1年高値3,170 円
1年安値1,587 円
出来高101 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.2 %
ROIC7.9 %
β0.90
決算3月末
設立日1962/4
上場日1994/12/6
配当・会予40 円
配当性向12.6 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.7 %
純利5y CAGR・予想:45.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社24社及び関連会社1社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

上記の4部門は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント

事業部門

会社名

主要な取扱商品

デジタル家電専門店運営事業

デジタルAV関連機器

当社

テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等

IT・情報関連機器

当社

パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等

家庭用電化製品

当社

エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品

情報サービス

当社

光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話

通信関連機器

当社

携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・PHSその他付帯するサービス

eコマース

当社

インターネットを利用した通信販売

キャリアショップ運営事業

通信関連機器

当社

アイ・ティー・エックス㈱

㈱アップビート

㈱メディアステーション

㈱ビクトリア通信

㈱ハスコムモバイル

携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・PHSその他付帯するサービス

インターネット事業

インターネット関連事業

ニフティ㈱

ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービス

ニフティライフスタイル㈱

㈱Tryell

利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営

ニフティネクサス㈱

広告商材やニュース記事などをお客様に最適に届けるメディアマーケティングサービス、「ニュース」「ポイントビジネス」「デジタルマーケティング」サービスの企画・運営

海外事業

海外事業

Courts Asia Ltd.

Nojima(Cambodia) Co., Ltd.

家庭用電化製品、IT製品、家具の販売

その他

その他

当社

㈱ノジマステラスポーツクラブ

㈱ビジネスグランドワークス

シグニ㈱

㈱ノジマインフォテック

モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等

 

 

以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、足下の景気は非常に悪化しております。また、消費者マインドの悪化とともに、個人消費は急速に減少しております。

海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。

家電販売業界につきましては、TVはオリンピックに向けての買い替え需要があったことにより、好調に推移したほか、冷蔵庫、エアコンは堅調に推移し、業界全体では堅調に推移しました。PC本体等は消費増税や、Windows7のサポート終了に伴う駆け込み需要及び新型コロナウイルス感染症対策のための在宅勤務の増加により、販売は一時的に増加しております。本年3月に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、時間短縮での営業等が行われております。

携帯電話等販売業界につきましては、2019年10月1日より施行された電気通信事業法の一部改正による、販売競争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響を受け、需要が低迷しております。また、新型コロナウイルス感染症への対策として一部店舗の休業等を行った影響もあり、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。

インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展するなかで、固定系ブロードバンド接続サービスは、IoT市場の拡大を背景に、主力のFTTH接続サービスの契約数の伸び率が底堅く推移しております。他方、インターネット広告市場につきましては、検索連動型広告に加え、動画広告などの運用型広告が拡大基調にあります。

海外市場につきましては、シンガポールにおいては米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済が停滞していたことに加え、本年3月に入り、新型コロナウイルス感染症対策として、マレーシア、インドネシアにおいて社会全体の活動制限が行われ、足下の経済は極めて厳しい状況となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。

デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。

キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。

海外事業では、2019年2月よりCourts Asia Ltd.をグループに加え、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでおります。

店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店15店舗を新規出店、9店舗を閉店し181店舗となり、通信専門店を合わせて210店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、12店舗を新規出店・新規獲得し、39店舗を閉店・譲渡したため、619店舗となりました。

海外事業では、7店舗を新規出店し、7店舗を閉店したため、77店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は906店舗となりました。

運営店舗の状況

区分

直営店

FC店

デジタル家電専門店運営事業

210店舗

210店舗

 

デジタル家電専門店

181店舗

181店舗

通信専門店

29店舗

29店舗

キャリアショップ運営事業

413店舗

206店舗

619店舗

 

キャリアショップ

398店舗

200店舗

598店舗

その他

15店舗

6店舗

21店舗

海外事業

77店舗

77店舗

合計

700店舗

206店舗

906店舗

 

 

この結果、当連結会計年度における売上高は5,239億68百万円(前年同期比102.1%)、営業利益は225億82百万円(前年同期比117.5%)、経常利益は242億18百万円(前年同期比115.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は159億11百万円(前年同期比107.4%)となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、398億19百万円(前年同期比120.3%)となりました。

(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ214億88百万円減少して2,862億47百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が288億86百万円減少して1,342億83百万円に、また固定資産が73億98百万円増加して1,519億64百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少216億80百万円、商品及び製品の減少43億78百万円並びに現金及び預金の減少36億17百万円等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円及びのれんの減少27億88百万円等があったものの、投資有価証券の増加91億3百万円及び在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増加80億6百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ301億48百万円減少して1,959億78百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が14億67百万円減少して1,143億81百万円に、また固定負債が286億81百万円減少して815億96百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加100億円及び短期借入金の増加50億24百万円等があったものの、買掛金の減少90億34百万円、未払金の減少44億43百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少19億64百万円及び未払法人税等の減少14億7百万円等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加64億37百万円等があったものの、長期借入金の減少230億47百万円及び社債の減少100億10百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少51億7百万円等があったものの、利益剰余金が140億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億60百万円増加して902億68百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント向上し、30.8%となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(デジタル家電専門店運営事業)

