

保険引受収益

25,798

26,777

保険引受費用

21,410

21,262

営業費及び一般管理費

6,886

7,718

その他収支

△0

△0

保険引受利益

△2,498

△2,204

(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。

 

② 保険種目別の保険料・保険金

a 正味収入保険料

 

 

 

(単位:百万円、%)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

火災

420

1.6

431

1.6

海上

傷害

自動車

24,353

94.5

24,908

93.4

自動車損害賠償責任

225

0.9

317

1.2

その他

785

3.0

1,022

3.8

(うち費用・利益)

(791)

(3.0)

(978)

(3.7)

(うち賠償責任)

(△6)

(△0.0)

(42)

(0.1)

(うち動産総合)

(-)

(-)

(0)

(0.0)

合計

25,784

100.0

26,680

100.0

(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

 

b 元受正味保険料

 

 

 

(単位:百万円、%)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

火災

1,127

3.0

1,129

2.9

海上

傷害

自動車

35,840

94.9

36,684

94.1

自動車損害賠償責任

その他

793

2.1

1,178

3.0

(うち費用・利益)

(791)

(2.1)

(1,130)

(2.9)

(うち賠償責任)

(2)

(0.0)

(46)

(0.1)

(うち動産総合)

(-)

(-)

(0)

(0.0)

合計

37,761

100.0

38,991

100.0

(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

 

c 正味支払保険金・正味損害率

 

 

 

 

(単位:百万円、%)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額

構成比

正味損

害率

金額

構成比

正味損

害率

火災

94

0.5

35.2

174

0.9

56.6

海上

傷害

自動車

17,835

97.6

86.9

18,695

97.2

89.0

自動車損害賠償責任

243

1.3

107.7

224

1.2

70.8

その他

100

0.6

15.5

136

0.7

16.5

(うち費用・利益)

(100)

(0.6)

(15.5)

(136)

(0.7)

(16.5)

(うち賠償責任)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(うち動産総合)

(-)

(-)

(-)

(0)

(0.0)

(0.5)

合計

18,273

100.0

84.1

19,230

100.0

85.5

(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100

 

(資産運用の状況)

① 資産運用の概況

 

 

 

(単位:百万円、%)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

預貯金

18,453

39.3

8,757

18.8

買入金銭債権

200

0.4

797

1.7

金銭の信託

3,090

6.6

2,489

5.3

有価証券

13,347

28.4

19,352

41.5

土地・建物

122

0.2

148

0.3

運用資産計

35,213

74.9

31,545

67.6

総資産

46,989

100.0

46,676

100.0

 

② 利息配当収入の額及び運用利回り

 

 

 

(単位:百万円、%)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額

運用利回り

金額

運用利回り

預貯金

0

0.00

0

0.00

買入金銭債権

0

0.20

2

0.45

金銭の信託

62

2.03

64

2.12

有価証券

687

6.52

937

4.47

土地・建物

小計

750

2.46

1,004

2.88

その他

合計

750

1,004

 

(ソルベンシー・マージン比率)

(単位:%)

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

657.0

537.1

 

生命保険事業

SBI生命保険株式会社

(保険引受の状況)

① 保有契約高及び新契約高

a.保有契約高

 

 

 

(単位:千件、百万円)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

件数

金額

件数

金額

個人保険

102

175,694

106

253,205

個人年金保険

4

25,408

3

21,810

団体保険

1,081,188

2,203,813

団体年金保険

(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

 

b.新契約高

 

 

 

(単位:千件、百万円)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

件数

金額

件数

金額

個人保険

7

56,549

11

96,066

個人年金保険

団体保険

27,498

365,549

団体年金保険

(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

 

② 年換算保険料

a.保有契約

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

個人保険

5,044

5,087

個人年金保険

1,541

1,429

合計

6,585

6,516

 

うち医療保障・生前給付保障等

2,717

2,654

 

b.新契約

 

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

個人保険

294

511

個人年金保険

28

27

合計

322

539

 

うち医療保障・生前給付保障等

90

122

 

(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

(資産運用の状況)

① 資産の構成(一般勘定)

 

 

 

 

 

(単位:百万円、%)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

3,178

3.2

9,658

9.6

有価証券

90,633

92.3

86,129

85.7

 

公社債

39,061

39.8

33,461

33.3

 

株式

454

0.4

454

0.5

 

外国証券

19,410

19.8

19,653

19.5

 

 

公社債

17,706

18.0

17,592

17.5

 

 

株式等

1,704

1.8

2,061

2.0

 

その他の証券

31,706

32.3

32,558

32.4

貸付金

303

0.3

247

0.2

 

保険約款貸付

303

0.3

247

0.2

 

一般貸付

繰延税金資産

その他

4,092

4.2

4,510

4.5

貸倒引当金

△4

△0.0

△7

△0.0

合計

98,202

100.0

100,538

100.0

 

うち外貨建資産

16,952

17.3

17,460

17.4

 

② 運用利回り(一般勘定)

 

 

 

(単位:%)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

現預金・コールローン

0.03

△0.06

有価証券

3.07

3.27

 

 うち公社債

2.18

3.20

 

 うち株式

2.15

0.82

 

 うち外国証券

1.43

3.50

貸付金

2.47

2.90

 

 うち一般貸付

一般勘定計

2.36

2.44

 

うち海外投融資

1.42

3.34

 

(ソルベンシー・マージン比率)

(単位:%)

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

1,045.4

957.6

 

少額短期保険事業

(保険引受の状況等)

① SBIいきいき少額短期保険株式会社

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

元受正味保険料

3,964

4,636

正味収入保険料

2,402

2,998

正味支払保険金

821

1,165

 

(単位:%)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

ソルベンシー・マージン比率

3,064.0

2,763.9

 

