はるやまホールディングス【7416】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値887 円
1年安値613 円
出来高18 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC1.1 %
β0.43
決算3月末
設立日1974/11/6
上場日1994/11/22
配当・会予16 円
配当性向62.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-36.8 %
純利5y CAGR・実績:-21.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社7社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社(連結子会社)、株式会社モリワン(連結子会社)、他4社が行っております。

(2) その他………………株式会社ミック(連結子会社)は広告の代理店を営んでおります。

 位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に先行きの不透明感が高まりました。

また、衣料品小売業界におきましては、10月以降の気温が高く推移したことによる秋冬物衣料品の販売不振、消費税率の引き上げによる節約志向の高まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いました。具体的には「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」、株式会社タニタとコラボレーションしたスーツなどの商品がお客様からご好評いただきました。さらに、当社グループで展開中の完全ノーアイロン「i Shirt ( アイシャツ) 」が販売開始から、累計販売枚数500万枚を突破いたしました。このほかSDGsへの取り組みとして海洋プラスチックごみの削減に貢献できる「ECO i-Shirt(エコアイシャツ)」(包装用プラスチック資材を廃止し、素材には再生ポリエステル100%生地を採用)を開発し、オンラインモールにて販売を始めました。同商品は2019年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。

SDGsへの取り組みは商品面だけでなく、当社グループの店舗にてプラスチック原料のショッピングバッグを順次廃止するなど、今後も環境に配慮した取り組みを積極的に推進してまいります。

また、「はるやま」の店舗において、「クリーニング」や「リフレッシュカプセル」などライフスタイルに関連する、様々なサービスを提供する「ほっとひと息ステーション」を順次拡大しております。

店舗数に関しましては、グループ全体で11店舗新規出店した一方で、15店舗を閉店したこと、また連結子会社(株式会社BASE)の事業譲渡に伴い6店舗減少した結果、当連結会計年度末の総店舗数は464店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が5億5千4百万円増加した一方で、未収入金が9億1千1百万円減少したことや未収還付法人税が8千2百万円減少したこと等の理由により、流動資産が5億1千9百万円減少いたしました。加えて新規出店の抑制により有形固定資産が3億1百万円減少したことなどで固定資産は2億5千6百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7億7千5百万円減少し、602億7千5百万円となりました。

負債につきましては、借入金が3億8千7百万円増加した一方で、未払法人税等が2億8百万円減少したことや未払金が1億8千2百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて8億3千9百万円減少し、234億7千7百万円となりました。純資産につきましては、2億5千2百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4億2百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ6千3百万円増加し、367億9千7百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、暖冬による秋冬物衣料品の販売不振や消費税率引き上げの影響を受けつつも、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略により1月から2月中旬にかけては堅調な売上推移をみせておりました。しかしながら、当社グループにおける事業の性質上、売上高構成比の高い2月下旬以降のフレッシャーズ商戦期において、新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、3月の既存店(臨時休業店舗を含む)における売上高前年比が75.6%になりました。さらに、連結子会社2社の株式譲渡、事業譲渡を行ったことによる売上高の減少もあり、売上高505億8千2百万円(前年同期比8.9%減)となりました。利益面は、経費の効率化などを積極的に行い、営業利益3億7千6百万円(前年同期比79.4%減)、経常利益6億3千9百万円(前年同期比70.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億2百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億4千8百万円)の結果となり、黒字転換を果たすことが出来ました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億6千4百万円増加し、121億6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は15億8千7百万円(前年同期比66.6%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を3億1千1百万円計上したこと、減価償却費の計上が11億7千6百万円あったこと、売上債権の減少額が9億4千2百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が2億7百万円あったこと、法人税等の支払額が6億4千万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は10億1百万円(前年同期比40.2%増)となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が9億8千4百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が2億3百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2千1百万円(前年同期比59.0%減)となりました。これは主に長期借入による収入が23億5千万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が19億5千1百万円あったことに加え、ファイナンス・リース債務の返済による支出が7千9百万円、配当金の支払額が2億5千2百万円あったことなどによるものであります。

 

③販売及び仕入の実績

a.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

 

 

重衣料

 

23,229,143

 

93.2

 

[スーツ・礼服・コート]

 

 

 

中衣料

4,516,268

89.9

 

