1年高値2,745 円
1年安値1,349 円
出来高67 千株
市場上場廃止
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA14.5 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA2.0 %
ROIC4.1 %
β0.56
決算3月末
設立日1937/6/5
上場日1961/10/2
配当・会予5 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.7 %
純利5y CAGR・予想:21.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社及び子会社9社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。

当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。

 

事業の区分

事業の内容

会社の構成

輸送用機器関連事業

各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等

当社、連結子会社2社

(昭和飛行機テクノサービス㈱、

Showa Aircraft Industry Philippines Inc. )

及び非連結子会社1社
(SHOWA AIRCRAFT USA INC.)

不動産賃貸事業

商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備

当社及び連結子会社2社

(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)

ホテル・スポーツ・レジャー事業

ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営

当社及び連結子会社1社

(アーバンリゾーツ昭和の森㈱)

物販事業

サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売

連結子会社2社

(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)

その他

野菜事業、保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等

当社、連結子会社2社

(昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱)

 

(注) 上記の他に、㈱三井E&Sホールディングス(親会社)があります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループ2018中期経営計画(18中計)の初年度である当連結会計年度における業績は、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業が順調に推移し、売上高254億4百万円(前連結会計年度比11億44百万円4.7%増)、営業利益23億87百万円(前連結会計年度比2億19百万円10.1%増)、経常利益22億16百万円(前連結会計年度比3億80百万円20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万円(前連結会計年度比1億80百万円16.9%増)となりました。

今後も、18中計で目指している「製造・不動産・サービス各事業のバランスのとれた業容拡大と利益率向上による持続的成長」を追及してまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(輸送用機器関連事業)

防衛省向け車両艤装の売上が減少したものの、主力製品のタンクローリー等の特殊車両が好調に推移したこと、貨物機用ギャレーや航空機エンジン用の複合材部品の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は101億16百万円と前連結会計年度に比べ9億37百万円10.2%の増収となりました。セグメント利益は増収効果及び原価率の改善により3億82百万円と前連結会計年度に比べ44百万円13.3%の増益となりました。

(不動産賃貸事業)

商業施設モリタウンのリニューアル工事に伴う賃貸料収入の減少があったものの、新たに取得した福岡の賃貸用土地や昭島開発地区の新規賃貸施設の稼働により、当連結会計年度の売上高は70億50百万円と前連結会計年度に比べ1億36百万円2.0%の増収となりました。セグメント利益は増収に加え光熱費等の経費を削減したことから23億83百万円と前連結会計年度に比べ1億92百万円8.8%の増益となりました。

(ホテル・スポーツ・レジャー事業)

ホテル事業においてインバウンド等による宿泊需要や企業等の研修・宴会需要が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は45億12百万円と前連結会計年度に比べ1億23百万円2.8%の増収となりましたが、猛暑や台風等の天候不順によりゴルフ・スポーツ事業の利益率が低下し、セグメント損益は3億91百万円の損失(前連結会計年度3億4百万円の損失)となりました。

(物販事業)

事業用サウナ等の温浴設備がホテルの新築・改修の着工件数増加により好調に推移したものの、特別養護老人ホームの新築延期等による介護入浴装置販売の減少、大型自動二輪車の販売低迷等により、当連結会計年度の売上高は32億25百万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円3.2%の減収となりました。一方、セグメント利益は経費削減を進め79百万円と前連結会計年度に比べ22百万円39.7%の増益となりました。

 

 

財政状態の状況は、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、受注及び売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金や仕掛品などの棚卸資産の増加があった一方、賃貸用土地取得による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて25億97百万円14.0%減少し、160億1百万円となりました。

固定資産は、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたが、賃貸用土地の取得による土地の増加により、前連結会計年度末に比べて22億66百万円5.1%増加し、471億30百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億30百万円0.5%減少し、631億32百万円となりました。

(負債)

流動負債は、長期借入金からの振替による1年内返済予定の長期借入金、棚卸資産の増加に伴う支払手形及び買掛金、固定資産取得に伴うその他流動資産に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて39億72百万円57.9%増加し、108億29百万円となりました。

固定負債は、主として1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて47億45百万円21.0%減少し、178億17百万円となりました。

なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて15億40百万円、12.9%減少の103億60百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億73百万円2.6%減少し、286億46百万円となりました。

(純資産)

純資産は、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度末に比べて4億42百万円1.3%増加し、344億86百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ39億48百万円減少し、60億13百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は、当連結会計年度で税金等調整前当期純利益による収入が18億18百万円減価償却費の計上による収入が22億18百万円あったものの、輸送用機器関連事業の受注金額や売上高の増加により売掛金などの売上債権や棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度と比べ3億95百万円減少し、30億49百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ47億75百万円増加し、50億15百万円となりました。これは賃貸用土地等の有形固定資産の取得による支出49億1百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2億86百万円増加し、19億66百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出15億40百万円配当金の支払額3億58百万円あったことによります。

 

キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイントの増加となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ9.1ポイントの増加となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は0.1の減少、インタレスト・カバレッジ・レシオは1.2の増加となりました。

 

 

111期
2015年3月期

112期
2016年3月期

113期
2017年3月期

114期
2018年3月期

115期
2019年3月期

自己資本比率(%)

49.7

51.1

50.9

53.6

54.6

時価ベースの
自己資本比率(%)

56.7

55.4

59.3

65.7

74.8

キャッシュフロー対
有利子負債比率(年)

4.8

4.7

4.7

3.6

3.5

インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)

17.9

18.7

21.3

27.5

28.7

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比増減(%)

輸送用機器関連事業

9,950,577

13.7

物販事業

279,367

△17.6

合計

10,229,944

12.5

 

(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 輸送用機器関連事業及び物販事業については、当社のみ生産を行っており、生産高は当社のみの金額であります。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
増減(%)

期末受注残高
(千円)

前年同期比
増減(%)

輸送用機器関連事業

12,095,136

32.7

6,512,180

56.6

合計

12,095,136

32.7

6,512,180

56.6

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 輸送用機器関連事業については、当社のみ受注生産を行っており、受注高及び受注残高は当社のみの金額であります。

3 物販事業については、概ね見込生産方式を採っており、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比増減(%)

輸送用機器関連事業

10,116,240

10.2

不動産賃貸事業

7,050,196

2.0

ホテル・スポーツ・レジャー事業

4,512,717

2.8

物販事業

3,225,245

△3.2

その他

500,209

11.7

合計

25,404,608

4.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当社の輸送用機器関連事業における販売実績は、10,027,479千円であります。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a.売上高
・輸送用機器関連事業

ドライバーの労働環境改善等を背景とした高積載タンクローリー車や、航空宇宙用途の複合材部品の需要拡大により売上高が増加しました。今後も陸上輸送、航空宇宙関連の主力事業の拡大による安定的な成長を図ってまいります。

・不動産賃貸事業

ショッピングセンター「モリタウン」の改修工事実施による一時的な賃貸料収入の減少がありましたが、「アウトドアヴィレッジ」の積極的なイベント実施による来客数の増加や当連結会計年度より賃貸開始した施設が寄与して売上高が増加しました。今後も「モリタウン」の改修リニューアル効果による集客増、昭島開発地区の新規賃貸拡充により売上高拡大を図ってまいります。

・ホテル・スポーツ・レジャー事業

ゴルフコースなどのスポーツ施設が猛暑や台風等の天候不順の影響を受けましたが、インバウンド効果によるホテル宿泊者の増加や景気回復に伴う宴会・研修等の増加により売上高が増加しました。今後も周辺施設とのシナジー効果を追求し、集客を強化する諸施策を徹底してまいります。

・物販事業

東京オリンピック開催やインバウンド需要によるホテル等の新築や改修により業務用サウナ等の温浴設備が好調に推移したものの、特別養護老人ホームの新築延期等による介護入浴装置販売の減少、大型自動二輪車の販売低迷等から減収となりました。今後は事業環境、ビジネスチャンスに合致した営業戦略の見直しを進め、業容拡大を図ってまいります。

b.営業利益

増収、コスト削減により利益率が改善しました。今後もコスト削減を徹底し、売上高増加を伴った営業利益の拡大を図ってまいります。

c.経常利益

営業増益に加え、営業外収益では投資有価証券の受取配当金の増加等、営業外費用では社有地再開発の進展に伴う開発予定地の管理費用の減少等により、経常利益は増益となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

