1年高値612 円
1年安値399 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.7 %
ROIC1.9 %
β0.42
決算3月末
設立日1932/11
上場日1996/11/20
配当・会予10 円
配当性向16.4 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-39.5 %
純利5y CAGR・予想:-37.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。

当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。

 

区分

会社名

所在地

主要製・商品

位置付け

製造

販売

連結子会社

NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア

キャスター

南星物流器械(蘇州)有限公司

中  国

キャスター・台車

NSG GLOBAL LTD.

イギリス

整理事業(不動産賃貸)

 

 

 

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、経営成績等という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(経営成績等の状況の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界経済に与える影響や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。また、令和2年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめました。

当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。

こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円(前年同期比4.1%減)、営業利益は新ERPシステムの稼働にかかる減価償却費等により443,716千円(前年同期比37.2%減)、経常利益は568,006千円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円(前年同期比29.1%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本

 売上高は、8,376,435千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、282,880千円(前年同期比51.1%減)となりました。

○マレーシア

売上高は、2,574,812千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、35,248千円(前年同期比14.1%増)となりました。

○中国

売上高は、1,780,444千円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、143,500千円(前年同期比64.9%増)となりました。

 

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、8,658,603千円となりました。これは主に、現金および預金が282,619千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、5,141,905千円となりました。これは主に、リース資産(無形)が371,162千円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3 %減少し、13,800,508千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、2,152,848千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が276,088千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、1,184,287千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が374,135千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、3,337,136千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、10,463,372千円となりました。これは主に、自己株式が495,016千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は75.8 %となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399千円減少し、2,598,116千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、385,377千円(前年同期は868,460千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、40,506千円(前年同期は226,494千円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は633,311千円(前年同期は84,083千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出495,016千円によるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

1,434,470

5.8

マレーシア

2,549,710

△4.4

中国

1,446,060

△17.4

合計

5,430,241

△5.9

 

(注)  1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,343,591

△5.2%

マレーシア

101,966

3.6%

中国

621,302

10.8%

合計

9,066,860

△4.1%

 

(注)  1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱山善

958,558

10.13

934,273

10.30

㈱本宏製作所

955,938

10.11

929,227

10.25

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

① 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

② リース契約補償損失引当金

連結子会社 NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失(リース料支払)に備え、当連結会計年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。

 

③ 事業整理損失引当金

上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

(単位:千円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比

金額

金額

増減額

増減率

売上高

9,458,006

9,066,860

△391,146

 △4.1%

営業利益

707,025

443,716

△263,308

 △37.2%

経常利益

852,258

568,006

△284,252

△33.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

581,608

412,246

△169,361

△29.1%

1株当たり当期純利益金額

75.87円

59.71円

△16.16円

△21.3%

 

 

当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。

  こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円(前年同期比4.1%減)、営業利益はERPシステムの稼働に係る減価償却費の増加により443,716千円(前年同期比37.2%減)、経常利益は568,006千円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円(前年同期比29.1%減)となりました。

 

① 事業の種類別売上高の分析

キャスター事業の売上高は6,280,271千円(前年同期比1.3%減)となりました。
 その他事業の売上高は2,786,589千円(前年同期比10.0%減)となりました。

 

② 営業外損益及び特別損益の分析

(営業外損益)

営業外収益として、受取賃貸料43,284千円等を計上しております。
 営業外費用として、売上割引15,075千円等を計上しております。

 

(特別損益)

特別利益として、受取保険金48,299千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損2,633千円等を計上しております。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。

(単位:千円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

868,460

385,377

△483,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

△226,494

40,506

267,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,083

△633,311

△549,227

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7,585

△13,972

△6,387

現金及び現金同等物の増減額

550,296

△221,399

△771,696

現金及び現金同等物の期首残高

2,269,219

2,819,516

550,296

現金及び現金同等物の期末残高

2,819,516

2,598,116

△221,399

 

 

 当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399千円減少し、2,598,116千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、385,377千円(前年同期は868,460千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、40,506千円(前年同期は226,494千円の減少)となりました。これは主に、保険積立金解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、633,311千円(前年同期は84,083千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出495,016千円によるものであります。

 

(4)経営理念の具現化と見通し

 当社グループは、「人づくり 製品(物)づくりを通して 広く社会に貢献する」との経営理念の下、社会から頼られる企業を目指し、社会から求められる製品とサービスを提供し、社会から愛される人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

