1年高値1,047 円
1年安値727 円
出来高245 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR11.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC8.0 %
β0.38
決算3月末
設立日1972/1
上場日1994/11/16
配当・会予0 円
配当性向-16.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営およびフランチャイズ展開しております。

 また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社40社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式9,354万株(議決権比率50.8%)および優先株式900万株を保有しております。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社………

レストラン事業

:ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営

 

居酒屋事業

:居酒屋の店舗経営

 

カラオケ事業

:カラオケ店の店舗経営

 

その他

:フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等

 

 

 (事業の系統図)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、自然災害や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者ニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することにより、今後も予断を許さない状況にあります。

 上述のような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、家庭では体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態の一層のブラッシュアップ、新業態の開発などのほか、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提供、ホスピタリティの高度化、従業員のモチベーションの向上などに積極的に取り組んでおります。

 コスト面では以前から、SNSの積極的な活用やテレビ番組とのタイアップの推進による広告宣伝費の効率的な投入や、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上、食材廃棄ロスの低減などに取り組んでまりました。

 新型コロナウイルスの国内感染が拡大してからは、営業店舗の臨時休業や時短営業を実施しておりますが、「今は我慢の時期」ととらえ、固定費圧縮等の強化を図ってまいります。

 

 当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は496億89百万円(前期比4.3%減)、営業利益は11億2百万円(同31.1%減)、経常利益は11億83百万円(同27.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は22億15百万円となりました。

 当連結会計年度において新規出店を5店舗、ブランド変更を6店舗、改装を3店舗行い、不採算店17店舗、契約終了により2店舗及びFC契約終了により2店舗を閉鎖し、また営業店舗の譲受により2店舗増加しました。なお株式会社アトム北海道の56店舗は株式会社レインズインターナショナルへ譲渡したため、当連結会計年度末の店舗数は405店舗(直営店392店舗、FC店13店舗)となりました。

 

 セグメントの業績の概要は以下の通りです。

 

① レストラン事業

レストラン事業につきましては、新店4店舗(「ステーキ宮」4店舗)、ブランド変更を4店舗(「炭火ダイニング暖」から「カルビ大将」へ1店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ3店舗)、改装を2店舗(「ステーキ宮」2店舗)、不採算店15店舗(「ステーキ宮」12店舗、「ステーキとローストビーフ丼宮」1店舗、「にぎりの徳兵衛」1店舗、「風神社中」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は261店舗となりました。

 以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、344億33百万円(前期比2.5%減)となりました。

 

② 居酒屋事業

 居酒屋事業につきましては、新店1店舗(「やきとりセンター」1店舗)、ブランド変更を2店舗(「ラ・パウザ」から「やきとりセンター」へ1店舗、「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ1店舗)、改装を1店舗(「ねねや」1店舗)、不採算店3店舗(「甘太郎」1店舗、「いろはにほへと」2店舗)の閉鎖を行い、また、営業店舗の譲受により2店舗増加したため、当連結会計年度末の店舗数は100店舗となりました。

 

 以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、120億7百万円(前期比9.3%減)となりました。

 

③ カラオケ事業

カラオケ事業につきましては、不採算店1店舗(「時遊館」)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は31店舗となりました。

 

以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、24億17百万円(前期比5.1%減)となりました。

 

④ その他の事業

その他の事業につきましては、契約終了により2店舗(「にぎりの徳兵衛」1店舗、「かつ時」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数はFC店13店舗であります。

 その他の事業の当連結会計年度の売上高は、8億31百万円(前期比0.0%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億97百万円増加致しました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は18億21百万円となりました。

 これは主に、減価償却費の計上(17億46百万円)、減損損失の計上(32億4百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は1億66百万円となりました。

 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式(㈱アトム北海道)の売却による収入(9億74百万円)や新店、ブランド変更及び改装店舗の設備投資である有形固定資産の取得による支出(12億13百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は11億90百万円となりました。

 これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出(7億46百万円)、配当金の支払額による支出(4億37百万円)によるものであります。

 

仕入及び販売の実績

  (1)セグメント別仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

レストラン事業

12,557

98.7

居酒屋事業

3,389

91.4

カラオケ事業

399

98.5

その他の事業

130

112.8

合計

16,478

97.2

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)セグメント別販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

レストラン事業

34,433

97.5

居酒屋事業

12,007

90.7

カラオケ事業

2,417

94.9

その他の事業

831

100.0

合計

49,689

95.7

 (注)1.上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 

 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の項目につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。

① 固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能価額の評価にあたり、使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、将来にわたり固定資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

