1年高値961 円
1年安値622 円
出来高80 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROIC0.2 %
β0.52
決算5月末
設立日1947/7
上場日1994/12/15
配当・会予0 円
配当性向1,202.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.0 %
純利5y CAGR・実績:44.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社(連結子会社11社)並びに関連会社1社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。

当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

区分

会社名

事業内容

取扱製品

デバイス
ソリューション
事業

販売会社

当社

佐鳥パイニックス株式会社

株式会社スター・エレクトロニクス

佐鳥SPテクノロジ株式会社

TAIWAN SATORI CO., LTD.

HONG KONG SATORI CO., LTD.

SHANGHAI SATORI CO., LTD.

KOREA SATORI CO., LTD.

SINGAPORE SATORI PTE., LTD.

SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.

THAI SATORI CO., LTD.

SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH

半導体・電子部品の販売、及び製品の販売

半導体
電子部品

電気材料
関連ユニット製品
関連自社製品

開発・
生産会社

当社

HONG KONG SATORI CO., LTD.

電子部品の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売

システム
ソリューション
事業

販売・

開発・

生産会社

当社

電子機器の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売

制御機器・部材
FA・システム
関連ユニット製品
関連自社製品

 

 

非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

名称

事業内容

SATORI PRODUCTION MANAGEMENT
CONSULTING CO., LTD.

SHENZHEN SATORI CO., LTD.

電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援
 

販売促進活動

 

 

 

関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

名称

事業内容

インサイトインターナショナル株式会社

ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化しました。先行きについても当面、不透明な状況が続くと見込まれます。

このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。

 

(イ)財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べて32億17百万円減少し、603億22百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて27億80百万円減少し、309億13百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4億36百万円減少し、294億9百万円となりました。

 

(ロ)経営成績

売上高は調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより1,071億30百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上減に伴う売上総利益額の減少により、営業利益は5億12百万円(前期比21.9%減)、経常利益は4億99百万円(前期比17.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上はあったものの、特別転進支援施策の実施に伴う特別退職金の計上や海外子会社における減損損失の計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額の計上等により52百万円(前期比82.3%減)となりました。

  

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、77億27百万円(前連結会計年度末は75億93百万円)となり、1億33百万円増加しました。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25億29百万円(前連結会計年度は1億83百万円の獲得)となりました。

これは主に仕入債務の減少による資金の減少はあったものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は73百万円(前期比41.6%減)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による資金の増加はあったものの、投資有価証券および無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は22億62百万円(前連結会計年度は4億70百万円の獲得)となりました。

これは主に短期借入金の純減少、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

 デバイスソリューション事業

3,026

93.2

 システムソリューション事業

1,149

154.3

合計

4,175

104.6

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(仕入実績)

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

 デバイスソリューション事業

76,431

90.3

 システムソリューション事業

16,655

84.4

合計

93,086

89.2

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(受注状況)

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

 デバイスソリューション事業

85,883

89.0

14,087

96.9

 システムソリューション事業

20,599

89.4

3,674

95.0

合計

106,482

89.0

17,762

96.5

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

 デバイスソリューション事業

86,338

92.9

 システムソリューション事業

20,791

87.7

合計

107,130

91.8

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、603億22百万円(前連結会計年度末は635億39百万円)となり、32億17百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権の増加(12億7百万円)はあったものの、受取手形及び売掛金の減少(45億77百万円)によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、309億13百万円(前連結会計年度末は336億94百万円)となり、27億80百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加(9億45百万円)はあったものの、支払手形及び買掛金の減少(26憶12百万円)、短期借入金の減少(15億45百万円)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、294億9百万円(前連結会計年度末は298億45百万円)となり、4億36百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(1億67百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(5億72百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の46.8%から48.5%に増加しました。

 

(ロ)経営成績

(売上高)