② SBI日本少額短期保険株式会社

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

元受正味保険料

5,294

5,590

正味収入保険料

264

279

正味支払保険金

57

55

 

(単位:%)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

ソルベンシー・マージン比率

1,871.8

2,036.4

 

③ SBIリスタ少額短期保険株式会社

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

元受正味保険料

404

450

正味収入保険料

336

378

正味支払保険金

0

1

 

(単位:%)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

ソルベンシー・マージン比率

613.6

782.1

 

※ 当連結会計年度の2019年6月に子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社については、記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産は、176,471百万円(前年度末比2,883百万円増加)となりました。主な勘定残高は、有価証券117,904百万円(同5,714百万円減少)、現金及び預貯金27,775百万円(同89百万円増加)であります。

 当連結会計年度末における負債は、134,879百万円(同257百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金122,239百万円(同1,736百万円減少)であります。

 当連結会計年度末における純資産は、41,591百万円(同3,140百万円増加)となりました。主な増加要因は、株式会社光通信との資本業務提携に基づき実施した同社を割当先とする第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,139百万円増加したことであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出が保険料の収入を上回ったことにより、3,559百万円の支出超過(前年度は620百万円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の売却及び償還が有価証券の取得を上回ったことにより、1,494百万円の収入超過(前年度は9,637百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資により2,266百万円の収入超過(前年度は7,946百万円の収入超過)となりました。

 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、27,038百万円となりました。

 

(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2020年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,008.4%であり、健全性の一つの基準となる200%を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。

当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資による調達資金につきましては、少額短期保険事業におけるM&A(企業買収)資金に充当する予定です。個々の少額短期保険会社の規模・属性は様々であり、今後当社が行うM&Aの回数、必要資金の金額、支出予定時期などの状況に応じて機動的に資金を配分する必要があるため、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用いたします。

 

(5) 連結財務諸表に大きな影響を及ぼす重要な会計上の見積り等

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、当社グループの保険販売は、インターネット通販などの通信販売の比重が高く、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は相対的には小さいとの判断のもと、会計上の見積りを実施しております。

 

a 固定資産の減損処理

のれんを含む固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される使用価値のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。将来、のれんが認識された取引において取得した事業の収益性が低下した場合などには、減損損失が発生する可能性があります。

 

b 繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

c 支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、物価や裁判例などの動向、見積りに影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険会社4社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

(1)「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。

(2)「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。

(3)「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社及び日本アニマル倶楽部株式会社の5社で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期

保険事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

28,836

20,616

16,935

66,388

66,388

セグメント間の内部経常収益又は振替高

47

19

38

105

105

 計

28,883

20,635

16,974

66,493

105

66,388

セグメント利益(注)3

457

1,509

652

2,619

487

2,131

セグメント資産

46,989

120,011

6,599

173,600

12

173,587

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

808

40

78

927

2

929

のれん償却額

40

40

40

利息及び配当金等収入

688

3,383

0

4,071

15

4,056

支払利息

15

2

18

15

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,293

381

22

1,697

4

1,702

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△487百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2)セグメント資産の調整額△12百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△670百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産657百万円であります。

(3)その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期

保険事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

28,717

20,494

21,255

70,467

70,467

セグメント間の内部経常収益又は振替高

104

21

112

239

239

 計

28,822

20,516

21,367

70,706

239

70,467

セグメント利益又は損失(△)(注)3

113

2,551

566

3,004

644

2,360

セグメント資産

46,676

119,095

12,130

177,902

1,431

176,471

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

939

122

139

1,201

8

1,210

のれん償却額

148

148

148

利息及び配当金等収入

940

2,451

0

3,391

67

3,324

支払利息

15

2

52

70

67

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,408

458

4,000

5,867

73

5,941

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△644百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,431百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,398百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,967百万円であります。

(3)その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険事業

生命保険事業

少額短期保険事業

合計

外部顧客への経常収益

28,836

20,616

16,935

66,388

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険事業

生命保険事業

少額短期保険事業

合計

外部顧客への経常収益

28,717

20,494

21,255

70,467

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険事業

生命保険事業

少額短期保険事業

合計

当期償却額

40

40

当期末残高

625

625

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険事業

生命保険事業

少額短期保険事業

合計

当期償却額

148

148

当期末残高

3,359

3,359

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営理念

当社グループは、SBIグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の4項目をグループ経営理念として掲げております。

 

(全てにおいてお客様を中心に考える)

当社の定める「顧客中心主義の業務運営方針」に則り、常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要なものは何かを考え、弛まぬ創意工夫により顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続ける。また、業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底する。

 

(保険業界におけるイノベーターたれ)

常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつこと。FinTech(※1)やブロックチェーン(※2)のような技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続けるとともに、高齢化やシェアリングエコノミーの進展など人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を持ち続ける。

 

(正しい倫理的価値観をもつ)

常にお客様の資産を預かる金融機関としての高い倫理的価値観を持ち業務を遂行する。

 

(社会的責任を全うする)

保険事業者としてまた一企業として、社会の一構成要素であるという社会性を十分認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えつつ、社業を通じ社会の維持・発展に貢献していく。

 

(※1)FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(※2)ブロックチェーンとは、仮想通貨の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

 

(2) 当社グループの強み

当社グループでは、以下の3項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。

 

(高い価格競争力)

インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というSBIグループの基本的な経営観を体現しております。

 

(SBIグループのシナジーネットワーク)

インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているSBIグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、SBIグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、SBIグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。

 

(最先端テクノロジーの活用)

AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っております。

 

(3) 経営戦略

当社グループでは、急速な技術革新や不透明な経済情勢等の経営環境の変化に適切に対応するため、中期経営計画をローリング方式にて策定しております。現中期経営計画では、重点取組項目として、グループシナジーを高めて経営効率を一層向上させていくこと、InsurTech(※3)等の先端技術を商品開発や業務効率化に活用し保険業に新たな価値を創造していくこと、M&A等によるニッチ市場の継続的開拓に取り組み事業基盤を拡大していくことの3点を経営戦略の軸に据えております。

