1年高値1,639 円
1年安値1,061 円
出来高351 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA36.7 倍
PBR7.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROIC1.9 %
β0.36
決算3月末
設立日1981/11/21
上場日1994/12/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-9.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-24.9 %
純利3y CAGR・予想:71.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社40社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。

 

〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。

 

〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

 

 以上の内容について図示すると、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年1月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、2月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じて我が国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。

 外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。

 当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。一方、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごも消費の需要増加などもあり、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内のおいしさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。

 また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながら慎重に進めてまいります。

 このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移し、連結業績は計画通りに進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた2月下旬から3月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした一部店舗の臨時休業や時短営業等を実施したことから、3月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。

 今後も新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請やコロナウイルスの広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束や経済活動の再開に伴い、翌連結会計年度第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で来店客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当第4四半期連結会計期間において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失7億14百万円を計上いたしました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は748億14百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は10億57百万円(前年同期比68.1%増)、経常利益は15億29百万円(前年同期比101.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億42百万円)となりました。

 

 次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

〈回転寿司事業〉

 回転寿司事業におきましては、バイヤーが厳選して買い付けた「みなみ鮪」を代表とした「鮪祭り」や令和初の節分として、くじ付きの恵方巻、ひな祭りを鮮やかに彩る「ちらし寿司」など、より希少性や季節感・限定感のある商品を提供してまいりました。また、ランチやディナーだけでなく、幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化にも継続して取り組み、関西のラジオ番組内で開発された「ホンマ・ミーア・カレー」を関西圏の店舗限定で販売を実施。有名店監修の「本格ラーメンシリーズ」は、第一弾~第八弾までの累計販売数を600万食突破し、かっぱ寿司の大ヒットシリーズとなっております。さらにスイーツブランド「ごちCAFE」はサービス名称はそのままに、商品ラインナップ及びロゴを一新し、お寿司に負けない、本格的で季節感のある「ごちそうスイーツ」をテーマに新ブランドコンセプトのもと、より美味しく、洗練された商品を開発してまいりました。

 また、決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービスを全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要に応えるとともに、テイクアウトだけでなく宅配デリバリーサービスの拡充など今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでおります。

 店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでまいりました。

 店舗面におきましては、2019年11月にイオンモール下妻店を出店いたしました。また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年度において5店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は327店舗となりました。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。一方、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごも消費の需要増加などもあり、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内のおいしさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。

 

 以上の結果、回転寿司事業の売上高は625億22百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

 

〈デリカ事業〉

 デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響については、主な取引先がコンビニエンスストアやスーパーストアであることから大きな影響は出ていませんが、外出自粛要請等により交通機関に係る一部の取引先に対する売上高に関しましては影響が出ております。

 

 以上の結果、デリカ事業の売上高は122億91百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが37億48百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが21億24百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが7億65百万円減少した結果、前連結会計年度末より8億57百万円増加し、59億41百万円(前連結会計年度末は50億83百万円)となりました。

 

 営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は37億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億52百万円、減価償却費18億60百万円、減損損失7億14百万円、売上債権の増加1億55百万円、仕入債務の減少6億97百万円、法人税等の支払による支出2億80百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は21億24百万円となりました。これは主に、改装24店舗・タッチパネル交換88店舗を含めた有形固定資産の取得による支出20億53百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7億65百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入19億62百万円、自己株式の処分による収入6億78百万円、長期借入金の返済による支出8億円、社債の償還による支出13億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億69百万円、割賦債務の返済による支出7億21百万円によるものであります。

 

③生産、仕入及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

デリカ事業

10,670

96.1

合計

10,670

96.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は製造原価によっております。

 

(2)仕入実績

 回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

回転寿司事業

23,852

98.5

合計

23,852

98.5

(注)1.上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

回転寿司事業

62,522

98.6

デリカ事業

12,291

96.5

合計

74,814

98.2

(注)1.上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は販売価格によっております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、289億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億57百万円増加、売掛金が1億55百万円増加、リース資産が3億74百万円減少、閉店による店舗数減少の影響により敷金及び保証金が3億60百万円減少、繰延税金資産回収可能性の見積り変更により繰延税金資産が4億49百万円減少したことによるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における総負債は、168億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億80百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が6億97百万円減少、私募債の発行により社債が7億円増加、短期借入金が99百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が2億41百万円増加、一年内返済予定の長期借入金が8億円減少、割賦契約による設備取得の影響により長期未払金が2億69百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、120億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加いたしました。これは主に、配当金支払による2億46百万円減少、親会社株主に帰属する当期損失2億67百万円により利益剰余金が減少、ESOP終了に伴う自己株式が4億54百万円減少及び資本剰余金が2億33百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

 (売上高)

