1年高値1,550 円
1年安値590 円
出来高81 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC2.1 %
β1.26
決算3月末
設立日1955/9
上場日1988/11/16
配当・会予0 円
配当性向88.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-32.7 %
純利5y CAGR・実績:-41.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社1社、その他の関係会社2社で構成され、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、シート(座席)を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
  

[航空機内装品等製造関連]

ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー(トータル・インテリア・インテグレーター)として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ-イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局(FAA)の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

 

 

[航空機シート等製造関連]

航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。

海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、シート等の組立を委託しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

 

[航空機器等製造関連]

熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。

 

[航空機整備等関連]

 リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

 持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25%の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。

 

[その他]

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。

 

企業集団の取引関係は、次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
  の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

   なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判

  断したものです。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度は、米中通商問題や英国のEU離脱をめぐる混乱への懸念などにより、景気の減速感が高まる中、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は一段と厳しい状況となりました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート112円台前半から103円台前半で推移しました。
 航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響で、各国において渡航禁止令が発出されるなど、それまで堅調であった旅客需要が急激に減少し、経営環境は大きく悪化しました。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が計画される状況になりました。
 こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、2019年3月26日に公表しました不適切な品質事案に対して、原因究明・安全性の検証を行なうと共に是正・再発防止に取組み、より高いコンプライアンス・品質意識への変革を進めました。
 航空機器等製造関連においては、生産性改善に取組むと共に、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品やシート部品の内製化を進めました。
 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン向け機体整備の拡大に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 91,535百万円(前期比 7,467百万円増)、営業利益 1,807百万円(前期比 2,513百万円減)、経常利益 1,178百万円(前期比 2,112百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益 605百万円(前期比 1,304百万円減)となりました。
 なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,607百万円計上しています。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第4四半期連結会計期間において売上原価 460百万円の減少(第3四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,068百万円)、又、当連結会計年度においては売上原価 173百万円の減少(前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,781百万円)となりました。
 
 グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
 
 販売費及び一般管理費は、保証工事費、販売手数料の減少などにより 8,636百万円(前期比 684百万円減)となりました。
 営業外損益は、支払補償費の減少はありましたが、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移して為替差損益が悪化するなどにより 629百万円の損(前期は、1,030百万円の損)となりました。
 特別損益は、賠償保険により品質事案に係る受取保険金 60百万円を計上しましたが、品質関連損失などにより、 279百万円の損(前期は、 263百万円の損)となりました。

 

 

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

[航空機内装品等製造関連]
 当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部出荷が次期以降に繰り延べられるなどの影響がありましたが、それまでは堅調であった航空需要を背景に製品の出荷が進み、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、売上高増加の影響があったものの、不適切な品質事案への対応により一時的に発生した出荷遅延の改善に伴う人件費及び輸送費用などの増加に加え、前期における採算性の良いプログラムの出荷による反動や、為替差損の発生などにより前期に比べ減少しました。
 この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 61,078百万円(前期比 4,209百万円増)、経常利益 3,107百万円(前期比 3,005百万円減)となりました。

 

[航空機シート等製造関連]
 当事業では、当連結会計年度より出荷を開始したビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進み、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、売上高増加の影響があったものの、不適切な品質事案の対応として一時的に株式会社宮崎ジャムコにおける生産を停止し、生産拠点の振替を行ったことに伴う追加費用に加え、一部プログラムの生産性改善の遅れによるコスト増加などにより経常損失となりました。
 この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 15,994百万円(前期比 3,818百万円増)、経常損失 2,499百万円(前期は、経常損失 3,143百万円)となりました。

 

[航空機器等製造関連]
 当事業では、熱交換器等装備品や炭素繊維構造部材の出荷は堅調であったものの、航空機エンジン部品の一部出荷が次期以降に繰り延べられたことにより前期に比べ売上高は減少しました。又、経常利益については、売上高減少などにより前期に比べ減少しました。
 この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,333百万円(前期比 264百万円減)、経常利益 6百万円(前期比 104百万円減)となりました。

 

[航空機整備等関連]
 当事業では、機体整備及び装備品整備において一部出荷が次期以降に繰り延べられたことなどにより前期に比べ売上高は減少しました。一方、経常利益については、エアライン向け機体整備が堅調に増加したことにより採算性が向上し、前期に比べ増加しました。
 この結果、航空機整備等関連は、売上高 8,129百万円(前期比 296百万円減)、経常利益 567百万円(前期比 357百万円増)となりました。
 
 [その他]
 その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
 この結果、その他の区分では、売上高 0百万円(前期比 0百万円増)、経常損失 4百万円(前期は、経常損失 0百万円)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

航空機内装品等製造関連

62,539,789

3.0

航空機シート等製造関連

13,607,004

△1.1

航空機器等製造関連

5,653,868

△19.4

航空機整備等関連

8,863,008

6.7

その他

56

52.2

合計

90,663,726

1.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

航空機内装品等製造関連

51,567,782

△10.9

62,016,022

△13.3

航空機シート等製造関連

7,325,913

△34.6

20,207,881

△30.0

航空機器等製造関連

4,846,932

△31.5

4,452,005

△25.0

航空機整備等関連

8,502,267

△3.1

3,720,136

11.1

その他

56

52.2

-

-

合計

72,242,951

△14.9

90,396,045

△17.6

 

(注) 1 金額は、販売価格で記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 航空機内装品等製造関連の受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部製品の受注高が減少しました。

4 航空機シート等製造関連の受注高は、前期において順調に増加しましたが、今期は前期の反動により減少しました。

5 航空機器等製造関連の受注高は、前期において熱交換器等装備品で複数年分の契約締結が行われ増加となりましたが、今期の受注高としては減少しました。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

航空機内装品等製造関連

61,078,579

7.4

航空機シート等製造関連

15,994,367

31.4

航空機器等製造関連

6,333,087

△4.0

航空機整備等関連

8,129,269

△3.5

その他

56

52.2

合計

91,535,360

8.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

MITSUBISHI
INTERNATIONAL CORP.