ゴルフ場クラブハウス建替えに伴う固定資産除売却損を計上しましたが、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

e. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入等の製造費用並びに販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

c.財務政策

当社グループは、適切な資金調達と流動性の確保により、財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。運転資金需要は営業キャッシュ・フローによる自己資金により、設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び長期借入債務により対応しております。借入債務は、金融機関からの借入によって調達しております。

資金マネジメントについては、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱三井E&Sホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用しております。投機的な投資につきましては、社内規定により行わない方針であります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標

当社グループは「2018中期経営計画」において、2020年度の連結売上高290億円、連結営業利益30億円を目標
としております。

今後も、成長のための内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを確保し、中長期的な企業価値向
上の実現を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を中心に事業活動を展開しており、「輸送用機器関連事業」「不動産賃貸事業」「ホテル・スポーツ・レジャー事業」「物販事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「輸送用機器関連事業」は、各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造及び販売を行っており、「不動産賃貸事業」は、商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸、「ホテル・スポーツ・レジャー事業」は、ホテル及びゴルフ場、その他スポーツ・レジャー施設の運営、「物販事業」は、サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車の販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

輸送用機器
関連事業

不動産賃貸
事業

ホテル・スポーツ・レジャー事業

物販事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,178,692

6,913,500

4,388,802

3,331,597

23,812,593

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

347,685

151,263

5,965

663

505,577

9,526,377

7,064,763

4,394,768

3,332,261

24,318,171

セグメント利益
又は損失(△)

337,134

2,191,306

△304,194

56,755

2,281,002

セグメント資産

10,306,106

24,856,788

9,111,886

1,797,361

46,072,142

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

447,373

1,154,795

433,987

32,045

2,068,201

  有形固定資産及び
  無形固定資産
 の増加額

498,357

982,299

315,243

52,028

1,847,929

  減損損失

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

447,684

24,260,278

24,260,278

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

201,926

707,504

△707,504

649,611

24,967,782

△707,504

24,260,278

セグメント利益
又は損失(△)

△113,337

2,167,664

2,167,664

セグメント資産

379,427

46,451,570

17,011,890

63,463,460

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

13,905

2,082,106

72,598

2,154,704

  有形固定資産及び
  無形固定資産
 の増加額

68,873

1,916,803

82,553

1,999,356

  減損損失

77,092

77,092

77,092

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券であります。

(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

輸送用機器
関連事業

不動産賃貸
事業

ホテル・スポーツ・レジャー事業

物販事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,116,240

7,050,196

4,512,717

3,225,245

24,904,398

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

296,259

172,544

12,525

132

481,462

10,412,500

7,222,740

4,525,243

3,225,377

25,385,861

セグメント利益
又は損失(△)

382,000

2,383,365

△391,417

79,279

2,453,227

セグメント資産

11,459,134

27,770,122

8,889,612

1,948,753

50,067,622

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

478,310

1,182,130

441,220

34,871

2,136,532

  有形固定資産及び
  無形固定資産
 の増加額

473,612

4,148,439

498,201

127,601

5,247,854

  減損損失

195,400

195,400

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

500,209

25,404,608

25,404,608

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

233,689

715,152

△715,152

733,899

26,119,761

△715,152

25,404,608

セグメント利益
又は損失(△)

△65,814

2,387,412

2,387,412

セグメント資産

335,619

50,403,242

12,729,221

63,132,463

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

7,350

2,143,882

74,794

2,218,676

  有形固定資産及び
  無形固定資産
 の増加額

5,247,854

75,637

5,323,492

  減損損失

195,400

195,400

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券であります。

(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

次の「企業理念」を経営の基本方針としております。

1.蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。

2.絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

1.当社グループは「昭和飛行機グループ2025ビジョン」を定め、製造・不動産・サービスの3分野で社会に役立つ価値を創造し、持続的成長の実現を目指しております。

2.本ビジョンの実現に向け、「バランスのとれた業容拡大と利益率の向上による持続的成長の実現」を基本方針とする「2018中期経営計画」(2018年度から2020年までの3カ年計画)を策定しております。