 

① グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展

インターネットリテラシーの高いSBIグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークの活用により、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ内における子会社各社の位置付け・役割の明確化、保険商品のクロスセリング(※4)の強化など、グループシナジーを最大化する営業力の強化に取り組んでまいります。加えて、各社の重複業務を洗い出して集約・排除を進め、業務を効率化することで、収益力を強化してまいります。また、コンプライアンスやリスクに関する子会社各社の取り組みや課題を集約し、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくとともに、戦略的パートナーとの提携促進など、当社グループ全体のシナジーを高める経営基盤の発展を図ってまいります。

 

② テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求

インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の源泉となっておりますが、今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーの活用を積極的に行い、同業他社との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、事業費の削減を図る目的で、RPA(Robotic Process Automation)(※5)の導入を重点的に推進し、間接部門の生産性向上及びコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めてまいります。加えて、SBIグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追求してまいります。

 

③ ニッチ市場の開拓と商品開発力の強化

ニッチ市場の開拓にあたっては、新商品の開発及び市場への投入を継続して実施することが効果的であるため、保険商品を迅速かつ安価に開発できる商品開発体制の構築を目指してまいります。当社の政策投資先であるドイツELEMENT社はモジュール式の保険商品設計・開発プラットフォームを用いることにより保険商品を短期間で開発するノウハウを有するベンチャー企業であり、当社グループは、このノウハウを取り入れることで商品開発力の向上に取り組んでまいります。また、M&Aの見込先を安定的に確保し、少額短期保険市場を中心としたニッチ市場の開拓に継続的に取り組むことで事業基盤の拡大を推進してまいります。なお、M&Aの候補先については、当社グループ各社とのシナジーを期待できる経営方針、商品性、販路等を有することを前提に、グループ全体の成長に資する取り組みとなることを目指して検討してまいります。

 

(※3)InsurTechとは、保険(Insurance)と技術(Technology)を組み合わせた概念で、金融領域のうちとりわけ保険業界におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(※4)クロスセリングとは、ある商品の購入者や購入希望者に対し、関連する別の商品の購入を提案することをいいます。

(※5)RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉です。人が行う作業をコンピューター上で再現しようとするAIや、AIが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を行う技術やシステムをいいます。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、主な経営指標として、連結経常利益及び各事業のセグメント利益(経常利益)、保有契約件数等のKPI(Key Performance Indicator)を重視しております。顧客中心主義の体現、SBIのグループシナジー、テクノロジーの活用等により顧客基盤の更なる拡充を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を実現していくための収益性の確保を目指してまいります。

 

(5) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、各国での需要の落ち込みなど海外経済の大幅な減速が見通されます。国内においても、厳しい外出規制等を実施している他の主要国と比べると経済活動の落ち込み幅は軽減されると考えられるものの、政府による緊急経済対策の効果や新型コロナウイルスの感染拡大の収束状況などによっては、国内景気の減速が長期化する懸念もあると見込んでおります。

当社グループの保険販売においては、インターネット通販などの通販販売の比重が高いことから、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は、相対的には小さいものと見込んでおります。

また、当該感染症の影響により、当社グループ社員における感染者の発生や当社グループ社員が通勤に利用する公共交通機関への更なる影響等が生じた場合、一時的な業務の遅延や限定的な態勢での業務の実施等を余儀なくされた結果、安定的な事業運営が困難となるリスクがあります。

当社グループは、当該感染症による影響を最小限に留めるべく、政府が示す「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づき、当該感染症に係る緊急事態宣言の発令中においては、必ずしも出勤を必要としない業務については原則在宅での対応とするとともに、当該宣言の解除後においても、引き続き時差出勤の実施や発熱等の症状が見られる場合には出勤自粛を指示する等の、各種の取り組みを行っておリます。

当社グループといたしましては、これらの当該感染症の拡大予防策を継続的に実施するとともに、今後当該感染症が拡大する事態が生じた場合であっても、安定的な事業運営の確保に係る必要な取り組みを柔軟に行ってまいります。

 

(損害保険市場)

損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う運転者の減少や、自動車安全技術の向上による損害率低下を受けた保険料の引き下げなどにより、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、近年、大規模な台風、地震等が頻発し、被害が甚大化する中において、国内全体で自然災害に対する備えの必要性が再確認されている傾向にあります。そのため、これまでの自動車保険中心の市場構成は補償ニーズの多様化により変化し、新たな保険市場の創出により、市場全体は今後も緩やかな拡大が続くものと当社グループでは見込んでおります。

こうした市場環境の中、損害保険市場における保険料収入の半分を占めている自動車保険分野においては、大手3メガ損保がその8割超のシェアを占める市場構造となっております。今後、リアルな代理店網を主たる販売チャネルとする高コスト構造のビジネスモデルは競争上の足枷となることから、インターネットの駆使や最先端テクノロジーを活用したローコスト・オペレーションに強みを持つダイレクト型損保にとって、シェア拡大の商機であると当社では考えております。現状においても、ダイレクト損保業界全体は堅調な成長を続けており、今後もこのトレンドは継続するものと捉えております。

 

(生命保険市場)

生命保険市場は、2025年に「団塊の世代」層すべてが後期高齢者(75歳以上)となることや平均寿命の延伸、生命保険の加入中核層である働き盛り世代(30~40歳代)の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命への関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大が見込まれることから、個人保険市場全体は今後も一定規模が維持されるものと当社グループでは考えております。

