1年高値2,098 円
1年安値1,810 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA25.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.5 %
ROIC0.5 %
β0.18
決算3月末
設立日1968/2/5
上場日1994/11/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-6.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-34.1 %
純利3y CAGR・予想:-22.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社創健社(当社)及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。

 事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。


(当社)
株式会社創健社
 食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
(連結子会社)

髙橋製麺株式会社
 当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。
 また、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられましたが、米中の貿易摩擦に加え新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済を減速させ、景気の先行きを大きく不透明にしております。

 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費意欲の停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日から2020年3月31日まで)の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて1年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、さば缶詰等の売上減があったものの、麺類等の売上増により前連結会計年度比44百万円増(4.3%増)の10億63百万円、「嗜好品・飲料」が、ナッツ類等の売上減があったものの、メイシーシリーズ(お菓子)類等の売上増により前連結会計年度比7百万円増(0.9%増)の8億11百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比6百万円増(0.5%増)の13億94百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比45百万円減(6.4%減)の6億63百万円、「乾物・雑穀」が、タピオカ粉末等の売上増があったものの、有機国内産小麦粉等の原料不足による売上減により前連結会計年度比21百万円減(6.6%減)の2億96百万円、「栄養補助食品」が、オリゴ糖等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比14百万円減(7.9%減)の1億69百万円、「その他」が、抗菌スプレー等の売上増があったものの、ひざかけ毛布等の売上減により前連結会計年度比4百万円減(3.7%減)の1億16百万円となりました。

 この結果、全体の売上高は、45億16百万円(前連結会計年度比27百万円減、0.6%減)となり、売上総利益率25.2%と前連結会計年度比0.2ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は11億22百万円(前連結会計年度比5百万円減、0.5%減)となり、営業損益につきましては、営業利益16百万円(前連結会計年度比7百万円減、30.4%減)となり、経常損益につきましては、経常利益20百万円(前連結会計年度比5百万円減、22.1%減)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益14百万円(前連結会計年度比0百万円減、3.1%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の結果17百万円、財務活動の結果38百万円及び投資活動の結果29百万円を使用し、当連結会計年度末には10億13百万円(前連結会計年度比85百万円減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額67百万円などにより一部相殺されたものの、仕入債務の減少額65百万円及びたな卸資産の増加額26百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は17百万円(前連結会計年度は31百万円の獲得)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入11百万円などにより一部相殺されたものの、有形固定資産の取得による支出27百万円及び保険積立金の積立による支出18百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は38百万円(前連結会計年度比3百万円減)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1億50百万円により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出1億60百万円及びリース債務の返済による支出11百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は29百万円(前連結会計年度は10百万円の獲得)となりました。
 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

 

ⅰ) 販売実績

品目別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

主要商品

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

前連結会計年度比

油脂・乳製品

709,225

15.6

663,851

14.7

6.4%減

マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油

調味料

1,388,295

30.6

1,394,771

30.9

0.5%増

醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜

嗜好品・飲料

804,623

17.7

811,634

18.0

0.9%増

菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)

乾物・雑穀

317,713

7.0

296,691

6.6

6.6%減

小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび

副食品

1,019,158

22.4

1,063,227

23.5

4.3%増

ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ(冷凍)・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾

栄養補助食品

184,157

4.0

169,668

3.7

7.9%減

青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ(ハーブ系青汁)、オリゴ糖

その他

120,736

2.7

116,261

2.6

3.7%減

トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレーなど

合 計

4,543,912

100.0

4,516,107

100.0

0.6%減

 ※ 1 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅱ) 仕入実績

品目別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

前連結会計年度比

油脂・乳製品

535,257

15.9

528,650

15.7

1.2%減

調味料

1,037,729

30.8

1,032,178

30.6

0.5%減

嗜好品・飲料

606,589

18.0

632,021

18.7

4.2%増

乾物・雑穀

260,562

7.7

244,064

7.2

6.3%減

副食品

689,002

20.5

711,338

21.1

3.2%増

栄養補助食品

127,737

3.8

119,800

3.5

6.2%減

その他

109,794

3.3

106,813

3.2

2.7%減

合 計

3,366,672

100.0

3,374,867

100.0

0.2%増

 ※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)財政状態

   (資産)

