1年高値1,435 円
1年安値1,007 円
出来高12 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC4.6 %
β0.64
決算3月末
設立日1949/8/11
上場日1994/11/18
配当・会予0 円
配当性向28.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.3 %
純利5y CAGR・実績:7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社3社及び非連結持分法非適用子会社2社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかな回復が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の先行きは不透明な状況となっております。

 このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工設備の拡充等、設備投資を積極的に行うとともに、鉄筋加工業の森田鋼材㈱(非連結子会社)をM&Aするなど新規分野への参入も行いました。

 また、新型コロナウイルス感染症による、業績に与える影響は軽微であったものの、新規受注の減少や物件毎には納期、工期の遅延などの影響は出始めており、今後の先行きは予断を許さない状況となっております。

 業績につきましては、特に都市部を中心に景気のピークアウト感が出てきており、年度後半からは鉄鋼商品市況が軟調に推移し始めたことから、前期に対し当連結会計年度の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少により2,292億90百万円(前期比1.2%減)となりました。

 損益面におきましても、鉄鋼商品市況が軟調に推移した結果、収益率が低下し、営業利益63億60百万円(前期比4.1%減)、経常利益65億27百万円(前期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億16百万円(前期比5.3%減)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①九州・中国エリア

 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の増加により増加となりました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により微減となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,370億75百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は43億92百万円(前期比0.3%減)となりました。

②関西・中京エリア

 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の減少により減少となりました。損益は売上高の減少にともない減少となりました。その結果、外部顧客への売上高512億89百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益は10億77百万円(前期比19.6%減)となりました。

③関東・東北エリア

 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の減少により減少となりました。損益は売上高の減少にともない減少となりました。その結果、外部顧客への売上高は409億24百万円(前期比10.2%減)、セグメント利益は8億18百万円(前期比10.0%減)となりました。

 

 

b.財政状態

(資産)

 前連結会計年度末比50億20百万円減少し、1,535億98百万円となりました。主な要因は、売上高の減少による受取手形及び売掛金が100億46百万円減少、鉄鋼商品市況の軟化並びに在庫数量の減少により商品及び製品が37億15百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

 前連結会計年度末比66億48百万円減少し、834億37百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が60億29百万円増加はあったものの、運転資金の減少により短期借入金が137億1百万円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 前連結会計年度末比16億28百万円増加し、701億60百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出9億99百万円があったものの、利益剰余金が28億85百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億32百万円減少し、当連結会計年度末は19億80百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は152億3百万円(前連結会計年度は49億33百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少82億57百万円と法人税等の支払20億97百万円があったものの、税金等調整前当期純利益64億24百万円及び減価償却費の計上18億31百万円並びに売上債権の減少129億40百万円及びたな卸資産の減少33億10百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は53億77百万円(前連結会計年度は42億5百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億99百万円及び関係会社株式の取得による支出5億78百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は104億58百万円(前連結会計年度は81億61百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入60億30百万円があったものの、短期借入金の返済137億1百万円及び自己株式の取得による支出9億99百万円並びに配当金の支払による支出15億29百万円によるものであります。

 

販売及び仕入の実績

a.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比増減率(%)

九州・中国(百万円)

145,266

5.4

関西・中京(百万円)

58,709

△9.9

関東・東北(百万円)

41,549

△9.7

 報告セグメント計(百万円)

245,525

△1.4

連結財務諸表との調整額(百万円)

△16,235

合計(百万円)

229,290

△1.2

(注)1.総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比増減率(%)

九州・中国(百万円)

134,266

4.0

関西・中京(百万円)

51,633

△14.2

関東・東北(百万円)

35,197

△18.6

 報告セグメント計(百万円)

221,097

△4.9

連結財務諸表との調整額(百万円)

△16,053

合計(百万円)

205,043

△5.0

(注)1.仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

a.貸倒引当金

 当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

b.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

 

c.退職給付費用

 職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によって行われており、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,292億90百万円(前期比1.2%減)、営業利益63億60百万円(前期比4.1%減)、経常利益65億27百万円(前期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億16百万円(前期比5.3%減)となりました。

(1)売上高

 販売数量の減少、鋼材市況の下落による販売単価の低下により売上高は28億74百万円減少いたしました。

(2)営業利益

 販売数量の減少と販売利益率低下により2億71百万円減少いたしました。

(3)経常利益

 営業利益の減少により、経常利益も1億52百万円減少いたしました。

(4)親会社株主に帰属する当期純利益

 特別損失の主なものとして固定資産除却損87百万円、投資有価証券評価損29百万円を計上いたしました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。

