1年高値3,780 円
1年安値2,300 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.37
決算12月末
設立日1958/7/5
上場日1994/12/21
配当・会予114 円
配当性向-237.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-15.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、シューズ事業(卸売・小売)の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。

 

シューズ事業(卸売・小売)

靴の企画・販売(卸売)を行っております。

また、高価格帯の商品等を販売する店舖(小売)を1店舗展開しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の足踏み状態、賃金上昇の鈍化が見られるものの、雇用環境の改善や生産設備・サービスインフラなどへの積極的な投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら日韓関係の悪化や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化など多くのリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

靴流通業界におきましては、スポーツ・カジュアルラインの商品需要が引き続き多く、今後もトレンドが継続すると思われます。しかしながら消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ大規模自然災害などにより消費マインドが低下したこと、地球温暖化により季節感がなくなり、天候が安定しなくなったこと、EC市場が拡大し、他業種との垣根も低くなり、価格・サービスの競争がより激化してきたことなどにより、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は紳士靴・婦人靴・その他のすべての分野において苦戦を強いられ、掲げてきた目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に好スタートが切れるよう、環境を整備することができました。

その結果、当事業年度の売上高は92億51百万円(前年同期比14.9%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても22億57百万円(前年同期比6.4%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を24億62百万円(前年同期比7.6%減)と前年よりも削減することはできましたが、2億5百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億52百万円)となりました。

経常損益につきましては、保険解約返戻金などにより営業外収益が昨年を大きく上回り、営業損失をカバーすることができ、46百万円の経常利益(前年同期は経常損失1億44百万円)となりました。当期純損益につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上した影響から、25百万円の当期純損失(前年同期は当期純損失3億1百万円)となり、前事業年度を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。

 

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

 

婦人靴

婦人靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「STAR GIRL(スターガール)」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「PIEDI NUDI(ピエーディヌーディ)」とパンプスブランドの「FIT PARTNER(フィットパートナー)」も苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が苦戦しました。

用途別では、前事業年度に比べ、カジュアル類は5.0%、パンプス類は18.0%、ブーツ類が35.9%、サンダル類が14.4%それぞれ減少しました。販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比19.4%減)により、売上高は5599百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

 

紳士靴

紳士靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、「GETON ! (ゲット オン)」「LEON(レオン)」が健闘しましたが、「ALBERT HALL(アルバートホール)」「Alufort(アルフォート)」は苦戦しました。ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」が健闘しましたが、「KANSAI YAMAMOTO HOMME(カンサイヤマモトオム)」「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しました。

販売単価の上昇(前年同期比0.4%増はありましたが、販売足数の減少(前年同期比9.7%減)により、売上高は1936百万円(前年同期比9.3%減)となりました。

 

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより1714百万円(前年同期比7.2%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ13.0%減少し46億46百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億5百万円増加した一方で、電子記録債権が3億85百万円、売掛金が4億77百万円及び商品が1億59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ11.6%減少し28億85百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億87百万円及びその他(生命保険掛金)が1億6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ12.4%減少し75億32百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ33.4%減少し18億95百万円となりました。これは、主に支払手形が3億73百万円、短期借入金が4億80百万円及び従業員預り金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ0.2%減少し4億22百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ29.1%減少し23億17百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べ2.2%減少し52億15百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が86百万円及びその他有価証券評価差額金が37百万円減少したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5億27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが5億43百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ5億5百万円増加し、9億94百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動による資金の増加は5億21百万円(前年同期は71百万円の資金の増加)となりました。これは、主に保険解約返戻金1億83百万円及び仕入債務の減少額4億13百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額9億6百万円及びたな卸資産の減少額1億59百万円等の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動による資金の増加は5億27百万円(前年同期は1億25百万円の資金の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入2億62百万円、投資有価証券の償還による収入1億44百万円及び保険積立金の解約による収入3億9百万円等の増加要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の減少は5億43百万円(前年同期は3億63百万円の資金の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額4億80百万円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

販売実績

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。

 

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

婦人靴

5,599,982

81.3

紳士靴

1,936,949

90.7

ゴム・スニーカー・その他

1,714,260

92.8

合計

9,251,191

85.1

 

(注) 1  当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自  2017年12月21日

至  2018年12月20日)

当事業年度

(自  2018年12月21日

至  2019年12月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社チヨダ

 2,265,487

 20.8

2,297,908

24.8

株式会社しまむら

 2,159,477

 19.9

1,831,889

19.8

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a. 投資有価証券の減損

投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

b. たな卸資産の評価基準

たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。

 

c. 固定資産の減損

当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 

d. 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。

 

e. 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 

当事業年度における売上高は92億51百万円(前年同期比14.9%減)、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業損失2億52百万円)、経常利益は46百万円(前年同期は経常損失1億44百万円)、当期純損失は25百万円(前年同期は当期純損失3億1百万円)となりました