    流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億21百万円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び預金」の85百万円減少及び「受取手形及び売掛金」の69百万円減少などによるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円の減少となりました。この主な要因は、「有形固定資産その他」の5百万円増加などがあったものの、「投資有価証券」の12百万円減少などによるものであります。

    この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円減少し、27億67百万円となりました。

   (負債)

    流動負債は、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の70百万円減少などによるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度末と比べて33百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の29百万円減少などによるものであります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、17億69百万円となりました。

   (純資産)

    純資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の7百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益14百万円の計上及び配当金の総額6百万円)があったものの、「その他有価証券評価差額金」の10百万円減少によるものであります。

 

ⅱ)経営成績

 当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日から2020年3月31日まで)の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて1年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、さば缶詰等の売上減があったものの、麺類等の売上増により前連結会計年度比44百万円増(4.3%増)の10億63百万円、「嗜好品・飲料」が、ナッツ類等の売上減があったものの、メイシーシリーズ(お菓子)類等の売上増により前連結会計年度比7百万円増(0.9%増)の8億11百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比6百万円増(0.5%増)の13億94百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比45百万円減(6.4%減)の6億63百万円、「乾物・雑穀」が、タピオカ粉末等の売上増があったものの、有機国内産小麦粉等の原料不足による売上減により前連結会計年度比21百万円減(6.6%減)の2億96百万円、「栄養補助食品」が、オリゴ糖等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比14百万円減(7.9%減)の1億69百万円、「その他」が、抗菌スプレー等の売上増があったものの、ひざかけ毛布等の売上減により前連結会計年度比4百万円減(3.7%減)の1億16百万円となりました。

 この結果、全体の売上高は、45億16百万円(前連結会計年度比27百万円減、0.6%減)となり、売上総利益率25.2%と前連結会計年度比0.2ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は11億22百万円(前連結会計年度比5百万円減、0.5%減)となり、営業損益につきましては、営業利益16百万円(前連結会計年度比7百万円減、30.4%減)となり、経常損益につきましては、経常利益20百万円(前連結会計年度比5百万円減、22.1%減)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益14百万円(前連結会計年度比0百万円減、3.1%減)となりました。

 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、政府・自治体の外出自粛等の要請に対して一貫して協力を実施してまいりました。こうした厳しい環境にあっても、当社グループの主力商品は生活必需品である食品であり、当社グループは健康自然食品の卸売業の単一セグメントであることから損益に与える影響は軽微でありました。

 

)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

 

)経営上の目標の達成状況について

 当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.2ポイント(前連結会計年度比0.2ポイント減)となり、売上高営業利益率は0.4ポイント(前連結会計年度比は0.1ポイント減)となりました。

 そのため翌連結会計年度におきましては、1年目となります第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案」(2020年4月1日から2023年3月31日まで)』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、3ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

 運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。

 資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね3ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

 なお、新型コロナウィルスの感染症の影響による資金繰り状況については、有価証券報告書提出日現在において同感染症による影響はありませんが、今後の不測事態に備えて必要な手元現金水準に加えて2021年3月期第1四半期連結会計期間にて2.5億円の長期借入を行うことと、不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。

 当連結会計年度末における借入金残高は8億32百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現預金の残高は12億46百万円、現金及び現金同等物の残高は10億13百万円となっております。

 

 

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 自己資本比率(%)

38.6

36.9

35.7

34.6

36.0

 時価ベースの自己資本比率(%)

45.0

50.7

49.5

47.5

47.0

 キャッシュ・フロー対有利子
 負債比率(年)

19.8

17.2

27.5

 インタレスト・カバレッジ・
 レシオ(倍)

10.8

12.8

7.3

 

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 ※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 ※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ※  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度において一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度においては同感染症の収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上の見積りの再評価を行います。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康(健康の維持、増進)、地球の健康(環境の保全、改善)、そして企業の健康(健全経営、発展)を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。

 