[ジャケット・スラックス]

 

 

 

軽衣料

21,759,629

88.6

 

[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]

 

 

 

補修加工賃収入

1,077,531

104.3

衣料品販売事業(千円)

50,582,573

91.1

合計(千円)

50,582,573

91.1

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

 

 

重衣料

 

8,347,952

 

96.0

 

[スーツ・礼服・コート]

 

 

 

中衣料

2,124,679

93.1

 

[ジャケット・スラックス]

 

 

 

軽衣料

10,119,535

88.9

 

[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]

 

 

衣料品販売事業(千円)

20,592,167

92.1

合計(千円)

20,592,167

92.1

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、暖冬による秋冬物衣料品の販売不振や消費税率引き上げの影響を受けつつも、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略により1月から2月中旬にかけては堅調な売上推移をみせておりました。しかしながら、当社グループにおける事業の性質上、売上高構成比の高い2月下旬以降のフレッシャーズ商戦期において、新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、3月の既存店(臨時休業店舗を含む)における売上高前年比が75.6%になりました。さらに、連結子会社2社の株式譲渡、事業譲渡を行ったことによる売上高の減少もあり、売上高505億8千2百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

営業利益・経常利益につきましては、広告宣伝や新規出店の効率化などを積極的に行い、営業利益3億7千6百万円(前年同期比79.4%減)、経常利益6億3千9百万円(前年同期比70.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億2百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億4千8百万円)の結果となり、黒字転換を果たすことが出来ました。上記の結果により売上高経常利益率は1.3%であり目標の10%に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費および一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が5億5千4百万円増加した一方で、未収入金が9億1千1百万円減少したことや未収還付法人税が8千2百万円減少したこと等の理由により、流動資産が5億1千9百万円減少いたしました。加えて新規出店の抑制により有形固定資産が3億1百万円減少したことなどで固定資産は2億5千6百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7億7千5百万円減少し、602億7千5百万円となりました。

負債につきましては、借入金が3億8千7百万円増加した一方で、未払法人税等が2億8百万円減少したことや未払金が1億8千2百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて8億3千9百万円減少し、234億7千7百万円となりました。純資産につきましては、2億5千2百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4億2百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ6千3百万円増加し、367億9千7百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は6,782百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,106百万円となっております。

 

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計や等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ事業への影響は、不確実性が大きい要素ではありますが、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えできる付加価値商品の開発を行い、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳士服だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあることを追い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。

加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド「フォーエル」の展開も強化してまいります。

また、「物流・MD(マーチャンダイジング)」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスを低減し物流コストの無駄を省いてまいります。

集客力の強化に関しましては、SNS等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネットショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指してまいります。

生産性の向上に関しましては、本社機能のIT化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、作業の無駄を見直して改善するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直しや構築された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10%を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の見通しといたしましては、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費は先行き不透明のまま推移するものと予想され、衣料品小売業界においても同様であると予想されます。

こうした中、当社グループにおきましては、継続して、主力事業へ経営資源を集中し、店舗の効率的な出店と生産性の向上を図りつつ、「健康」をテーマとした新しい機能性商品の開発、ビジネスカジュアル商品の充実、EC事業の強化、及びビッグサイズ市場のシェア拡大などを通じて既存事業の競争力を強化し、売上拡大を図ってまいります。

また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の上期・下期変動について

 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。

 なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

 

売上高(千円)

経常利益(千円)

上期

4月~9月

下期

10月~3月

通期

合計

上期

4月~9月

下期

10月~3月

通期

合計

2018年3月期

 

 

 

 

 

 

22,836,417

34,235,331

57,071,749

△153,953

2,892,806

2,738,852

(40.0)

(60.0)

(100.0)

(△5.6)

(105.6)

(100.0)

2019年3月期

 

 

 

 

 

 

22,130,487

33,424,160

55,554,647

△841,199

2,992,451

2,151,251

(39.8)

(60.2)

(100.0)

(△39.1)

(139.1)

(100.0)

2020年3月期

 

 

 

 

 

 

21,160,094

29,422,479

50,582,573

△849,415

1,488,456

639,041

(41.8)

(58.2)

(100.0)

(△132.9)

(232.9)

(100.0)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.( )内の数字は、通期に占める割合(%)であります。