デジタル家電専門店運営事業においては、冷夏や暖冬の影響はあったものの、エアコンはほぼ横ばいで推移いたしました。冷蔵庫、洗濯機は堅調に推移し、TV、PC本体等は好調に推移いたしました。

また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、お客様の生活をより豊かにする商品の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。

一方で、期末における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、足下では非常に厳しい状況となっております。

この結果、売上高は2,162億35百万円(前年同期比99.2%)、セグメント利益は136億61百万円(前年同期比117.9%)となりました。

 

(キャリアショップ運営事業)

キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」の向上を目的とする、人材育成への投資として、採用・教育・研修等を充実させております。また、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス㈱においては、市場の冷え込みや、新型コロナウイルス感染症対策として一部店舗の休業を行った影響を受け、売上高は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,074億41百万円(前年同期比87.1%)、セグメント利益は67億73百万円(前年同期比103.5%)となりました。

 

(インターネット事業)

インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。

WEBサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしました。

インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。

この結果、売上高は479億9百万円(前年同期比95.2%)、セグメント利益は34億38百万円(前年同期比124.5%)となりました。

 

(海外事業)

海外事業においては、今後の市場変化に備え、これまでの自社クレジットの供与を強みとした戦略から、良い商品・良いサービスでお客様の生活を豊かにすることで喜ばれ、当社の顧客を増やす「質」を重視する戦略へと切り替えを行っております。これと並行して、構造改革に伴う販管費の削減を行い、過度なクレジット販売の抑制を進めた結果、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は466億9百万円、セグメント損失は1億23百万円となりました。

(注)当セグメントは前連結会計年度末より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、171億74百万円(前連結会計年度は207億33百万円)となり、35億58百万円減少しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、388億66百万円の収入(前年同期比135.0%)となりました。

これは主に、法人税等の支払額又は還付額による支出112億28百万円及び仕入債務の減少額85億8百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益232億94百万円、売上債権の減少額198億8百万円及び減価償却費123億18百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、176億88百万円の支出(前年同期比138.0%)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入11億46百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出143億53百万円及び新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出36億11百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、242億83百万円の支出(前年同期比394.7%)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入61億20百万円及び短期借入金の純増額51億26百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出303億36百万円、リース債務の返済による支出24億93百万円及び配当金の支払額18億67百万円等によるものであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。

資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。

当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は72億26百万円、長期借入金は(1年内返済予定のものを含む)450億46百万円、社債は(1年内償還予定のものを含む)150億15百万円となっております。

今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

第54期
 2016年3月期

第55期
 2017年3月期

第56期
 2018年3月期

第57期
 2019年3月期

第58期
 2020年3月期

自己資本比率(%)

20.0

23.0

26.3

25.9

30.8

時価ベースの自己資本比率(%)

25.3

28.6

48.4

32.7

31.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

3.9

4.4

2.9

3.0

1.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

21.1

23.9

35.5

57.8

45.0

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第57期の期首から適用しており、第56期に係るキャッシュ・フロー関連指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 

イ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比

(%)

デジタル家電専門店運営事業

147,849

95.7

キャリアショップ運営事業

159,481

84.8

インターネット事業

32,566

94.6

海外事業

32,405

  報告セグメント計

372,302

98.8

その他

4,940

101.0

合計

377,242

98.8

 

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比

(%)

デジタル家電専門店運営事業

214,850

98.8

キャリアショップ運営事業

207,322

87.2

インターネット事業

47,690

94.8

海外事業

46,607

  報告セグメント計

516,471

102.1

その他

7,497

101.1

合計

523,968

102.1

 

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 

イ.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

ロ.固定資産の減損処理

当社グループは重要な無形資産及び店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行なっております。

この結果、売上高は5,239億68百万円(前年同期比102.1%)、営業利益は225億82百万円(前年同期比117.5%)、経常利益は242億18百万円(前年同期比115.1%)となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、398億19百万円(前年同期比120.3%)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向の他、移動体通信分野は法的規制及びMVNOや格安スマートフォンの普及拡大等により、キャリアブランドの端末販売台数に変化が生じると見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創造、質の高い代理店を目指します。

その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金、金融機関と締結している当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約等による金融機関からの借入れによって賄っております。

当連結会計年度におきましては、新規出店及び改装並びに情報システムの構築並びに整備等を中心とした設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れによる資金調達及び返済、税金等調整前当期純利益の増加により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、171億74百万円(前連結会計年度は207億33百万円)となり、35億58百万円減少しております。