調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより前連結会計年度と比べ95億64百万円減少の1,071億30百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度は、主に貸倒引当金繰入額の減少(2億65百万円)や、荷造運搬費の減少(1億11百万円)により、前連結会計年度と比べ5億66百万円減少89億41百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の減少(5億66百万円)による増加はあったものの、売上減に伴う売上総利益の減少(7億10百万円)により、前連結会計年度と比べ1億43百万円減少5億12百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度は、主に営業利益の減少(1億43百万円)により、前連結会計年度と比べ1億8百万円減少4億99百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益の増加(3億65百万円)はあったものの、経常利益の減少(1億8百万円)や、特別退職金の計上(2億94百万円)による減少、法人税、住民税及び事業税の減少(1億91百万円)により、前連結会計年度と比べ2億44百万円減少52百万円となりました。

 

これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し0.5%となりました。

デバイスソリューション事業では、主要仕入先との契約解消があり、新たなコア商材の創出による事業ポートフォリオの再構築を図っております。システムソリューション事業では、自社製品を核としたソリューションを拡充すると共に、今後も成長が見込まれるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場における省人化、自動化等のDX化(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた活動を強化しております。また、本社管理機能等間接業務の効率化、組織体制の最適化など、収益構造改革を推進し収益力の強化を図っております。

 

 

②経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているBCP(事業継続計画)について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。

 

③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資金需要)

当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。

なお、重要な資本的支出の予定はありません。

 

(財務政策)

当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は117億4百万円となっております。

また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年度(2022年5月期)を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、「売上高1,500億円」「営業利益24億円」「自己資本当期純利益率(ROE)5%以上」を定量目標として掲げておりました。
 しかしながら、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により、半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受けました。また、主要仕入先との特約店契約を解消することになり、前提としていた事業環境に大きな変化がみられていることから、現状の「中期経営計画2021」を凍結することといたしました。

 

⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(デバイスソリューション事業)

調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、デジタルカメラ用半導体や車載向け外資系半導体、事務機器用ハードディスク等の販売減により、売上高は863億38百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益は2億81百万円(前期比6.7%増)となりました。

(システムソリューション事業)

自社製品である絶縁監視装置の販売増があったものの、工作機械用電子機器や、新聞製作システム用CTP装置等の販売減により、売上高は207億91百万円(前期比12.3%減)、セグメント利益は2億33百万円(前期比40.7%減)となりました。

 

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(たな卸資産)

当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や経営環境等の変化により、新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」にて記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

デバイスソリューション事業では、新たなコア商材の創出や、グローバルネットワークの再構築等により事業ポートフォリオの再構築を図っております。また、システムソリューション事業では、今後の成長が見込まれるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場における省人化、自動化等のDX化(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた活動の強化や自社製品を核としたソリューションの提供等によって収益性の向上を図っております。

 

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

事業区分

主要製品

デバイスソリューション事業

半導体、電子部品、電気材料、関連ユニット製品、関連自社製品

システムソリューション事業

制御機器・部材、FA・システム、関連ユニット製品、関連自社製品

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

デバイス
ソリューション
事業

システム
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

92,986

23,708

116,694

116,694

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

376

117

493

△493

93,362

23,826

117,188

△493

116,694

セグメント利益

264

392

656

△0

656

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

285

113

399

399

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

デバイス
ソリューション
事業

システム
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

86,338

20,791

107,130

107,130

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

311

111

422

△422

86,649

20,903

107,553

△422

107,130

セグメント利益

281

233

514

△2

512

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

364

104

469

469

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体

一般電子部品

電子機器

製品

合計

外部顧客への売上高

35,877

46,849

29,931

4,035

116,694

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

中国

台湾

その他アジア

その他

64,270

30,210

4,018

13,356

4,840

52,424

116,694

 

(注) 1.売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

3,342

402

3,744

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体

一般電子部品

電子機器

製品

合計

外部顧客への売上高

33,707

44,779

24,296

4,348

107,130

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

中国

台湾

その他アジア

その他

56,418

28,758

2,050

15,567

4,335

50,712

107,130

 

(注) 1.売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

3,268

481

3,749

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

デバイスソリューション事業において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、34百万円であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産について、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は3百万円であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、貿易商社(Global)、技術商社(Technology)、製造商社(Manufacturing)の事業経営3路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。

今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、2021年度(2022年5月期)を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、「営業利益24億円」、「自己資本当期純利益率(ROE)5%以上」の達成を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、主要仕入先との特約店契約の解消等による事業環境の変化を受け、今般「中期経営計画2021」を凍結し、重要な経営指標の早期回復を目指した収益構造改革推進を決定いたしました。

