1年高値2,158 円
1年安値1,093 円
出来高2,900 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA1.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.7 %
ROIC8.2 %
βN/A
決算3月末
設立日1953/8/1
上場日1994/11/28
配当・会予62.0 円
配当性向26.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.1 %
純利5y CAGR・予想:6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社、関連会社1社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設機械事業)

当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。

(産業機器事業)

当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。

(砕石事業)

㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。

 

当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

売上高

 

 

 

 

 

 

     外部顧客への売上高

12,999

22,771

408

36,178

36,178

     セグメント間の内部
     売上高又は振替高

37

28

65

△65

13,037

22,799

408

36,244

△65

36,178

セグメント利益

1,477

1,358

13

2,848

△513

2,335

セグメント資産

13,079

14,920

779

28,779

4,647

33,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,336

38

43

1,419

11

1,431

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,418

110

37

1,566

13

1,580

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,647百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,672百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

売上高

 

 

 

 

 

 

     外部顧客への売上高

13,087

25,024

443

38,554

38,554

     セグメント間の内部
     売上高又は振替高

34

30

65

△65

13,121

25,054

443

38,619

△65

38,554

セグメント利益

1,703

1,377

24

3,105

△507

2,597

セグメント資産

11,947

16,872

831

29,651

3,831

33,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,306

53

43

1,403

13

1,417

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,440

315

57

1,812

4

1,817

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,831百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,849百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

当期償却額

33

33

当期末残高

74

74

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

当期償却額

18

18

当期末残高

55

55

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①  会社の経営の基本方針

当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。

その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

②  目標とする経営指標

当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を5%以上維持するとともに、株主資本当期純利益率(ROE)を10%以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。 

③  中長期的な会社の経営戦略

今後のわが国経済は、中長期的に国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれます。しかしながら、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。

 

a. 建設機械事業の再構築

・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。

・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。

・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。

・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。

b. 産業機器事業の拡大

・IoT分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。

・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。

・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。

・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。

c. 企業価値の向上

・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。

・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。

・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。

 

 

(2) 対処すべき課題

次期のわが国経済は、米中貿易摩擦等による生産や設備投資への影響拡大が引き続き懸念されることに加え、需要を先取りした発注が行われ、過熱感があった一部の生産部品についても、需給バランスが落ち着き、在庫調整局面に入ったことから、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①  建設機械事業

建設機械事業におきましては、九州地域における度重なる災害からの復旧工事は、一部地域については一巡するものの、他の地域においては今後本格化することにより、市場は継続して底堅く推移すると予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、民間需要の取り込み強化をはかるため人員の確保とサービスの拡充に努めるとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、災害復旧工事の需要への対応にも注力してまいります。また、販売部門については、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に努めるとともに、継続して旺盛な需要が見込まれる沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、高付加価値商品の開拓と拡販を実施し、利益率の向上にも努めてまいります。

②  産業機器事業

産業機器事業におきましては、中国や新興国経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して堅調に推移する車載用デバイス関連の需要を取り込むとともに、生産設備の自動化や高度化に向けた分野の商品開拓や営業強化に努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。

③  砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事にも回復の兆しが見え始めていることから、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場におけるシリコンサイクルと呼ばれる市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について

当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動について

当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。

 

(4) 金利変動について

当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 与信管理について

当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害について

地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

 

 

(7) 株価変動について

当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティについて

当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法規制について

当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・医療機器製造・砕石製造に際して古物商、特定建設業、医療機器製造業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。

取得・登録者名

㈱南陽

㈱南陽

㈱戸髙製作所

取得年月

2017年2月25日

1990年11月15日

2017年10月23日

許認可等の名称

特定建設業

古物商

医療機器製造業登録証

所管官庁等

福岡県

福岡県公安委員会

大分県

許認可等の内容

機械器具設置工事業
(許可(特-28)第95807号)

古物の売買等
(第909990031229号)

医療機器の製造
(44BZ200019)

有効期限

2022年2月24日

2022年10月22日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等

偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等

医薬品医療機器等法、その他薬事に関する法令等に違反、又は役員等が欠格条項に該当した場合等

 

 

取得・登録者名

㈱共立砕石所

㈱共立砕石所

㈱共立砕石所

取得年月

1974年9月20日

2015年3月25日

2019年3月25日

許認可等の名称

採石業者登録

岩石採取計画認可書

火薬類譲受許可証

所管官庁等

福岡県

福岡県

福岡県

許認可等の内容

採石業者の認可
(福岡 工 採 第 291号)