 

なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

デジタル家電専門店運営事業においてはTV、PC本体等が好調に推移いたしました。

また、当社の連結子会社であるニフティ㈱とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客様の立場に立ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、お客様の生活をより豊かにする商品の比率が向上したことにより収益が伸長いたしました。

この結果、売上高は2,162億35百万円(前年同期比99.2%)、セグメント利益は136億61百万円(前年同期比117.9%)となりました。

財政状態について、資産に関しましては、新規出店及び改装を中心とした設備投資を行いましたが、消費増税による駆け込み需要の反動の結果、売掛金が減少いたしました。負債に関しましては、ポイント引当金が増加したものの、買掛金及び未払金が減少いたしました。

キャリアショップ運営事業においては、2019年10月1日より施行された電気通信事業法の一部改正による、販売競争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響を受け、需要が低迷しております。また、新型コロナウイルス感染症への対策として一部店舗の休業等を行った影響もあり、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。

主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス㈱においては、買換需要の低迷も伴い販売台数は前年同期を下回り、売上総利益はやや低調に推移し、営業利益は低調に推移しました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。

この結果、売上高は2,074億41百万円(前年同期比87.1%)、セグメント利益は67億73百万円(前年同期比103.5%)となりました。

財政状態について、資産に関しましては、預け金が増加したものの、店舗の改装等の設備投資より減価償却費等が上回り、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金及び買掛金が減少いたしました。

インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。WEBサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしました。

インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。

この結果、売上高は479億9百万円(前年同期比95.2%)、セグメント利益は34億38百万円(前年同期比124.5%)となりました。

財政状態について、資産に関しましては、現金及び預金が増加したものの、売掛金及び未収入金が減少いたしました。また、無形固定資産の償却が順当に進んだため、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、買掛金及び未払金が減少いたしました。

海外事業においては、今後の市場変化に備え、これまでの自社クレジットの供与を強みとした戦略から、良い商品・良いサービスでお客様の生活を豊かにすることで喜ばれ、当社の顧客を増やす「質」を重視する戦略へと切り替えを行っております。これと並行して、構造改革に伴う販管費の削減を行い、過度なクレジット販売の抑制を進めた結果、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は466億9百万円、セグメント損失は1億23百万円となりました。

財政状態については、資産に関しましては、過度なクレジットの販売の抑制により、売掛金が減少しましたが、IFRS第16号「リース」の適用により、リース資産が増加しました。負債に関しましては、買掛金が減少しましたが、IFRS第16号「リース」の適用により、リース債務が増加しました。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15%以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30%以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりましたNojima (Cambodia) Co., Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。

なお、比較情報に与える影響は軽微であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

デジタル

家電

専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター

ネット事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

217,500

237,833

50,303

-

505,637

7,419

513,057

-

513,057

セグメント間の内部
売上高又は振替高

584

218

35

-

838

626

1,464

△1,464

-

218,085

238,052

50,338

-

506,476

8,045

514,521

△1,464

513,057

セグメント利益又は損失(△)

11,590

6,542

2,762

△384

20,511

750

21,262

△216

21,046

セグメント資産

82,774

126,834

33,579

49,057

292,246

8,810

301,056

6,678

307,735

セグメント負債

58,072

88,536

12,077

38,700

197,386

1,480

198,867

27,260

226,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,418

5,477

1,871

-

8,767

237

9,004

-

9,004

のれんの償却額

-

1,534

1,309

-

2,843

-

2,843

-

2,843

受取利息

0

0

0

-

0

0

0

12

13

支払利息

1

264

0

-

265

1

267

120

387

持分法投資利益

-

78

-

-

78

-

78

-

78

減損損失

654

69

192

-

916

-

916

-

916

持分法適用会社への投資額

-

685

-

-

685

-

685

-

685

のれんの未償却残高

-

17,074

10,472

-

27,546

-

27,546

-

27,546

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,964

1,704

657

1,653

6,980

17

6,998

-

6,998

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.海外事業は、当連結会計年度末にCourts Asia Ltd.の株式を取得し、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債等を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

デジタル

家電

専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター

ネット事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

214,850

207,322

47,690

46,607

516,471

7,497

523,968

-

523,968

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,384

119

219

2

1,725

580

2,306

△2,306

-

216,235

207,441

47,909

46,609

518,197

8,078

526,275

△2,306

523,968

セグメント利益又は損失(△)