 当連結会計年度の売上高は748億14百万円(前年同期比1.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は390億2百万円(前年同期比0.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、52.1%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は379億44百万円(前年同期比0.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、10億57百万円(前年同期比68.1%増)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、8億17百万円(前年同期比79.9%増)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、3億46百万円(前年同期比7.0%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円増加し、15億29百万円(前年同期比101.1%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、19百万円(前年同期比85.7%減)となりました。これは主に、固定資産売却益が61百万円減少、店舗閉鎖損失引当金戻入益が70百万円減少したことによるものでありす。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し、10億96百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これは主に、減損損失が1億44百万円減少、店舗閉鎖損失引当金繰入額が2億56百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純損失は2億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億42百万円)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

 

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率6%以上を目指しております。

 当連結会計年度における営業利益率は、2月以降のコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け1.41%となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。

 これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億2百万円となっております

 突発的な資金需要に対しては、大手各行に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

 また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、以下に掲げる会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束や経済活動の再開に伴い、翌連結会計年度第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性につきまして合理的な見積りを実施しております。

 

1)繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

2)固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価格は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3%~6.7%で割り引いて算定しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

63,427

12,731

76,158

セグメント間の内部売上高又は振替高

346

346

63,427

13,077

76,504

セグメント利益

514

84

599

セグメント資産

25,984

3,146

29,130

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,528

149

1,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,458

224

2,682

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

62,522

12,291

74,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

292

292

62,522

12,584

75,107

セグメント利益又は損失(△)

1,051

21

1,029

セグメント資産

25,864

3,062

28,926

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,708

152

1,860

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,007

218

3,226

 

4報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

76,504

△346

75,107

△292

連結財務諸表の売上高

76,158

74,814

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

599

30

1,029

28

連結財務諸表の営業利益

629

1,057

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

29,130

28,926

連結財務諸表の資産合計

29,130

28,926

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,677

1,860

1,677

1,860

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,682

3,226

2,682

3,226

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 「回転寿司事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」859百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」697百万円、「デリカ事業」17百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

①ロープライスポリシー(低価格販売政策)

 「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。

 そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。

②人材育成

 会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。

 人材の育成についての教育訓練は、「できる(技術)」「知っている(知識)」「やる気と熱意(態度)」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。

③株主価値経営

 株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。

 資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率6%以上を目指してまいります。

(4)経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年1月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、2月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じて我が国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。

 外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。

 当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。一方、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。

 また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。

①既存店売上高の向上

 従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。

 商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。

②業務改善による各経費の節減

 コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
 また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。

 当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。

③新型コロナウイルス感染症拡大への対応

 新型コロナウィルス感染拡大への対応では、来店されるお客様に対しては、入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めてまいります。

 なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【事業等のリスク】

(1)事業展開について

 当社は日本国内で回転寿司事業(直営による回転寿司のチェーン展開)を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)減損会計の適用について

 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)有利子負債依存度について

 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2019年3月期に25.6%、2020年3月期に26.3%となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

期別

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

科目等

 

 

 

 

 

有利子負債合計

7,769

7,688

10,144

7,466

7,602

 

短期借入金

552

398

249

99

 

1年以内返済予定の長期借入金

2,137

1,964

826

800

 

1年以内償還予定の社債

540

1,110

1,110

1,490

 

未払金(割賦)

183

598

652

928

 

リース債務

1,412

968

831

637

359

 

社債

2,190

3,795

2,685

3,005

 

長期借入金

3,666

1,626

800

 

長期未払金(割賦)

766

1,934

1,482

1,819

有利子負債依存度

22.0%

29.2%

31.7%

25.6%

26.3%

 

(4)敷金及び保証金について

 当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。2020年3月末現在、327店舗中320店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2020年3月末現在16.7%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品の品質管理及び衛生管理について

 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害・事故等について

 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染拡大について

 新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。当社の対応としては、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、来店されるお客様に対して入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めております。

 なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2【沿革】

 当社の創業者徳山淳和は、1973年8月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

 1978年6月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年8月に回転寿司店「かっぱ寿司」第1号店を長野市にオープンいたしました。

 その後の1983年4月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

 現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1983年8月

有限会社日伸食品(元有限会社長野フーズ)を組織変更し、株式会社日伸食品として設立(この時点の出店数は、長野県下4市に8店舗)

1984年11月

関東地区進出第1号店を埼玉県八潮市にオープン

1985年4月

長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設

1986年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に工場・配送センター建設

1988年1月

株式会社ニッシンに商号を変更(この時点で、6県下37店舗出店)

1988年2月

大宮本社建設(本社機構を埼玉県大宮市に移転)