(売上高)

シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比19.4%減)により、前事業年度に比べ12億86百万円減少(前年同期比18.7%減)となりました。その結果、婦人靴の売上高は55億99百万円となりました。紳士靴は販売単価の上昇(前年同期比0.4%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比9.7%減)により、前事業年度に比べ1億99百万円減少(前年同期比9.3%減)となりました。その結果、紳士靴の売上高は19億36百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売足数の増加(前年同期比20.0%増)はありましたが、販売単価の下落(前年同期比22.7%減)により、前事業年度に比べ1億33百万円減少(前年同期比7.2%減)となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は17億14百万円となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価につきましては、売上高の減少に伴う仕入高の減少(前年同期比18.6%減)と仕入単価の下落(前年同期比5.7%減)による原価率の低下(前年同期比2.2ポイント減)により69億93百万円となり、前事業年度より、14億64百万円の減少となりました。売上が前事業年度に比べて14.9%減少しましたが、売上原価が17.3%減少したことにより、売上総利益は前事業年度に比べ1億55百万円減少(前年同期比6.4%減)となりました。その結果、売上総利益は22億57百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

販売費及び一般管理費につきましては、24億62百万円となり、前事業年度より、2億2百万円の減少(前年同期比7.6%減)となりました。従業員給料及び手当等の人件費の減少と、販売足数の減少による運送費及び保管費と支払手数料等が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益が大きく減少したことにより、営業損益は前事業年度より損失額は縮小しましたが、営業損失2億5百万円となりました。

(営業外損益、経常損益)

営業外損益につきましては、2億51百万円となりました。貸倒引当金繰入額16百万円の発生により営業外費用が51百万円と前事業年度より13百万円の増加がありましたが、保険解約返戻金1億83百万円の発生により営業外収益が3億3百万円と前事業年度より1億57百万円と大きく増加したことによるものであります。その結果、経常利益は46百万円となりました。

(当期純損益)

当期純損益につきましては、投資有価証券の売却益9百万円はありましたが、関係会社株式売却損等8百万円、減損損失13百万円の発生及び繰延税金資産42百万円を取り崩したことにより、前事業年度より損失額は縮小しましたが、25百万円の当期純損失となりました。

 

 

③ 経営戦略の現状と見通し

当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対する商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズにして、効率的な経営を具現化してまいります。

またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えております。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。

 

⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、「レマックリバイバルプラン」を立て、中期3ヵ年計画の2年目での営業損益の黒字化を目指すため、以下のプランに取り組んでまいります。

a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの

絞り込みと強化を行う

b.受発注システムを刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う

c.品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る

d.働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の

創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う

 

⑦ 目標とする経営指標について

当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0%、自己資本比率55.0%を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。

今期の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては目標を達成いたしましたが、売上高営業利益につきましては大規模な自然災害等により消費マインドが低下したこと、他業種との垣根が低くなり、価格・サービス競争がより激化したこと等の影響もあり、達成することができませんでした。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月20日)

当事業年度

(2019年12月20日)

前年同期比

売上高

10,871,124

9,251,191

14.9%減少

営業利益

△252,555

△205,480

-

売上高営業利益率(%)

-

-

-

自己資本比率(%)

62.0

69.2

7.2ポイント増加

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社を取り巻く事業環境は、ライフスタイルのカジュアル化が進むなか、婦人靴におきましてはKUTOO運動が起こるなど、オフィスファッションはますますカジュアル化が加速し、当社の主力事業である婦人靴・紳士靴ともに大変厳しい状況が続くものと予想されます。さらに本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、スポーツシューズトレンドが引き続き牽引されることも予想されます。

このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んで参ります。

(1) 商品戦略

ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、マーケティング重視を最重点テーマに掲げ、エンドユーザーのウォンツを徹底的に分析し、商品開発・新サービスの提供に努めて参ります。またファッションの観点から、あらゆる面でのデザイン思考を取り入れ、新商品の開発を行って参ります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れて参ります。

(2) 営業戦略

現在、モノ過剰社会になっており、在庫が溢れております。売上優先という考え方が過剰在庫を招き、商品・売場の鮮度を下げて、エンドユーザーの期待に応えられていない現状がございます。当社は商品戦略と同様にエンドユーザーにとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことを目指します。そのため受発注システムの刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上に取り組んで参ります。また固定概念に囚われずに異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓に努めて参ります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、3期連続の営業損失、2期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期3ヵ年計画の2年目での営業損益の黒字化を目標としております。具体的なプランとして、① ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、② 受発注システムを刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減、③ 品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④ 働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。