② 繰延税金資産の回収可能性

法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来の課税所得の合理的な見積りの範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第3四半期末、レストラン事業については翌第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度における連結業績は、売上高は496億89百万円(前期比4.3%減)、営業利益は11億2百万円(同31.1%減)、経常利益は11億83百万円(同27.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は22億15百万円(前連結会計年度は3億62百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 売上高については、新規出店を5店舗、ブランド変更を6店舗、改装を3店舗行い、不採算店17店舗、契約終了により2店舗及びFC契約終了により2店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により2店舗増加した結果、496億89百万円(前期比4.3%減)となりました。

 レストラン事業では、新規出店4店舗、ブランド変更を4店舗、改装を2店舗行い、不採算店等15店舗を閉鎖した結果、344億33百万円(前期比2.5%減)となりました。

 居酒屋事業では、新規出店を1店舗、ブランド変更2店舗、改装を1店舗行い、不採算店等3店舗の閉鎖および営業店舗の譲受により2店舗増加した結果、120億7百万円(前期比9.3%減)となりました。

 カラオケ事業では、不採算店舗1店舗を閉鎖した結果、24億17百万円(前期比5.1%減)となりました。

 その他の事業では、宮のたれの販売が前年額を維持したことにより、8億31百万円(前期比0.0%減)となりました。

 

売上原価は、166億69百万円(前期比3.1%減)となりました。売上高に対する構成比は33.5%となりました。

 

販売費及び一般管理費は319億18百万円(前期比3.7%減)となりました。売上高に対する構成比は、64.2%となりました。

賃借料は45億96百万円(前期比2.2%減)、減価償却費は17億36百万円(同9.1%減)となっております。

また、従業員給料手当及び賞与は46億73百万円(前期比1.0%増)、その他人件費は95億68百万円(同3.1%減)となっております。

上記の結果、営業利益は11億2百万円(前期比31.1%減)となりました。

 

営業外収益に関しては、2億94百万円(前期比17.2%増)となり、営業外費用に関しては、2億13百万円(同3.4%減)となりました。

この結果、経常利益は11億83百万円(前期比27.4%減)となりました。

 

特別利益は立退き補償金の受取等により1億21百万円(前期比14.4%増)となりました。

 

特別損失は、将来の業績好転の見通しが厳しく店舗の維持管理コストの増加も見込まれる店舗の閉店を決定したことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上や、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により38億97百万円(前期比174.0%増)となりました。

 上記の結果、税金等調整前当期純損失は25億91百万円(前期は税金等調整前当期純利益3億14百万円)となりました。

 

 親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税1億63百万円(前期比81.1%減)、法人税等調整額△5億39百万円(前期は法人税等調整額△1億89百万円)の控除により22億15百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億62百万円)となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)戦略的現状と見通し

 当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

3,974

1,414

1,767

792

リース債務

1,630

616

733

280

 上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。

このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトムボーイ、カルビ大将、がんこ炎、ラパウザ、かつ時等の業態を対象としております。

 「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、海へ、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。

 「カラオケ事業」は、時遊館(カラオケ)の業態を対象としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,314

13,242

2,546

831

51,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

549

549

35,314

13,242

2,546

1,380

549

51,934

セグメント利益

2,896

622

534

417

2,871

1,599

セグメント資産

12,347

5,104

2,349

64

9,587

29,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,196

506

188

9

16

1,919

のれんの償却額

16

103

119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

933

464

152

10

6

1,567

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

(注)2.(1)セグメント利益の調整額△2,871百万円には、セグメント間取引消去4百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額16百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額であります。

(注)3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,433

12,007

2,417

831

49,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

444

444

34,433

12,007

2,417

1,275

444

49,689

セグメント利益

2,603

317

488

392

2,699

1,102

セグメント資産

10,427

3,240

2,262

66

10,309

26,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,094

462

175

9

4

1,745

のれんの償却額

16

103

119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,404

504

59

10

35

2,014

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

(注)2.(1)セグメント利益の調整額△2,699百万円には、セグメント間取引消去3百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額4百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額であります。

(注)3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

全社・消去

合計

減損損失

851

317

72

-

3

1,244

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,001

1,032

122

47

3,204

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

全社・消去

合計

当期末残高

16

464

481

(注)1.「全社・消去」の金額は連結決算上の株式会社アトム北海道の株式取得によるものであります。

2.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

全社・消去

合計

当期末残高

0

0

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。

 

(2)経営戦略等

① 既存店売上高前期比100%以上の継続

 既存店売上高前期比100%以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。

② レストラン事業を主体として、主力8ブランドを全国に展開

 主力8ブランド(ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館)を全国に出店してまいります。

 