本年度の見通しについては、事業環境・需要動向を検証し、合理的な算出が可能になった段階で速やかに開示いたします。

なお、新たな中期経営計画については、2021年7月を目処に策定してまいります。併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、ガバナンス体制の更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

エレクトロニクス業界は、米中通商問題や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により不透明な事業環境にあるものの、中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。また、IoT技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルは既に市場では浸透しており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。

当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、主要仕入先との契約解消があり、新たなコア商材の創出による事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。また、システムソリューション事業では、自社製品を核としたソリューションを拡充すると共に、今後も成長が見込まれるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場における省人化、自動化等のDX化(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた活動を強化してまいります。

2020年度は以下の対処すべき課題に取り組み、経営パラダイムシフトを推進することで、収益構造改革を実行してまいります。
 

経営パラダイムシフトの推進

1.成長戦略の完遂

1)デバイスソリューション事業

①新たなコア商材創出による基盤再強化

②収益性向上に向けたグローバルネットワークの再構築

2)システムソリューション事業

①自社製品を核としたソリューションの拡充

②成長分野におけるDX化推進活動強化

3)パートナー企業とのアライアンス戦略強化

2.事業効率改善

1)成長戦略に基づいた組織・体制の最適化

2)本社管理機能等間接業務の効率化

3.ガバナンス体制の強化

・監査等委員会設置会社への移行

 

(4) 目標とする経営指標

 当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、AV機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

 

(2) 特定の仕入先への依存について

仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、仕入先の販売店政策の見直しやM&Aによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  

(3) 自社製品の品質等に関するリスクについて

当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 在庫リスクについて

当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了(EOL)や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。

当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 技術革新・顧客ニーズへの対応について

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) キャッシュ・フローの状況について

当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

 

(7) 為替レートおよび金利の変動について

当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
  現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨売上に伴う回収代金を外貨仕入代金の支払いに充てる方法(マリー)や為替予約(カバー)によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 売上債権等の貸倒れの影響について

当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 投資有価証券の価格変動について

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 固定資産の減損処理について

当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) M&A、業務・資本提携について

当社グループでは、M&Aおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合や事前に認識していなかった問題が顕在化した場合等、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 事業環境変化および人材の確保による影響について

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) その他の事項について

①法的規制等および訴訟等のリスクについて

当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  

②情報漏洩・流出による影響について

当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③自然災害による影響について

当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能および物流機能不全等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④カントリーリスクについて

当社グループが進出した国・地域または国内において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争、疫病の発生・蔓延などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤新型コロナウイルスについて

当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を受けて、従業員の安全確保のため、在宅勤務や時差通勤の実施、社屋や各フロア入口での消毒、不急の出張・外出、接待等宴席の自粛、電話会議やWeb会議での対応、朝晩の検温、マスクの着用の推進など感染拡大防止に向けた取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めております。

新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響および感染拡大の範囲や収束時期が不透明な状況のなかで、現時点では業績に与える影響を合理的に算定することが困難でありますが、その影響が継続した場合、当社商品が組み込まれている最終製品の需要や設備投資の動向、取引先の生産調整など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年7月

東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立

1969年6月

佐鳥オートマチックス株式会社を設立
佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立

1973年9月

中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立

1976年9月

香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

1977年3月

シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.(現連結子会社)を設立

1981年1月

米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立

1985年12月

佐鳥テクノシステム株式会社を設立

1988年7月

TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.
(現連結子会社)を設立

1990年12月

ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立

1994年11月

シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立

      12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年3月

米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立

2000年3月

佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立

      10月

株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立

2001年3月

タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立

      6月

佐鳥エス・テック株式会社を設立

      8月

中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2002年2月

香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立

      5月

SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併

      10月

香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立

2003年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される

2005年6月

佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併
中国深市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立

2006年8月

韓国に現地法人KOREA SATORI CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

      9月

タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2007年6月

佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2008年1月

HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics
(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立

2009年2月

中国深市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立

2011年6月

佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2012年11月

SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算

2013年6月

佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡
SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)に名称変更
SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡
SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併