また、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、商品の生産を始め、物流・販売等への影響が懸念されますが、生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しており、主要取引先との販売計画の調整により、影響は最小限にとどまる見通しであります。

なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、またその他にも売却可能な資産も充分あることから、資金繰りの懸念はありません。

従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(4) 目標とする経営指標

当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0%、自己資本比率55.0%を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 主要取引先の業績悪化による影響

当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 季節の天候不順の影響

当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場変動の影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

 

(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。

 

(5) 中国の急激な情勢変化による影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(6) 海外でのテロや災害等による影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、3期連続の営業損失、2期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では当該状況を解消するために、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。

 

 

2 【沿革】

 

1958年7月

東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。
東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。

1960年4月

ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。

1961年2月

福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)

      9月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)

1964年4月

東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。

1972年12月

靴の輸入業務を開始。

1973年1月

大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。

1974年5月

株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。

靴小売を目的とする。(2000年10月豊中市に登記移転)

      12月

新潟県長岡市に長岡支店を開設。

1976年6月

東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。

1980年8月

株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92%)

      9月

株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)

1981年1月

商品開発推進のため企画室を設置。

1985年7月

名古屋市中村区に名古屋支店を開設。

北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。

1987年4月

レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。

1988年1月

東邦レマック株式会社に商号変更。

1990年7月

新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。

株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。

1991年3月

株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100%子会社化。

1994年12月

日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。

1996年11月

神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。

1997年4月

海外商品企画のため商品企画課を設置。

1997年9月

埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。

2001年6月

連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。

2002年12月

北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。

2007年3月

福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)

2008年6月

連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年9月

中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。

東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

5

6

32

4

-

715

762

 -

所有株式数
(単元)

-

183

9

1,026

244

-

3,629

5,091

2,970

所有株式数
の割合(%)

-

3.59

0.18

20.15

4.79

-

71.28

100.00

 -

 

(注)  自己株式2,866株は、「個人その他」の欄に28単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本方針は、株主への長期的な利益還元を重要と考え、安定かつ充実した配当を行うことを基本とし、配当性向の向上に努める一方、企業体質強化のため、内部留保を充実させることにあります。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり120円(うち中間配当60円)といたしました。

内部留保金につきましては、販売体制を強化するため、営業設備の整備、充実に有効に使用していく所存であります。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第454条第5項に規定する取締役会決議による中間配当及び会社法第454条第1項に規定する株主総会決議による期末配当の年2回配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月26日

取締役会決議

30,552

60

2020年3月18日

定時株主総会決議

30,552

60

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性4名 (役員のうち女性の比率44.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長

笠  井  庄  治

1951年5月27日生

1974年10月

当社入社

1982年4月

当社企画室長

1983年3月

当社取締役

1985年4月

㈱ニュー新宿屋靴店取締役

1986年3月

当社常務取締役

1987年3月

当社専務取締役

1987年8月

北海道東邦㈱代表取締役

1993年6月

㈲パックス・ケイ取締役

1997年3月

当社代表取締役社長(現任)

2002年3月

 

㈲パックス・ケイ代表取締役(現任)

2010年9月

麗瑪克香港有限公司董事長(現任)

(注)3

692

取締役
管理本部長
兼総務部部長

髙 野 裕 一

1961年11月17日生

1984年3月

当社入社

2014年3月

当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業2部長

2015年3月

当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業2部長

2016年12月

当社取締役経営企画室長兼東京支店長

2017年3月

当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長

2019年3月

当社取締役管理本部長兼総務部部長(現任)

(注)3

27

取締役
経営企画室長
兼営業本部長

笠  井  信  剛

1977年1月21日生

2001年2月

当社入社

2017年3月

当社執行役員経営企画室副室長

2019年3月

当社取締役経営企画室長兼営業本部長(現任)

(注3)

56

取締役

北 山 恵 理 子

1958年4月7日生

1981年4月

ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社

1989年4月

同社オペレーションディレクター

2000年12月

同社代表取締役社長

2011年11月

同社退社

2011年12月

㈱グローブリンク代表取締役社長(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2015年6月

㈱プロトコーポレーション社外取締役(現任)

2016年1月

㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役

2016年12月

㈱SBY取締役

2017年3月

㈱SBY代表取締役社長

2017年10月

㈱SBY取締役

2018年2月

㈱BIZInfo代表取締役社長

2019年11月

㈱日本チャンピオングループ代表取締役(現任)

