1年高値869 円
1年安値581 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.84
決算3月末
設立日1964/8/5
上場日1995/2/1
配当・会予25 円
配当性向-20.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

 当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

報告セグメントの区分

事業内容

住宅資材事業

住宅資材・建設資材の販売

木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売

木材の加工

木材のコンピュータカット(大型物件等)加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等

自山林の植林及び育成

主にスギ、ヒノキ等の植林、育成

ホーム事業

住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介

大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等

賃貸事業

不動産の賃貸等

不動産の賃貸等

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税等により、個人消費は弱含みの状況が続き、米国・中国の通商問題等により、経済の先行きに対しては、不透明感が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、経済に対する懸念が急速に高まりました。

住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策が継続されましたが、消費税増税等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は88万戸(前期比7.3%減)、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては51万戸(前期比5.2%減)となりました。

このような状況の下で、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood~200年先の笑顔のために~、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

ホーム事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高4,949百万円(前期比9.0%増)、営業損失140百万円(前期営業損失4百万円)、経常損失90百万円(前期経常利益38百万円)、当期純損失135百万円(前期当期純利益39百万円)となりました。

 

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)

ア. 住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,782百万円(前期比2.7%減)、営業利益2百万円(前期比97.6%減)となりました。

イ. ホ-ム事業

 大型物件の売上高の増加により、また、営業利益につきましては注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,124百万円(前期比84.6%増)、営業利益2百万円(前期比95.5%減)となりました。

ウ. 賃貸事業

 賃貸事業は、売上高42百万円(前期比2.2%減)、営業利益31百万円(前期比1.8%減)となりました。

 

 財政状態は次のとおりであります。

ア. 資産

当事業年度末の資産は6,190百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が277百万円、未成工事支出金が211百万円増加した一方、現金及び預金が352百万円、未収入金が111百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が201百万円それぞれ減少したことによるものです。

イ. 負債

負債は2,503百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。これは主として支払手形が135百万円増加した一方、買掛金が176百万円、長期借入金が160百万円それぞれ減少したことによるものです

ウ. 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて175百万円減少し、3,686百万円(同4.5%減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が178百万円減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度に比べ352百万円(33.2%)減少し、707百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の使用した資金は、前事業年度に比べ232百万円(65.3%)減少し、123百万円となりました。これは、主に非資金費用の減価償却費が235百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が99百万円あったものの、税引前当期純損失が89百万円、売上債権の増加による資金の減少が276百万円及びたな卸資産の増加による資金の減少が197百万円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の使用した資金は、前事業年度に比べ253百万円(91.5%)減少し、23百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が17百万円及び無形固定資産の取得による支出が13百万円あったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、205百万円(前事業年度は、167百万円の増加)となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が151百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

ア. 生産実績

住宅資材事業

製品

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

加工品(千円)

1,794,162

93.9

(注)1.金額は製造原価で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ. 商品仕入実績

住宅資材事業

商品

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

素材(千円)

24,650

118.0

製材品(千円)

242,165

104.4

建材・住設備機器(千円)

1,372,311

101.6

合板(千円)

206,889

108.2

合計(千円)

1,846,016

102.8

(注)1.金額は仕入価格で表示しております。

2.上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ウ. 受注実績

ホーム事業

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比

(%)

金額(千円)

前年同期比

(%)

完成工事高

895,384

91.8

446,277

70.3

販売用建物

22,222

98.8

917,606

91.9

446,277

70.3

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。

2.受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

エ. 販売実績

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

住宅資材事業

 

 

商品(千円)

1,972,599

97.9

製品(千円)

1,810,200

96.7

ホーム事業

 

 

完成工事高(千円)

1,084,262

195.2

販売用土地建物等(千円)

39,848

74.5

賃貸事業(千円)

42,754

97.8

合計(千円)

4,949,666

109.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

2.上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が135百万円となり、前事業年度と比較して175百万円の減益となりました。これは主に復興需要一巡後の需要減等により競争が厳しくなり、販売単価の低下等により売上総利益率が減少したためであります。

 

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,158百万円、現金及び現金同等物の残高は707百万円となり、よってネット有利子負債は451百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する(withの思想)企業をめざしております。

 

(2)経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化と予想されます。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、世界的な感染拡大により、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。

そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。

ホーム事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。

当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。

 <施策>

○営業力の強化

〇大型木造建築物の受注強化

○加工生産工場等における、増産と生産性の向上

○コンピュータシステム、IT(情報通信技術)の開発の継続

○流通センターにおける業務効率の向上(流通経費の削減等)