3.セグメント毎の対処すべき課題は以下のとおりであります。

・輸送用機器関連事業

製品ラインアップ拡充、販路開拓による売上増大と生産体制・技術力の強化による利益率向上

・不動産賃貸事業

新規不動産開発による収益拡大と将来の収益基盤の整備

・ホテル・スポーツ・レジャー事業、物販事業

「昭和の森」のブランド力向上とお客様のニーズに合致した事業展開による業容拡大

また、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の更なる推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

「2018中期経営計画」のその2年目となる2019年度においては、連結売上高270億円、連結営業利益26億円を計画しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、これらの記述には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 投資にかかるもの

大型商業施設・大型賃貸ビル、工場等が昭島地区に集中しており、この地区の継続的な発展の鈍化や停滞があった場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 保有不動産の価値変動リスク

当社グループでは、土地・建物等の不動産を保有しておりますが、地価の下落や回収可能見込み額の低下により、減損損失が発生する可能性があり、業績と財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 有価証券の時価変動リスク

当社所有の有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 賃貸用不動産の運用にかかるもの

当社グループが所有する賃貸施設について、需要動向、供給動向により賃料単価の下落や空室率が増加する可能性があります。

(5) 取引先の需要動向にかかるもの

原油価格の変動による石油輸送量減少や航空宇宙産業の計画変更等の外的要因が当社グループの製造部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等にかかるもの

当社グループでは、地震を含めた防災対策を実施しておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、生産設備、賃貸施設及びホテル・スポーツ・レジャー施設等が損害を受ける可能性があります。

また、地震などの自然災害の原因による消費意欲低下や予期せぬ事態が発生し、当社グループが所有する大型商業施設やホテル・スポーツ・レジャー施設の営業に影響を与え、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動により連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項について

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループではこれらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど情報セキュリティを強化しております。しかしながら、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外事業に関するリスク

当社グループは、東南アジアにおいて生産事業を行っており、これらの地域での事業活動には次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② 不利な政治的要因の発生

③ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

④ 予期しえない労働環境の急激な変化

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1937年6月

各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。

1960年1月

米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。

1960年11月

日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。

1967年2月

独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を開始した。

1969年8月

米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。

1976年5月

広島営業所を開設。

1976年7月

賃貸を目的とする不動産業務を開始した。

1980年4月

名古屋営業所を開設。

1982年1月

昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得した。

1982年4月

東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した。(現・連結子会社 昭和の森綜合サービス㈱)

1983年8月

大阪営業所を開設。

1984年4月

昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。

1990年4月

仙台営業所を開設。

1991年4月

米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。

1992年6月

本店所在地を東京都中央区から東京都新宿区に移転した。

1996年8月

特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した。(現・連結子会社 昭和飛行機テクノサービス㈱)

1997年4月

当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWA AIRCRAFT USA INC.を設立した。

1998年7月

航空機事業部においてISO 9001の認証を取得した。(以降、特装・ハニカム分野において認証を取得した)

1998年11月

都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。

2001年1月

昭島工場においてISO 14001の認証を取得した。

2002年8月

東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)

2003年9月

航空宇宙関連製品においてJIS Q 9100の認証を取得した。

2003年10月

日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。

2004年5月

東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社 昭和の森エリアサービス㈱)

2004年6月

アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)

2004年10月

昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。

2005年3月

ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。

2005年7月

中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。(現・連結子会社㈱メトス)

2006年4月

東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。(現・連結子会社)

2006年10月

本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。

2014年3月

三井造船株式会社(現・株式会社三井E&Sホールディングス)が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になった。

2014年7月

フィリピン共和国にShowa Aircraft Industry Philippines Inc.を設立した。(現・連結子会社)

2015年3月

昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を建設、賃貸を開始した。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

17

29

55

3

1,650

1,763

所有株式数
(単元)

67,832

1,006

177,296

51,549

23

37,971

335,677

38,432

所有株式数
の割合(%)

20.21

0.30

52.82

15.36

0.01

11.31

100.00

 