(注)3

3

取締役

相  澤  裕  子

1956年2月29日生

1984年4月

㈱西武流通グループ ㈱西友 経営者インビテーション・ファッション・ビジネスディレクター

1995年4月

㈱東レ 部門長室クリエイティブ・ディレクター

2000年4月

ファッション・ビジネス総合研究所入所 同所所長

2015年11月

㈱相澤裕子Proto代表取締役社長(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

田  中  公  子

1957年7月6日生

1981年5月

日本航空㈱入社

2011年1月

CMICホールディングス㈱入社

2012年4月

同社社長室執行役員

2016年4月

寺田倉庫㈱入社

2017年3月

同社退社

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

伊 藤   賢

1963年7月7日生

1982年3月

当社入社

2003年4月

当社仙台支店課長

2010年4月

当社北日本統括仙台支店長

2013年3月

当社執行役員神戸支店長

2017年12月

当社営業本部部長代行

2018年7月

当社営業本部兼物流課リーダー

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8

監査役

町  田  弘  香

1961年10月2日生

1989年4月

東京弁護士会登録

 

河野法律事務所入所

1991年6月

ワシントン大学ロースクール

 

(L.L.M.)卒業

1991年9月

さくら共同法律事務所入所

2003年3月

当社監査役(現任)

2008年6月

ひすい総合法律事務所入所(現任)

(注)5

2

監査役

玉 井 哲 史

1960年6月12日生

1984年4月

住友商事株式会社入社

1990年6月

同社退社

1991年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年3月

公認会計士協会登録

2007年5月

同監査法人代表社員

2017年6月

同監査法人退所

2017年7月

玉井哲史公認会計士事務所設立 所長(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)6

-

-

 -

 -

 

 789

 

 

(注) 1  取締役北山恵理子、相澤裕子及び田中公子は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

   2  監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3  2019年3月15日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

4  2020年3月18日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

5  2019年3月15日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

6 2018年3月16日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

7 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。

8  当社は執行役員制度を導入しております。

    目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。

    なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。

    執行役員は下記のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

営業本部部長兼商品部部長

平 田 浩 司

執行役員

営業本部部長

横 山 健 二

執行役員

商品部副部長兼品質管理課課長

丸 山 嘉 之

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役である北山恵理子氏は、株式会社グローブリンクの代表取締役社長及び株式会社プロトコーポレーションの社外取締役、株式会社日本チャンピオングループの代表取締役であります。同氏は、長期にわたり代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と培ってこられた幅広い見識からもたらされる異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である相澤裕子氏は、株式会社相澤裕子Protoの代表取締役社長であります。同氏は長期にわたりファッション・ビジネスプロデューサーを務められており、エポック・メーカーとして世界のファッション産業界にレジェンドの認知及び報道、メディアにも精通されていること、今まで企業とブランド、また経営者を育む経験等で信頼を得られてきた知識と類まれなる感性を持ち合わせておられ、あらゆる角度からの提言をいただくとともに当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である田中公子氏は、現在、個人で企業や施設等に出向いての接遇教育や講演を中心に活動されております。同氏は、長期にわたり日本航空株式会社(JAL)に勤務されており、国際客室乗務員として皇室フライトや首相フライト等、特別フライトの乗務を数多く経験され、その後におきましても客室乗務員訓練部教官及び訓練グループ長として各種教育に携われております。その豊富な経験と培ってこられた幅広い見識から当社社員の人材教育及び顧客へのサービス品質管理に寄与していただくとともに当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。当社及び同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。なお同氏は当社の株式を有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であります。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であります。同氏は公認会計士として財務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお社外取締役北山恵理子氏、相澤裕子氏、田中公子氏、社外監査役町田弘香氏、玉井哲史氏の社外役員5名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めております。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ各部署と協議等を行っております。

4 【関係会社の状況】

当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年12月21日

至  2019年6月20日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年12月21日

至  2020年6月20日)

支払手数料

295,791

千円

206,777

千円

従業員給料及び手当

261,951

千円

232,716

千円

賞与引当金繰入額

26,892

千円

19,020

千円

退職給付費用

17,361

千円

16,119

千円

役員退職慰労引当金繰入額

390

千円

△673

千円

貸倒引当金繰入額

△1,151

千円

31,805

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は1,202千円(無形固定資産及び投資不動産を含む。)となりました。そのうち主なものは、ソフトウエアの取得802千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

また、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値717 百万円
純有利子負債-505 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)509,154 株
設備投資額1 百万円
減価償却費54 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  笠  井  庄  治
資本金962 百万円
住所東京都文京区湯島三丁目46番13号
会社HPhttp://www.toho-lamac.co.jp/

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