13,661

6,773

3,438

△123

23,750

663

24,413

△195

24,218

セグメント資産

79,565

111,555

30,722

44,576

266,420

8,657

275,077

11,169

286,247

セグメント負債

59,483

73,841

8,831

35,830

177,987

1,168

179,155

16,822

195,978

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,725

5,368

1,688

3,317

12,098

219

12,318

-

12,318

のれんの償却額

-

1,560

1,316

-

2,877

-

2,877

-

2,877

受取利息

-

0

0

52

53

0

53

11

64

支払利息

-

223

-

429

652

0

653

96

750

持分法投資利益

-

85

-

-

85

-

85

-

85

減損損失

892

419

73

42

1,426

-

1,426

-

1,426

持分法適用会社への投資額

-

754

-

-

754

-

754

-

754

のれんの未償却残高

-

15,564

9,193

-

24,758

-

24,758

-

24,758

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,770

696

469

441

4,378

27

4,406

-

4,406

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

26,259

6,619

2,492

35,372

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結会計年度においてCourts Asia Ltd.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、海外事業で682百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが1人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。

 

(2)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、消費税率引き上げや自然災害の影響から内需が大幅に落ち込む中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、経済に大きな影響が出ています。移動制限などの各国の対応等を前提とすると、経済の低迷は深刻かつ長期化する可能性があります。

 

(3)経営戦略

当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。

変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおります。

また、当社は海外に事業を展開しており、さらなる成長が期待できる東南アジアで今まで培ってきた販売ノウハウを導入し、デジタル商品他の普及にも努めております。

当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。

当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、スピードを持って行動してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15%以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30%以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。

 

(5)優先的に対処すべき課題

当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「全ての変化をチャンスに」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の3点を重要課題として取り組んでまいります。

①店舗運営

お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。

②人材育成

専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用WEBツールの「ノジマ学(まなぶ)」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。

③店舗展開

店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)感染症の世界的な拡大について

感染症(新型コロナウイルスによる感染症を含む)が世界的に拡大する場合は、外出自粛や制限(ロックダウンなど)により店舗における対面販売が大きく影響を受けることが予測され、また、販売商品の生産が減少するなどサプライチェーン、その他、商品供給に影響を受けることが予測されることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)季節的要因について

当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

(3)経済情勢等について

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合店について

同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制等について

当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)移動体通信分野にかかる事業環境について

当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年3月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。

移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)の拡大や移動体通信キャリアによる光固定回線サービスの提供、今後におけるSIMロック解除の義務化等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)移動体通信キャリアの手数料等について

当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定され、一定の制約を受けております。

なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)個人情報の取扱について

当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害・事故等について

当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)有利子負債について

当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2020年3月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は23.5%の水準となっております。

当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損会計について

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)敷金・保証金について

当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)M&A等について

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。

当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)海外展開について

当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するCourts Asia Ltd.の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付けを実施し、2019年2月13日をもって、当社の子会社としました。

当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク

当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1959年8月

野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設

1962年4月

有限会社野島電気商会を設立

1982年6月

株式会社野島電気商会に組織変更

1991年4月

株式会社ノジマに商号変更

1994年4月
 

CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

1994年6月

神奈川県相模原市横山一丁目1番1号に本店移転

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年5月
 

顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立

1995年6月

通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立

1998年2月

PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

1998年4月
 

グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ(家電製品の修理業務)は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠

1999年12月
 

休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる

2000年1月
 

株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散

2000年2月
 

通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立

2000年7月
 

休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しeコマースを主業務に営業を再開

2000年9月

株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却

2002年8月
 

ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立

2003年6月

 

商法特例法第2章第4節(現 会社法第4章第10節)に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行

2004年3月

株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠

2004年8月

株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場

2004年8月

2004年8月20日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割

2005年4月

人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2005年10月

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(10億円)を発行

2006年2月
 

CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2006年2月

タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資(8億円)を実施

2006年7月
 

ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社(新設会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2006年8月

ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社化

2007年1月

1月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認

2007年3月

3月1日、株式会社真電を吸収合併

2007年4月

当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継

2007年10月

西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併

2008年4月

ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併

2008年8月
 

株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却

2008年10月

当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併

 

 

 

年月

事項

2009年4月

株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却

2009年8月

創業50周年を迎える

2009年11月
 

グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併

2011年1月

当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併

2011年10月

当社が、ソロン株式会社を吸収合併

2011年12月

 

地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立

2012年4月

設立50周年を迎える

2012年11月
 

インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得し関係会社化

2013年10月
 

海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.(現 連結子会社)をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立

2013年12月

公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資

2014年2月
 

女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ(現 連結子会社)を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

2014年3月
 

株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル(現 連結子会社)とする

2014年6月

デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始

2014年7月
 

株式会社ビジネスグランドワークス(現 連結子会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2014年12月

ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立

2015年3月
 

ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0%を取得し連結子会社化

2015年5月
 

ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0%を追加取得し、全株式を取得

2015年6月
 

ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8%を追加取得し、従前の10.1%と合わせて30.9%となり関係会社化

