エコートレーディング【7427】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値593 円
1年安値373 円
出来高11 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.0 倍
ROA0.2 %
ROIC0.4 %
β0.47
決算2月末
設立日1971/6/3
上場日1995/3/13
配当・会予20 円
配当性向253.2 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.3 %
純利5y CAGR・予想:-31.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

 

ペッツバリュー㈱

ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業

連結子会社

㈱I&I

ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業

連結子会社

㈱ペットペット

ペット総合情報サイト運営事業

連結子会社

国分グループ本社㈱

酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業

その他の関係会社

 

(2)事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中間の通商問題を巡る動向や英国のEU離脱による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済に与える影響などが懸念され、先行き不透明な状況が依然として続いております。

ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況の下、2019年3月1日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を強化するとともに、チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。また、在庫管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減をそれぞれ継続して進めております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が258店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。

また、株式会社I&Iでは、得意先様への営業企画提案や仕入先様へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業の販売促進などグループシナジーの最大化を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、813億8千7百万円(前期比0.4%増)となりました。販売費及び一般管理費については、破綻先に対する売上債権に対して回収見込みが不確実であると判断し貸倒引当金繰入額を計上したものの、ローコストオペレーションの徹底などにより95億1千3百万円(前期比0.2%減)となり、営業利益は9千3百万円(前期比34.9%増)となりました。

経常利益は1億2百万円(前期比42.1%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は4千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1千7百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千万円増加し、279億9千3百万円となりました。これは、主に現金及び預金が7億5千4百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千8百万円増加し、192億4千万円となりました。これは、主に短期借入金が26億円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億6千2百万円、未払金が5億7千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。

支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、87億5千3百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7千2百万円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億5千4百万円増加し(前期は1億3千4百万円の増加)、39億7千5百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが6千7百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが27億3千5百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが35億5千7百万円の収入超過となったことによるものであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は35億5千7百万円となりました(前期は3億4千5百万円の支出超過)。これは、主に破産更生債権等の増加額1億3百万円、未収入金の増加額9千7百万円があったものの、仕入債務の増加額27億6千7百万円、未払金の増加額5億8千4百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は6千7百万円となりました(前期比28.1%増)。これは、主に無形固定資産の取得による支出2千6百万円、長期前払費用の取得による支出2千4百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は27億3千5百万円となりました(前期は5億3千2百万円の収入超過)。これは、主に短期借入金の純減額26億円、配当金の支払額1億2千万円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.受注実績

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ペットフード

 

 

 

ドッグフード

12,616,351

15.5

95.6

キャットフード

22,015,918

27.1

100.5

スナックフード

19,348,855

23.8

101.5

鳥・小動物・観賞魚等フード

3,380,695

4.1

101.7

小計

57,361,819

70.5

99.8

ペット用品

 

 

 

犬・猫用品

19,602,802

24.1

102.1

その他用品

4,087,818

5.0

101.2

小計

23,690,620

29.1

101.9

その他

334,655

0.4

104.5

合計

81,387,094

100.0

100.4

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

d.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ペットフード

 

 

 

ドッグフード

11,292,447

15.7

95.4

キャットフード

20,201,242

28.2

100.7

スナックフード

16,771,140

23.4

102.0

鳥・小動物・観賞魚等フード

2,933,802

4.1

102.3

小計

51,198,631

71.4

100.0

ペット用品

 

 

 

犬・猫用品

16,841,304

23.5

101.3

その他用品

3,506,574

4.9

100.0

小計

20,347,878

28.4

101.1

その他

190,067

0.2

117.9

合計

71,736,576

100.0

100.4

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

(売上高)

売上高は前期と比べ3億3千2百万円(0.4%)増加し、813億8千7百万円となりました。これは主に犬の飼育頭数減少等によるドッグフードの売上減少があったものの、コミュニケーションをコンセプトとした液状スナックの売上増加、また、飼い主のマナー意識の向上に伴うお出かけ用のマナーシーツの売上が好調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)