○与信管理の強化

○コーポレート・ガバナンスの充実、強化

○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化

○職人の育成(内製化)

 <具体的な取組状況等>

○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上

○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにIT(情報通信技術)による情報発信及び情報収集網の整備

○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施(地域、積載量、1現場納材回数等)

○監査室を中心とした内部監査の強化

○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上

○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化

○プレカット4点セット(構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット)の販売強化

〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資

○職人の育成(内製化)

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10%以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動(住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動)、大幅な地価の変動、税制の変更(消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更)、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化等があります。当社は、工場(石巻市)を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策(公共建築物等木材利用促進法:低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等)により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場(国産材人工乾燥製材工場)、プレカット工場(大型木造対応プレカット工場等)、大型木造建築技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等(生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に生産工場等を集中させている。)の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

設立以前の沿革

1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。

1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立(出資金8,000千円)。

1964年8月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。

年月

事項

1964年8月

宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立(資本金15,000千円)。

1967年8月

宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。

1975年4月

本社に建材部を設置。

1977年9月

木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場(現、YP木材工場)を設置。

1979年8月

本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。

1980年4月

本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。

同  上

仙台営業所を仙台支店とする。

1985年1月

休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社(その後株式会社阿部住建に組織変更)として新発足させる。

1985年9月

宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大(住宅展示場)をオープン。

1986年4月

住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ(現、住宅資材事業部本店)と改称。

1989年4月

社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。

1990年8月

三陸森林海洋開発株式会社株式を90%取得し子会社とする。

 

(1991年11月1日商号をエフエムディー山大株式会社に変更)

1991年3月

宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場(現、プレカット工場)を建設(同年6月より加工開始)。

1991年4月

一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併(資本金538,684千円)。

1992年4月

日本IBM㈱製AS-400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。

1992年6月

コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。

1993年7月

プレオートシステム工場(現、プレカット工場)に、木材横架材横加工機(MTS12)、木材横架材縦加工機(MTS22)を増設し、加工を開始。

1994年4月

SK式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。

1996年2月

石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。

1996年4月

宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。

1998年3月

経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。

2002年7月

木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーK-2-5を設置し、加工を開始。

2003年5月

プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

全社全部門でISO9001認証取得完了。

2006年3月

住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。

2007年7月

地産地消で安価な国産材(地元、東北で生産された杉)を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。

2010年3月

業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年3月

職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。

2013年7月

2014年4月

2016年8月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。

Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。

2019年3月

非住宅・大型木造建築物の需要に対応するため、プレカット第2工場を増設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

7

14

5

2

422

452

所有株式数(単元)

334

84

4,136

236

3

7,069

11,862

1,168

所有株式数の割合(%)

2.82

0.71

34.87

1.99

0.02

59.59

100

(注) 自己株式76,439株は、「個人その他」の欄に764単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期におきましては、1株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は△20.46%となりました。

 また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

27,773

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

髙橋 暢介

1987年12月29日

2010年3月 東北工業大学工学部卒業

2010年4月 当社入社

2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任

2017年6月 当社取締役管理部部長

2018年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)

4

常務取締役

開発生産部部長

宍戸 広光

1963年1月6日

1983年3月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業

1994年10月 株式会社ARI設計入社

1996年8月 当社入社

2004年4月 当社開発生産部キャド・キャム管理センター次長職センター長

2009年7月 当社開発生産部開発技術部長兼キャド・キャム管理センター長

2011年1月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長

2011年8月 当社取締役ホーム事業部部長

2013年6月 当社常務取締役ホーム事業部部長

2019年6月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホーム事業部担当

2020年4月 当社常務取締役開発生産部部長(現任)

(注)

4

400

常務取締役

建設事業部部長

本田 典雄

1957年11月6日

1976年3月 宮城県水産高等学校機関科卒業

1976年4月 株式会社山西造船入社

1982年4月 当社入社

1999年9月 当社住宅資材事業部次長職流通センター長

2004年4月 当社住宅資材事業部流通センター部長職センター長

2009年4月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流通センター長

2011年8月 当社取締役住宅資材事業部部長

2018年6月 当社常務取締役管理部部長

2019年6月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資材事業部担当

2020年4月 当社常務取締役建設事業部部長(現任)

(注)