 当社グループは、以上のような経営理念の実現に向け、物流及び医療介護・防災等異分野における新製品の開発・新サービスの企画や、海外商品の調達と海外市場の開拓等諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

 今後の見通しといたしましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞・減速による当社が所属している業界の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、米中を中心とする通商問題や地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。

 このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャスター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に力を入れ、「アフターコロナ」を見据えるIT技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100%連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の3つを報告セグメントとしております。

なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

マレーシア

中国

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,798,737

98,378

560,889

9,458,006

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19,829

2,662,728

1,589,949

4,272,506

8,818,567

2,761,106

2,150,839

13,730,513

セグメント利益

578,934

30,896

87,027

696,858

セグメント資産

11,758,409

1,974,120

977,651

14,710,181

セグメント負債

3,140,176

395,220

297,459

3,832,856

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

165,451

60,965

15,398

241,816

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

122,572

150,076

4,586

277,235

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

マレーシア

中国

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,343,591

101,966

621,302

9,066,860

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

32,844

2,472,846

1,159,141

3,664,832

8,376,435

2,574,812

1,780,444

12,731,692

セグメント利益

282,880

35,248

143,500

461,628

セグメント資産

11,462,913

1,805,196

922,863

14,190,972

セグメント負債

3,070,949

277,415

215,532

3,563,896

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

209,187

72,670

12,195

294,053

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

460,239

95,884

7,754

563,879

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,730,513

12,731,692

セグメント間取引消去

△4,272,506

△3,664,832

連結財務諸表の売上高

9,458,006

9,066,860

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

696,858

461,628

セグメント間取引消去

10,167

△17,912

連結財務諸表の営業利益

707,025

443,716

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,710,181

14,190,972

全社資産又は消去(注)

△282,984

△390,463

連結財務諸表の資産合計

14,427,196

13,800,508

 

 (注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,832,856

3,563,896

全社負債又は消去(注)

△240,502

△226,760

連結財務諸表の負債合計

3,592,354

3,337,136

 

 (注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結   会計年度

当連結   会計年度

前連結   会計年度

当連結   会計年度

前連結   会計年度

当連結   会計年度

減価償却費

241,816

294,053

241,816

294,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

277,235

563,879

277,235

563,879

 

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

キャスター事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

6,360,419

3,097,587

9,458,006

 

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業:キャスター

その他事業:台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

合計

3,579,517

609,290

51,190

4,239,997

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

958,558

日 本

㈱本宏製作所

955,939

日 本

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

キャスター事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

6,280,271

2,786,589

9,066,860

 

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業:キャスター

その他事業:台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

合計

3,526,465

555,882

47,501

4,129,849

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

934,273

日 本

㈱本宏製作所

929,228

日 本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

経済環境は、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍の中、4月並びに5月の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」旨の判断を下すなど、景況感が一変した状況となっております。今後の見通しにつきましては、米中関係の悪化懸念等の地政学的リスクや為替リスク、貿易リスクの動向など不透明さが増していくと思われます。
 また、「アフターコロナ」の政治経済の動向やAI・5Gなどの新しいIT技術の活用による新しいビジネスモデルに適応できる改革力が試されると認識しております。当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
 このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャスター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に力を入れ、「アフターコロナ」を見据えてIT技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)英国子会社NSG GLOBAL LTD.に関する保証債務及び事業整理損失

同社は、英国キャスター事業からの撤退・整理の一環として2001年11月工場賃貸借契約の承継管理を目的として設立されたNSG EUROPE LTD.から、2012年2月当該整理事業を承継した新会社であります。

当社グループは、2011年3月期決算において、以後発生する賃借料及び必要経費について、リース契約補償損失引当金及び事業整理損失引当金として全て引当いたしました。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による英国の今後の政治経済の状況、さらにそれを受けた関係者との協議如何では、事業整理損失引当金が変更される可能性があります。

 

(2)海外企業からの製品・原材料輸入等に関する為替変動リスク

当社グループの事業モデルは、海外生産による製品輸入や海外企業からの製品・原材料輸入等を基本としており、円安進行により売上原価率が上昇する可能性があります。

当社グループは、適切に為替予約を取組む等により、為替変動リスクを回避しグループ全体利益の最大化を図っております。

 