(2)店舗展開等について

①出店に対する法的規制について

 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。

 当社グループは、2020年3月31日現在、北海道・東北地区32店舗、関東地区83店舗、中部・北陸地区59店舗、近畿地区131店舗、中国地区65店舗、四国地区31店舗、九州地区63店舗の合計464店舗を展開しております。

 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。2000年6月1日施行。)の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2020年3月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は464店舗のうち11店舗であります。

②出店についてのリスク

 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、CS運動(顧客満足運動)の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、15店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

③差入保証金についてのリスク

 当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。

(3)業界の状況及び他社との競合について

 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。

 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損会計の適用について

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として2億円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5)個人情報保護法について

 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1974年11月

岡山県岡山市中山下1丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」(現 株式会社はるやまホールディングス)を設立(資本金15,000千円)。

1977年12月

岡山県玉野市玉4丁目5番1号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立(資本金10,000千円)。

1978年10月

岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の1号店として、「倉敷店」を開設。

1986年2月

本社を岡山県岡山市中山下1丁目10番10号より、岡山県岡山市表町1丁目2番3号に移転。

1988年10月

岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。

1991年4月

「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」(1973年7月仕入専門会社として設立)を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。

1993年5月

大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。

1994年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年4月

秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年11月

東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。

2002年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2006年7月

株式会社H・M(連結子会社)を設立。

2006年10月

株式会社H・Mが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。

2008年4月

株式会社H・M(連結子会社)を吸収合併。

2008年8月

株式会社モリワン(現・連結子会社)を買収し、子会社化。

2008年8月

北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会(呼称:JOC)へ提供。

2014年9月

株式会社テット・オムを設立。

2016年7月

2017年1月

 

2017年11月

 

2018年6月

2019年3月

2019年4月

2020年3月

株式会社BASEを設立。

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。

新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。

株式会社マンチェス(現・連結子会社)及び株式会社ミッド・インターナショナル(現・連結子会社)を買収し、子会社化。

田原コンサート株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。

株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業を譲渡。

2020年3月31日現在店舗数464店舗。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

20

189

65

16

27,917

28,223

所有株式数(単元)

17,895

1,711

38,224

7,511

17

99,409

164,767

8,378

所有株式数の割合(%)

10.86

1.04

23.20

4.56

0.01

60.33

100.00

 (注)1. 自己株式166,014株は「個人その他」に1,660単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

  2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は年1回としており、配当の決定機関は取締役会であります。

また、「中間配当の基準日は、毎年9月30日とする」旨を定款に定めております。

上記の基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株につき金15円50銭とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月15日

252

15.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

治山 正史

1964年12月22日

 

1994年6月

当社入社

1994年11月

社長室室長

1995年6月

取締役社長室室長

1995年7月

常務取締役

2003年6月

代表取締役社長

2011年7月

代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)2.

484

取締役

田尻 邦夫

1942年11月23日

 

1966年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1996年6月

同社取締役アパレル本部長

1998年4月

同社常務取締役

2002年6月

株式会社デサント代表取締役社長

2009年6月

田尻事務所 代表(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2.

取締役

清水 夏子

1973年12月28日

 

2005年10月

弁護士登録

2012年2月

清水直法律事務所より独立

 

清水・新垣法律事務所 開設

 

共同代表弁護士(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2.

常勤監査役

佐藤 晃司

1952年6月28日

 

1976年4月

当社入社

2001年6月

総務部長

2004年4月

法人部長

2008年4月

執行役員法人新規事業部長

2009年4月

執行役員店舗開発管理部長

兼法人部長

2011年4月

執行役員営業本部担当

2013年4月

法人部長

2013年11月

2014年6月

法人部シニアアドバイザー

常勤監査役(現任)

 

(注)5.

9

監査役

中川 雅文

1974年2月22日

 

1996年4月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

2007年7月

京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所

2009年6月

同法人パートナー

(2011年6月退職)

2011年7月

中川公認会計士事務所

代表(現任)

2011年9月

税理士登録

2014年6月

株式会社サンマルクホールディングス社外取締役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4.

監査役

岡田 弘

1946年9月19日

 

2002年9月

広島北税務署長

2003年7月

東京国税不服審判所 部長審判官

2004年7月

福山税務署長

2005年7月

退官

2005年8月

税理士登録開業(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3.