(3)経営環境

① レストラン事業

 レストラン市場は2012年度から8年連続して増加しており、客単価も増加しております。(日本フードサービス協会2020ジェフ年鑑)

 今年度は7月の長雨、10月の台風19号による被害や消費増税の影響もありましたが、市場売上は前年並みで、レストラン市場は今後も前年並みと分析しております。

② 居酒屋事業

 居酒屋市場については、2009年度から11年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。(日本フードサービス協会2020ジェフ年鑑)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、各自治体からの営業自粛要請や営業時間の短縮による影響もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。

③ カラオケ事業

 カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じました。(全国カラオケ事業者協会カラオケ白書)

 ライフスタイルの多様化によりカラオケの利用スタイルも大人数から少人数となり飲食需要が減少傾向にあることもあり、今後は厳しい状況になると分析しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

 今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第3四半期末、レストラン事業については翌第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当社グループの資金の財源及び流動性を確保し、事業に必要な運転資金及び設備資金を安定的に維持するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保してまいります。

 また、店舗においては、従前より実施しております従業員全員の衛生管理(手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用)を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、そのご家族への安全・安心を第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。

 

② 既存店の業績回復

 2020年3月期については、最近の顧客消費動向への対応の遅れから、既存店売上高は前年比96.2%と減少したため、既存店の業績回復が重要な課題となります。各ブランドの質の向上、生産性の向上、QSC(品質・サービス・クレンリネス)の徹底強化を図ることにより、既存店の業績回復を実行してまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、直営店舗数が392店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。

 毎期既存店売上高前期比100%以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。

③ 採用・教育

 当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。

 新卒・中途・地域限定社員およびパートナー(パート・アルバイト)の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。

 また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。

④ 食の安全・安心

 食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。

 当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。

⑤ 働き方改革推進による生産性の向上

 システム導入および社員の意識改革や働き方の見直しにより生産性の向上を目指してまいります。

⑥ 受動喫煙等環境への取り組み

 受動喫煙の健康に与える影響等の排除やCO2の排出削減などに努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店(カラオケ店含む)を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2020年3月末日現在で、直営店舗392店、フランチャイズ店舗13店を出店しております。

フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。

このような事業内容から考えられるリスクについては以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)出店政策について

 当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しております。

 主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司では「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトムボーイ」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。

 しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)出店地について

 当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。

 今後においては、当該地域と九州、中国地域への出店を視野に入れていく方針であり、新規出店に当たっては、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。

 出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店舗の収益性が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)出店形態について

 当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。

 当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)フランチャイズ事業について

 当社グループは、フランチャイズとして13店舗加盟しており、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。

 加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)外食業界の動向について

 当社グループが属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。

 当社グループにおいても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合店の影響について

 今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散が起こる可能性があります。

 当社グループといたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制について

当社グループの外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たっては「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)食の安全性について

 当社グループは複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡ります。

そのためBSE、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食材流通量の変動による材料費の高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収等により計上されるのれんについても、買収対象先の収益性が低下した場合において、のれんに対する減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)顧客情報の管理について

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)経済事情の急変について

当社グループの経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)原材料調達について

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)大規模災害について

当社グループが営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害により事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)その他のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ない、外出自粛、店舗営業自粛及び営業時間の短縮等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、行政による外出及び営業自粛要請に加え、従業員の就業制限等により、当社グループの直営店舗やフランチャイズ店舗、工場生産、食材等の納入業者や配送業者の営業活動が行えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、店舗においては、換気、ソーシャルディスタンスを確保し、従業員全員の衛生管理(手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用)を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。

 

 

2【沿革】

 当社の前身は、1965年4月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」(個人経営)を創業したことに始まります。1972年1月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司(現株式会社アトム)を設立いたしました。

 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1972年1月

福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」(現株式会社アトム)を設立、1965年4月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。

1977年8月

福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。

1977年10月

「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。

1980年6月

「日本テレビ音楽株式会社」(現契約先は株式会社手塚プロダクション)と著作物使用許諾契約(鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約)を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。

1980年7月

岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第1号店として「アトムボーイ」(柳津店)を開店。

1980年7月

著作物使用許諾契約(鉄腕アトムのキャラクター使用許諾)の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」(京都府京都市上京区)を設立。