日本経済は家計の実収入が伸びない中において、消費税率の引き上げの影響や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入の低下等が懸念され、今後、家計における保険料支出割合の一層の低下が見込まれます。こうした環境を受け、“保険のリストラ”が必要となる顧客の比率は高まり、自分のリスクに見合った保険商品をインターネット等で検索し、能動的に選択する顧客が増加することが予想されます。また、住宅ローン市場については、引き続き低金利環境が継続するものと見通されることから、借り換え需要を背景に、団体信用生命保険の市場が大きく縮小するリスクは少ないと考えております。そのため、このような顧客に効率的にアクセスできる事業ネットワークやグループ顧客基盤を有することは、今後の生命保険市場における競争力の源泉となると捉えております。

 

(少額短期保険市場)

少額短期保険市場は、損害・生命保険業と比較して法令上の参入規制が緩やかであることから、異業種による参入も多く見受けられ、2020年3月末現在で登録事業者は102社に達しました。また、損害・生命保険業と比較すると、その市場規模は相対的に小規模であるものの、毎年順調な市場拡大を続けており、現在では年間の収入保険料が1,000億円を超える規模へと成長しております。一方で、業界規模の拡大に伴い、少額短期保険業者の経営ガバナンス力の強化とコンプライアンスの徹底による経営基盤の更なる発展は、今後、業界一丸となって市場拡大を目指す現状において、対処すべき課題であると当社グループでも捉えております。

現状、少額短期保険事業の登録事業者の多くは小規模であることから、M&Aなどによる再編が生じやすい環境にあります。M&Aの実施においては、経営方針、商品性、販路等の面において双方のシナジーが期待でき、更なる事業基盤の拡大が見込まれることはもとより、リスク管理やコンプライアンス管理等の知見をグループ会社間で集約・共有し、高いコーポレート・ガバナンス体制を築いていくことが、少額短期保険市場において確固たる地位を確立するに不可欠な要素となると捉えております。また、今後は、多様化する顧客の保障ニーズに応える形で保険のニッチ市場が拡大し、FinTech活用等によるオーダーメイド型保険などの新商品開発によって新市場が開拓されていくことが見込まれます。当社グループは、損害保険から生命保険まで幅広い商品を提供する、いわゆるフルライン型の少額短期保険グループであり、その強みを活かすことで、顧客ニーズを踏まえた商品ラインナップの更なる拡充や、M&Aの積極検討等に取り組むことにより、成長を更に加速していくことが可能と考えております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。以下においては、それぞれのリスクに係る主要な管理方法も併せて記載しております。

 

当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。

 

 なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)保険引受に関するリスク

① 損害保険の引受に関するリスク

 当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

 

② 生命保険の引受に関するリスク

 当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障(補償)される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

 

③ 少額短期保険の引受に関するリスク

 当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、少額短期保険業者に対して適用されている、いわゆる「経過措置」(※1)については、2023年3月末までの延長が認められておりますが、その後においてこの経過措置の延長等がなされず、引受可能な保険の上限金額が引き下げられた場合には、これによる収入保険料の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。また、「経過措置」につきましても、継続的にその動向をモニタリングしております。

(※1)「経過措置」について

2005年の保険業法改正により制度が創設された少額短期保険業者において、それまで共済事業を行っていた者に関しては、激変緩和のため、保険引受けの上限金額に経過措置(例:死亡保険における被保険者1人あたりで引受可能な保険の上限:本則では300万円・経過措置では1,500万円等)が適用され、この経過措置は、2012年の保険業法改正により一度延長され、2018年3月末にその期限が到来することとなっていましたが、再度2023年3月末まで延長されたものです。

 

④ 再保険に関するリスク

 当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等に関するモニタリングや出再先の分散等が挙げられます。

 

(2)保険業界を取り巻く環境に関するリスク

① 我が国の経済動向に起因するリスク

 当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、我が国の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすく、今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 当社グループの業績は、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

② 保険業界における競争激化に起因するリスク

 当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 また、SBI損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

③ 保険マーケットの変化に起因するリスク

 人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数の動向が不安定であることや軽自動車等の比較的安価な車両の保有割合が上昇していること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

 

④ 新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

 自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償(保障)内容や補償(保障)額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

 

⑤ 保険業法の規制に関するリスク

 当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率(※2)の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。

我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(※2)「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200%を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

 

⑥ 当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク

 当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合には、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(3)資産運用に関するリスク

① 金利変動に関するリスク

 保険契約が長期に亘る生命保険事業を行っているSBI生命保険株式会社においては、保険契約の引受によって生じる負債の特性に合わせて運用資産を適切に管理し、長期的にも資産・負債のバランスを保ちながら、安定的に収益を確保することを目的として、「ALM」(Asset Liability Management:資産・負債の総合的管理)を実施しております。ALMにおいては、保険契約者に対する債務のデュレーション(残存期間)と運用資産のそれをマッチさせることが基本となりますが、これがミスマッチとなった場合には、金利変動リスクが生じる可能性があります。

 具体的には、(現在のマイナス金利状態を含む)金利の低下局面においては、平均運用利回りが低下する一方で、既に保有している保険契約において設定している予定利率は変わらないため、いわゆる逆ざやが発生することがあり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 これとは逆に、金利の上昇局面においては、平均運用利回りも上昇しますが、保有する公社債の価格が下落することにより、評価損や減損が発生することがあります。また、保険契約者がより高利回りとなる他の金融商品を選好することにより、解約率が上昇することがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

② 株価変動に関するリスク

 株式市場の下落による、有価証券評価損・売却損の発生又は有価証券含み益・売却益の減少を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、保有するその他有価証券の評価差額金が減少する場合には、当社グループの純資産の減少及びソルベンシー・マージン比率の低下が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、株式市場の状況等に関するモニタリングや、保有する株式の価値が、設定した一定の基準に抵触するまで下落し、その後も回復が見込めないと判断される場合には、それを売却して損失を確定させる等とする「ロスカット・ルール」の運用等が挙げられます。