493

 

 (注)1.取締役田尻邦夫及び清水夏子は社外取締役、監査役中川雅文及び岡田弘は社外監査役であります。なお、当社は田尻邦夫、清水夏子、中川雅文及び岡田弘を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、田尻邦夫氏と当社グループの間には事業展開に関するアドバイザリー契約がありますが、その金額は年額5百万円未満であり、同氏の独立性に問題はないものと判断しております。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、末岡英樹、高井宏幸、井関淳、神瀬桂及び見上耕の5名であります。

7.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役2名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。

補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

末岡 英樹

1967年6月2日生

 

1990年4月

当社入社

2014年4月

フォーエル営業部長

2017年1月

はるやま商事株式会社取締役フォーエル事業部長

2018年4月

執行役員(現任)

2019年4月

はるやま商事株式会社取締役はるやまカンパニー長兼

フォーエルカンパニー長

2020年4月

同社取締役フォーエルカンパニー長(現任)

 

5

神瀬 桂

1974年10月12日生

 

1994年1月

当社入社

2014年4月

はるやま営業部長

2017年1月

2019年4月

はるやま商事株式会社はるやま事業部長

同社営業部長

2020年4月

2020年4月

執行役員(現任)

はるやま商事株式会社はるやまカンパニー長(現任)

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

熊谷 茂實

1934年2月24日生

 

1990年7月

広島国税局直税部次長

1991年7月

岡山東税務署長

1992年7月

1993年7月

広島国税局徴収部長

退官

税理士登録開業(現任)

2005年6月

当社社外監査役(2017年6月退任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。

社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有しており、専門的かつ客観的で広範な視野からの有益な助言・提言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。

社外取締役 清水夏子氏は、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有し企業法務にも精通しており、主にコンプライアンスの観点からの有益な助言・提言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。

社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役2名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。

また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

社外監査役 中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、監査役会13回のうち全回に出席し、公認会計士・税理士として監査業務、コンサルティング業務における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。

同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 岡田弘氏は、当事業年度開催の取締役会18回のうち全回、監査役会13回のうち全回に出席し、税理士として監査業務における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。

同氏は、岡田税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、コンプライアンス室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化に寄与しております。

上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はございません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

はるやま商事株式会社

(注)2

岡山市北区

100,000

衣料品販売事業

100

当社から土地・建物を賃借。

役員の兼任あり。

当社からの借入金あり。

経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。

株式会社モリワン

石川県野々市市

50,000

衣料品販売事業

100

役員の兼任あり。

経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。

株式会社ミック

岡山市北区

30,000

その他

100

役員の兼任あり。

当社からの借入金あり。

グループ会社の広告代理業を営んでおります。

株式会社マンチェス

岐阜県岐阜市

10,000

衣料品販売事業

100

役員の兼任あり。

株式会社ミッド・インターナショナル

岐阜県岐阜市

10,000

衣料品販売事業

100

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.はるやま商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        48,473,064千円

(2)経常損失(△)   △432,227千円

(3)当期純損失(△) △425,701千円

(4)純資産額       △230,476千円

(5)総資産額      31,717,337千円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要項目

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

100,694千円

73,008千円

給与及び賞与

6,119,879

5,663,069

退職給付費用

159,615

170,648

雑給

1,978,287

2,059,425

賃借料

8,330,531

7,834,246

広告宣伝費

4,283,283

4,580,059

減価償却費

1,330,956

1,143,941

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、新規出店及び改装に係るものであり、店舗出店に係る差入保証金等を含め、総額1,538百万円であります。

 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.279

1年内返済予定の長期借入金

1,932,554

1,692,086

0.191

1年内返済予定のリース債務

79,199

23,789

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

3,962,896

4,590,810

0.170

2021年~2026年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

28,737

4,948

2021年

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引)

94,798

合計

6,598,187

6,811,634

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,585,566

1,528,837

928,605

494,835

リース債務

4,948

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,943 百万円
純有利子負債-5,301 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,319,064 株
設備投資額1,538 百万円
減価償却費1,176 百万円
のれん償却費115 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  治山 正史
資本金3,991 百万円
住所岡山市北区表町1丁目2番3号
会社HPhttp://www.haruyama.co.jp/

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