30,529,092

36.3

35,420,279

38.7

ITOCHU
Singapore Pte, Ltd.

8,971,307

10.7

5,701,707

6.2

 

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は 120,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17,203百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の増加(前期比 9,327百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 4,296百万円増)、現金及び預金の増加(前期比 2,868百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 17,130百万円増加しました。又、固定資産については、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 73百万円増加しました。
 負債合計は 89,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17,545百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少(前期比 2,030百万円減)等がありましたが、短期借入金の増加(前期比 18,982百万円増)、支払手形及び買掛金の増加(前期比 2,573百万円増)等によるものです。
 純資産合計は 30,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ 341百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少(前期比 163百万円減)、退職給付に係る調整累計額の減少(前期比 122百万円減)等によるものです。この結果、自己資本比率は24.8%となりました。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりです。
 

[航空機内装品等製造関連]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 18,482百万円増加し、 79,648百万円となりました。当事業では、年度末にかけてA350型向け後部ギャレー等の製品出荷が進み、売掛金や棚卸資産が増加したことなどから前期比増加いたしました。

 

[航空機シート等製造関連]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 1,071百万円減少し、 20,453百万円となりました。当事業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進み売掛金が増加しましたが、棚卸資産の減少により前期比減少いたしました。

 

[航空機器等製造関連]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 718百万円減少し、 10,360百万円となりました。当事業では、航空機エンジン部品の一部出荷が次期以降に繰り延べられたことにより、棚卸資産が減少したことなどから前期比減少いたしました。

 

[航空機整備等関連]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 506百万円増加し、 9,683百万円となりました。当事業では、機体整備において、次年度に出荷予定の一部プログラムにより棚卸資産が増加したことなどから前期比増加いたしました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ 3,121百万円増加しました。
 [営業活動によるキャッシュ・フロー]
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,285百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 20,650百万円支出が増加しました。これは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、前受金の減少による収入の減少等によるものです。
 [投資活動によるキャッシュ・フロー]
 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,570百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 626百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
 [財務活動によるキャッシュ・フロー]
 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 16,953百万円のキャッシュ・インフローとなり、前連結会計年度に比べ 22,781百万円収入が増加しました。これは、金融機関からの借入金によるものです。

 (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等があります。また、試験研究活動については、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末の借入金残高は、年度末にかけて製品出荷が進み売掛金の増加などから 17,682百万円増加し、41,086百万円となりました。今後、売掛金の回収が進むことにより借入金残高は減少する見込みです。また、資金調達コストの低減に努めるため、売掛債権の早期回収を図るために流動化を活用しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

a. 固定資産の減損

固定資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。

 

b. 繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が堅調に継続すること、及びその他の要因により変化します。

 

c. 工事損失引当金

当社の事業形態は原則として受注生産であります。

一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を越えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。

このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。

又、将来の不確実な経済状況の変動により、当該損失見込額が影響を受ける可能性があります。

 

d. 損害補償損失引当金

取引先との契約において、当社が履行義務を果たせない状況がある場合に、取引先との総合的な関係維持を目的に、偶発債務を認識する可能性があります。この将来の補償損失に備えるため、当該損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、損失見込額を計上しております。

又、将来の不確実な経済状況の変動により、追加の損失が発生する可能性があります。

 

e. 退職給付及び年金資産

退職給付及び年金資産は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職給付及び年金資産が影響を受ける可能性があります。

 

 

 

 

 

(5) 主な経営指標

当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な行動力の発揮により、基盤整備の一環である業務プロセスの改革/合理化を強力に推し進め、新たな成長期とすべく経営課題へ取り組み、世界に誇れるジャムコとなることを中期経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 7%以上、総資産経常利益率 7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率 1.3%、総資産経常利益率 1.1%、自己資本比率 24.8%、自己資本利益率 2.0%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高経常利益率

4.5%

3.9%

1.3%

総資産経常利益率(ROA)

3.7%

3.3%

1.1%

自己資本比率

30.4%

29.3%

24.8%

自己資本利益率(ROE)

6.0%

6.5%

2.0%

 

※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率(ROA):経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しています。

3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部と3つの事業部(航空機内装品・シート製造事業部、航空機器製造事業部、航空機整備事業部)で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりますが、報告セグメントは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の4つを報告セグメントとしております。

「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等
製造関連

航空機整備等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

56,869,081

12,175,486

6,597,312

8,426,252

84,068,132

36

84,068,168

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,311,849

208,466

11,326

38,725

1,570,368

108,634

1,679,002

58,180,930

12,383,953

6,608,639

8,464,977

85,638,500

108,670

85,747,171

セグメント利益
又は損失(△)

6,113,760

△3,143,327

110,642

210,190

3,291,265

△908

3,290,356

セグメント資産

61,166,700

21,525,508

11,079,310

9,176,804

102,948,323

32,529

102,980,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,385,024

127,212

459,633

308,705

2,280,576

-

2,280,576

受取利息

35,036

951

938

800

37,726

-

37,726

支払利息

227,020

101,803

34,856

28,349

392,030

-

392,030

持分法投資利益又は損失(△)

18,442

-

-

△70,844

△52,401

-

△52,401

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額

1,161,778

201,823

421,682

224,101

2,009,385

-

2,009,385

 

(注)  「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等
製造関連

航空機整備等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

61,078,579

15,994,367

6,333,087

8,129,269

91,535,304

56

91,535,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

478,062

196,273

28,636

41,761

744,733

109,492

854,226

61,556,642

16,190,640

6,361,723

8,171,031

92,280,038

109,548

92,389,586

セグメント利益
又は損失(△)