 

③ 為替変動に関するリスク

 当社グループは、外貨建て資産を保有しておりますが、為替相場に大きな変動が生じた場合、為替ヘッジをしていない資産において、あるいはフルヘッジとしていたとしても、国内外の金利差が拡大し、ヘッジコストが高まった場合には損失が発生し、これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、為替相場やヘッジコストの状況等に関するモニタリングの実施等が挙げられます。

 

④ 信用リスク

 当社グループが保有する債券において、信用格付けの引き下げ等により、その発行体の信用力が低下した場合には、当該債券の市場価格も低下し、有価証券売却損や有価証券評価損が発生することがあります。また、発行体の財政状態が悪化することにより、元利金の不払い等の債務不履行に陥ることがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、与信先の財務状況等に関する定期的なモニタリングの実施等が挙げられます。

 

(4)流動性リスク

 当社グループが営む保険事業においては、保険金、給付金及び解約返戻金等の支払いに備え、流動性を確保する必要があります。当社グループにおいては、各社の事業特性に応じて、十分な流動性資産を保有する等の適切な流動性の管理を行っております。その一方で、公社債等の流動性が低い資産も保有しているため、大量あるいは大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、大規模な自然災害の発生による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化した結果、著しく低い価格でこれを売却することを余儀なくされることも含め、通常よりも著しく高いコストでの資金調達が必要となる場合もあります。この場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等が挙げられます。

 

(5)事業運営に関するリスク

① 事務リスク

 当社グループの事業運営においては、保険契約の申込み、保険料の請求、保険金等の支払の保険契約の管理や資金決済等をはじめとして、極めて多岐に亘る事務プロセスが存在します。そのため、当社グループでは、手順書の整備や、重大な事務ミスが発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、事務リスク管理を行っております。しかしながら、これが十分に機能せず、重大な過失や不正行為等により、お客さまが損害を被った場合や当社グループの事務プロセスを大幅に見直す必要が生じた場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合等には、その補償や追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

② 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク

 当社グループの事業運営においては、従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の詐欺やその他の不正行為により、損失が生じるリスクがあります。

 当社グループの従業員や販売代理店は、営業活動等を通じて、お客様の個人情報・経済情報を知りうる立場にあるため、この情報を利用して、詐欺、違法な販売活動やなりすまし犯罪等の不正が行われる可能性があります。また、お客様も、反社会的勢力であることを秘匿して当社グループと取引をする、あるいは保険契約を利用した詐欺やマネーローンダリング等の不正行為をすることがあります。当社グループでは、契約引受時や保険金支払時等において、これらを防止するあるいは見破るための態勢を整備しておりますが、完全には排除できない可能性があります。

 これらの事象が生じ、当社グループのイメージが大きく低下した場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合、行政処分を受けた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

③ 外部の業務委託先に関するリスク

 当社グループにおいては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、SBI損害保険株式会社にて提供しているロードサービスや損害調査サービス、文書保管等のように、一部の業務を外部業者に委託しております。この外部業者において何らかの事故等が生じ、委託している業務の一部又は全部が停止した場合には、当社グループからお客さまに対しサービスが提供出来なくなる可能性があります。更には、このような業務の停止が長期化する場合には、当社グループでは代替手段を検討することとなりますが、速やかかつ合理的なコストでの導入が困難である可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、社内規程にて定める事前確認や審査に基づく委託契約の締結や、委託後における適切な業務の遂行に係る指導や管理、そして定期的な監査の実施等が挙げられます。

 

④ 人材確保・労務に関するリスク

 当社グループが営む保険事業においては、特に保険数理、資産運用及びリスク管理等の分野について、高度な専門性を有した人材を配置する必要があります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の確保、育成・定着に努めておりますが、これらが不十分であった場合には、当社グループの商品性や収益性等が他社に比べて劣後することとなるため、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 また、処遇や勤務管理等の人事労務面や、職場の安全衛生管理面での問題等に起因して、当社グループ従業員から訴訟等が提起される可能性があります。この場合には、その解決には相当程度の時間及び費用を要する場合があり、また、結果として損害賠償を命じられた場合には、当社グループの社会的信用、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、専門性の高い人材に係る採用や配置をより効果的・効率的に行うための当社によるグループ一元管理の推進、「目標管理制度」や「360度評価制度」等による公平な人事制度の運用及び時間外労働時間や休暇の取得状況に関するモニタリング等が挙げられます。

 

(6)事業中断に関するリスク

 当社グループは、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測の事態においても、継続的に事業を運営出来る体制の整備に努めておりますが、このような危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害された場合、あるいは想定を超える影響を受け、設備やインフラの回復等に多額の費用や長期間を要することとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 また、このような状況下において、当社グループの事業が継続出来ていたとしても、社会・経済全体の活動が低下することによる影響を受けることにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいて安定的な事業運営が困難となるリスクがありますが、この内容や対応策等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。

 

(7)情報漏えいに関するリスク

 当社グループ(業務運営上、関連する外部の業務委託先を含みます。)においては、個人情報を含む大量のお客さま情報や当社グループ各社の経営情報等の機密情報を保有しております。その中でも、個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、特に適切な取扱いが求められておりますが、近年サイバー攻撃等が多発している状況に鑑み、より厳重な管理態勢を整備しなければならないものと当社は認識しております。

 そのため、当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報漏えいに関する規程を整備し、これに則った事業運営を実施するほか、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社においては、情報セキュリティに係るインシデントが発生した場合に、その通知を受け取る窓口として機能し、その状況を他のセキュリティ関連組織と連携して把握・分析し、適切に対応する社内組織である「CSIRT」(Computer Security Incident Response Team)も運営しており、これらの取り組みを通じて厳重な管理に努めておりますが、当社グループ従業員が個人情報を紛失する、あるいは外部からの不正アクセス等によりこれら情報が不正利用等された場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する可能性や結果として損害賠償を命じられる可能性、あるいは行政処分を受ける可能性があり、これにより当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加や、これへの対応に要する追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(8)システムリスク