(2)経営環境

 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費意欲の停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日から2020年3月31日まで)の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて1年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

 当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日から2023年3月31日まで)の初年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、「オーガニック&プラントベースライフスタイルの提案」「WEBの積極的な活用」「新規市場の拡大」「生産者及びメーカーとの連携強化」「ジロロモーニブランドの拡売」「女性向けブランドの立ち上げ」の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

 新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として先行きが不透明であり、また、その状況も刻々と変化しております。今後は社会経済活動及びライフスタイルの多様化が予想される中、食品業界においてもネット通販や宅配サービス等の需要がさらに高まることが予想されます。市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含めて最適な手段を経営者間で協議の上、総合的に判断してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日から2023年3月31日まで)の初年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

 

①オーガニック&プラントベースライフスタイルの提案

  化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年にわたり培ってきた信頼やノウハウを土台とし、新世代のライフスタイルが変化していく中、オーガニック&プラントベース商品のラインナップの充実及び提案を積極的に行いカテゴリーNO.1企業を目指します。

 

②WEBの積極的な活用

  企業を取り巻く環境の変化にすばやく対応するためWEBの積極的な活用を行います。

 1)ホームページのリニューアル

    ホームページをリニューアルすることで、多くの方々に当社の企業内容を理解していただき、事業の拡大につなげてまいります。

 2)SNSの積極的な活用

    SNS(インスタグラム、Facebook)を積極的に活用し、当社グループブランドのファン作りに注力し、消費者の認知度向上に努めてまいります。

 

③新規市場の拡大

  引き続き新たな市場を開拓すべく、翌期より専属担当者を設置し、外食産業への業務用商品の拡大及び、アジアを中心とした輸出への注力、その他スポーツ関連事業を含めた異業種への提案を積極的に行い、将来の市場作りの礎を築き上げるべく注力してまいります。

 

④生産者及びメーカーとの連携強化

  当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを維持するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。

 

⑤ジロロモーニブランドの拡売

  ジロロモーニ商品の中心である「オーガニックパスタ」は、2019年夏に製粉工場を立ち上げ秋より稼働を開始いたしました。この新工場は種子から最終製品まで一貫した生産が可能であり、完成されたパスタはより差別化されたオーガニック商品となりました。そして、ジロロモーニ商品の特長の一つであるプロ好みの仕様を活かし、地元横浜で地産地消を掲げるイタリアンレストランとのコラボレーションに積極的に取り組み、その輪を全国に広めることにより業務用商品も拡大してまいります。さらに、ジロロモーニ生産農業組合のオーガニックワインの販売を開始し、ジロロモーニ商品を幅広く提供することを目指してまいります。

 

⑥女性向けブランドの立ち上げ

  前中期経営計画より派生した開発チームが中心となり、今までの当社にはない「かわいい」「食べたい」「写真を撮りたい」「飾りたい」「プレゼントしたい」を意識したデザインの新たなブランドを立ち上げてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものであります。

 

[A.商品施策及び戦略上のリスク]

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

 当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

 特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

 商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

 そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約27億円、全体の約60%を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 放射性物質検査への取組みについて

 食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

 また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)/㎏未満の条件で検査を行い、不検出(検出限界値未満)となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]

(1) 食品の安全性や信頼性について

 当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機JAS不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 公的規制について

 当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」(通称、景表法)では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 食物アレルギーについて

 食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

 当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料7品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

[C.その他のリスク]新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大について

 世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全・安心の確保に努め、感染予防策の徹底をはじめとして、在宅勤務や時差通勤等の対応を実施しております。今後、事態が長期化、深刻化した場合は世界的な景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、1950年6月14日太陽商興株式会社として設立、1980年6月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年2月5日設立、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額500円)を合併いたしました。

 この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。

 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。

年月

事項

1968年2月

無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立

1972年12月

べに花油100%の食用植物油・商品名「べに花一番」を販売開始

1976年1月

株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併

1976年10月

大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転

1977年2月

札幌市東区に札幌営業所を開設

1977年8月

「べに花マヨネーズ」を販売開始

1979年11月

「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始

1980年12月

株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併

1982年11月

名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転

1983年7月

福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転

1989年6月

大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転

1991年4月

沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格

1992年10月

札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設

1996年10月

横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設

1996年11月

株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100%出資、資本金3,000万円連結子会社)