 

財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROE(自己資本利益率)6.0%を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは6.4%(前期比0.6ポイント低下)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,337

58,250

45,576

232,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,426

6,889

427

16,743

137,764

65,140

46,004

248,908

セグメント利益

4,405

1,339

909

6,654

セグメント資産

69,684

42,898

40,457

153,040

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

302

929

616

1,848

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,094

1,719

41

2,856

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

137,075

51,289

40,924

229,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,190

7,419

625

16,235

145,266

58,709

41,549

245,525

セグメント利益

4,392

1,077

818

6,288

セグメント資産

71,012

40,698

35,622

147,333

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

287

1,019

554

1,861

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,026

2,333

97

5,457

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,654

6,288

セグメント間取引消去等

25

25

のれんの償却額

△1

△0

棚卸資産の調整額

△46

46

連結財務諸表の営業利益

6,632

6,360

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

153,040

147,333

セグメント間取引消去等

△4,589

△4,661

のれん

0

棚卸資産の調整額

△118

△71

全社資産(注)

10,285

10,997

連結財務諸表の資産合計

158,618

153,598

(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,848

1,861

20

15

1,869

1,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,856

5,457

1

28

2,858

5,486

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

190,945

40,626

593

232,164

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

184,844

43,855

589

229,290

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

0

0

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。
 さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率(ROE)にて6.0%以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。

 今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。

①企業再構築

激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の
組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。

これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。

②チャレンジ

真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。

このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。

③スピード

新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。

④物流機能の強化

物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

 鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動、並びに需要動向による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。

 このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。

「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げるため営業所の開設へとつなげ、さらには、各拠点ごとに在庫保有を拡大することにより得意先への細やかな対応を目指してまいります。

②「販売シェアの向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化及び与信リスク分散に努めてまいります。

「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。

 

④商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。

⑤与信管理の強化策として回収条件の変更、与信調査の強化をはかってまいります。

⑥今後の事業展開に鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても少子高齢化社会が進む中、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。

 

 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が、長期化し国内外経済のさらなる下振れが懸念されることから、当社を取り巻く環境が下記の要因により、厳しい状況が続くことが想定されます。

(主懸念要因)

・仕入先からの調達遅延

・輸出関連企業をはじめ販売先の業績低迷による販売の減少

・建設工事の中断・遅延並びに中止

・鉄鋼商品市況の需要低迷による下落

・取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大

 

 当社グループにおきましては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めながら、取引先に対しての供給責任を果たすため、適切な対応を行ってまいります。

 また、中長期的な視野に立って、従来から進めている当社の基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に邁進し、地域密着型経営の推進を積極的に継続してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループを取り巻く環境について

①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国並びに契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。

②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。

③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化をはかるとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。

④当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。政策保有株式の株価変動リスク対策として、取引先との関係強化が目的ながらも、その取引状況の把握を常に行い、その有効性を検証するとともに、変動リスク要因が発見された場合は迅速に対処することとしております。

⑤当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約3,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しをはかり、貸倒リスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒リスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。

⑥当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化をはかっております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けに啓蒙活動も行うことにより、周知徹底をはかっております。

⑦当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先することとしており、その対策に万全を期しております。しかしながら、万一社内において感染者もしくは濃厚接触者の発生が生じた場合には、拠点ごとに事業所の閉鎖を含め業務縮小のリスクがあり、それが拡大もしくは長期化した場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。感染症対策として、在宅勤務、時差出勤などの働き方改革を行うとともに、職場においても感染防止策を徹底して行っております。

 

(2)法的規制について

 当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。

許可番号  国土交通大臣許可(特-29)第8648号

 