3,107,854

△2,499,623

6,623

567,616

1,182,471

△4,402

1,178,069

セグメント資産

79,648,928

20,453,910

10,360,913

9,683,719

120,147,471

37,074

120,184,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,823,373

235,737

438,488

323,569

2,821,169

-

2,821,169

受取利息

44,986

970

598

515

47,071

-

47,071

支払利息

262,123

102,336

31,202

26,021

421,684

-

421,684

持分法投資利益又は損失(△)

-

-

-

△11,396

△11,396

-

△11,396

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額

1,715,880

62,513

389,361

219,299

2,387,054

-

2,387,054

 

(注)  「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,638,500

92,280,038

「その他」の区分の売上高

108,670

109,548

セグメント間取引消去

△1,679,002

△854,226

連結財務諸表の売上高

84,068,168

91,535,360

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,291,265

1,182,471

「その他」の区分の損失(△)

△908

△4,402

連結財務諸表の経常利益

3,290,356

1,178,069

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

102,948,323

120,147,471

「その他」の区分の資産

32,529

37,074

連結財務諸表の資産合計

102,980,852

120,184,545

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

 

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

 

減価償却費

 

2,280,576

2,821,169

-

-

-

-

2,280,576

2,821,169

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額

2,009,385

2,387,054

-

-

-

-

2,009,385

2,387,054

 

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

 

内、米国

 

内、シンガポール

20,241,274

35,706,941

34,954,784

20,249,391

11,406,829

7,870,561

84,068,168

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

11,055,411

2,209,541

723,368

-

13,988,321

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.

30,529,092

航空機内装品等製造関連

ITOCHU Singapore Pte, Ltd.

8,971,307

航空機内装品等製造関連及び
航空機シート等製造関連

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

 

内、米国

 

内、シンガポール

21,963,709

39,906,292

39,151,817

15,307,167

7,888,193

14,358,190

91,535,360

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

10,685,644

2,217,399

862,995

-

13,766,040

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.

35,420,279

航空機内装品等製造関連

ITOCHU Singapore Pte, Ltd.

5,701,707

航空機内装品等製造関連及び
航空機シート等製造関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

航空機

内装品等

製造関連

航空機

シート等

製造関連

航空機器等

製造関連

航空機整備

等関連

減損損失

42,674

-

-

40,142

82,817

-

82,817

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

航空機

内装品等

製造関連

航空機

シート等

製造関連

航空機器等

製造関連

航空機整備

等関連

減損損失

-

-

-

15,125

15,125

-

15,125

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は2005年9月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。

 

[経営理念]

技術のジャムコは、士魂の気概をもって

 ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。

 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。

 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。

 

[経営基本方針]

 ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。

 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。

 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。

 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。

又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。

当社の事業は4つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。

それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。

 

[事業別方針]

 ○ 航空機内装品等製造関連事業
    QCD:品質・コスト・納期の追求と生産・技術革新への挑戦を続け、他社を凌駕する高付加価値の製品・

   サービスの提供により、内装品のトップ・メーカーとなる

 ○ 航空機シート等製造関連事業
    革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。

   当面は、標準化したプラットフォームを活用したプレミアムクラス・シートの提供に注力し、事業基盤

   確立と、将来に向けた投資を行う。

 ○ 航空機器等製造関連事業
    先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを
    顧客に提供する。

 ○ 航空機整備等関連事業
    飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重
    を高める。

 

 

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。

・収益性指標: 連結売上高経常利益率 7%以上

・効率性指標: 連結ROA 7%以上 (総資産経常利益率)

・配当方針 : 持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、
         連結配当性向 20~30%を目安とする
  

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは中期ビジョンを「~航空機分野に特化し、内装品事業を基軸に、機器製造、航空機整備の能力を集約し、航空機内装品のリーディング・カンパニーとなる~」と掲げ、グループが一致団結して目標達成に向けて取り組んでいます。主な事業とその経営環境は次のとおりです。

 

航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE (Increased Cabin Efficiency)リヤギャレー供給契約を結んでいます。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点(米国、欧州、アジア地域)を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社を超えるエアラインにご利用頂いていることから、内装品の補用部品(スペア・パーツ)販売は重要な収益基盤となっています。

航空機シート等製造関連においては、2014年4月に航空機用シート事業に本格参入してから6年間でお客様から高い評価を得ており、着実に当社製品の販売数量は増加しています。しかしながら、業績においては安定した利益創出に至らず、コスト削減に向けた業務プロセス改善と効率的なサプライチェーン構築に取り組んでいます。

航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。

航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めています。

いずれの事業においても、航空旅客需要の拡大を受けて堅調に事業拡大を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて経営環境が変化すると共に、品質事案に関する是正・再発防止施策も含めて、対処すべき課題を次のように認識しています。

 

世界経済は、米中貿易摩擦を背景に経済活動にブレーキが掛かり成長率は前年度から減速するなど先行き不透明な状況となりました。又、新型コロナウイルス感染症拡大による未曾有の事態により、移動制限や感染防止等により、深刻な経済損失が世界各国に及ぶなど急激に景気が後退する危機的状況となりました。

航空輸送業界においては、航空旅客需要の急激な減少に伴い、大規模な減便や運休が発生するなどエアラインは甚大な損失を被っております。

為替変動に関しては、米国政策金利の利下げや各国の経済政策の動向と地政学的リスクの高まりにより先行き不透明の状況にあり、リスク回避の動きが強まることで急激な為替変動リスクが懸念されております。

 