1988年12月

埼玉県大宮市三橋に工場を建設

1989年8月

カッパ不動産株式会社を合併

1991年12月

株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100%子会社とする

1992年2月

大宝食品工業株式会社及びその子会社より9店舗買収

1992年6月

カッパ・クリエイト株式会社(旧株式会社ティ・エム・ティ)を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併

1993年8月

本社を埼玉県大宮市宮原町(現北区宮原町)に移転

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年1月

株式会社得得の株式を取得し、同社を100%子会社とする

1996年6月

大阪府大阪市に子会社得得の直営第1号店高見プラザ店オープン

1996年9月

兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設

1996年11月

株式会社ヨロイより新潟市の2店舗を買収

1996年12月

埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転

1997年10月

上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約

1998年11月

グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転

1999年4月

京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第1号店として伏見店オープン

2000年3月

神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第1号店として戸塚店オープン

2001年6月

寿司事業最大規模店舗「練馬店」(300席)を東京都練馬区にオープン

2001年10月

上尾工場増設工事完了

2003年2月

株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする

2003年5月

KGアセット・マネジメント株式会社を設立

2003年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年4月

本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転

2004年6月

関東商品管理センター及び上尾工場増設

2006年5月

株式会社エーエム・ピーエム・近鉄(株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年4月譲渡)の株式を取得し持分法適用会社とする

2007年3月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる

2007年5月

株式会社得得の株式売却

2007年9月

株式会社家族亭の株式売却

2007年10月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結

2008年8月

株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする

2008年8月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消

2009年4月

韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社(現・連結子会社)を設立

2010年7月

兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設

2010年12月

F.デリカッパ株式会社を設立

2011年3月

株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする

2011年4月

株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡

 

 

年月

事項

2012年9月

持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更

2012年9月

KGアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更

2012年10月

カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立

2013年4月

株式会社神明と資本業務提携契約の締結

2013年11月

元気寿司株式会社と業務提携契約の締結

2014年12月

株式会社SPCカッパの公開買付けにより株式会社SPCカッパの子会社化(コロワイドグループ)

2014年12月

株式会社神明との資本業務提携契約の解消

2014年12月

元気寿司株式会社との業務提携契約の解消

2015年1月

2015年10月

 

 

2016年10月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい(現在地)に移転

旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更

デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、F.デリカッパ株式会社の3社を統合

リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新

2018年3月

当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

19

393

91

124

143,282

143,931

所有株式数(単元)

33,188

6,657

251,367

8,227

170

194,454

494,063

8,278

所有株式数の割合(%)

6.72

1.35

50.88

1.67

0.03

39.36

100.00

(注)自己株式82,048株は「個人その他」に820単元、及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、会社法第459条第1項に基づき取締役会決議によって毎年3月31日、9月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、減損損失の計上や通期業績予想の修正を踏まえ、誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

小澤 俊治

1969年2月1日

 

1993年4月

株式会社コロワイド入社

2004年11月

アムゼ株式会社(現株式会社アトム)代表取締役

2008年5月

株式会社ジクト(現株式会社アトム)代表取締役

2009年3月

株式会社アトム代表取締役副社長

2011年4月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

1年

(注)2

常務取締役

 

林 浩二

1964年7月6日

 

1989年4月

日本マクドナルド株式会社入社

2008年11月

株式会社山善(日本マクドナルドフランチャイズ)

2014年11月

株式会社ゴーゴーカレーグループ入社

2017年2月

当社入社

2017年4月

当社第二営業部長

2018年3月

当社執行役員西日本統括営業部長

2019年3月

当社執行役員戦略本部長

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

1年

(注)2

取締役

小林 元樹

1974年8月16日

 

2002年8月

柳下税務会計事務所入所

2006年9月

リーテイルブランディング株式会社入社

2010年8月

アドテンポネットワークス株式会社入社

2013年6月

当社入社

2013年7月

当社経理部長

2016年7月

当社執執行役員経理部長

2018年7月

当社執執行役員管理本部長兼経理部長

2020年6月

当社取締役(現任)

 

1年

(注)2

取締役

(監査等委員)

筒井 泰宏

1960年6月25日

 

1983年4月

株式会社タカキュー入社

1995年8月

株式会社ソフマップ入社

2002年1月

当社入社経営企画室長

2002年8月

当社取締役経営企画室長

2006年4月

シュッピン株式会社入社 経営企画室長

2009年4月

同社取締役経営企画本部長

2012年1月

当社入社 経営企画室長

2017年7月

当社総務部長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

(監査等委員)

才門 麻子

1960年6月22日

 

1984年4月

株式会社髙島屋入社

1993年6月

同社法人外商事業本部営業企画部課長

1995年5月

日本コカ・コーラ株式会社リテールマーケティング本部次長

1997年6月

スターバックスコーヒージャパン株式会社店舗運営部部長

2001年12月

BPジャパン株式会社シニアM&Aプロジェクトマネージャー

2003年1月

アメリカン・エキスプレスインターナショナル・インク日本支社副社長

2008年2月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役営業本部長

2010年8月

株式会社ユー・エス・ジェイオペレーション本部フードサービス部部長

2012年12月

株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役(現任)