 当社グループは、情報システムを利用して、保険募集、契約管理、保険金支払や資産運用等を行っておりますが、その中でも、保険募集においては、インターネットを活用した募集チャネル(ダイレクト募集チャネル)をメインチャネルとしていることもあり、事業運営上、情報システムは極めて重要な機能を担っており、更には、それへの依存度はかなり高い事業体であると言えます。

 そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報システムの開発・運用における不備等により、情報システムの停止・誤作動、不正使用等が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じることを当社は十分に認識しており、上記「CSIRT」のほか、ファイアウォールの設定やウイルス対策ソフトの導入等によるセキュリティ対策の実施や事業継続計画の策定等の各種の対策を講じてはおりますが、これらにもかかわらず重大なシステム障害が発生した場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する、あるいはその結果として損害賠償を命じられることも含めた直接的あるいは間接的なコストの発生や、当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(9)風評リスク

 当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を図る態勢を整備しておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(10)リスク管理の有効性に関するリスク

 当社グループでは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスクやオペレーショナルリスク等にリスクを分類し、これらの管理手法等を定めた規程を制定すること等により、リスク管理を実施しております。

 しかしながら、これらは、過去の経験や歴史的データをベースにして実行しているものであるため、将来発生するリスクを正確には予測出来ず、大きな変動が生じた場合や外部環境が急激に変化した場合等においては、有効に機能しない可能性があります。当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクの状況を定期的に把握し、必要に応じてリスク管理手法の最適化を継続的に図っておりますが、これが有効でない場合には、予期していない損失を被る、あるいは行政処分を受ける等の可能性があり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(11)予測が困難な外的要因によるリスク

 上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

 以上の当社グループが営む事業におけるリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

 

(12)SBIグループとの関係について

① SBIホールディングス株式会社との資本関係等について

 親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「SBI」の商標使用について

 当社グループは、SBIホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「SBI」の名称を使用しております。当社が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

 

③ SBIグループとの取引について

 当社グループとSBIホールディングス株式会社を頂点とするSBIグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2020年3月期における当社グループと当社グループを除くSBIグループとの主な取引は以下のとおりであります。

取引内容

会社名

取引金額

(百万円)

取引条件の決定方法

コールセンター運営に関する業務委託費の支払

SBIコネクト株式会社

576

外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

オフィス転貸借契約に伴う賃料等の支払

SBIホールディングス株式会社

383

SBIホールディングス株式会社が一括して賃借したオフィスの転貸借契約に基づく利用であり、専有面積に応じて負担しております。

クレジットカード等の決済関連費用の支払

株式会社ゼウス

382

外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

Webサイト「保険の窓口インズウェブ」を通じた保険見積請求サービスや保険資料請求サービス費用の支払

SBIホールディングス株式会社

360

収入保険料に占める割合や外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

人材派遣料の支払

SBIビジネスサポート株式会社

318

外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

代理店業務に係る委託手数料等の支払

SBIマネープラザ株式会社

276

外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。

 なお、当社グループ各社は、SBIグループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合には、取締役会で決議する体制としております。

 

(13)配当について

 「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、当社は設立(2016年12月19日)から当事業年度末現在までの配当実績はなく、当面の間は期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効的な活用を行ってまいります。

 

(14)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおり、当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

2016年12月

SBIホールディングス株式会社がSBIグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてSBI保険持株準備株式会社(当社)を東京都港区に設立

2017年3月

内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得

 

関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得

 

SBIホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、SBI損害保険株式会社を子会社化

 

SBIホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、SBI生命保険株式会社を完全子会社化

 

SBIホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、SBIいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社(現SBI日本少額短期保険株式会社)及びSBIリスタ少額短期保険株式会社を傘下に持つSBI少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化

 

SBIインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始

2018年9月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年6月

日本アニマル倶楽部株式会社(※)の全株式を取得し、子会社化

(※)日本アニマル倶楽部株式会社は、2020年7月1日付で「SBIプリズム少額短期保険株式会社」に商号を変更する予定です。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

13

132

21

8

6,463

6,642

所有株式数

(単元)

15,135

538

198,495

1,637

15

32,370

248,190

1,530

所有株式数の割合(%)

6.10

0.21

79.98

0.66

0.01

13.04

100

3【配当政策】

 当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。

 しかしながら、現状において、当社は成長途上であるため、設立(2016年12月19日)から当事業年度末現在までの配当実績はなく、当面の間は期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効的な活用を行ってまいります。

 なお、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は未定であります。また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員

会長兼社長

乙部 辰良

1958年4月21日

1981年4月 大蔵省(現財務省)入省

1998年10月 国税庁東京国税局課税第一部長

1999年7月 大蔵省(現財務省)金融企画局企画課債権等流動化室長

2000年7月 同省大臣官房信用機構課機構業務室長

2001年7月 同省主税局税制第二課法人税制企画室長

2002年7月 金融庁総務企画局市場課長

2003年7月 同庁総務企画局信用課長

2004年7月 同庁総務企画局政策課長

2006年7月 同庁検査局総務課長

2008年7月 同庁監督局総務課長

2009年7月 同庁総務企画局参事官兼公認会計士・監査審査会事務局長

2010年7月 同庁総務企画局審議官(市場担当)

2012年7月 財務省東海財務局長

2013年6月 預金保険機構総務部長

2015年7月 財務省関東財務局長

2016年6月 同省退官

2016年10月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社顧問

2017年2月 弁護士登録(東京弁護士会)

2017年3月 当社取締役会長

2017年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2018年2月 当社代表取締役執行役員会長兼社長(現任)