売上総利益は前期と比べ3百万円(0.0%)増加し、96億7百万円となりました。これは主に飼育者の低価格志向や業界内の価格競争激化による販売価格の下落などが継続したものの、在庫管理の徹底による廃棄ロス抑制や店舗開発事業における利益率の改善などによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前期と比べ2千万円(0.2%)減少し、95億1千3百万円となりました。これは主に破綻先に対する売上債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したものの、物流センターの運営費用などをはじめとするローコストオペレーションを徹底したことによるものであります。

(営業利益)

営業利益は前期と比べ2千4百万円(34.9%)増加し、9千3百万円となりました。

(営業外損益)

営業外損益においては営業外収益が前期より1百万円増加したこと、また、長期前払費用償却が前期と比べ2百万円減少したこと等により、前期と比べ6百万円増加しました。

(経常利益)

経常利益は前期と比べ3千万円(42.1%)増加し、1億2百万円となりました。

(特別損益)

特別損益においては特別利益が前期より減少したものの、特別損失が4百万円前期と比べ減少したこと等により、前期と比べ4百万円増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は4千7百万円(前期は1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(売上高経常利益率)

売上高経常利益率は前期と同じく0.1%となりました。

(ROE(自己資本当期純利益率))

ROEは前期と比べ0.7ポイント増加し△0.2%から0.5%となりました。

b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億3千3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億7千5百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ドッグフード

キャットフード

スナックフード

鳥・小動物・観賞魚等フード

犬・猫用品

その他用品

その他

合計

外部顧客への売上高

13,198,729

21,914,140

19,057,586

3,322,561

19,200,024

4,040,989

320,187

81,054,216

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ドッグフード

キャットフード

スナックフード

鳥・小動物・観賞魚等フード

犬・猫用品

その他用品

その他

合計

外部顧客への売上高

12,616,351

22,015,918

19,348,855

3,380,695

19,602,802

4,087,818

334,655

81,387,094

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、お客様満足度NO.1を第一主義においた『日本一のペットカテゴリー企画会社』の実現が永続的な企業成長の要諦であると考えております。これらを実現するため、当社のひとりひとりが『目指すべき行動指針』(①コンプライアンスの徹底 ②お客様の期待を超える企業になる ③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す)、『全役員・全社員に求められる姿勢』(①デッドラインを決めて実行する ②戦う組織・戦う集団であること ③スピード感のある判断・行動 ④変化をしないのが最大のリスク-新たな発想で積極的に挑戦)を常に念頭に置き、実行してまいります。

また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。

昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。

 

(2)経営戦略等

経営環境は、デフレの影響による低価格・節約志向が依然継続し、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などを主要因とし、ペット関連市場の成長率は鈍化しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、ローコストオペレーションとともに生活起点発想を徹底し、『日本一のペットカテゴリー企画会社』を目指して卸売事業をベースに専門店事業、そして今後取り組む新規事業を含めあらゆる企画へ挑戦し、価値を提供してまいります。経営環境の厳しさが続く中、当社グループはこれらの戦略を通じてお客様の需要創造・市場創造に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。

卸売事業として、お客様満足度NO.1になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の景気動向につきましては、国内における消費税率引き上げによる影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の長期的な停滞が懸念されております。

ペット業界におきましても、継続する犬の飼育頭数減少などによるペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした状況の下、当社の創業50周年(2020年)に向けて策定いたしました新中長期経営計画の最終事業年度を次の半世紀に向けた大きな転換期と位置づけ、現ビジョン『I²☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。

そのためには、得意先様・仕入先様・生活者様の3者における「お客様満足度NO.1」に繋がる「迅速な意思決定」、「お客様毎の課題解決」そして「徹底的なコストダウン」に注力してまいります。

具体的には、卸売事業にて2020年3月1日より営業本部を支店統括本部、チェーンストア統括本部、営業商品統括部、物流統括部の4統括部体制に刷新する事により、責任の範囲と役割を明確にし、お客様対応のスピードと成果の更なる向上に結び付けてまいります。