2【沿革】

1949年8月

セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社(資本金100万円)を設立

1955年8月

大分県大分市大字大分字南新町2712番地の1に本店を移転し、建設用機械類の販売を開始

1957年2月

商号を小野建株式会社に変更

1957年8月

福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化

1966年12月

熊本県熊本市に熊本支店を開設

1968年11月

大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転

1970年6月

広島県安芸郡海田町に広島支店を開設

1972年4月

大分県大分市にゴルフ練習場「春日浦ゴルフセンター」を開設

1974年8月

福岡市中央区に福岡営業所(現福岡支店)を開設

1975年9月

長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所(現長崎支店)を開設

1977年12月

大分県大分市に駐車場ビルを建設

1983年8月

大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始

1991年4月

小倉支店内に管理統括本部を設置

1992年8月

ゴルフ練習場を全面改築し、「マリゼ春日浦ゴルフスクエア」に名称変更

1994年10月

大分県大分市大字鶴崎1995番地の1に本店を移転

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設

1999年1月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場

2001年10月

千葉県浦安市に東京支店浦安センター(物流倉庫)を開設

2002年8月

北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社(現・連結子会社)を設立

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年2月

青森県八戸市に八戸営業所を開設

2004年9月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設

2004年10月

鹿児島県鹿児島市に南九州営業所(現鹿児島営業所)を開設

2004年11月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2005年8月

仙台市青葉区に仙台営業所(現仙台支店)を開設

2006年4月

山口県山口市に山口営業所を開設

2008年3月

横浜鋼業株式会社(大阪市西区)の株式を取得

2008年4月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

2008年10月

株式交換により横浜鋼業株式会社を完全子会社化

2009年6月

三協則武鋼業株式会社(現堺市西区)の株式を追加取得し、連結子会社化

2010年9月

小野建沖縄株式会社(那覇市)を設立し、連結子会社化

2011年1月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸営業所)を開設

2011年4月

滋賀県草津市に滋賀営業所を開設

2011年10月

兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設

2012年9月

愛媛県松山市に四国営業所を開設

2013年3月

連結子会社の横浜鋼業株式会社を吸収合併

2013年3月

滋賀営業所を京滋営業所(現京都営業所)として京都府京都市に移転

2013年10月

広島県福山市に福山営業所を開設

2014年5月

沖縄県沖縄市に小野建沖縄株式会社中部センターを開設

2014年7月

群馬県高崎市に東京支店高崎センターを開設

2015年1月

大阪府堺市に大阪支店堺スチールセンターを増設

2015年2月

兵庫県姫路市に兵庫営業所(現姫路営業所)を倉庫併設で新築移転

2015年3月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

2015年10月

福岡県久留米市に久留米営業所(現南福岡営業所)を開設

2016年1月

茨城県神栖市に東京支店鹿島センターを開設

2016年1月

愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設

2016年1月

愛媛県松山市に四国営業所を倉庫併設で新築移転

2016年3月

香川県丸亀市に丸亀営業所を開設

2016年4月

岡山県岡山市に岡山営業所を開設

2016年5月

大阪府松原市に南大阪営業所を開設

2016年7月

福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1に本社を登記変更

2017年10月

長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設

2018年4月

三重県津市に三重営業所を開設

2018年5月

滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を再開設

2019年10月

森田鋼材株式会社(大阪府門真市)の株式を取得し子会社化

2020年3月

福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として倉庫併設で新築移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100 株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

28

133

83

3,038

3,315

所有株式数

(単元)

57,575

2,911

21,382

27,781

108,884

218,533

6,412

所有株式数の割合(%)

26.36

1.33

9.78

12.71

49.82

100.00

 (注)1.自己株式735,251株は「個人その他」に7,352単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上をはかってまいりましたが、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化をはかりつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

 当期につきましては、1株当たり25円の中間配当を実施し、期末配当につきましては、業績並びに今後の安定的な利益確保のためのビジョンを基に総合的に判断し、1株当たり35円とさせていただきました。

 この結果、通期におきましては、1株当たり60円の配当となり、当期の連結配当性向は29.5%となりました。

 また内部留保資金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

546

25

取締役会決議

2020年5月15日

739

35

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小野 建

1952年1月1日

 

1975年4月

当社入社

1978年10月

当社取締役小倉支店次長

1983年8月

当社取締役大阪営業所長

1990年4月

当社取締役小倉支店長兼大阪営業所長

1995年6月

当社代表取締役社長(現任)

2002年8月

西日本スチールセンター株式会社代表取締役社長(現任)

2010年9月

小野建沖縄株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

616

取締役副社長(代表取締役)

大阪支店長

小野 剛

1980年3月17日

 

2005年10月

当社入社

2009年4月

当社大阪支店鉄鋼部部長

2010年6月

2011年6月

2013年6月

 

2019年10月

当社取締役大阪支店副支店長

当社取締役大阪支店長

当社代表取締役副社長兼大阪支店長(現任)

森田鋼材株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

39

専務取締役(代表取締役)