2015年7月
 

当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2015年7月

2015年7月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割

2016年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年4月

ニフティ株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し連結子会社化

2017年4月

株式会社ハスコムモバイル(現 関連会社)の発行済株式の33.9%を取得し関係会社化

2017年7月

アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継

2017年10月

株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート(現 連結子会社)に商号変更

2018年4月

アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併

2018年5月

海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに2号店(Sen Sock City Shopping Center)を出店

2019年2月

Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化

2019年10月

スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5%の株式を追加取得し、従前の4.9%と合わせて18.5%を保有する筆頭株主となる

2020年5月

スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

35

26

92

159

11

9,656

9,979

所有株式数
(単元)

115,219

3,790

146,327

81,087

43

166,236

512,702

19,416

所有株式数
の割合(%)

22.46

0.74

28.54

15.82

0.01

32.43

100.00

 

(注)1.自己株式1,115,909株は「個人その他」に11,159単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が189単元含まれております。

3.自己株式のうちESOP信託口が保有している当社株式は、14,000株であり「金融機関」の欄に140単元を含めて記載しております。

4.単元未満のみ所有の株主数は928名で、合計株主数は10,907名となります。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を1株につき20円とし、既に2019年12月6日に20円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては1株につき40円とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,011

20

2020年5月12日

取締役会決議

1,003

20

 

 

 

(2)【役員の状況】

【役員一覧】

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

野  島  廣  司

1951年1月12日生

1973年4月

有限会社野島電気商会
(現当社)入社

1978年8月

当社取締役

1991年1月

当社専務取締役

1994年7月

当社代表取締役社長

2002年5月

当社代表取締役社長

(CEO)兼執行役員管理統括本部長

2003年6月

当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)兼管理統括本部長

2005年5月

当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)

2006年4月

当社取締役兼代表執行役会長
(CEO)

2007年4月

当社取締役兼代表執行役会長
(CEO)兼管理本部長

2007年6月

当社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO)

2008年6月

当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)(現任)

2015年3月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役

2017年4月

アイ・ティー・エックス株式会社

代表取締役社長(現任)

2017年4月

ニフティ株式会社取締役(現任)

(注)3

3,833

取締役

野  島  亮  司

1979年1月24日生

2005年1月

株式会社イーネット・ジャパン入社

2008年1月

同社代表取締役社長

2008年10月

当社入社

2011年10月

当社IT戦略事業部長

2012年6月

当社執行役IT戦略事業部長

2013年6月

当社取締役兼執行役IT戦略事業部長

2014年4月

当社取締役兼常務執行役IT戦略事業部長

2015年3月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役(現任)

2016年10月

当社取締役兼執行役副社長

2017年4月

西日本モバイル株式会社(現アイ・ティー・エックス株式会社)取締役(現任)

2017年4月

株式会社ジオビットモバイル(現株式会社アップビート)取締役

2017年4月

ニフティ株式会社取締役

2017年6月

ニフティ株式会社取締役副社長

2018年3月

当社取締役兼代表執行役副社長(現任)

2019年6月

ニフティ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

125

取締役

福  田  浩一郎

1970年5月6日

1994年4月

当社入社

2005年1月

当社マーケティング本部MKグループエリア長

2010年3月

当社店舗運営管理部第2ブロック長

2011年4月

当社店舗運営管理第二部長

2011年6月

当社執行役店舗運営管理第二部長

2012年6月

当社取締役兼執行役店舗運営管理第二部長

2012年10月

当社取締役兼執行役店舗運営管理部長

2014年4月

当社取締役兼執行役人事総務部長

2015年3月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役

2016年8月

当社取締役兼執行役販買推進部長

2019年2月

当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション推進部担当

2019年8月

当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション推進部長(現任)

(注)3

65

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

温  盛      元

1972年5月14日

1996年4月

当社入社

2005年4月

当社経営企画グループ長

2005年6月

当社執行役

2006年4月

当社執行役総務企画グループ長

2007年2月

当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長

2007年6月

当社執行役人事総務部長兼総務グループ長

2011年10月

当社営業支援グループ長

2012年10月

当社営業開発部長

2013年5月

当社執行役営業開発部長

2013年7月

Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.代表

2014年6月

当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当

2015年4月

当社取締役兼執行役営業開発部長

2017年10月

当社取締役兼常務執行役営業開発部長(現任)

(注)3

45

取締役

鍋  島  賢  一

1974年4月22日

1996年6月

株式会社リンリン入社

1998年4月

当社転籍

2005年8月

当社マーケティング本部第二MKグループエリア長

2006年4月

当社販売本部販売推進部家電販売グループ長

2009年3月

当社AV家電販売推進部長

2009年6月

当社執行役AV家電販売推進部長

2011年8月

当社執行役販売推進部長

2013年6月

当社取締役兼執行役AV情報家電推進部長

2013年9月

当社取締役兼執行役商品推進部長

2015年4月

当社取締役兼執行役家電AV商品推進部長

2017年4月

当社取締役兼執行役家電ソリューション推進部長

2018年3月

当社取締役兼執行役情報ソリューション推進部長(現任)