また、ペットの専門知識や企画力を更に高め、お客様毎の経営環境に合わせた様々な提案をスピードをもって実施すると共に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションなどの様々な施策により、利益改善を第一義に取り組んでまいります。

ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを更に向上させ、管理店舗数を着実に増加させてまいります。また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいります。

株式会社I&Iでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害危機等について

 当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行しており、今後の感染拡大状況やサプライチェーンへの影響度合いにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ペットフードの安全性について

 近年、外国産牛肉のBSE問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引条件の大幅な変更について

 当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権の貸倒れについて

 当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、M&Aなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ペット生体の需給動向について

 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1971年6月

大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始

1971年11月

本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転

1974年1月

本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転

1975年9月

札幌営業所を開設(1985年5月 支店に昇格)

1976年4月

東京営業所を開設(1990年9月 関東支店に改組)

1977年2月

神姫営業所を開設(1998年2月 姫路支店に改組・移転、2012年3月 姫路物流センターに改組)

1977年4月

名古屋営業所を開設(1986年11月 支店に昇格)

1978年9月

大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転

1984年5月

福岡営業所を開設(1987年2月 支店に昇格)

1986年9月

広島営業所を開設(1992年3月 支店に昇格)

1987年5月

兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転

1990年8月

大阪支店を開設(1993年3月 関西支店に改組)

1991年5月

高松出張所を開設(1992年3月 四国営業所に昇格、2018年3月 四国支店に昇格)

1992年3月

日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併

1992年3月

エコートレーディング株式会社に社名変更

1992年7月

三重営業所を開設(1994年6月 名古屋支店に統合)

1993年3月

西宮物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)

1993年3月

北大阪物流センターを開設(2003年3月 新設の和泉物流センターに移転)

1993年3月

仙台営業所を開設(1997年9月 東北支店に昇格、2003年6月 南方物流センターに移転、2006年3月 東北営業所に改組、2011年3月 支店に昇格)

1993年5月

南大阪物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)

1993年6月

南九州営業所を開設(2013年8月 閉鎖)

1993年9月

関東物流センターを開設(1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年4月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合)

1994年9月

札幌東物流センターを開設(1997年2月 札幌支店に統合)

1995年3月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定

1996年7月

野田物流センターを開設(2004年3月 新設の神奈川物流センターに移転)

1997年3月

ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化(2006年12月 清算)

1997年7月

岐阜営業所を開設(1999年3月 名古屋支店に統合)

1997年12月

福岡東物流センターを開設(1998年10月 福岡支店に統合)

1999年5月

沼南物流センターを開設(2011年3月 新設の越谷物流センターに移転)

1999年10月

沖縄営業所を開設

2000年3月

株式会社ペットペットを設立(2004年5月 所有株式の全てを売却、2013年4月 全発行済株式取得 現連結子会社)

2000年4月

エコーペットビジネス総合学院を開校

2000年10月

荒尾物流センターを開設

2000年11月

小矢部物流センターを開設

2000年12月

ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立

2001年9月

青森営業所を開設(2003年3月 東北支店に統合)

2001年12月

仙台物流センターを開設(2002年6月 東北支店に統合)

2002年2月

横浜支店を開設(2018年3月 関東支店に統合)

2002年2月

児玉物流センターを開設(2002年6月 行田物流センターに統合)

2002年3月

MK物流センターを開設(2014年5月 野田物流センターに名称変更)

2002年5月

静岡営業所を開設(2016年4月 閉鎖)

2002年8月

南方物流センターを開設

2003年3月

和泉物流センターを開設

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年3月

神奈川物流センターを開設(2014年3月 厚木物流センターに移転)

2005年2月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2006年10月

野田物流センターを開設(2008年11月 新設の柏物流センターに移転)

 

 

年月

沿革

2007年1月

株式会社ドアトゥドアを設立(2008年3月 持分法適用関連会社の範囲から除外)

2007年9月

佐野物流センターを開設

2008年8月

株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得(2012年8月 持分法適用関連会社の範囲から除外)