1997年4月

髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得

1997年6月

営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転

1998年10月

名古屋営業所を支店に昇格

1998年11月

東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設

1999年4月

横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設

2000年4月

東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設

2000年4月

広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転

2000年9月

神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設

2000年10月

株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75%、資本金4,000万円)

2000年12月

髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68%、資本金4,292万円)

2001年3月

事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のSKビルに移転

2001年10月

群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始

2001年11月

東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖

2001年11月

2002年6月

神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得

2002年9月

横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設

2002年10月

神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設

 

 

年月

事項

2003年4月

商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転

2004年4月

群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖

2006年2月

髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79%(間接所有割合20.20%)、資本金5,292万円)

2006年3月

埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設

2006年3月

広島県福山市の広島営業所を閉鎖

2006年8月

横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖

2007年2月

「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継

2007年2月

株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社(当社持分比率20%)となる

2007年4月

名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格

2007年5月

株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖

2008年2月

福岡市早良区に福岡営業所を開設

2008年3月

名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設

2008年3月

大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転

2008年4月

東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設

2008年11月

株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設

2009年1月

株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100%、資本金4,000万円)

2009年3月

2009年4月

2009年7月

 

2009年8月

2009年12月

 

2010年1月

 

2010年2月

 

2010年2月

2010年3月

2010年3月

2010年4月

 

2010年6月

2010年11月

 

2011年2月

2012年11月

 

2013年7月

 

2014年3月

2015年1月

2015年3月

 

2015年3月

2015年8月

2016年2月

2017年4月

群馬県太田市に受注センターを開設

髙橋製麺株式会社小分け工場が有機JAS認定工場(登録認定機関:日本認証サービス)

群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33%出資、資本金300万円連結子会社)

横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖

髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79%)

「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更

東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖

埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合

東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖

環境問題の改善という当初の目標達成のため、ISO14001認証登録を抹消

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社創健エス・シー・エスを解散

当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外

太田油脂株式会社と業務提携契約を締結

髙橋製麺株式会社製麺工場が有機JAS認定即席ラーメン工場

同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66%、資本金62,920千円)

福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転

当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈(当社直接所有割合100.00%、資本金62,920千円)

当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得(当社直接所有割合100.00%、資本金72,920千円)

横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖

当社は、当社100%子会社である株式会社おいしいを吸収合併

横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

6

46

2

1,145

1,202

所有株式数

(単元)

359

96

1,404

13

5,177

7,049

600

所有株式数

の割合(%)

5.09

1.36

19.92

0.18

73.45

100.00

 (注) 1 自己株式の57単元及び15株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配にさせていただきました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

中 村   靖

1958年9月15日

 

1987年8月

当社入社

1993年5月

当社経営企画室長

1993年6月

当社取締役経営企画室長

1995年4月

当社取締役営業部長

1996年6月

当社常務取締役営業本部長

1998年6月

当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長

1998年10月

当社専務取締役営業本部長

1999年4月

当社専務取締役営業本部長兼管理本部管掌

2000年6月

当社代表取締役専務営業本部長

2001年6月

当社代表取締役社長

2006年4月

当社代表取締役社長ブランディング推進事業本部長

2007年4月

当社代表取締役社長

2008年2月

当社代表取締役社長経営全般兼物流本部管掌

2008年12月

当社代表取締役社長経営全般

2009年4月

当社代表取締役社長営業本部長兼経営企画室管掌

2010年4月

当社代表取締役社長営業本部長

2011年8月

当社代表取締役社長

2015年7月

当社代表取締役社長兼経営企画室管掌

2018年7月

当社代表取締役社長(現任)

 

 

(注)2

84,250

常務取締役

営業本部長

岸 本 英 喜

1961年5月2日

 