(注) 1 自己株式991,416株は「個人その他」に9,914単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載してあります。

2 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上による適切な利益還元を重要な経営課題の一つと考え、長期的に安定配当を維持することを基本とし、業績動向等も勘案の上、配当を行う方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境を総合的に勘案し、1株につき10円(うち中間配当金5円)といたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図っていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月26日

163,073

5.00

取締役会決議

2019年6月25日

163,073

5.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

田沼 千明

1953年9月18日生

1977年4月

三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入行

2000年4月

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)大阪支店不動産部長

2004年1月

同行本店法人営業第一部長

2010年4月

当社入社 理事リアルエステート事業部副事業部長兼同部業務管理部長兼同部事業開発室長

2011年4月

理事リアルエステート事業本部副本部長兼同賃貸施設事業部長

2012年4月

理事管理本部副本部長兼同経営企画部長

2012年6月

取締役管理本部副本部長兼同経営企画部長

2014年4月

常務取締役管理本部長兼監査部門及び労政担当

2015年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

12,200

専務取締役
社長補佐及び開発推進部門担当

福持 克之助

1954年2月19日生

1984年8月

当社入社

1996年10月

昭和の森エンタープライズ㈱取締役
社長室長

1999年7月

同社常務取締役

2001年1月

昭和の森ゴルフコース㈱代表取締役

2002年8月

アーバンリゾーツ昭和の森㈱常務取締役

2005年4月

ハーレーダビッドソン昭和の森㈱
代表取締役

2008年4月

当社理事、リアルエステート事業部長

2009年6月

取締役リアルエステート事業部長

2011年4月

取締役リアルエステート事業本部長兼同RE開発事業部長兼同新規事業開発部長

2012年4月

取締役リアルエステート事業本部長

2013年6月

常務取締役リアルエステート事業本部長

2016年4月

常務取締役リアルエステート事業部長

2017年4月

専務取締役社長補佐及び開発推進部門担当(現任)

(注)3

4,700

常務取締役
リアルエステート事業部長

小川 英彦

1956年10月28日生

1981年4月

当社入社

2002年4月

航空機器事業部営業部長

2008年6月

監査部長

2012年4月

リアルエステート事業本部副本部長兼同RE開発事業部長兼同新規事業開発部長

2012年6月

理事リアルエステート事業本部副本部長兼同RE開発事業部長兼同新規事業開発部長

2012年10月

理事リアルエステート事業本部副本部長兼同RE開発事業部長

2014年6月

取締役リアルエステート事業本部副本部長兼同RE開発事業部長兼同新規事業開発部長

2015年4月

取締役リアルエステート事業本部副本部長兼同RE開発事業部長

2016年4月

取締役リアルエステート事業部副事業部長

2017年4月

常務取締役リアルエステート事業部長
(現任)

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
管理部門長兼監査部門、調達部門担当

富田 義彦

1957年1月14日生

1979年4月

三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入行

2003年7月

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)名古屋支店営業第二部長

2006年7月

中央三井アセット信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)年金営業第一部長

2011年12月

当社入社 管理本部経営企画部長

2012年4月

リアルエステート事業本部副本部長兼同賃貸施設事業部長

2012年6月

理事リアルエステート事業本部副本部長兼同賃貸施設事業部長

2014年4月

理事管理本部副本部長兼同経営企画部長

2014年6月

取締役管理本部副本部長兼同経営企画部長

2016年4月

取締役管理部門副部門長兼同経営企画部長

2017年4月

常務取締役管理部門長兼監査部門、調達部門担当(現任)

(注)3

1,900

常務取締役
輸送・機器事業部長

正木  晶

1955年8月12日生

1980年4月

当社入社

2007年2月

輸送機器事業部品質保証部長

2011年4月

輸送・機器事業本部生産事業部
品質保証部長

2012年6月

理事輸送・機器事業本部生産事業部品質保証部長

2014年4月

理事輸送・機器事業本部生産事業部特車・特機総括部長

2015年4月

理事輸送・機器事業本部副本部長兼同生産事業部長

2015年6月

取締役輸送・機器事業本部副本部長兼同生産事業部長

2016年4月

取締役輸送・機器事業部 副事業部長
(総括)