2008年10月

埼玉物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)

2008年11月

柏物流センターを開設

2009年9月

株式会社マーク産業を設立(2015年9月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)

2010年3月

熊本物流センターを開設

2010年4月

株式会社ケイ・スタッフ(2018年4月 株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立

2010年11月

ココロ株式会社を設立(2016年1月 全株式を譲渡し非子会社化)

2011年3月

越谷物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)

2011年5月

愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立(2016年2月 清算)

2012年9月

岩槻物流センターを開設

2013年3月

国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31%の筆頭株主となる(現その他の関係会社)

2016年2月

富士物流センターを開設

2016年5月

仙台物流センターを開設

2016年5月

小牧物流センターを開設

2016年5月

監査等委員会設置会社に移行

2016年10月

箱崎物流センターを開設(2018年7月 閉鎖)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

16

57

18

4

3,407

3,519

所有株式数

(単元)

5,233

876

18,042

1,324

41

34,816

60,332

3,346

所有株式数の割合(%)

8.67

1.45

29.91

2.19

0.07

57.71

100.00

 (注)1.「株主数」の「計」の欄には、単元未満株式のみ所有の株主の数357人は含めておりません。

2.自己株式10,445株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3【配当政策】

当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。

また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。

以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30%以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり年間普通配当金を20円といたしました。なお、中間期に普通配当金として10円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は10円となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月9日

60,261

10

取締役会決議

2020年5月27日

60,261

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

高橋 一彦

1957年2月14日

 

1980年3月

株式会社トーカン入社

1984年3月

当社入社

1984年3月

当社名古屋営業所長

1986年6月

当社取締役

1990年5月

当社常務取締役営業本部長

1995年5月

当社専務取締役

1997年3月

当社専務取締役営業本部長

2001年3月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2005年4月

当社代表取締役社長兼エコーペットビジネス総合学院学院長

2007年10月

ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

2013年4月

株式会社ペットペット代表取締役社長(現任)

2013年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2016年3月

当社代表取締役会長(現任)

2020年1月

ペッツバリュー株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

480

代表取締役

社長

 

豊田 実

1955年9月19日

 

2012年10月

日清製粉プレミックス株式会社入社

2015年1月

当社入社

2015年3月

当社経営改革本部長

2015年5月

当社取締役副社長兼経営改革本部長

2016年3月

当社代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社I&I(株式会社ケイ・スタッフより商号変更)代表取締役社長(現任)

 

(注)3

64

常務取締役

経理・システム本部長

堀 和仁

1957年11月28日

 

1989年8月

森土建株式会社入社

1990年9月

当社入社

1997年3月

当社管理本部経理部長

1999年5月

当社取締役管理本部経理部長

2004年3月

当社取締役財務本部長

2004年5月

当社取締役兼執行役員財務本部長

2007年5月

当社常務取締役財務本部長

2009年10月

当社常務取締役管理本部長

2015年3月

当社常務取締役経理財務本部長

2017年9月

当社常務取締役経理財務本部長兼情報システム部管掌

2018年3月

当社常務取締役経理・システム本部長(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

人事総務本部長

新森 英機

1955年11月3日

 

1980年4月

ウエスト電気株式会社入社

1987年9月

当社入社

1997年3月

当社営業本部営業企画部長

1997年5月

当社取締役営業本部営業企画部長

1998年9月

当社取締役経営企画室長兼営業本部営業企画部長

2001年4月

当社常務取締役営業副本部長兼関西統括部長

2002年9月

当社常務取締役物流本部長兼物流部長

2003年3月

当社常務取締役物流本部長

2004年3月

当社常務取締役物流・システム本部長

2004年5月

当社常務取締役兼常務執行役員物流・システム本部長

2007年5月

当社専務取締役物流・システム本部長

2011年7月

当社専務取締役経営企画室長

2014年4月

当社専務取締役経営企画室長兼通販担当

2015年3月

当社専務取締役人事総務本部長兼通販担当

2015年4月

当社専務取締役人事総務本部長

2019年5月

当社取締役人事総務本部長(現任)