(3)新型コロナウィルス感染症の拡大

2020年に入り発生した新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、当社生産拠点にある国におけるロックダウンやサプライチェーンの乱れなど大幅な経済活動の低迷を惹き起こし、今後、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、同感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社は全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、業務形態、顧客対応等を講じた上で、経営・生産活動を継続し、社会的責任を果たしてきております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年10月

ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目1番地2号に㈱南進ゴム工業所を設立

1954年5月

東京都新宿区に西落合工場を新設

1958年9月

東京都足立区に西新井工場を新設

1961年7月

大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置

1962年6月

大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立

1963年1月

西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立

1963年8月

愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

1964年10月

フラム㈱を設立

1967年5月

埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設

1974年7月

本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番4号に設置

1977年12月

福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置

1984年12月

静岡県浜松市に浜松営業所を設置

1987年7月

社名を㈱ナンシンに変更

1990年1月

新正栄ダイカスト工業㈱を買収

1990年7月

マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

1991年1月

経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併

1991年9月

イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収

1996年11月

日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1999年3月

品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)

2000年7月

NANSIN USA CORPORATION を設立

2000年8月

国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)

2001年5月

連結子会社フラム㈱を吸収合併

2001年6月

連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更

2001年11月

NSG EUROPE LTD.を設立

2003年3月

連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散

2003年9月

品質保証国際規格「ISO 9001:2000」の認証を全社で取得

 

 

 

 

年月

事項

2004年1月
2004年1月
2004年12月

2008年11月

2010年4月

連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年7月

連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散

2012年2月

2012年10月

連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継

本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号(現所在地)に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年12月

連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

11

34

37

3

536

627

所有株式数
(単元)

3,202

761

15,439

12,188

55

45,425

77,070

1,000

所有株式数
の割合(%)

4.15

0.99

20.03

15.81

0.07

58.94

100.00

 

(注) 自己株式941,939株は、「個人その他」に9,419単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合的に勘案し利益配分を決定する方針をとっております。
 また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年1回を基本的な方針としております。但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当期の業績は、経営体質の充実強化に努めた結果、売上高及び各段階の利益とも、まずまずの業績を収めることができました。つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当10円を実施いたします。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年8月27日

定時株主総会決議

67,660

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

齋 藤 邦 彦

1975年11月21日生

1998年4月

グリコ協同乳業㈱(現 江崎グリコ㈱)に入社

2007年1月

当社入社

2008年4月

当社営業推進部長

2008年7月

当社執行役員営業推進部長

2009年6月

当社取締役営業本部営業推進部 長に就任

2011年6月

当社取締役生産本部長兼営業本部営業推進部長に就任

2012年4月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社常務取締役管理本部長に就任

2017年6月

当社代表取締役専務管理本部長に就任

2018年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)2

423

専務取締役

山 本 貴 広

1969年9月17日生

1992年9月

当社入社

2003年4月

当社営業部次長

2005年4月

当社営業企画開発部長

2005年7月

当社執行役員営業企画開発部長

2011年6月

当社取締役営業本部第三営業部長(国際事業統括)に就任

2013年3月

当社取締役営業本部長に就任

2017年6月

当社常務取締役営業本部長に就任

2018年6月

当社専務取締役に就任(現任)

(注)2

10

常務取締役
生産本部長

横 堀 剛 宏

1967年1月20日生

1989年4月

当社入社

2004年4月

当社生産本部技術部長

2005年7月

当社執行役員生産本部技術部長

2013年7月

当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長

2017年6月

当社取締役生産本部長に就任

2018年6月

当社常務取締役生産本部長に就任(現任)

(注)2

4

常務取締役
営業本部長

大 園   岳

1974年6月27日生

1997年12月

当社入社

2015年4月

当社営業本部本社営業部次長

2016年4月

当社営業本部本社営業部長

2017年6月

当社取締役本社営業部長に就任

2018年6月

当社常務取締役営業本部長に就任(現任)