(注)3

20,000

取締役

執行役員

大和田 徹

1965年12月20日

1989年4月 エクイタブル生命保険株式会社(現アクサ生命保険株式会社)入社

2002年7月 アスペクタ・ジャパン株式会社入社 インベストメント・グループ・ヘッド

2003年3月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)入社 インベストメント部特別勘定運用グループ・ヘッド

2006年4月 シュローダー投信投資顧問株式会社(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社 プロダクト・スペシャリスト部部長

2007年1月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)入社 インベストメント部ヘッド

2011年4月 同社執行役

2012年1月 同社執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2015年2月 同社取締役執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼インベストメント部ヘッド兼IT部ヘッド

2016年4月 同社取締役兼執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2017年8月 同社取締役兼執行役員(現任)

2017年12月 当社取締役兼経営企画部長

2018年1月 当社取締役執行役員兼経営企画部長

2019年7月 当社取締役執行役員(現任)

(注)3

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

長澤 信之

1974年11月5日

2003年7月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2004年12月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)転籍

2006年3月 SBIホールディングス株式会社不動産法務部長

2007年9月 SBIエステートマネジメント株式会社取締役コンプライアンスオフィサー

2009年4月 SBIライフリビング株式会社(現株式会社ウェイブダッシュ)管理本部法務部長

2010年6月 同社取締役

2012年8月 同社常務取締役

2014年5月 SBIホールディングス株式会社法務コンプライアンス部部長

2014年12月 SBIエステートマネジメント株式会社取締役コンプライアンスオフィサー

2018年1月 当社執行役員

2018年2月 SBI少短保険ホールディングス株式会社取締役企画部長

2018年2月 当社取締役執行役員兼総務人事部長(現任)

2020年6月 SBI少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

1,000

取締役

五十嵐 正明

1961年11月23日

1984年4月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(アリコジャパン)(現メットライフ生命保険株式会社)入社

1990年11月 ナショナーレ・ネーデルランデン生命保険会社N.V.日本支社(ING生命)(現エヌエヌ生命保険株式会社)入社

1995年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2000年4月 千代田火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

2005年4月 ブロードマインド株式会社取締役

2007年3月 ブロードマインド少額短期保険株式会社(現アスモ少額短期保険株式会社)代表取締役

2011年7月 一般社団法人日本少額短期保険協会専務理事

2015年1月 日本少額短期保険株式会社(現SBI日本少額短期保険株式会社)取締役(現任)

2016年6月 日本少額短期保険株式会社(現SBI日本少額短期保険株式会社)代表取締役社長

2017年6月 SBIリスタ少額短期保険株式会社取締役

      SBI少短保険ホールディングス株式会社取締役(現任)

2019年6月 SBI少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長

2019年12月 SBI損害保険株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小野 尚

1959年10月17日

1983年4月 大蔵省(現財務省)入省

2003年7月 金融庁検査局総務課調査室長

2004年7月 同庁監督局保険課長

2006年7月 財務省国際局地域協力課長

2008年7月 金融庁総務企画局信用制度参事官

2010年7月 同庁総務企画局企画課長

2011年8月 同庁総務企画局参事官(信用担当)

2012年8月 同庁総務企画局参事官(監督局担当)

2014年7月 同庁総務企画局審議官(企画・市場・官房担当)

2015年7月 同庁総務企画局総括審議官

2016年6月 財務省関東財務局長

2017年7月 同省退官

2017年10月 Profit Cube Inc.顧問

2017年10月 ミュージックセキュリティーズ株式会社顧問

2017年12月 株式会社日本信用情報機構常務執行役員

2018年4月 SBIホールディングス株式会社顧問

2018年6月 株式会社日本信用情報機構取締役

2018年6月 SBIホールディングス株式会社常務取締役

2019年3月 SBI生命保険株式会社顧問

2019年4月 SBI生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

2019年4月 SBIホールディングス株式会社顧問(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

朝倉 智也

1966年3月16日

1989年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行

1990年1月 メリルリンチ証券会社(現メリルリンチ日本証券株式会社)入社

1995年6月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1998年11月 モーニングスター株式会社入社

2000年3月 同社取締役インターネット事業部長

2004年7月 同社代表取締役社長

2007年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員

2012年6月 SBI損害保険株式会社取締役

2012年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2012年7月 モーニングスター株式会社代表取締役執行役員社長(現任)

2013年3月 いきいき世代株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)取締役

2013年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務

2015年2月 SBI少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長

2015年2月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)取締役

2017年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 SBIホールディングス株式会社専務取締役

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

永末 裕明

1951年4月9日

1975年4月 大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

2001年4月 あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員九州営業本部長

2007年7月 同社専務取締役営業開発部長兼首都圏戦略室長

2008年6月 同社代表取締役専務執行役員

2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員

2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役副社長執行役員営業開発本部長兼リテール営業開発本部長

2013年4月 同社取締役副社長執行役員地域営業推進本部長

2014年4月 同社顧問

2015年6月 SBIホールディングス株式会社社外監査役

2015年9月 一般社団法人自転車安全利用促進協会理事

2017年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

渡邊 啓司

1943年1月21日

1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1987年7月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員(同時にPrice Waterhouse(現PwCあらた有限責任監査法人)Partner就任)

1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月 同所代表社員

2000年6月 いちよし証券株式会社社外取締役

2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Market Leader

2008年6月 株式会社朝日工業社社外取締役(現任)

2010年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役

2011年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外取締役(現任)

2017年6月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)社外監査役(現任)

2017年6月 当社社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社うかい社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

神山 敏之

1953年10月28日

1978年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2001年5月 同行資金部部長

2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場企画部欧州資金室室長

2004年4月 株式会社みずほ銀行市場営業部部長

2007年7月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)執行役員(金融商品開発部担当、債券部・営業企画部副担当)