2017年4月

常務取締役輸送・機器事業部長(現任)

(注)3

2,200

取締役
管理部門副部門長兼同経理・財務部長兼同情報システム部長

木下 尚久

1957年7月29日生

1980年4月

当社入社

2005年12月

中山産業㈱(現 ㈱メトス)出向

2009年7月

当社経理・財務部長

2011年4月

管理本部経理・財務部長

2013年6月

理事管理本部経理・財務部長

2016年4月

理事管理部門経理・財務部長

2017年6月

取締役管理部門副部門長兼同経理・財務部長

2018年4月

取締役管理部門副部門長兼同経理・財務部長兼同情報システム部長(現任)

(注)3

3,800

 

取締役
輸送・機器事業部副事業部長

長谷井 誠

1960年3月20日生

1983年4月

三井造船㈱(現 ㈱三井E&Sホールディングス)入社

2009年6月

同社船舶・艦艇事業本部千葉造船工場製造部長

2011年10月

同社船舶・艦艇事業本部企画管理部主管

2013年6月

同社経営企画部主管兼経営企画部グローバル戦略室長兼IR室主管

2015年7月

同社理事

2015年10月

当社出向 理事管理本部長補佐

2016年1月

理事輸送・機器事業本部
生産事業部長補佐

2016年4月

理事輸送・機器事業部副事業部長

2017年6月

取締役輸送・機器事業部
副事業部長(現任)

(注)3

3,400

取締役

平畑 文興

1943年9月7日生

1966年4月

昭島ガス㈱入社

1969年2月

同社常務取締役

1971年2月

同社専務取締役

1980年5月

同社代表取締役社長(現任)

2006年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

直江 俊弐

1977年1月8日生

2007年9月

弁護士登録

 

直江法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

取締役

田口 昭一

1958年4月9日生

1985年4月

三井造船㈱(現 ㈱三井E&Sホールディングス)入社

2006年3月

同社機械・システム事業本部機械工場業務管理部長

2007年7月

同社経営企画部主管

2013年6月

同社機械システム事業本部機械工場長

2014年4月

同社理事

2015年4月

同社執行役員

2016年4月

同社常務執行役員 玉野事業所長、社長特命事項(製造部門総括)

2018年3月

㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

常任監査役
常勤監査役

猪野 修一

1955年2月22日生

1977年4月

当社入社

2002年4月

ライフサポート機器事業部製造部長

2005年4月

執行役員、輸送機器事業部エンジニアリング部長

2006年6月

理事輸送機器事業部
エンジニアリング部長

2008年6月

取締役企画部長兼技術開発関係担当

2011年6月

監査役

2012年6月

常任監査役(現任)

(注)4

10,100

 

監査役

松浦 明人

1949年4月12日生

1972年4月

三井造船㈱(現 ㈱三井E&Sホールディングス)入社

1999年4月

同社機械・システム事業本部産業機械営業部長

2002年4月

同社監査部主管

2006年7月

同社監査部長

2007年6月

同社理事監査部長

2009年6月

同社理事副社長補佐

2011年6月

同社非常勤アドバイザー

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)5

3,000

監査役

原田 文雄

1954年12月30日生

1979年4月

立川スプリング㈱(現 ㈱タチエス)入社

2001年4月

同社経営企画チーム主幹

2003年4月

同社経営企画チームチームリーダー

2006年4月

同社総務部部長

2008年4月

同社執行役員経営統括副部門長、経営企画室長、内部統制推進室長、
経営企画担当

2009年4月

同社執行役員経営統括副部門長、車種企画部長、原価・車種企画担当

2010年4月

同社顧問

2010年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

44,300

 

(注) 1 取締役 平畑文興及び直江俊弐は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2 監査役 松浦明人及び原田文雄は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

松井 尚純

1960年10月25日生

1985年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

(注)

2009年10月

同行監査部上席考査役

2012年7月

㈱タチエス入社

2013年1月

公認会計士登録

2013年4月

同社関係会社管理部長

2014年4月

同社事業総括部長

2015年4月

同社財務部長

2016年4月

タチエス エンジニアリング U.S.A.,Inc.出向

ジェネラルマネージャー

2018年4月

㈱タチエス経営統括部門ジェネラルマネージャー

2018年6月

同社常勤監査役(現任)