航空機内装品等製造関連においては、SMS(安全管理システム)の確実な実行と、QMS(品質管理システム)の見直しによる品質管理体制を強化すると共に、「技術と品質のジャムコ」として、QCD:品質・コスト・納期の更なる向上と、新規設計開発の確実な実行、次期内装品事業の成長の種(新規分野・新技術・新材料)へ投資を行い、競争力強化を推進してまいります。

航空機シート等製造関連では、安定的な収益基盤の構築のため、標準型プラットフォームを活用したビジネスクラス・シート(Venture)の販売拡大に取り組み、マネジメント力の向上及びサプライチェーンの連携強化を図り供給体制の整備を行うと共に、次期標準型シートの開発により、継続的な成長戦略を実行してまいります。

航空機器等製造関連では、設計製造能力の向上、NADCAP 認定を取得している特殊工程技術力の活用により競争力を強化し、技術的付加価値の高い製品の受注促進に努めてまいります。ADP事業は新製品の開発、新規分野への展開を含めてビジネスモデルの再構築に取り組み、又、機器製造の技術力を内装品・シート事業へ展開しシナジー効果を高めてまいります。

航空機整備等関連では、選択と集中により高付加価値を提供するMRO(Maintenance Repair Overhaul)事業への転換を推進し、安定した収益を上げると共に、整備事業を通じて得た情報を内装品・シート・機器事業へフィードバックすることで、グループ経営におけるシナジー効果を高めることに取り組んでまいります。

 

当社は、2019年3月26日付の「不適切な検査業務および第三者による特別調査委員会設置について」にて公表した不適切な品質事案に関しては、同年8月20日付で国土交通省東京航空局長殿より、航空機内装品・機器事業本部に係る認定事業場(認定番号第094号)に対する業務改善命令を受領いたしました。当社は、業務改善命令を厳粛に受けとめると共に、不適切な品質事案に関して調査を委託した第三者による特別調査委員会からの提言も踏まえ、策定した再発防止に係る諸施策を実施し、このような事態を再び繰り返すことがないよう、品質第一、コンプライアンス遵守の企業文化を再構築し、信頼回復に努めてまいります。

又、新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされています。航空業界に事業の軸足を置く当社グループにとっても、かつてない厳しい状況下にあり、今後の市場動向を的確に捉え当面はその状況が続くものと想定し、業務のムリ・ムダ・ムラを排除して緊縮を図ると共に、全社レベルでの品質、生産、財務、人財、IT戦略を含めた業務プロセス改革を推進して、品質向上、収益力向上にスピード感をもって取り組んでまいります。

 

 

事業別の対処すべき課題は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]

措置報告書の是正策を確実に実行すると共に、品質システムの改革に取り組む

生産プロセスの改革を行い、生産管理基幹システム更新、資材管理プロセスと技術開発プロセスの改善を進め、安定した生産体制の構築に努める

部品内製化、スペア部品供給体制の充実と委託先管理の強化、海外委託先開拓などの施策を推進し、サプライチェーンマネジメントの強化に努める

④ 開発コストとリードタイムの削減、グループ会社を含めた技術リソースの有効活用と作業量の平準化を実現し、技術競争力の向上を図る。

 

[航空機シート等製造関連]

Venture Seatの受注拡大に向けて販売を強化すると共に、安定的な生産による量産化を進め、安定収益化を図る

② 標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートへの投資と魅力的な製品開発を進め、継続的な成長戦略を策定して事業を推進する。

③ グループサプライチェーンの連携強化を図り、生産効率を向上する。

 

[航空機器等製造関連]

① 技術的付加価値の高い製品の受注拡大を図り、競争力を強化する。

② 設計製造能力の向上を図り、提案型の新たな製品開発により事業域拡大を推進する。

③ 機器製造の技術力を内装品事業・シート事業へ応用し、内製化製品の生産数増大を図り、新たな内製化製品の検討を進める。

 

[航空機整備等関連]

① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。

② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。

③ 安定した収益を上げることのできる事業基盤を構築する。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです
  当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません

当社では、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。具体的には事業レベルでのリスクを全て洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行することでリスクの低減に努めております

なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① エアラインの経営基盤の悪化について

当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について

航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに777、777X、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について

  航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。

このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 資材調達の遅延、価格の変動について

当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替レートの変動について

航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エアライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建て取引を多く含んでいます。
 又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。

⑥ 金利の上昇について

現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、たな卸資産の回転期間は長い傾向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これらの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害による事業活動の阻害について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製品・サービスの品質保証について

当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品・サービスの品質や信頼性の

 向上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリ

 コールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経

 営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費な

 どの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法的規制等について

当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 情報セキュリティについて

   当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システ

 ム(ITシステム)を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブル

 や情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コ

 ンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生

 する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が

 あります。

 

[新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について]

 1.項(3)経営環境及び対処すべき課題で述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされています。航空業界に事業の軸足を置く当社グループにとっても、非常に厳しい経営環境に直面しております。2020年の経営環境においては、航空旅客需要の低迷がこのまま継続する可能性が高く、当社の経営成績に及ぼす影響は、前期に比べて大幅な受注減少を見込んでおりますが、感染症収束の時期が不明な状況であり、今後の業績予想の合理的な算定が困難であるため経営成績に与える影響は記載できません。

 当社グループでは、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少においては一時帰休など臨機応変に対処すると共に、資金需要については金融機関と融資枠拡大の調整を進めるなど対応しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年3月

今橋証券株式会社を設立。

1952年12月

1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。

1955年9月

伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。

1956年4月

藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。

1967年3月

仙台空港に仙台出張所を新設。

1968年12月

機器(熱交換器)の生産、納入開始。

1970年8月

ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。

1978年9月

ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。

1979年11月

ラバトリーの製造開始。

1982年2月

米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)