2015年3月

SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算

   4月

SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.(現非連結子会社)に名称変更

   8月

SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算

2016年1月

SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算

2017年11月

イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け

2018年3月

佐鳥SPテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立

2018年6月

佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

19

32

35

2

5,025

5,137

所有株式数
(単元)

35,061

1,769

44,537

3,681

6

94,098

179,152

31,626

所有株式数
の割合(%)

19.57

0.99

24.86

2.06

0.00

52.52

100.00

 

(注) 1.自己株式1,491,790株は、「個人その他」に14,917単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて表示しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び88株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処として、業績に連動した配当を実施することを目標といたしております。

また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を1株当たり18円、期末配当を1株当たり20円とし、年間では1株当たり38円とさせていただきました。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開に役立てることとしております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月20日

取締役会決議

296

18

2020年7月13日

取締役会決議

329

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

佐 鳥 浩 之

1966年7月13日生

1995年9月

当社入社

2002年8月

取締役 海外担当

2005年8月

取締役 中華圏事業担当

2007年8月

常務取締役 アジア事業統括

2008年8月

取締役 常務執行役員
海外事業統括

2009年6月

取締役 常務執行役員
機器・部材ビジネスユニット統括
機器・部材販売推進担当

2011年6月

取締役 専務執行役員
営業総轄 経営企画担当

2011年8月

代表取締役 専務執行役員
管理統括・経営企画担当

2012年8月

代表取締役副社長
経営企画担当

2013年6月

代表取締役社長 兼 COO

2013年8月

佐鳥パイニックス株式会社
取締役

2013年8月

株式会社スター・エレクトロニクス
取締役(現任)

2013年8月

佐鳥エス・テック株式会社 取締役

2016年6月

当社代表取締役社長 兼 CEO

2018年3月

佐鳥SPテクノロジ株式会社 取締役

2018年5月

佐鳥SPテクノロジ株式会社

代表取締役会長(現任)

2020年8月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

2020年8月

佐鳥パイニックス株式会社

代表取締役会長(現任)

(注)2

293

 

取締役
 専務執行役員
営業統轄

小 原 直 樹

1952年8月29日生

1976年4月

当社入社

2001年2月

海外営業本部長

2005年8月

取締役 海外事業担当

2008年8月

常務執行役員
電子デバイス販売技術・販売推進担当

2009年6月

株式会社スター・エレクトロニクス
取締役 常務執行役員

2010年1月

当社常務執行役員

中華圏事業担当

2010年8月

取締役 執行役員

海外事業統括、中華圏事業担当

2011年8月

取締役 常務執行役員

海外事業統括

2013年6月

株式会社スター・エレクトロニクス
代表取締役社長

2019年8月

株式会社スター・エレクトロニクス
代表取締役会長(現任)

2019年8月

当社取締役 専務執行役員
営業統轄、オリジナルプロダクトビジネスユニット担当(現任)

(注)2

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

取締役
専務執行役員
管理統轄

青  木  靖  司

1956年12月13日生

1980年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命ホールディングス株式会社)入社

2010年4月

当社出向

2010年4月

経理部上席部長

2011年6月

上席執行役員
財務・経理担当

2012年8月

当社入社

2012年8月

取締役 執行役員
財務・経理担当

2012年8月

佐鳥パイニックス株式会社 取締役

2012年8月

株式会社スター・エレクトロニクス
取締役

2012年8月

佐鳥エス・テック株式会社 取締役

2014年6月

当社取締役 常務執行役員
財務・経理担当

2015年6月

取締役 常務執行役員
財務・経理、コーポレート推進担当

2016年6月

取締役 常務執行役員
管理統轄

2018年3月

佐鳥SPテクノロジ株式会社 取締役

2018年6月

取締役 専務執行役員
管理統轄(現任)

(注)2

9

 

取締役
常務執行役員

佐 藤 昭 彦

1956年12月29日生

1979年3月

当社入社

2006年6月

佐鳥エス・テック株式会社
三洋事業部長

2010年6月

同社執行役員

2010年8月

同社取締役 執行役員

2012年6月

同社取締役 常務執行役員

2012年12月

当社常務執行役員
システム・ソリューション事業担当

2013年6月

常務執行役員
ソリューション事業担当

2013年8月

取締役 常務執行役員
ソリューション事業担当

2014年6月

取締役 常務執行役員
ソリューション事業、
東日本ブロック担当

2016年8月

取締役 常務執行役員
システム事業担当

2018年6月

取締役 常務執行役員
システムビジネスユニット担当(現任)