(注)3

62

取締役

富 所 貴 生

1987年1月20日生

2009年4月

当社入社

2015年4月

当社IT戦略事業部物流ソリューショングループ長

2016年8月

当社販買戦略部長

2017年10月

当社執行役販買戦略部長

2018年9月

当社販買戦略部長

2019年4月

当社執行役販買戦略部長

2020年6月

当社取締役兼執行役販買戦略部長(現任)

(注)3

3

取締役

田 中 義 幸

1977年7月13日生

2000年4月

当社入社

2006年5月

当社管理本部人材開発グループリーダー

2013年11月

当社人事総務部人材採用育成グループ長代理

2014年4月

当社人事総務部人材採用グループ長

2015年12月

当社人事総務部総務グループ長

2019年2月

当社総務部長代行

2019年12月

当社執行役人事総務部長

2020年6月

当社取締役兼執行役人事総務部長(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

星  名  光  男

1942年10月13日生

1966年3月

株式会社岡田屋入社

1994年5月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)取締役

2000年5月

同社専務取締役

2000年11月

ウエルシア関東株式会社監査役

2003年5月

イオン株式会社専務執行役

2004年5月

同社常任顧問

2005年6月

株式会社やまや社外取締役

2007年6月

当社社外取締役(現任)

2012年11月

株式会社アベルネット社外取締役

2013年11月

株式会社雪国まいたけ代表取締役社長

2015年3月

チムニー株式会社社外取締役

2015年4月

株式会社ノジマステラスポーツクラブ取締役

2015年6月

西日本モバイル株式会社(現アイ・ティー・エックス株式会社)監査役

2015年6月

株式会社ジオビットモバイル(現株式会社アップビート)監査役(現任)

2016年10月

アイ・ティー・エックス株式会社監査役(現任)

2017年4月

ニフティ株式会社監査役(現任)

(注)3

39

取締役

郡 谷 大 輔

1970年8月29日生

1993年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1996年4月

通商産業省資源エネルギー庁原子力発電訟務室室長補佐

1998年4月

通商産業省産業政策局新規産業課課長補佐

2000年10月

法務省民事局付(商法・会社法担当)

2007年9月

第一東京弁護士会登録

西村あさひ法律事務所入所

同事務所パートナー弁護士(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

池 田  純

1976年1月23日

2000年4月

住友商事株式会社入社

2001年10月

株式会社博報堂入社

2005年9月

有限会社プラスJ代表取締役

2007年1月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2009年4月

同社執行役員マーケティング・コミュニケーション室長

2010年4月

株式会社エブリスタ代表取締役社長

2011年12月

株式会社横浜DeNAベイスターズ代表取締役社長

2016年6月

大戸屋ホールディングス社外取締役(現任)

2016年12月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ特任理事

2017年3月

株式会社リブセンス社外取締役

2017年4月

明治大学学長特任補佐兼スポーツアドミニストレーター

2017年4月

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会特任理事

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年1月

スポーツ庁参与

2018年4月

公益財団法人日本プロサッカーリーグアドバイザー

2019年3月

一般社団法人さいたまスポーツコミッション会長(現任)

2020年4月

株式会社埼玉ブロンコス代表取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

平 本 和 生

1945年10月16日生

1969年4月

株式会社東京放送(現株式会社東京放送ホールディングス)入社

1999年6月

同社報道局長

2003年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2009年6月

株式会社BS-TBS代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会長

2016年6月

日本貸金業協会公益理事

2017年6月

株式会社ケーユーホールディングス社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

髙 見 和 徳

1954年6月12日生

1978年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1998年12月

同社電化・住設社経営企画室長

2002年1月

松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長

2004年6月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)ナショナルマーケティング本部長

2009年4月

同社常務役員、ホームアプライアンス社社長、ライティング社担当

2012年4月

同社代表取締役専務、アプライアンス社社長

2015年4月

同社代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当

2015年6月

株式会社エフエム東京社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年3月

藤田観光株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

東京ガス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

山 田 隆 持

1948年5月5日生

1973年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2001年6月

西日本電信電話株式会社取締役設備部長

2002年6月

同社常務取締役ソリューション営業本部長

2004年6月

日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2007年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2014年12月

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役(現任)

2015年5月

一般社団法人総合研究フォーラム代表理事(現任)