岩石の採取
(―)

爆薬・電気雷管の購入
(―)

有効期限

2022年3月24日

2020年3月24日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等
 

偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等

都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等

 

 

 

取得・登録者名

㈱共立砕石所

㈱共立砕石所

取得年月

2017年10月29日

2019年3月25日

許認可等の名称

産業廃棄物収集運搬業許可証

火薬類消費許可証

所管官庁等

福岡県

福岡県

許認可等の内容

ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬
(04000050978)

爆薬・電気雷管の使用
(―)

有効期限

2022年10月28日

2020年3月24日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等

許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等

 

(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。

 

(10) 製商品欠陥のリスク

当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 事業エリアの集中について

当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概況

1953年8月

西日本ベアリング株式会社(資本金3百万円)を福岡市薬院大通2丁目54番地に設立

1954年3月

商号を南陽機材株式会社に変更

1959年9月

東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)

1961年4月

福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)

1966年10月

神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格:関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)

1973年10月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置

1974年8月

福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)

1976年5月

長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置

1979年9月

大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置

1979年12月

本社を福岡市博多区博多駅南5丁目25番7号に移転

1989年9月

福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)

1990年10月

長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置

1992年1月

商号を株式会社南陽に変更

1994年4月

熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置

1994年11月

福岡証券取引所に株式上場

1995年4月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格:北関東支店)を設置

1997年5月

熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)

2003年4月

福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)

2003年9月

中国上海市に南央国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

本社を福岡市博多区博多駅前3丁目19番8号に移転

2013年4月

東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)

2017年3月

大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)

2017年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2018年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

 

 

3 【配当政策】

当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の25%程度を維持し、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、利益水準に関わらず安定配当として1株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。

この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当5円を加えて、年間配当76円(中間配当15円、期末配当61円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.6%となりました。

内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月7日

取締役会決議

95

15

2019年6月25日

定時株主総会決議

388

61

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

武  内  英一郎

1958年12月28日生

1986年12月

当社入社

1990年6月

当社取締役社長室長

1990年10月

株式会社福岡企画代表取締役社長

1991年10月

当社取締役総務部長

1995年4月

当社取締役経理部長

1995年7月

九州理研株式会社代表取締役(現任)

1997年6月

当社専務取締役経理部長

1997年7月

当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長

1999年6月

当社専務取締役産機営業本部長

2001年3月

当社専務取締役管理本部長

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

注3

10,723

常務取締役
事業統括兼産機事業本部長

眞  野  耕  二

1959年1月18日生

1981年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員産機営業本部信州支店長

2011年4月

当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長

2011年6月

当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長

2012年4月

当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長

2014年4月

当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長

2015年3月

南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任)

2016年4月

当社取締役産機事業本部長

2017年4月

NANYO ENGINEERING
(MALAYSIA)SDN.BHD.
MANAGING DIRECTOR(現任)

2018年6月

当社常務取締役事業統括兼産機事業本部長(現任)

注3

3,900

常務取締役
管理本部長兼経営企画室長

篠 崎   学

1968年7月21日生

2001年6月

当社入社

2008年4月

当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長

2010年4月

当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長

2011年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2018年6月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長(現任)

注3

2,500

取締役
産機事業本部副本部長
東日本担当

石 川 一 郎

1959年3月25日生

1981年3月

当社入社

2005年4月

当社産機営業本部仙台営業所所長

2008年4月

当社産機営業本部南九州支店長

2013年4月

南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理

2014年5月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員産機事業本部副本部長

2016年6月

当社取締役産機事業本部副本部長

2018年4月

当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当(現任)

注3

5,100

取締役
建機事業本部長

南 雲 一 紀

1961年12月25日生

1984年11月

当社入社

2012年4月

当社建機営業本部鹿児島支店長

2013年7月

当社建機営業本部営業部長

2014年5月

当社執行役員建機事業本部営業部長

2016年4月

当社執行役員建機事業本部副本部長

2016年6月

当社取締役建機事業本部副本部長

2017年4月

当社取締役建機事業本部長(現任)

注3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
建機事業本部副本部長

古 賀 貴 文

1972年3月10日生

2005年3月

当社入社

2014年4月

当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長

2015年4月

当社建機事業本部管理部長

2016年4月

当社建機事業本部副本部長

2016年4月

株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役建機事業本部副本部長(現任)

注3

300

取締役
(監査等委員)