1988年2月

シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。(2014年5月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。)(現・連結子会社)

1988年6月

株式会社ジャムコに商号変更。

1988年11月

社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。

1989年4月

株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1990年3月

株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1992年1月

株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1996年7月

機器製造工場にて、ADP(炭素繊維構造部材)の製造開始。

1997年4月

株式会社ジェイテックを設立。(現・連結子会社)
(現社名)株式会社ジャムコエアロテック

1998年10月

成田事業所新工場完成。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1999年9月

株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)

2004年7月

シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)

2011年6月

フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。(現・連結子会社)

2013年1月

株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。(現・連結子会社)

2013年4月

宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。

2014年4月

航空機客室座席(シート)製造事業への本格参入。

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年6月

株式会社中条ジャムコを設立。(現・連結子会社)

2018年9月

MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。(現・持分法適用関連会社)

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

33

34

74

109

4

5,129

5,383

-

所有株式数
(単元)

-

23,771

3,061

168,389

25,296

7

48,067

268,591

4,874

所有株式数
の割合(%)

-

8.85

1.14

62.69

9.42

0

17.90

100.00

-

 

(注) 1 自己株式38,932株は、「個人その他」に389単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様への利益につながるものと考えています。
 この基本方針を踏まえつつ、2016年3月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮の上、当面の間の連結配当性向を20%~30%を目安に配当を決定いたします。
 当社の剰余金の配当については、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行い、株主総会の決議をもって1回を行うことを原則としています。但し、「取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
 当事業年度の剰余金の配当は、1株当たり20円としました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

536,500

20

 

 

 (2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
CEO

大喜多 治 年

1958年3月21日生

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年10月

同社ビジネス機能統合部長

2008年4月

伊藤忠インターナショナル会社機械部門長

2011年4月

伊藤忠商事株式会社執行役員 新エネルギー・石炭部門長

2012年4月

同社石炭・原子力・ソーラー部門長

2013年4月

同社プラント・船舶・航空機部門長

2015年4月

同社顧問

2015年6月

同社常勤監査役

2016年4月

当社社長

2016年6月

代表取締役社長、CEO就任(現)

(注)5

54

代表取締役
副社長執行役員
社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO

米 倉  隆

1960年3月31日生

1983年4月

全日本空輸株式会社入社

2006年7月

同社整備本部機体メンテナンスセンター業務推進室 室長

2008年4月

同社整備本部機装センター整備部 部長

2010年4月

同社勤労部 主席部員

2011年4月

同社勤労部 副部長

2012年4月

スカイビルサービス株式会社出向

2014年4月

全日本空輸株式会社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長

2014年12月

同社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長 兼 整備センター部品事業室部品計画部装備品チーム リーダー

2015年4月

同社整備センター機体事業室 室長

2015年9月

同社整備センター機体事業室 室長 兼 MRO Japan株式会社 代表取締役社長

2016年3月

MRO Japan株式会社 代表取締役社長退任

2016年4月

全日本空輸株式会社整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長

2017年4月

同社執行役員 整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長

2019年4月

同社上席執行役員 整備センター副センター長

2020年4月

ANAホールディングス株式会社参与

2020年6月

代表取締役 副社長執行役員就任(現)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
専務執行役員
人事総務担当、CCO

木 村 敏 和

1959年10月14日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

経営企画部長

2012年6月

取締役経営企画部長

2013年6月

執行役員(経営企画・広報IR・総務担当)

2014年4月

執行役員(社長特命事項・総務担当)

2014年6月

執行役員(社長特命事項・総務担当 兼 総務部長)

2015年4月

常務執行役員(経営企画部長、人事・総務管掌、CRO)

2015年6月

取締役常務執行役員(経営企画部長、人事・総務管掌、CRO)

2016年4月

取締役専務執行役員(経営企画、広報・IR担当 兼 経営企画部長、CRO)

2016年11月

取締役専務執行役員(人事総務担当、CFO、CCO)

2017年4月

取締役専務執行役員(人事総務管掌、CFO)

2017年12月

取締役専務執行役員(人事総務管掌、CCO)

2018年4月

取締役専務執行役員(人事総務担当、CCO)

2019年1月

取締役専務執行役員(人事総務部長、CCO)

2019年4月

取締役専務執行役員就任(人事総務担当、CCO)(現)

(注)5

71

 

取締役
専務執行役員
航空機内装品・機器事業本部長

田 所  務

1965年10月19日

1989年4月

当社入社

2010年4月

航空機内装品カンパニー 役員付部長

2011年4月

航空機内装品カンパニー 内装品工場 計画部長

2013年4月

航空機内装品カンパニー 内装品工場長

2013年6月

執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント 兼 内装品工場長)

2015年7月

執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント 兼 JAMCO AMERICA,INC. President)

2016年4月

常務執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント 兼 JAMCO AMERICA,INC. President)

2016年7月

常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長)

2016年9月

常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長 兼 航空機内装品製造事業部 計画部長)

2017年4月

常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長)

2017年12月

常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長 兼 航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長、CRO)

2018年4月

常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長、CRO)

2018年6月

取締役常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長、CRO)

2020年4月

取締役専務執行役員就任(航空機内装品・機器事業本部長)(現)

(注)5

62

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
IR担当、CFO

後 藤 健太郎

1962年2月3日

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年4月

同社情報通信・航空電子経営企画部長代行

2010年4月

同社航空システム部長

2010年6月

当社取締役

2013年3月

当社取締役退任

2013年4月

当社(出向)人事部長

2013年6月

執行役員(人事・労務担当執行役員補佐 兼 人事部長)

2013年11月

執行役員(人事・労務担当 兼 人事部長)

2015年4月

執行役員(人事総務部長、CCO)