2018年6月

株式会社NTTドコモシニアアドバイザー

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

堀 内 文 子

1966年6月21日生

1989年10月

監査法人トーマツ入所

1993年3月

公認会計士登録

1996年7月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

1999年4月

ダイムラークライスラー日本ホールディング株式会社入社

1999年8月

公認会計士登録

2001年8月

KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社)入社

2005年2月

有限会社淡路会計事務所取締役

2006年9月

税理士法人トーマツ入所

2012年6月

税理士登録

2013年5月

ロバートウォルターズジャパン株式会社入社

2014年4月

立野経営会計事務所入所

2016年12月

税理士法人MSAパートナーズ設立社員

2018年12月

同法人代表社員(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

江 藤 美 帆

1972年7月24日生

1994年5月

Microsoft Corp.インターン

1995年5月

同社入社

2004年11月

クオリティライフソリューション株式会社代表取締役

2010年9月

全景株式会社マーケティング責任者

2012年1月

グーグル株式会社入社 オペレーションズリード

2014年8月

株式会社オプト ソーシャルメディア事業部

2015年8月

株式会社オプト インキュベートスナップマート事業責任者

2016年8月

スナップマート株式会社代表取締役

2018年3月

同社顧問

2018年5月

株式会社栃木サッカークラブ入社 マーケティング戦略部長

2019年4月

同社取締役 マーケティング戦略部長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

4,181

 

(注)1.取締役星名光男、郡谷大輔、池田純、平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子、江藤美帆の各氏は社外取締役であります。

2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  温盛元

委員    野島廣司、野島亮司、星名光男、郡谷大輔、平本和生、山田隆持

監査委員会  委員長  星名光男

委員    平本和生、髙見和徳、堀内文子

報酬委員会  委員長  田中義幸

委員    野島廣司、野島亮司、星名光男、池田純、平本和生、髙見和徳

3.取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役
社長(CEO)

野  島  廣  司

1951年1月12日生

 (1) 取締役の状況参照

(注)1

3,833

代表執行役
副社長

野  島  亮  司

1979年1月24日

 (1) 取締役の状況参照

(注)1

125

常務執行役
家電AVソリューション推進部長

福  田  浩一郎

1970年5月6日

 (1) 取締役の状況参照

(注)1

65

常務執行役
営業開発部長

温 盛   元

1972年5月14日

 (1) 取締役の状況参照

(注)1

45

執行役
情報ソリューション推進部長

鍋  島  賢  一

1974年4月22日

 (1) 取締役の状況参照

(注)1

62

執行役
モバイルコミュニケーション推進部長

大 嶽 友 洋

1981年9月22日

2003年10月

株式会社テレマックス入社

2010年4月

ソロン株式会社転籍

2011年10月

当社店舗運営管理第一部ブロック長

2013年12月

当社モバイルコミュニケーション推進部第1グループ長

2014年4月

当社モバイルコミュニケーション推進部第1部長

2014年10月

当社モバイルコミュニケーション推進部次長

2015年10月

当社執行役モバイルコミュニケーション推進部次長

2020年6月

当社執行役モバイルソリューション推進部長(現任)

(注)1

25

執行役
販買戦略部長

富 所 貴 生

1987年1月20日生

 (1) 取締役の状況参照

(注)1

3

執行役
販買推進部第一部長

國 井 弘 文

1988年6月26日生

2011年4月

当社入社

2013年5月

当社ユアエルム成田店 店長

2016年3月

当社販買推進部エリア長

2017年8月

当社販買推進部地区長代行

2018年10月

当社販買推進部地区長

2019年2月

当社販買推進部第二部長

2019年8月

当社執行役販買推進部第一部長(現任)

(注)1

3

執行役
人事総務部長

田 中 義 幸

1977年7月13日生

 (1) 取締役の状況参照

(注)1

7

執行役
財務経理部長

日 坂  聡

1972年3月10日生

2007年11月

当社入社

財務経理部経理グループ次長

2010年4月

当社財務経理部経理グループ長

2011年7月

当社財務経理部会計グループ長

2017年4月

当社財務経理部財務グループ長

2018年6月

当社財務経理部次長兼財務経理部財務グループ長

2020年5月

当社執行役財務経理部長(現任)

(注)1

15

 

 

 

 

4,199

 

(注)1.執行役の任期は、2020年6月19日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

2.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。

 

 

③ 社外取締役の状況

当社では、社外取締役8名を選任しております。

・星名光男氏につきましては、流通・小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2004年5月より常任顧問であったイオン㈱のその傘下のグループ企業であるイオンモール㈱、イオンクレジットサービス㈱等と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

また、同氏は2015年6月22日より当社の連結子会社である㈱ジオビットモバイル(現 ㈱アップビート)の監査役であり、2016年10月18日より当社連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱の監査役であり、2017年4月1日より当社連結子会社であるニフティ㈱の監査役であります。

・郡谷大輔氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・池田純氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年4月より代表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・江藤美帆氏につきましては、IT業界及びマーケティング業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

 

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設(店舗使用目的)としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高(百万円)

2,894

3,436

期中増減額(百万円)

542

△132

期末残高(百万円)