1980年10月

「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。

1986年7月

愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。

1989年12月

「株式会社アトムライス」(岐阜県安八郡輪之内町)を設立。

1992年11月

愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年10月

福井県福井市の「蟹や徳兵衛」(福井店)を改装し、焼肉専門店第1号店として「カルビ大将」(新保店)を開店。

1998年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年12月

静岡県沼津市に韓国料理第1号店として「韓の食卓」(沼津店)を開店。

2002年8月

愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第1号店として「にぎりの徳兵衛」(東海店)を開店。

2004年4月

「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。

2004年11月

岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。

2005年7月

第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、

優先株式9,000,000株となる。

2005年9月

岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドCK(現 株式会社コロワイドMD)に売却。

2005年10月

名古屋市中区に本部事務所を移転。

2006年1月

株式会社アトムライスを吸収合併。

2006年3月

愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」(尾張旭店)を改装し、「回転すし海へ」第1号店として(尾張旭店)を開店。

2006年7月

本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。

2006年10月

株式会社がんこ炎を吸収合併。

2007年4月

静岡県浜松市に「いろはにほへと」第1号店として(浜松駅前店)を開店。

2009年3月

株式会社ジクトを吸収合併。

2013年10月

2017年12月

2020年3月

株式会社アトム北海道を連結子会社化。

株式会社宮地ビールを吸収合併。

株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

17

615

99

103

161,868

162,716

所有株式数

(単元)

-

22,446

5,644

950,772

40,532

536

825,101

1,845,031

56,197

所有株式数の割合(%)

-

1.2

0.3

51.6

2.2

0.0

44.7

100.0

(注)1.自己株式472,165株は「個人その他」に4,721単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2.上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元、50株含まれております。

 

 

② 第1回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

1

-

-

-

1

所有株式数

(単元)

-

-

-

90,000

-

-

-

90,000

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

100.0

-

-

-

100.0

 

③ 第2回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

1

-

-

-

1

所有株式数

(単元)

-

-

-

5

-

-

-

5

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

100.0

-

-

-

100.0

 

④ 第3回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

1

-

-

-

1

所有株式数

(単元)

-

-

-

5

-

-

-

5

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

100.0

-

-

-

100.0

 

⑤ 第4回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

-

1

-

-

-

2

所有株式数

(単元)

-

2

-

10

-

-

-

12

-

所有株式数の割合(%)

-

16.7

-

83.3

-

-

-

100.0

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

 内部留保金につきましては、経営体質の強化と今後の新規出店等の設備投資の原資として活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会であります。

 なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針、財務状況および次期業績予想等を総合的に勘案し、普通株式の期末配当を1株当たり2円とさせていただきました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月22日

取締役会決議

 普通株式

368

2

 第1回優先株式

36

4

 第2回優先株式

7

1,500,000

 第3回優先株式

7

1,500,000

 第4回優先株式

18

1,500,000

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山角 豪

1978年8月23日

 

2000年5月

㈱すかいらーく(現㈱すかいらーくホールディングス)入社

2015年6月

2017年5月

同社店舗開発政策グループディレクター

ニラックス㈱ 取締役

2018年1月

㈱ダイナミクス入社 CSO(経営企画室長)

2018年6月

 

2020年5月

2020年6月

㈱シュゼット入社 外販営業部長兼カサネオ営業部長

当社入社 顧問

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

 

春名 秀樹

1970年8月11日

 

1993年4月

㈱日阪製作所入社

2003年12月

帝人㈱

2016年9月

㈱ミスミグループ入社 ファイナンスディレクター

2017年3月

 

2017年9月

 

2018年7月

2019年6月

2020年6月

ゼビオ㈱入社 ゼビオコーポレート㈱執行役員

會津アクティベートアソシエーション㈱取締役

ゼビオコーポレート㈱副社長執行役員

当社管理本部執行役員 管理本部長

当社取締役 管理本部長(現任)

 

(注)3

 

取締役

大場 良二

1975年4月14日

 

1999年3月

㈱レックス・ホールディングス(現㈱レインズインターナショナル)入社

2004年4月

同社情報システム部部長

2009年9月

同社ファシリティマネジメント部部長兼務

2013年1月

㈱レインズインターナショナル総務IT総括部部長

2014年8月

2015年4月

2016年12月

2019年4月

2019年6月

2020年6月

同社事業支援本部本部長

同社取締役(現任)

㈱フレッシュネス常務取締役(現任)

㈱コロワイド執行役員(現任)

カッパ・クリエイト㈱取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

取締役

(監査等委員)

太田 一義

1953年12月15日

 