2016年3月

伊藤忠商事株式会社退職

2016年4月

常務執行役員(人事総務担当 兼 人事総務部長、CCO)

2016年6月

取締役常務執行役員(人事総務担当 兼 人事総務部長、CCO)

2016年11月

取締役常務執行役員(経営企画、広報・IR担当 兼 経営企画部長、CRO)

2017年4月

取締役常務執行役員(広報・IR担当 兼 経営企画部長、CRO)

2017年12月

取締役常務執行役員(IR担当、広報・経営企画管掌、CFO)

2018年6月

取締役常務執行役員就任(IR担当、CFO)(現)

(注)5

27

 

取締役
常務執行役員
広報担当 兼 経営企画
部長、CRO

粕 谷 寿 久

1960年3月1日

1982年4月

当社入社

2010年4月

航空機内装品カンパニー 役員付部長 兼 企画開発室長

2012年4月

航空機内装品カンパニー 技術部長

2013年4月

航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント

2013年6月

執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント(技術総括))

2014年5月

執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント(技術総括)兼 JAMCO SINGAPORE PTE LTD.社長)

2015年6月

取締役執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品カンパニー プロダクトイノベーション室長)

2016年4月

取締役常務執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品カンパニー プロダクトイノベーション室長)

2016年6月

取締役常務執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品・機器事業本部 技術本部長 兼 プロダクトイノベーション室長)

2017年4月

取締役常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部 技術本部長)

2018年4月

常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部付 兼 プロダクトイノベーション室長)

2019年2月

常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部付 兼 航空機シート製造事業部長 兼 サプライチェーンマネジメント推進室長)

2019年4月

常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機シート製造事業部長 兼 サプライチェーンマネジメント推進室長)

2020年1月

常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機内装品・シート製造事業部長)

2020年4月

常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長、CRO)

2020年6月

取締役常務執行役員就任(広報担当 兼 経営企画部長、CRO)(現)

(注)5

60

 

 

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
非常勤

藤 川  寛 

1964年9月28日

1989年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1990年5月

伊藤忠アビエーション株式会社出向

2003年7月

ITOCHU Aviation,Inc.(米国)ニューヨーク事務所 General Manager

2005年7月

同社ワシントンDC事務所 General Manager

2006年4月

同社Secretary and Vice President

2013年4月

伊藤忠商事株式会社 人事・総務部 採用・人材マネジメント室長

2015年4月

同社機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長代行

2018年4月

同社機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長(現)

日本エアロスペース株式会社 社外取締役(現)

伊藤忠アビエーション株式会社  社外取締役(現)

ITOCHU Aviation,Inc. 社外取締役(現)

IC AirLease One Limited 取締役(現)

2019年4月

ライラック株式会社 取締役 (現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)5

-

取締役
非常勤

野 口 利 彦

1962年2月3日

1986年4月

全日本空輸株式会社入社

2009年4月

同社整備本部 原動機センター 業務推進室 室長

2012年10月

同社整備本部 部品事業室 事業推進部 部長

2013年4月

同社整備センター 部品事業室 部品計画部 部長

2014年4月

同社整備センター 機体事業室 機体技術部 部長

2016年4月

同社整備センター 技術部 部長

2016年6月

公益社団法人日本航空技術協会 理事(現)

2018年4月

全日本空輸株式会社 整備センター 副センター長(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
非常勤

鈴 木 伸 一

1948年11月12日

1971年7月

川崎重工業株式会社入社

2000年7月

同社航空宇宙事業本部 営業本部 防衛システム部長

2003年4月

同社理事 航空宇宙カンパニー 営業本部 副本部長 兼 防衛航空機部長

2005年4月

同社執行役員 航空宇宙カンパニーバイス・プレジデント 兼 営業本部長

2008年6月

日本飛行機株式会社 代表取締役社長

2012年6月

同社顧問

2014年6月

当社取締役就任(現)

(注)5

-

取締役
非常勤

渡 辺 樹 一

1955年6月7日

1979年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1986年12月

同社アルジェリア事務所 エネルギー・化学品担当ダイレクター

1991年4月

伊藤忠石油開発株式会社 次長

1996年12月

ソニー生命保険株式会社入社

1998年1月

アイダエンジニアリング株式会社入社 国際事業部 主事

1999年3月

同社国際事業推進室 事務局長 兼 営業企画管理部長

2003年10月

同社管理本部 管理グループ長

2004年11月

同社AIDA S.r.l(イタリア子会社)欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ドイツ子会社取締役

2007年1月

同社子会社 監査室長、内部統制監査室長 兼 子会社業務室長

2010年4月

帝国インキ製造株式会社入社 海外業務部長

2011年4月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社 経営企画部マネジャー

2015年4月

同社CS第2部 シニアマネジャー

一般社団法人GBL研究所 理事(現)

早稲田大学 非常勤講師(現)

2016年6月

当社取締役就任(現)

2018年9月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 シニアアドバイザー(現)

2020年6月

株式会社ラック 社外取締役(現)

(注)5

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
常勤

磯 上 範 好

1956年9月3日生

1981年6月

当社入社

2005年4月

航空機整備カンパニー 東京整備工場長

2007年4月

航空機整備カンパニー 仙台整備工場長

2012年3月

航空機整備カンパニー 営業部長

2014年4月

航空機整備カンパニー 執行役員付部長

2015年6月

常勤監査役就任(現)

(注)6

24

監査役
常勤

蕪 木  昇

1958年12月20日生

1981年4月

当社入社

2006年4月

航空機内装品カンパニー 内装品工場計画部長

2010年4月

航空機内装品カンパニー 役員付部長

2013年6月

航空機内装品カンパニー 執行役員付部長

2014年4月

航空機内装品カンパニー 内装品工場 購買補給部長

2016年6月

航空機内装品製造事業部 購買補給部長

2016年9月

監査部長

2019年1月

監査部 専門部長

2019年6月

常勤監査役就任(現)