 

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

会社の経営管理組織におきましては、取締役会に社外取締役2名、監査役会に社外監査役2名を選任しております。

平畑氏は、昭島ガス株式会社の代表取締役社長であり、当社と昭島ガス株式会社は社外役員の相互就任の関係にございます。しかし、当社は昭島ガス株式会社との間に重要な取引関係等はありません。経験豊富な経営者の立場から当社の経営に関し適切なアドバイスを頂くことで、取締役会の監督機能強化につながると考え、社外取締役に選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。

直江氏は、直江法律事務所所属の弁護士であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、取引金額は僅少であります。同氏は、企業法務やコンプライアンス・内部統制等の深い専門的な知識・経験を有しており、公正な立場から経営を監督していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。

松浦氏は、当社の株主である株式会社三井E&Sホールディングスの出身でありますが、同社による当社子会社化以前に同社を退職し、当社監査役に選任されております。同社は実質的に当社の株式21,372千株(出資比率65.53%)を所有する親会社であり、当社は同社にCMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)に基づき資金の預入を行っているほか、施設の一部を賃貸しております。その他重要な取引関係等はありません。松浦氏は公認内部監査人という公的資格を保有しており、株式会社三井E&Sホールディングス監査部長の経験を生かし、2012年の就任以来当社社外監査役としての職務を適切に遂行していただいており、今後も社外監査役としての職責を果たすことが期待できるため、選任しております。また、松浦氏は明治海運株式会社監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に重要な取引関係はございません。

原田氏は、当社の株主である株式会社タチエスの出身でありますが、当社は株式会社タチエスとの間に重要な取引関係等はありません。株式会社タチエスの役員として経営に関与した経験を生かし、当社監査役会を強化するため選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。

社外取締役及び社外監査役の選任におきましては、原則として一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場の者を複数選任しており、外部からの経営監視機能の面でガバナンス機能を十分発揮できる体制が整っていると考えております。

また、社外監査役につきましては、内部監査部門及び会計監査人と、情報交換会、会計士監査報告会等の定期的な会合を通して相互連携を図っております。

 

 

③ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役には、それぞれの専門知識や経験を生かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、選任しております。

独立性に関しましては、会社法に規定する社外要件及び東京証券取引所及び日本取締役協会の独立性に関する要件によっております。独立社外取締役候補者につきましては、これらに加えて、当社の事業特性を理解し、適切な助言をできる人物を選定しております。

なお、当社は社外取締役 平畑文興、直江俊弐及び社外監査役 原田文雄を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の概要

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設(土地を含む)を所有しております。

 

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

用途

連結貸借対照表計上額

連結決算日
における時価

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

賃貸用施設

26,224,210

△3,766,484

22,457,726

86,573,579

開発予定地

161,304

△45,878

115,425

11,596,000

合計

26,385,514

△3,812,362

22,573,151

98,169,579

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少は減価償却費、賃貸用倉庫の売却であります。

3.時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「国土交通省地価公示」に基づいた金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

用途

連結貸借対照表計上額

連結決算日
における時価

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

賃貸用施設

22,457,726

3,592,512

26,050,239

94,146,845

開発予定地

115,425

△19,295

96,130

13,643,464

合計

22,573,151

3,573,217

26,146,369

107,790,309

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加は賃貸用事業用地の取得であり、主な減少は減価償却費であります。

3.時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「国土交通省地価公示」に基づいた金額であります。

 

 

3.賃貸等不動産に関する損益

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

用途

賃貸収益

賃貸費用

営業利益

その他

賃貸用施設

6,658,475

3,886,735

2,771,740

開発予定地

△133,434

合計

6,658,475

3,886,735

2,771,740

△133,434

 

(注) 1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

2.その他は、営業外費用(租税公課等)であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

用途

賃貸収益

賃貸費用

営業利益

その他

賃貸用施設

6,922,672

3,705,318

3,217,354

開発予定地

△65,415

合計

6,922,672

3,705,318

3,217,354

△65,415

 