管理統括本部長

小野 哲司

1957年11月16日

 

1980年4月

当社入社

1989年9月

当社取締役大分本店長

1990年10月

当社取締役社長室長

1991年4月

当社取締役管理統括本部長兼経理部長

1995年6月

当社常務取締役管理統括本部長

2003年6月

当社代表取締役専務管理統括本部長

2006年4月

当社代表取締役専務

2019年5月

当社代表取締役専務管理統括本部長(現任)

 

(注)4

636

常務取締役

経営企画室長

小野 信介

1970年5月24日

 

1997年4月

当社入社

2003年1月

当社福岡支店管理部長

2003年6月

当社取締役福岡支店管理部長

2006年4月

2016年6月

当社取締役管理統括本部長

当社常務取締役管理統括本部長

2019年5月

当社常務取締役経営企画室長(現任)

 

(注)4

616

常務取締役

大久保 隆康

1952年10月16日

 

1975年3月

当社入社

2002年1月

当社小倉支店建機部長

2006年4月

当社小倉支店副支店長

2007年6月

2016年6月

2020年4月

当社取締役小倉支店長

当社常務取締役小倉支店長

当社常務取締役(現任)

 

(注)4

6

常務取締役

東京支店長

高牟礼 厚

1959年8月26日

 

1983年3月

当社入社

1997年7月

当社東京営業所長

2000年4月

当社東京支店長

2007年6月

2016年6月

当社取締役東京支店長

当社常務取締役東京支店長(現任)

 

(注)4

0

取締役

開発室長

小野 明

1968年8月24日

 

1996年4月

当社入社

2003年1月

当社開発室長

2003年6月

当社取締役開発室長(現任)

 

(注)4

615

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

廣瀬 友明

1956年9月19日

 

1980年2月

当社入社

2006年4月

当社小倉支店管理部長

2018年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

7

取締役

(監査等委員)

古庄 玄知

1957年12月23日

 

1985年4月

古庄玄知法律事務所開設

2004年6月

弁護士法人 古庄総合法律事務所設立

 

同法人代表者社員弁護士(現任)

 

2016年6月

当社監査役

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

山上 知裕

1951年6月21日

 

1993年4月

ひびき法律事務所開設

同弁護士(現任)

2012年6月

2016年6月

当社監査役

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,537

 (注)1.古庄 玄知及び山上 知裕は、社外取締役であります。

2.代表取締役副社長 小野 剛は、代表取締役社長 小野 建の実子であります。

3.代表取締役専務 小野 哲司は、代表取締役社長 小野 建の実弟であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役である古庄玄知及び山上知裕は両名とも弁護士でありますが、当社との顧問契約はありません。

 また、依頼案件がある場合には、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。その他、社外取締役との重要な人的関係及び資本的関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準の制定は行っておりませんが、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、同2名を独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査、監査等委員会との関係は、監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

西日本スチールセンター株式会社

北九州市小倉北区

10

鋼板加工業

100.0

(0.5)

鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。

三協則武鋼業株式会社

堺市西区

10

鋼板加工業

99.9

鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。

小野建沖縄株式会社

沖縄県那覇市

5

鋼材販売業

100.0

(1.0)

鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が2名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

3.三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が2名兼任しております。

4.小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。

5.西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社の3社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

4,318百万円

4,401百万円

貸倒引当金繰入額

753

16

給料手当

2,222

2,427

賞与引当金繰入額

993

1,072

退職給付費用

137

77

役員退職慰労引当金繰入額

41

41

減価償却費

1,299

1,354

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、4,299百万円の設備投資を行いました。

その主なものは、福岡支店南福岡営業所用地取得及び事務所・倉庫建設1,668百万円、大阪支店三重営業所用土地取得406百万円、大阪支店堺スチールセンター加工設備178百万円、小倉支店倉庫増築用地取得109百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

35,951

22,250

0.14

1年内返済予定の長期借入金

294

89

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

287

34

0.28

2021年~2022年

合計

36,533

22,374

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

34

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

小野建㈱

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

2020.2.3

6,029

なし

2025.2.3

 (注)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,470

発行価額の総額(百万円)

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2020年2月17日

至 2025年1月20日

      (注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

6,000

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,944 百万円
純有利子負債20,228 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,124,426 株
設備投資額4,299 百万円
減価償却費1,831 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小野 建
資本金4,299 百万円
住所福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1
会社HPhttp://www.onoken.co.jp/

類似企業比較