2015年6月

株式会社アトム社外取締役

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

株式会社アトム社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

2年(注)1、3

取締役

(監査等委員)

門倉 泰昭

1962年1月22日

 

1984年4月

アサヒビール株式会社入社

2007年9月

アサヒ飲料株式会社出向 SCM部長

2011年9月

同社生産本部担当副本部長

2012年4月

アサヒビール株式会社 調達部担当部長

2014年3月

同社調達部長

2018年3月

同社執行役員調達部長

2020年3月

同社監査役(監査)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

(注)1,3

 

(注)1.取締役才門麻子氏及び門倉泰昭氏は社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役才門麻子氏は、多種業界における会社経営者としての豊富な経験と知見を有しており、その経験を当社の経営全般に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は才門氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員(社外取締役)として届け出ております。

 社外取締役門倉泰昭氏は、アサヒビール(株)において長年業務に携わり食品や飲食事業に関わる知識や知見を有しており、その高い専門性と豊富なビジネス経験を当社の経営全般に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。当社はアサヒビール(株)からビール等を購入しております。

 なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めておりませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

 

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査室と監査等委員会は会計監査人の監査に適時立会い、さらに監査経過と結果を把握するため、四半期毎の監査終了時に、会計処理上の問題点と改善点の説明、今後の会計基準の変更等の留意点について、報告を受け連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社SPCカッパ

神奈川県

横浜市西区

13,350百万円

純粋持株会社

 

被所有

50.6

 

 

役員の兼任 無

株式会社コロワイド

(注)1.2

神奈川県

横浜市西区

14,030百万円

純粋持株会社

 

被所有

(50.6)

 

 

役員の兼任 3名

(注)1.議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社ジャパンフレッシュ

(注)2

神奈川県

横浜市西区

310百万円

デリカ事業

86.6

役員の兼任 1名

設備の賃貸等

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報                 (単位:百万円)

 

株式会社ジャパンフレッシュ

①売上高

12,584

②経常利益

19

③当期純損失

△32

④純資産額

30

⑤総資産額

2,919

 

 

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

17,856百万円

17,329百万円

賞与

162

177

賞与引当金繰入額

106

181

退職給付費用

77

72

減価償却費

1,501

1,679

株主優待引当金繰入額

114

118

支払手数料

1,376

1,678

地代家賃

5,284

5,072

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度に3,418百万円の設備投資(無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。)を実施いたしました。

 回転寿司事業においては、24店舗の改装を実施した結果、無形固定資産及び敷金及び保証金を含んだ設備投資額は3,174百万円となりました。

 デリカ事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、設備投資額は244百万円となりました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

99

1年以内に返済予定の長期借入金

800

1年以内に返済予定のリース債務

278

164

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

359

194

1.3

2022年

~2023年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

652

928

1.1

長期未払金(割賦)

1,482

1,819

1.1

2022年

~2025年

合計

3,671

3,107

(注)1.平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

112

66

15

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

890

498

286

145

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

 

 

 

 

 

 

カッパ・クリエイト㈱

第1回無担保社債

(注)1

2016年10月31日

825

(270)

555

(270)

0.735

なし

2022年2月28日

 

 

 

 

 

 

 

 

カッパ・クリエイト㈱

第2回無担保社債

(注)1

2016年12月9日

825

(270)

555

(270)

0.523

なし

2022年2月28日

 

 

 

 

 

 

 

 

カッパ・クリエイト㈱

第3回無担保社債

(注)1

2017年9月28日

1,050

(300)

750

(300)

0.918

なし

2022年8月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

カッパ・クリエイト㈱

第4回無担保社債

(注)1

2017年9月29日

1,095

(270)

825

(270)

0.855

なし

2023年2月28日

 

 

 

 

 

 

 

 

カッパ・クリエイト㈱

第5回無担保社債

(注)1

2019年9月30日

()

900

(200)

0.730

なし

2024年8月30日

 

 

 

 

 

 

 

 

カッパ・クリエイト㈱

第6回無担保社債

(注)1

2019年9月30日

()

910

(180)

0.700

なし

2025年2月28日

合計

3,795

(1,110)

4,495

(1,490)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

1,490

1,520

815

380

290

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値81,264 百万円
純有利子負債408 百万円
EBITDA・会予2,215 百万円
株数(自己株控除後)49,332,530 株
設備投資額3,418 百万円
減価償却費1,860 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小澤 俊治
資本金9,800 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー12階
会社HPhttp://www.kappa-create.co.jp/

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