(注) 1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

2.その他は、営業外費用(租税公課等)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱三井E&Sホールディングス

東京都中央区

44,384,954

船舶製造

65.61

当社の所有している商業施設等を同社へ賃貸しております。

資金の預入契約を行っております。

(注)
4

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

昭和の森綜合サービス㈱

東京都昭島市

20,000

不動産賃貸
事業

100

ショッピングセンターの管理・運営、テナントビルの管理等を行っております。

役員の兼任  1名

 

昭和飛行機

テクノサービス㈱

東京都昭島市

20,000

輸送用機器
関連事業

100

アフターサービス及びエンジニアリング業務、中古特装車の販売等を行っております。

役員の兼任  1名

 

アーバンリゾーツ

昭和の森㈱

東京都昭島市

100,000

ホテル・スポー
ツ・レジャー
事業

100

ホテル・ゴルフコース・スポーツセンターの管理・運営を行っております。

役員の兼任  2名

 

昭和の森エリアサービス㈱

東京都昭島市

20,000

その他

不動産賃貸
事業

100

保険代理店、訪問介護、介護用品販売等を行っております。

運転資金を融資しております。

役員の兼任  1名

 

昭和飛行機

ビジネスコンサルタント㈱

東京都昭島市

10,000

その他

100

製品の開発・製造の技術支援及びコンサルティング、派遣業等を行っております。

役員の兼任  1名

 

ハーレーダビッドソン

昭和の森㈱

東京都昭島市

10,000

物販事業

100

大型自動二輪車の販売を行っております。

運転資金を融資しております。

役員の兼任  2名

 

㈱メトス

東京都中央区

100,000

  〃

100

サウナ・暖炉・薪ストーブ・福祉機器の販売及び施工を行っております。

役員の兼任  2名

(注)
3

Showa Aircraft Industry

Philippines Inc.

CLARK FREEPORTZONE PHILIPPINES

(千フィリピンペソ)

44,000

輸送用機器
関連事業

100

大型旅客機用ハニカムパネル、ハニカム関連製品他の製造・販売を行っております。

運転資金を融資しております。

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、親会社を除きセグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また、有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

3 ㈱メトスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(単位:千円)

 

㈱メトス

①売上高

2,943,921

②経常利益

105,646

③当期純利益

88,522

④純資産額

717,399

⑤総資産額

2,000,785

 

4 ㈱三井E&Sホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。

5 上記以外に非連結子会社が1社あります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

給料及び諸手当

903

百万円

885

百万円

退職給付費用

55

 〃

53

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

55

 〃

54

  〃

賞与引当金繰入額

169

 〃

181

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、輸送用機器関連の製造設備の増強と不動産賃貸関連の設備投資を重点的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は5,323,492千円であり、セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(輸送用機器関連事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、既存製品に係わる製造設備の更新等を中心とする総額473,612千円の投資を実施しました。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、福岡の賃貸用土地の取得や商業施設等の設備改修等を中心とする総額4,148,439千円の投資を実施しました。

(ホテル・スポーツ・レジャー事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、ホテル・スポーツ・レジャー施設の設備改修等を中心とする総額498,201千円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,540,000

4,600,000

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

60,942

74,178

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,360,000

5,760,000

0.73

2020年4月

~2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

119,180

127,020

2020年4月

~2025年7月

その他有利子負債

保証金(1年以内)

101,765

95,131

1.67

その他有利子負債

保証金(1年超)

420,080

332,130

1.67

2020年4月

~2034年6月

合計

12,601,968

10,988,461

 

(注) 1 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

2,460,000

2,380,000

600,000

320,000

リース債務(千円)

60,850

32,394

21,352

10,751

その他有利子負債
(千円)

88,634

46,641

41,464

42,277

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,894 百万円
純有利子負債3,491 百万円
EBITDA・会予5,019 百万円
株数(自己株控除後)32,614,347 株
設備投資額5,323 百万円
減価償却費2,219 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費182 百万円
代表者代表取締役社長  田 沼 千 明
資本金4,949 百万円
住所東京都昭島市田中町600番地
会社HPhttp://www.showa-aircraft.co.jp/

類似企業比較