1984年3月

グリーンビデオセンター株式会社(現:当社)入社

1993年5月

同社取締役

1997年6月

同社常務取締役

2006年6月

株式会社宮(現:当社)取締役経理・人事・システム担当

2009年3月

当社取締役管理本部長

2012年3月

2018年6月

当社常務取締役管理本部長

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

才門 麻子

1960年6月22日

 

1984年4月

㈱髙島屋入社

1995年5月

日本コカコーラ㈱リテールマーケティング部次長

1997年6月

スターバックスコーヒージャパン㈱店舗運営部部長

2001年12月

BPジャパン㈱シニアM&Aプロジェクトマネージャー

2003年1月

アメリカン・エキスプレスインターナショナルInc.副社長

2008年2月

テイクアンドギヴ・ニーズ㈱取締役営業本部長

2010年8月

㈱ユー・エス・ジェイフードサービス部部長

2012年12月

㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2015年6月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現:カッパ・クリエイト㈱)社外取締役(現任)

2016年6月

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

カッパ・クリエイト㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

小川 高正

1956年4月2日

 

1979年3月

ユニー㈱(現:ユニーグループ・ホールディングス㈱)入社

2004年8月

同社中京本部食品部長

2008年5月

同社執行役員営業統括本部ユニー営業本部長

2009年5月

同社取締役執行役員営業統括本部ピアゴ営業本部長

2012年5月

同社常務取締役常務執行役員営業統括本部ピアゴ営業本部長

2013年2月

㈱サークルKサンクス代表取締役専務営業本部、商品本部管掌

2013年8月

同社代表取締役専務営業統括本部長

2015年2月

ユニー㈱取締役

2015年5月

ユニーグループ・ホールディングス㈱取締役常務執行役員

2015年6月

当社社外取締役

2016年5月

(株)UCS取締役

2016年6月

2018年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(株)UCS顧問

 

(注)4

普通株式

6,000

 (注)1.才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 太田一義、委員 才門麻子、委員 小川高正

        なお、太田一義は、常勤の監査等委員であります。

    3.2020年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。

    4.2020年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 社外取締役才門麻子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役およびカッパ・クリエイト株式会社の社外取締役であります。カッパ・クリエイト株式会社は当社の親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセと当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役小川高正氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

 当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

 なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

  1.当社又はその子会社の業務執行者(*1)ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

  2.当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。

  3.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。

  4.当社の主要な借入先(*2)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

  5.当社の主要な取引先(*3)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

  6.弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

  7.当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

  8.当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。

  9.当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

 また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

(注)

*1 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人を言う。

*2 主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先を言う。

*3 主要な取引先とは、ある取引先との当社の連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先を言う。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役2名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に子会社を含め、店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

株式会社コロワイド

(注)

横浜市

西区

14,030

 飲食業

50.8

同社の子会社と、食材・消耗品等の購入などの取引をしております。

 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社エムワイフーズ

栃木県

河内郡

上三川町

  90

宮のたれ製造・ 販売

 100.0

宮のたれの仕入をしております。

 (注)有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び賞与

4,063百万円

4,103百万円

賞与引当金繰入額

134

その他の人件費

9,057

8,772

賃借料

4,081

3,992

減価償却費

1,610

1,493

販売促進引当金繰入額

553

583

1【設備投資等の概要】

 当社グループではお客様の多様化するニーズに対応できる魅力ある店舗づくり、収益性の強化を目指して、新規出店、ブランド変更および店舗改装等を行い、総額で2,263百万円の設備投資を実施いたしました。

  新規出店は、レストラン事業において4店舗(「ステーキ宮」4店舗)、居酒屋事業において1店舗(「やきとりセンター」1店舗)で5億49百万円の設備投資を実施いたしました。

 ブランド変更では、6店舗で2億9百万円の設備投資を実施いたしました。

 店舗改装では、3店舗で1億64百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、設備投資の金額には敷金及び保証金を含めております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,436

1,414

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

735

616

3.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

2,544

2,559

0.53

2021年4月末日

~2025年3月末日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,105

1,013

3.24

2021年4月末日

~2025年3月末日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返還予定の預り保証金

2

0

0.08

預り保証金(1年以内に返還予定のものを除く。)

1

0

0.08

2021年4月末日

~2022年3月末日

5,825

5,606

 (注)1.平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,096

670

506

285

リース債務

440

293

164

116

その他有利子負債

1

【社債明細表】

          該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値148,702 百万円
純有利子負債-40 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)184,087,132 株
設備投資額2,263 百万円
減価償却費1,746 百万円
のれん償却費119 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山角 豪
資本金4,073 百万円
住所名古屋市中区錦二丁目2番2号
会社HPhttp://www.atom-corp.co.jp/

類似企業比較