(注)6

11

監査役
非常勤

高 橋  均

1955年9月21日生

1980年4月

新日本製鐵株式会社入社

1992年7月

NS.USA.,Inc. Chicago Office Senior Manager(Legal & Administration)(同社より出向)

1996年7月

同社本社鋼管営業部 部長代理(海外子会社管理・契約担当)

1997年6月

同社本社鋼管営業部 企画・調整室長

2000年4月

同社本社監査役事務局 マネージャー(法務)

2009年7月

同社監査役事務局 部長

2009年10月

社団法人日本監査役協会 常務理事

2010年10月

獨協大学法科大学院 教授

2017年4月

獨協大学 法学部 教授(現)

2018年6月

曙ブレーキ工業株式会社 独立社外監査役(現)

2019年6月

当社監査役就任(現)

(注)6

-

監査役
非常勤

渡 邊 浩一郎

1956年1月11日生

1978年4月

アーサー・アンダーセン会計事務所入社(後の英和監査法人)

1989年8月

英和監査法人退職

1989年9月

センチュリー監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入社

2011年1月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)監査7部 部長

2011年1月

同監査法人 第Ⅱ監査事業部 副事業部長

2014年7月

同監査法人 PCM室 副室長

2017年6月

同監査法人退職

2017年7月

渡邊浩一郎公認会計士事務所開業

2018年6月

株式会社タカラトミー 社外監査役(現)

2019年6月

当社監査役就任(現)

2020年5月

株式会社バロックジャパンリミテッド 社外監査役(現)

(注)6

-

309

 

 

(注) 1 取締役藤川寛、野口利彦、鈴木伸一、渡辺樹一の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2 社外取締役藤川寛氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社の航空宇宙部長であります。又、日本エアロスペース株式会社、伊藤忠アビエーション株式会社の社外取締役であり、2社は当社と営業上の取引関係があります。

   3 社外取締役野口利彦氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社の整備センター副センター長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。

4 監査役高橋均及び渡邊浩一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役磯上範好、蕪木昇、高橋均、渡邊浩一郎の4氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には、ジャムコ役員持株会における各自の持分が含まれております。

8 当社は2013年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)

役名

氏名

業務担当

 *社長

大 喜 多 治 年

 CEO

 *副社長執行役員

米 倉  隆

社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO

 *専務執行役員

木 村 敏 和

人事総務担当、CCO

 *専務執行役員

田 所  務

航空機内装品・機器事業本部長

 *常務執行役員

後 藤 健 太 郎

IR担当、CFO

  *常務執行役員

粕 谷 寿 久

広報担当 兼 経営企画部長、CRO

  常務執行役員

加 藤 正 道

JAMCO AMERICA, INC. President and CEO

    常務執行役員

市 原 一 義

品質保証部長

    執行役員

内 城  浩

航空機内装品・機器事業本部 安全推進部長

    執行役員

脇  昭 博

航空機内装品・機器事業本部 営業本部長 兼 機体機器メーカー営業部長 兼 エアライン営業部長

  執行役員

神 山 行 雄

航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機内装品・シート製造事業部長

  執行役員

大 﨑 直 哉

航空機内装品・機器事業本部副事業本部長

  執行役員

小 澤 恵 治

JAMCO PHILIPPINES, INC. President

    執行役員

桃 園 健 志

航空機内装品・機器事業本部 航空機器製造事業部長

    執行役員

木 本 幸 浩

航空機整備事業部長

    執行役員

小 出 三 郎

株式会社新潟ジャムコ社長

    執行役員

板 倉  潮

航空機内装品・機器事業本部 技術本部長

 

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

有 吉  眞

1956年5月17日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)栄木忠常法律事務所入所

(注)

-

1989年4月

新日本法律事務所(現・ARIYOSHI法律事務所)開設

1998年6月

当社非常勤監査役

1999年4月

第一東京弁護士会 副会長

1999年6月

株式会社ゼンリン 非常勤監査役

2001年1月

日本弁護士連合会 事務次長

2003年1月

最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官

2006年6月

株式会社ゼンリンプリンテックス 監査役(現)

2006年11月

新司法試験 考査委員

2009年1月

株式会社日興商事(現・株式会社NIKKOホールディングス) 代表取締役(現)

2013年4月

日本大学大学院法務研究科 専任教授

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は4名であり、社外取締役である藤川寛氏は、伊藤忠商事㈱ 機械カンパニープラント・船舶・

  航空機部門航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役と

  して適任と考えています。社外取締役である野口利彦氏は、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱

  整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取

  締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を

  有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、

  一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として

  届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認

  内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役とし

  て適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる

  恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。

   なお、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライ

  ン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断して

  います。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を

  有する候補者を選任しています。

   当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に

  精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両

  面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と

  利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出てい

  ます。社外監査役である渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式公

  開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性

  を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため

  独立役員として届け出ています。

   なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、㈱東京証

  券取引所の独立性の基準も準用しています。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

   当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な

  立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

    又、社外監査役2名を含む監査役会は、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部

  門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新潟ジャムコ

新潟県村上市

300

航空機内装品等
製造関連

100.00

役員の兼任 7名
(うち当社取締役1名)
組立作業、製造等の委託をしています。

㈱宮崎ジャムコ

宮崎県宮崎市

100

航空機シート等
製造関連

100.00

役員の兼任 7名
(うち当社取締役1名)
シートの最終組立等の委託をしています。
資金援助あり。

㈱徳島ジャムコ

東京都世田谷区

30

航空機整備等
関連

100.00

役員の兼任 5名
整備、点検をしています。

㈱ジャムコエアロテック

千葉県成田市

30

航空機整備等
関連

100.00

役員の兼任 5名
製造、整備作業等の委託をしています。

㈱オレンジジャムコ

東京都立川市

10

その他

100.00

役員の兼任 4名
工場内補助作業等の委託をしています。

㈱ジャムコ
エアロマニュファクチャリング

宮城県名取市

100

航空機器等製造関連

100.00

役員の兼任 6名
製造等の委託をしています。

㈱中条ジャムコ

新潟県胎内市

100

航空機内装品等製造関連

100.00
[100.00]

役員の兼任 5名
部品製作等の委託をしています。
資金援助あり。

JAMCO AMERICA,INC.
※2

EVERETT,
WASHINGTON
U.S.A.