4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

住宅資材事業部担当

阿部 雅徳

1957年12月27日

1980年3月 東北福祉大学社会福祉学部社会教育学科卒業

1980年4月 ㈲ゆやす入社

2001年6月 当社入社

2007年6月 当社住宅資材事業部直需部本店課長職本店長代理

2009年4月 当社住宅資材事業部直需部本店次長職本店長

2013年6月 当社取締役住宅資材事業部直需部部長

2018年6月 当社取締役住宅資材事業部部長

2020年4月 当社取締役住宅資材事業部担当(現任)

(注)

4

200

取締役

管理部部長

髙橋 茂之

1962年9月1日

1985年3月 日本大学経済学部卒業

1985年4月 当社入社

2002年4月 当社住宅資材事業部本店次長

2009年7月 当社開発生産部部長兼工場長

2011年9月 当社開発生産部工場長兼原木仕入担当部長

2013年10月 当社開発生産部原木仕入、山林担当部長

2015年6月 当社取締役開発生産部部長

2019年6月 当社取締役管理部部長(現任)

(注)

4

17,360

取締役

住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長

阿部 哲也

1968年6月9日

1987年3月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業

1987年4月 当社入社

2007年6月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長

2011年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理

2014年4月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長

2015年6月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長

2020年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長(現任)

(注)

4

300

取締役

渡辺 静吉

1948年1月9日

1970年3月 東北学院大学経済学部卒業

1970年4月 株式会社七十七銀行入行

1995年6月 同行人事部長

1997年6月 同行取締役人事部長

1998年6月 同行取締役石巻支店支店長

2000年6月 同行取締役本店営業部長

2002年6月 同行常務取締役

2005年6月 同行専務取締役

2006年6月 株式会社仙台ビルディング顧問

2006年9月 同社代表取締役社長

2007年6月 当社取締役

2010年11月 仙台商工会議所副会頭(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2018年9月 株式会社仙台ビルディング取締役会長(現任)

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

髙橋 武一

1959年7月19日

1978年3月 宮城県石巻高等学校卒業

1982年9月 ブリティシュコロンビアカレッジ中退

1983年4月 当社入社

1987年6月 当社取締役営業部長

1989年5月 株式会社山大ホーム取締役営業部長

1991年4月 当社常務取締役ホーム事業本部本部長

1995年8月 当社専務取締役住宅資材事業本部本部長

1998年3月 当社専務取締役ホーム事業部部長兼開発生産部部長

2001年8月 当社専務取締役管理部部長兼ホーム事業部部長

2009年7月 当社専務取締役管理部担当兼ホーム事業部担当

2011年8月 当社常勤監査役(現任)

(注)

5

35,480

監査役

長谷川 隆司

1960年1月18日

1982年3月 東北学院大学経済学部卒業

1983年12月 税理士試験合格

1987年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所開業(現任)

1994年6月 当社監査役(現任)

(注)

5

800

監査役

佐藤 光弘

1953年3月13日

1975年3月 東北学院大学経済学部卒業

2008年7月 古川税務署長

2009年7月 仙台国税局酒税課長

2011年7月 仙台国税局酒類監理官

2012年7月 仙台中税務署長

2013年8月 税理士開業(現任)

2016年6月 当社監査役(現任)

(注)

6

54,740

(注)1.取締役渡辺静吉は、社外取締役であります。

2.監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。

3.常勤監査役髙橋武一は、代表取締役社長髙橋暢介の兄であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名であります。

 社外取締役渡辺静吉は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有しております。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び(3)〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

128,541

30.0

207,791

20.9

外注費

 

252,974

59.1

732,442

73.7

経費

 

46,535

10.9

53,879

5.4

(うち人件費)

 

(18,688)

(4.4)

(24,148)

(2.4)

合計

 

428,051

100.0

994,114

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

 

販売用土地建物売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地代

 

23,061

51.0

3,840

16.2

材料費

 

6,748

14.9

6,408

27.0

外注費

 

11,308

25.0

10,505

44.3

経費

 

4,111

9.1

2,949

12.5

(うち人件費)

 

(953)

(2.1)

(434)

(1.8)

合計

 

45,230

100.0

23,702

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

その他の売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃貸収入原価

 

11,143

100.0

10,770

100.0

合計

 

11,143

100.0

10,770

100.0

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において当社が実施した設備投資額は37百万円であり、その主な内容は、工場照明設備のLED工事14百万円並びにCADソフトウェアの追加取得9百万円によるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値834 百万円
純有利子負債11 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,110,929 株
設備投資額37 百万円
減価償却費235 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  髙橋 暢介
資本金1,103 百万円
住所宮城県石巻市潮見町2番地の3
会社HPhttp://www.yamadai.com/

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