1984年4月

当社入社

2002年4月

当社横浜支店長

2006年4月

当社商品本部長兼商品開発部長

2006年6月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長

2009年4月

当社取締役営業本部副本部長兼直販部長兼営業企画部長

2010年4月

当社取締役営業本部副本部長

2011年8月

当社取締役営業本部長

2017年7月

当社常務取締役営業本部長(現任)

 

(注)2

1,800

取締役

商品本部長

山 田 一 斗 資

1963年2月5日

 

1991年5月

当社入社

2002年4月

当社福岡営業所長

2007年4月

当社総務部長

2010年4月

当社総務経理部長

2010年5月

髙橋製麺株式会社監査役

2014年4月

当社商品本部長

2014年6月

当社取締役商品本部長(現任)

2017年5月

2019年8月

髙橋製麺株式会社代表取締役社長

髙橋製麺株式会社取締役(現任)

 

(注)2

1,100

取締役

管理本部長

飯 田 雅 之

1957年7月1日

 

1987年6月

当社入社

2007年4月

当社商品管理部長兼情報システム部長

2008年2月

当社横浜支店長兼関東支店長

2008年11月

当社情報システム部長

2009年12月

当社受注センター長

2012年4月

当社システム広報部長

2014年4月

当社総務経理部長兼システム広報部長

2015年4月

当社管理本部副本部長

2015年6月

当社取締役管理本部副本部長

2016年6月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)2

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(常勤監査等委員)

藤 川 清 士

1957年5月6日

 

2003年2月

当社入社

2004年4月

当社商品開発部次長

2006年4月

当社営業本部副本部長

2006年6月

当社取締役営業本部副本部長

2007年4月

当社取締役社長室長

2007年6月

当社取締役社長室長コンプライアンス担当

2009年4月

当社取締役商品開発本部長兼商品開発部長兼品質管理部長兼お客様相談室長

2010年4月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長

2012年4月

当社取締役商品本部長

2014年4月

当社取締役管理本部副本部長

2015年4月

当社取締役経営企画室長

2015年6月

当社顧問経営企画室長

2018年5月

髙橋製麺株式会社監査役(現任)

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,000

取締役(監査等委員)

鈴 木 久 衞

1951年3月12日

 

1970年5月

王子税務署総務課入署

2011年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官退職

2011年8月

税理士登録

2011年9月

税理士事務所開業(現任)

2014年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

500

取締役(監査等委員)

合 田 真 琴

1960年11月17日

 

1991年9月

司法書士山田晃久事務所入所

1992年8月

同事務所退職

1992年9月

司法書士橘義雄事務所入所

2001年8月

司法書士事務所開業(現任)

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

200

90,750

 (注)1  取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。

2  2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間まで。

3  2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間まで

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役は2名であります。

 社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

 社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点から経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式200株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役2名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会(3名のうち2名は社外取締役)にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の

取引

当社

役員

(人)

当社

従業員(人)

(連結子会社)

髙橋製麺 株式会社

埼玉県鴻巣市

72,920

即席麺の製造及びリパック、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び原材料販売並びに商品販売

100.00

2

2

債務保証

即席麺の製造及び袋詰商品のリパック、並びに商品販売

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

(1)販売費

 

 

荷造運送・保管費

305,871千円

324,973千円

(2)一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

302,607千円

287,840千円

研究開発費

28,941

33,164

退職給付費用

17,429

18,321

役員退職慰労引当金繰入額

9,000

9,400

賞与引当金繰入額

18,839

9,990

貸倒引当金繰入額

604

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

152,955

171,744

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

10,283

9,105

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

389,948

360,362

0.8

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,239

21,607

2021年~2028年

その他有利子負債

 長期預り保証金(注)4

20,765

32,062

1.4

合計

902,191

894,881

 (注)1 「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

160,016

115,059

62,307

22,980

リース債務

7,202

5,436

4,094

3,121

4 長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額の記載は行っておりません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値998 百万円
純有利子負債-414 百万円
EBITDA・会予39 百万円
株数(自己株控除後)699,785 株
設備投資額33 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長  中 村  靖
資本金920 百万円
住所横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
会社HPhttp://www.sokensha.co.jp/

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