16,538千USD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

91.87

役員の兼任 4名
(うち当社取締役2名)
客室内装備一括供給のためのプログラム・マネジメント、ラバトリー及びシートの最終組立、部品調達業務等の委託をしています。

JAMCO SINGAPORE
PTE LTD.

LOYANG LANE,
SINGAPORE

4,400千SGD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

95.00

役員の兼任 4名
(うち当社取締役2名)
部品製作等の委託をしています。

JAMCO AERO DESIGN &
ENGINEERING PTE LTD.

CHAI CHEE
ROAD,
SINGAPORE

1,000千USD

航空機内装品等
製造関連

55.00
[5.00]

役員の兼任 2名
技術業務を受委託しています。

JAMCO PHILIPPINES,
INC.

CLARK FREEPORT ZONE PHILIPPINES

86,000千PHP

航空機内装品等
製造関連

100.00
[30.00]

役員の兼任 5名
(うち当社取締役1名)
部品製作等の委託をしています。

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

MRO Japan㈱

沖縄県那覇市

1,000

航空機整備等
関連

25.00

役員の兼任 1名

(うち当社取締役1名)
航空機の整備をしています。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱   ※1

東京都港区

253,448

総合商社

被所有 33.39

役員の受入れ

  出身者2名(常勤)

  兼任1名(非常勤)

・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に
 対してギャレー、シート等を販売して
 います。

ANAホールディングス㈱   ※1

東京都港区

318,789

航空運送事業

被所有 20.03

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からの役員の受入れ
  出身者1名(常勤)
  兼任1名(非常勤)
・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート

 等を販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を
 受託しています。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。

3 ※1は有価証券報告書の提出会社です。

4 ※2は特定子会社です。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超える連結子会社はありません。
 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

12,856,774

17.1

12,383,287

15.7

Ⅱ 労務費

 

10,319,190

13.7

10,287,090

13.0

Ⅲ 外注加工費

 

41,339,259

54.9

44,942,359

56.8

Ⅳ 経費

※1

10,731,287

14.3

11,496,954

14.5

  当期総製造費用

 

75,246,513

100.0

79,109,691

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

24,681,849

 

27,524,037

 

合計

 

99,928,363

 

106,633,728

 

  期末仕掛品たな卸高

 

27,524,037

 

27,715,774

 

  他勘定振替高

※2

4,917,258

 

4,371,143

 

  当期製品製造原価

 

67,487,066

 

74,546,810

 

  期首製品たな卸高

 

573,561

 

2,151,966

 

  期末製品たな卸高

 

2,151,966

 

1,393,904

 

  当期売上原価

 

65,908,661

 

75,304,872

 

 

(注) 原価計算の方法

個別原価計算制度を採用し、加工費については、予定率を以って配賦し、これにより生ずる原価差額は製品・仕掛品と売上原価に調整計算を行っております。

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

579,812

630,961

運賃

2,339,050

3,233,199

減価償却費

1,636,927

2,114,854

社外委託費

3,580,653

4,238,489

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産振替高

39,402

47,628

未収入金振替高

162,906

△31,468

販売費及び一般管理費振替高等

4,714,949

4,354,982

4,917,258

4,371,143

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

保証工事費

2,349,115

千円

1,801,091

千円

給料手当

1,775,648

 

1,826,851

 

賞与引当金繰入額

200,289

 

184,607

 

退職給付費用

122,927

 

120,196

 

役員退職慰労引当金繰入額

11,748

 

-

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

10,878

 

-

 

試験研究費

939,661

 

955,558

 

貸倒引当金繰入額

79

 

2,924

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は 2,387百万円となりました。

航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術関連ITシステム等で 1,715百万円の投資を行いました。

航空機シート等製造等関連においては、シート製造に係る金型、標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートのモックアップ製作等で 62百万円の投資を行いました。

航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 389百万円の投資を行いました。

航空機整備等関連においては、ITシステムの強化及び新規品目の生産設備導入等で 219百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

17,404,112

36,386,966

1.166

-

1年以内に返済予定の長期借入金

2,300,000

1,200,000

0.575

-

1年以内に返済予定のリース債務

249,535

380,126

0.983

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,700,000

3,500,000

0.690

    2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

641,442

794,172

0.891

    2021年~2027年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

24,295,090

42,261,265

-

-

 

(注) 1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,000,000

900,000

1,000,000

600,000

 

 

3 長期リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期リース債務

286,281

217,361

90,778

45,795

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,641 百万円
純有利子負債38,963 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)26,825,042 株
設備投資額2,387 百万円
減価償却費2,821 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費955 百万円
代表者代表取締役社長  大 喜 多 治 年
資本金5,360 百万円
住所東京都立川市高松町一丁目100番地
会社HPhttps://www.jamco.co.jp/ja/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
7408ジャムコ566 億円176 億円N/A91,5351,8076050.0 %2.2 %22.8 %
6355住友精密工業278 億円116 億円N/A51,0173,3531,0020.0 %3.6 %35.4 %