(注)2

14

 

 取締役
 常務執行役員

中 丸  宏

1960年4月18日生

1983年4月

株式会社日立製作所入社

2003年4月

株式会社ルネサス テクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)入社

2008年10月

瑞薩電子(上海)有限公司 総経理

2010年4月

瑞薩電子香港有限公司
Managing Director

2013年2月

瑞薩電子(上海)有限公司 総経理

 

瑞薩電子(中国)有限公司 総経理

 

瑞薩電子香港有限公司 Director

2018年7月

当社入社

2018年8月

常務執行役員 グローバルビジネスビジネスユニット担当

2020年8月

取締役 常務執行役員 グローバルビジネスビジネスユニット担当(現任)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (常勤監査等委員)

茂  木  正  樹

1965年8月29日生

1986年4月

当社入社

2006年6月

経理部長

2009年6月

経営企画本部長

2011年12月

HONG KONG SATORI CO.,LTD.

Deputy Managing Director

2014年3月

当社業務・情報システム 上席統括部長

2015年6月

人事・総務 上席統括部長

2017年1月

理事 人事・総務 上席統括部長

2019年6月

理事 人事総務本部長

2019年8月

当社常勤監査役

2020年8月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3

取締役
 兼取締役会議長
 (監査等委員)

岩 波 利 光

1949年9月23日生

1972年4月

日本電気株式会社入社

2007年6月

同社取締役 執行役員常務

2010年4月

同社代表取締役 執行役員副社長

2012年6月

同社特別顧問

2014年4月

国立大学法人電気通信大学

経営協議会委員

2014年6月

三菱自動車工業株式会社 社外監査役

2015年4月

一般社団法人 ITビジネス研究会

常任理事(現任)

2018年8月

当社社外取締役

2020年6月

社外取締役 兼 取締役会議長

2020年8月

社外取締役 兼 取締役会議長

(監査等委員)(現任)

(注)3

0

 

取締役
 (監査等委員)

下  村  定  弘

1953年12月16日生

1977年4月

松下電工株式会社入社

2005年6月

松下電器産業株式会社
建設事業推進本部副本部長

2007年2月

日本オーチス・エレベータ株式会社

社外取締役

2007年4月

松下電工株式会社 執行役員

2009年6月

パナソニック電工制御株式会社
代表取締役社長

2012年4月

パナソニック デバイス販売株式会社 取締役副社長

2014年1月

パナソニック エクセルスタッフ株式会社(現 パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社) 顧問

2015年8月

当社社外取締役

2020年1月

東和ライティング株式会社

取締役社長(現任)

2020年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5

 

取締役
 (監査等委員)

多 和 田 英 俊

1956年2月2日生

1980年11月

監査法人朝日会計社

(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1984年9月

公認会計士登録

2006年5月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2014年7月

多和田公認会計士事務所 所長(現任)

2015年6月

株式会社KSK 社外取締役(現任)

2016年8月

当社社外取締役

2019年6月

株式会社マークアイ

社外取締役(現任)

2020年8月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3

 

取締役
 (監査等委員)

佐  藤  伸  一

1973年12月13日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

真山・茶谷法律事務所入所

2009年7月

平塚市個人情報保護運営審議会委員

(現任)

2015年8月

当社社外監査役

2020年8月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

359

 

 

(注) 1.取締役  岩波利光、下村定弘、多和田英俊および佐藤伸一氏の各氏は、社外取締役であります。

2.2020年8月20日開催の定時株主総会の終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで

3.2020年8月20日開催の定時株主総会の終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで

4.当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に7名の執行役員がおります。なお、提出日現

  在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。

秋本 豊、高村和彦、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、宮澤俊景、諏訪原浩二の各氏

5.2020年8月20日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付を

  もって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 

①社外取締役

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2012年5月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年6月から2018年6月まで、同社の特別顧問でした。当社は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外取締役の下村定弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2013年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。当社は、同社と制御機器・FA部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2017年6月まで、パナソニック エクセルスタッフ株式会社(現 パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社)の顧問でした。当社は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役社長を務める東和ライティング株式会社と当社との間には、取引関係はありません。