山  本  一  雄

1955年9月4日生

1979年4月

株式会社西日本相互銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2008年6月

同行執行役員兼営業推進部長

2008年10月

同行執行役員博多支店長兼福岡中央ブロック長

2011年5月

同行執行役員北九州総本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長兼北九州中央ブロック長

2013年4月

同行常務執行役員北九州総本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長兼北九州中央ブロック長

2013年6月

株式会社長崎銀行取締役頭取(現任)

2016年10月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

取締役
(監査等委員)

和  智  公  一

1949年12月14日生

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

和智法律事務所所長(現任)

2006年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注6

取締役
(監査等委員)

灘  谷  和  德

1950年7月29日生

1974年4月

監査法人中央会計事務所(のち みすず監査法人)入所

1974年4月

黒川公認会計士事務所(現 株式会社黒川合同会計事務所)入所

2001年1月

株式会社黒川合同会計事務所執行役員

2001年12月

同社取締役

2004年12月

同社代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注6

取締役
(監査等委員)

奥 田 貫 介

1969年3月2日生

1998年4月

弁護士登録

2003年4月

奥田・二子石法律事務所(現 おくだ総合法律事務所)所長(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

22,723

 

(注) 1  取締役山本一雄、和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。

2  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の山本一雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6  監査等委員である取締役の和智公一、灘谷和德の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本一雄 委員 和智公一 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である山本一雄氏、和智公一氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏の4名であります。

山本一雄氏は、金融機関における豊富な実務経験と、経営者としての幅広い見識を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は本報告書提出日現在株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員であり、その完全子会社である株式会社西日本シティ銀行と当社との間に、借入等の取引関係があります。

和智公一氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。

灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。

奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、一般株主と利益相反のおそれのない者を独立社外取締役に選定しております。候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、取締役会にて審議検討することとしております。

 

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は3名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社よりレンタル用建設機械を購入しております。
なお、当社所有の土地、建物及び構築物を貸借し、当社に対し建物を賃貸しております。
また、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

㈱南陽レンテック

福岡市博多区

50

建設機械事業

100.0

㈱南陽重車輌

熊本市南区

30

建設機械事業

100.0

当社と中古産業用車輌の売買を行っております。
なお、当社に対し建物を賃貸しております。
また、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

浜村ユアツ㈲

福岡県遠賀郡遠賀町

30

産業機器事業

100.0

当社と産業機器の売買を行っております。
なお、当社より資金の援助を受けております。

役員の兼任等…有

共栄通信工業㈱

東京都渋谷区

50

産業機器事業

100.0

当社が産業機器の購入を行っております。
なお、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

㈱戸髙製作所

大分県大分市

40

産業機器事業

100.0

当社が産業機器の購入を行っております。
なお、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

南央国際貿易(上海)有限公司

中国上海市

1,000
千米ドル

産業機器事業

100.0

当社と産業機器の売買を行っております。
役員の兼任等…有

㈱共立砕石所

福岡県宮若市

20

砕石事業

100.0

当社より建設機械を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。
役員の兼任等…有

また、当社は一部余剰資金を借入れております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

当社と産業機器の売買を行うとともに当社の販売の仲介を行っております。
役員の兼任等…有

建南和股份有限公司

台湾台北市

34,280
千台湾ドル

産業機器事業

31.5

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当する会社はありません。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                5,195百万円

                      ②  経常利益               1,042百万円

                      ③  当期純利益               705百万円

                      ④  純資産額               3,613百万円

                      ⑤  総資産額              7,585百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

2

百万円

122

百万円

給料及び手当

677

百万円

670

百万円

賞与引当金繰入額

178

百万円

178

百万円

役員賞与引当金繰入額

70

百万円

65

百万円

退職給付費用

63

百万円

52

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8

百万円

1

百万円

減価償却費

50

百万円

39

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

76%

78%

一般管理費

24%

22%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,817百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補充、更新等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

850

1,031

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

485

216

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

1,079

681

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

266

66

0.5

2021年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

30

2020年4月~
2026年1月

その他有利子負債

2,687

2,026

 

(注) 1  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

66

リース債務

6

6

6

4

 

2  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3  貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

4  リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理しているため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,342 百万円
純有利子負債-2,948 百万円
EBITDA・会予3,335 百万円
株数(自己株控除後)6,367,622 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,417 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    武  内  英一郎
資本金1,181 百万円
住所福岡市博多区博多駅前3丁目19番8号
電話番号(092)472―7331(代表)

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