3,436

3,304

期末時価

3,718

3,651

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高(百万円)

5,254

5,145

期中増減額(百万円)

△108

△124

期末残高(百万円)

5,145

5,021

期末時価

6,781

6,667

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は前連結会計年度末にCourts Asia Ltd.の株式を取得したことに伴う増加(683百万円)であり、主な減少額は減価償却費(86百万円)によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約(101百万円)であり、主な減少額は減価償却費(136百万円)並びに為替換算差額(94百万円)によるものであります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(111百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(124百万円)によるものであります。

4.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収入(百万円)

763

837

賃貸費用(百万円)

465

544

差額(百万円)

298

292

その他(百万円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収入(百万円)

561

583

賃貸費用(百万円)

119

159

差額(百万円)

441

424

その他(百万円)

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

㈱アップビート

横浜市西区

404

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向・受け入れ

アイ・ティー・エックス㈱

(注)1、2

横浜市西区

200

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向・受け入れ

㈱ビジネスグランドワークス

東京都中央区

30

企業教育研修コンサルティング

100.0

研修の受講

役員の兼任あり

Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.

カンボジア王国プノンペン市

250

家庭電化製品等の販売

100.0

役員の兼任あり

従業員の出向

㈱ノジマステラスポーツクラブ

相模原市南区

10

女子サッカークラブチームの運営

100.0

広告取引

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向

ニフティ㈱

東京都新宿区

100

インターネットサービスの提供

100.0

コンテンツ獲得及びブロードバンド回線開通の取次

役員の兼任あり

従業員の出向

シグニ㈱

東京都江東区

50

動物病院、開業医に向け医療品の販売

100.0

役員の兼任あり

㈱ノジマインフォテック

横浜市西区

50

ソフトウエア開発

100.0

役員の兼任あり

従業員の出向

ニフティライフスタイル㈱

東京都新宿区

100

WEBサービス事業

100.0

役員の兼任あり

㈱Tryell

東京都渋谷区

6

WEBサービス事業

70.9

役員の兼任あり

㈱メディアステーション

横浜市西区

10

通信機器販売及び電気通信サービスの加入

手続きに関する

代理店業務

100.0

役員の兼任あり

㈱ビクトリア通信

横浜市西区

3

通信機器販売及び電気通信サービスの加入

手続きに関する

代理店業務

100.0

役員の兼任あり

ニフティネクサス㈱

東京都新宿区

100

WEBサービス事業

100.0

役員の兼任あり

Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.

(注)1

シンガポール共和国

ロビンソンロード

9,104

海外子会社の運営管理

100.0

役員の兼任あり

Courts Asia Ltd.(注)1

シンガポール共和国

タンピネス

21,725

家電・IT製品及び家電の小売事業

100.0

役員の兼任あり

従業員の出向

その他9社

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の通りであります。

Courts (Singapore) Pte Ltd、Courts (Malaysia) Sdn Bhd、PT Courts Retail Indonesia

2.アイ・ティー・エックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

① 売上高

156,287

百万円

② 経常利益

3,768

百万円

③ 当期純利益

2,006

百万円

④ 純資産額

30,672

百万円

⑤ 総資産額

94,732

百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

㈱ハスコムモバイル

北海道札幌市

98

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

33.9

役員の兼任あり

従業員の出向

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は、4,131百万円となりました。

また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。

(1)デジタル家電専門店運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額2,545百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

 

(2)キャリアショップ運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額627百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

 

(3)インターネット事業

当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額489百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

 

(4)海外事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額441百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

 

(5)その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、改装、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額28百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,202

7,226

0.4

1年内返済予定の長期借入金

8,996

7,031

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

4

2,140

3.9

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

61,061

38,014

0.5

2021年~2028年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

6,437

3.9

2021年~2040年

その他有利子負債

合計

72,265

60,851

 

(注) 1.平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超
(百万円)

長期借入金

10,609

6,655

6,036

14,713

リース債務

1,972

1,509

945

2,011

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ノジマ

第1回無担保社債

2017年
5月1日

 10,000

10,000
(10,000)

0.60

無担保社債

2020年
5月1日

第2回無担保社債

2017年
5月1日

5,000

5,000

0.98

無担保社債

2022年
4月28日

㈱メディアステーション

第1回無担保社債

2016年

9月30日

25

(10)

15

(10)

0.13

無担保社債

2021年

9月30日

合計

15,025

(10)

15,015

(10,010)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,010

5

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値200,479 百万円
純有利子負債52,229 百万円
EBITDA・会予45,195 百万円
株数(自己株控除後)49,832,089 株
設備投資額4,131 百万円
減価償却費12,318 百万円
のれん償却費2,877 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
資本金6,330 百万円
住所神奈川県横浜市西区南幸一丁目1番1号JR横浜タワー 26階
会社HPhttp://www.nojima.co.jp/

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