社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年6月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人は、当社の会計監査人であり、当社は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社KSKならびに株式会社マークアイと当社との間には、いずれも取引関係はありません。

社外取締役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、会社経営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所は、当社の顧問法律事務所であり、当社は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同事務所にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
 社外取締役下村定弘氏、多和田英俊氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

 

 

   <社外役員の独立性に関する判断基準>

Ⅰ. 当社は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。

①当社および当社関係会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。

②当社グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

③当社の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

④当社の大株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

⑤当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。

⑥当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者。

⑧当社グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。

⑨当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。

⑩当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。

⑪当社グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。

⑫上記②~⑪に最近3年間において該当していた者。

⑬上記①~⑪に該当する者(ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。)の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。

Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者(これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む)であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員またはその候補者とすることができる。

※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。

※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。

※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2%以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい金額以上をいう。

※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については当社グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(百万円)

資金借
入等
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(人)

当社
従業員
(人)

佐鳥パイニックス株式会社
(注)1

東京都港区

百万円
310

電子部品及び電子機器の販売

100

3

当社及び連結子会社が商品・製品販売

当社及び連結子会社に商品販売

株式会社スター・エレクトロニクス
(注)1

東京都港区

百万円
310

同上

100

3

当社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

佐鳥SPテクノロジ株式会社
(注)1

東京都港区

百万円
350

同上

85

2

2

2,482

当社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売

TAIWAN SATORI
CO.,LTD.
(注)1

中華民国台北市

US$
10,023千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売

当社及び連結子会社に商品販売

HONG KONG
SATORI CO.,LTD.
(注)1
(注)4

香港九龍地区

HK$
147,659千

電子部品及び電子機器の生産、販売

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社及び連結子会社に商品・製品販売

SHANGHAI SATORI
CO.,LTD.
(注)1
(注)3

中華人民共和国上海市

RMB
33,147千

電子部品及び電子機器の販売

100

(100)

1

当社及び連結子会社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

KOREA SATORI
CO.,LTD.
(注)1

大韓民国
ソウル市

W
3,000,000千

同上

100

2

107

当社が商品販売
当社に商品販売

SINGAPORE
SATORI PTE.,LTD.

シンガポール共和国

US$
1,250千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売

SATORI E-
TECHNOLOGY
(AMERICA)INC.
(注)1

アメリカ合衆国ミシガン州

US$
5,000千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(百万円)

資金借
入等
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(人)

当社
従業員
(人)

SATORI ELECTRIC
(GERMANY) GmbH

ドイツ連邦共和国ヘッセン州

EUR
920千

電子部品及び電子機器の販売

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売

当社に商品販売

THAI SATORI
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク市

THB
70,000千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品販売

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.HONG KONG SATORI CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

24,861

百万円

 

(2) 経常損失(△)

△264

百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△255

百万円

 

(4) 純資産額

2,425

百万円

 

(5) 総資産額

9,050

百万円

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

(3) その他の関係会社

該当事項はありません。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当事業年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

給与手当等

3,338

百万円

3,199

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

78

80

一般管理費

22

 

20

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,832

7,286

0.71

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

1,300

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

45

90

2.76

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,200

1,900

0.54

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

67

92

2.65

2021年~2025年

その他有利子負債 (注) 1

34

0.68

合計

12,144

10,704

 

(注) 1.将来債権流動化による資金調達額を記載しております。

2.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

900

1,000

リース債務

38

38

10

5

 

4.連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

5.連結財務諸表提出会社は、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は9,000百万円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は3,070百万円であります。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

佐鳥電機株式会社

第5回無担保社債

2016年
12月2日

1,000

1,000

0.38

なし

2021年
12月2日

合計

1,000

1,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

1,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,927 百万円
純有利子負債3,759 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,455,036 株
設備投資額N/A
減価償却費469 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費46 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員    佐鳥  浩之
資本金2,611 百万円
住所東京都港区芝一丁目14番10号
会社HPhttp://www.satori.co.jp/

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