(注)2

1

 取締役
管理本部長
経営戦略本部長

高 橋 正 利

1956年9月10日生

1979年4月

野村證券㈱入社

2006年4月

野村證券㈱執行役

2014年4月

㈱デリス建築研究所顧問

2016年7月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱CEO付顧問

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)に就任

2020年8月

当社取締役管理本部長兼経営戦略本部長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

伊 藤 國 光

1953年4月2日生

2009年11月

㈱東京穀物商品取引所執行役員に就任

2013年9月

当社入社

2015年12月

当社内部監査室顧問

2016年6月

当社常勤監査役に就任

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

谷   眞 人

1959年8月8日生

1990年4月

東京弁護士会に登録(NO.21635)

1990年4月

平山法律事務所

1994年1月

谷法律事務所

1996年3月

日比谷見附法律事務所

1998年6月

当社監査役に就任

2013年2月

弁護士法人 東京パブリック法律事務所

2015年4月

日比谷見附法律事務所(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

9

取締役
(監査等委員)

千 倉 成 示

1967年6月15日生

1991年4月

清水建設㈱入社

1996年8月

㈱千倉書房入社

2004年6月

㈱千倉書房代表取締役社長(現任)

2020年8月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)2

449

 

 

 

(注) 1 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

江 川 哲 生

1972年9月30日生

1995年4月

埼玉建興㈱入社

1998年4月

江川運送㈱(現㈱ライフサポート・エガワ)入社

2003年7月

㈱ライフサポート・エガワ 代表取締役就任(現任)

2012年8月

㈱ライフサポート・エガワ ホールディングス 代表取締役就任(現任)

 

  

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の2名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。
  

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

また、社外取締役は、内部監査(内部統制部門を含む)・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。

 

     

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産(土地を含む)を有しております。なお、大阪府に有する不動産に関しては、当社が一部使用しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,360 千円(賃貸収益38,502千円は営業外収益に、賃貸費用に関しては、大阪府分425千円は販管費に、東京都分9,716千円は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

                                          (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 

70,731

48,175

118,907

690,345

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    なお、大阪府に有する不動産の賃貸部分の簿価を含みます。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、賃貸中の不動産の取得(51,560千円)であり、減少は、

   賃貸等不動産に係る減価償却費(3,384千円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産(土地を含む)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 33,603千円(賃貸収益41,280千円は営業外収益に、賃貸費用7,352千円は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

                                          (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 

118,907

△54,094

64,813

665,436

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度増減額のうち、減少は、大阪府に有する賃貸契約が終了し、現在自社使用へ振替(51,135千円)と、賃貸等不動産に係る減価償却費(2,959千円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 


NANSIN (MALAYSIA)
SDN.BHD.

PENANG
MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

30,000

キャスターの製造と販売

100

役員の兼任…1名


南星物流器械
(蘇州)有限公司

蘇州・中国

千米ドル

2,100

キャスター・台車の製造と販売

100

債務保証5,238千円

役員の兼任…1名

NSG GLOBAL LTD.

SURREY
ENGLAND

英ポンド

2

 整理事業  

(不動産賃貸)

100


債務保証73,403千円

(但、債務保証損失引当金 43,601千円)

役員の兼任…1名
 

 

(注) 1 *印は特定子会社に該当しております。

2 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3 NSG GLOBAL LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年3月末時点で81,753千円であります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運送費

278,456

千円

278,358

千円

給与手当

501,427

 

582,558

 

役員賞与引当金繰入額

21,000

 

12,200

 

賞与引当金繰入額

44,442

 

45,127

 

役員退職慰労引当金繰入額

 

25,865

 

減価償却費

33,955

 

88,730

 

退職給付費用

48,492

 

49,175

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて625,389千円であります。その主要なものは、提出会社における新しいERPシステムの導入を中心とする総額483,564千円の投資を実施しました。また、マレーシア子会社における製造機械・金型を中心とした有形固定資産への投資総額は95,884千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7,445

80,625

0.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

23,118

394,407

0.20

2021年4月~

2027年1月

その他有利子負債

合計

530,563

975,032

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通り

   であります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

80,765

79,173

75,164

71,352

 

 

【社債明細表】

 

        該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値818 百万円
純有利子負債-2,721 百万円
EBITDA・会予430 百万円
株数(自己株控除後)6,766,061 株
設備投資額625 百万円
減価償却費294 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費61 百万円
代表者代表取締役社長  齋 藤 邦 彦
資本金1,697 百万円
住所東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
会社HPhttp://www.nansin.co.jp/

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