 

(注)3

16

取締役

相澤 正邦

1958年8月4日

 

1982年4月

国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)入社

2013年1月

同社執行役員低温・フードサービス統括部部長

2015年1月

同社執行役員経営統括本部部長兼事業開発部長兼デリシャス・クック株式会社代表取締役社長

2015年5月

当社取締役(現任)

2016年1月

国分グループ本社株式会社執行役員経営企画部長兼ヘルスケア統括部長兼経営統括本部部長

2017年3月

同社取締役執行役員経営統括本部副本部長兼経営企画部長兼ヘルスケア統括部長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

平藤 丈征

1958年6月20日

 

2002年5月

株式会社スギ薬局入社

2005年6月

当社入社

2011年7月

当社上席執行役員物流・システム本部長

2013年5月

当社取締役物流・システム本部長

2016年3月

当社取締役経営改革本部長

2017年3月

当社取締役兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

2018年3月

当社取締役内部監査室管掌

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

古西 豊

1968年9月17日

 

2000年4月

公認会計士登録

2003年10月

税理士登録

2003年11月

会計事務所開設(現在に至る)

2004年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

古川 幸伯

1974年7月5日

 

2000年4月

弁護士登録

2003年4月

藤木総合法律事務所パートナー

2009年5月

当社監査役

2012年9月

弁護士法人本町総合法律事務所代表社員(現在に至る)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

570

 (注)1.代表取締役会長 高橋 一彦は、取締役 新森 英機の義兄であります。

2.相澤 正邦、古西 豊及び古川 幸伯は、社外取締役であります。

3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、2004年5月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の7名であります。

職名

氏名

常務執行役員 当社チェーンストア統括本部長

武脇 隆治

常務執行役員 当社支店統括本部長

梅澤 広次

執行役員 当社営業商品統括部長

紅谷 憲治

執行役員 当社物流統括部長

大友 仁

執行役員 当社支店統括本部 関東支店長

大橋 亮

執行役員 当社経営戦略室長

小野 善治

執行役員 当社教育事業部長

加藤 幸久

 

② 社外取締役(監査等委員を除く)の状況

当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名であります。

 社外取締役相澤 正邦氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の取締役執行役員であります。

 社外取締役相澤 正邦氏は、国分グループ本社株式会社の取締役執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。

 

③ 監査等委員である社外取締役の状況

当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

 社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。

 当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に1名以上在任する状況を維持する方針としております。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務及び経理部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、毎回、取締役会の開催前に常勤監査等委員より十分な説明が行なわれております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

ペッツバリュー㈱

兵庫県

西宮市

30,000

ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業

100

4

1

同社は同社取扱商品を当社に販売しております。

建物を賃貸しております。

㈱I&I

東京都

新宿区

10,000

ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業

60

3

同社は同社製作の販売促進ツールを当社へ提供しております。

建物を賃貸しております。

㈱ペットペット

兵庫県

西宮市

27,453

ペット総合情報サイト運営事業

51

5

 (注)上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

 

(2)その他の関係会社

 その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8%、当事業年度72.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2%、当事業年度27.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

荷造運搬費

4,254,712千円

4,222,852千円

貸倒引当金繰入額

597千円

70,440千円

報酬及び給料手当

2,099,532千円

2,093,295千円

賞与引当金繰入額

46,200千円

46,200千円

退職給付費用

31,218千円

31,324千円

福利厚生費

332,653千円

338,533千円

減価償却費

81,516千円

77,426千円

不動産賃借料

793,035千円

772,994千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000,000

2,400,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

14,924

12,627

1.5

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,134

20,794

1.7

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

5,041,058

2,433,422

 (注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

10,956

6,646

1,417

867

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,579 百万円
純有利子負債-994 百万円
EBITDA・会予279 百万円
株数(自己株控除後)6,026,101 株
設備投資額27 百万円
減価償却費79 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  豊田 実
資本金1,988 百万円
住所兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
会社HPhttp://www.echotd.co.jp/

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