2010年4月 Philippine National Bank東京支店長兼在日代表

2013年4月 SBIバイオテック株式会社常勤監査役

2016年6月 SBI少短保険ホールディングス株式会社監査役

2017年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

大鶴 基成

1955年3月3日

1980年4月 検事任官

2005年4月 東京地方検察庁特別捜査部長

2007年1月 函館地方検察庁検事正

2008年1月 最高検察庁検事(財政経済担当)

2010年3月 東京地方検察庁次席検事

2011年1月 最高検察庁公判部長

2011年8月 検事退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)、サン綜合法律事務所客員弁護士(現任)

2012年7月 アウロラ債権回収株式会社社外取締役(現任)

2014年2月 一般社団法人日本野球機構調査委員長(現任)

2014年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役

2015年6月 モーニングスター株式会社社外取締役(現任)

2017年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

松尾 清

1951年6月27日

1977年9月 プライス・ウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入所

1986年3月 同所ニューヨーク事務所転籍

1992年7月 同所米国パートナー就任 同所日本企業部代表就任

1996年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ニューヨーク事務所入所

2000年5月 同監査法人東京事務所勤務

2007年6月 同監査法人東京事務所トータルサービス3部部門長

2010年10月 同監査法人東京事務所グローバルサービスグループ部門長

2013年4月 松尾清公認会計士事務所開設

2015年6月 日本通信株式会社社外監査役(現任)

2017年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

22,400

 (注)1.取締役永末裕明及び取締役渡邊啓司は、社外取締役であります。

2.常勤監査役神山敏之、監査役大鶴基成及び監査役松尾清は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日付の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年6月26日付の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

若松 亮

1974年9月14日生

2001年3月 裁判所書記官(横浜地方裁判所)

2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会)

2006年11月 弁護士登録換(第二東京弁護士会)四樹総合法律会計事務所入所

2015年7月 SBI生命保険株式会社社外監査役(現任)

2017年2月 SBIリスタ少額短期保険株式会社社外監査役

2018年1月 若葉パートナーズ法律会計事務所パートナー(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有しておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役永末裕明氏は、保険会社等の役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。

社外取締役渡邊啓司氏は、会計の専門家及び他社における役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役神山敏之氏は、金融分野における豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と取引関係がある株式会社みずほ銀行に過去勤務しておりましたが、同行との取引は一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役大鶴基成氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。

社外監査役松尾清氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(社外取締役及び社外監査役の独立性基準)

・現在又は就任の前10年間のいずれにおいても、当社及び子会社の役員(※1)又は使用人でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社の主要株主(※2)(主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員(※1)又は使用人)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社と当社の連結収益の2%を超える取引がある者又はその会社の業務執行者(※3)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社及び子会社の主要な借入先(連結総資産の2%超)の業務執行者(※3)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭(年間10百万円超)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社から多額の寄付(年間10百万円超)を受けている法人・組合等の団体の業務執行者(※3)でないこと

・過去10年間において、当社の親会社(※4)の「業務執行者又は業務執行者でない取締役」でないこと

・過去10年間において、兄弟会社(※5)の業務執行者でないこと

・上記各項目の者(※6)の2親等以内の親族又は生計を一にする者でないこと

・その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者

(※1)取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

(※2)議決権の10%以上を保有する株主

(※3)取締役(社外取締役を除く)及び使用人

(※4)財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社

(※5)当社と同一の親会社を有する他の会社

(※6)法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、会計監査人、監査役会及び内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、取締役及び各部門に対するヒアリングを随時実施し、内部監査室から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を随時受けることなどにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、会計監査人による監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社 (注)4

東京都港区

92,018

株式等の保有を通じたグループの統括・運営等

68.94

商号・商標使用許諾契約の締結

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SBI損害保険株式会社

(注)3、5

東京都港区

20,500

損害保険事業

99.2

経営管理契約の締結

SBI生命保険株式会社

(注)3、6

東京都港区

47,500

生命保険事業

100.0

経営管理契約の締結、役員の兼任

SBI少短保険ホールディングス株式会社 (注)3

東京都港区

1,001

少額短期保険事業

100.0

経営管理契約の締結、役員の兼任

SBIいきいき少額短期保険株式会社

東京都港区

36

少額短期保険事業

100.0

(100.0)

SBI日本少額短期保険株式会社 (注)7

大阪市北区

190

少額短期保険事業

100.0

(100.0)

SBIリスタ少額短期保険株式会社

東京都港区

30

少額短期保険事業

99.6

(99.6)

日本アニマル倶楽部株式会社 (注)3

仙台市宮城野区

890

少額短期保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.SBI損害保険株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等   (1) 経常収益     28,822百万円

(2) 経常損失(△)  △403百万円

(3) 当期純損失(△) △441百万円

(4) 純資産額     11,274百万円

(5) 総資産額     46,676百万円

6.SBI生命保険株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等   (1) 経常収益     20,516百万円

(2) 経常利益     2,258百万円

(3) 当期純利益     423百万円

(4) 純資産額     23,662百万円

(5) 総資産額    119,095百万円

7.SBI日本少額短期保険株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等   (1) 経常収益     11,279百万円

(2) 経常利益      354百万円

(3) 当期純利益     251百万円

(4) 純資産額     1,460百万円

(5) 総資産額     2,844百万円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

金 額

損害保険事業

 

1,408

百万円

生命保険事業

 

458

 

少額短期保険事業

 

125

 

 

1,992

 

全社

 

73

 

合計

 

2,065

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

19

16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39

23

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

59

39

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

12

8

3

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,479 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,820,439 株
設備投資額2,065 百万円
減価償却費1,210 百万円
のれん償却費148 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 執行役員会長兼社長  乙部 辰良
資本金8,375 百万円
住所東京都港区六本木一丁目6番1号
会社HPhttps://www.sbiig.co.jp/

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