1年高値1,423 円
1年安値870 円
出来高35 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC1.9 %
β1.16
決算3月末
設立日1953/11/7
上場日1995/3/14
配当・会予50 円
配当性向71.4 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.9 %
純利5y CAGR・予想:-2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社2社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

 

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。

連結子会社伯東ライフサイエンス株式会社では、当社が製造する化粧品の販売を行っております。

その他の事業………………連結子会社伯東A&L株式会社は、業務請負業等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.  財政状態

 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して252億45百万円(35.1%)増加し、971億46百万円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大の備えとして手元流動性の確保を図り、現金及び預金が71億28百万円増加したこと、並びに車載用途ICの販売拡大等により、受取手形及び売掛金が44億38百万円、商品及び製品が109億66百万円、それぞれ増加したことによります。

 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9億35百万円(5.9%)減少し、149億89百万円となりました。これは当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が4億77百万円増加(IFRS16号適用の影響による増加額は5億63百万円)した一方で、保有株式の売却やコロナショックによる株価の下落等により、投資有価証券が12億57百万円減少したためであります。

 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して243億9百万円(27.7%)増加し、1,121億35百万円となりました。

 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して134億34百万円(43.8%)増加し、440億85百万円となりました。これは主に運転資本の増加と手元流動性の確保のために短期借入金が131億86百万円増加したことによります。

 固定負債は前連結会計年度末と比較して114億99百万円(452.7%)増加し、140億39百万円となりました。これは主に長期的な資金需要を見込んで長期借入金が117億30百万円増加したためであります。

 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して249億33百万円(75.1%)増加し、581億24百万円となりました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6億24百万円(1.1%)減少し、540億11百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億6百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5億25百万円、為替換算調整勘定が3億18百万円、それぞれ減少したためであります。

 

b.  経営成績

当連結会計年度における世界経済は米国が底堅い景気拡大を続けた一方、米中貿易摩擦の長期化により中国経済が減速し、欧州でも英EU離脱に向けた動きなどから不安定な状況が続きました。さらに今年に入り新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、世界経済に深刻な影響を与える結果となりました。一部では徐々に経済活動再開の動きも見られますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、国内経済においても堅調な企業収益や雇用の環境の改善等により緩やかな回復が続いていたものの、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し甚大な影響が懸念されております。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、5G設備に関連する国内通信機器分野が好調に推移いたしました。自動車分野ではADAS(先進運転支援システム)関連は堅調を維持したものの、自動車販売台数の減少から総じて需要は低迷いたしました。また、中国市場における設備投資の減退により産業機器分野も低調な推移となりました。

このような状況のもと、当社グループは2016年度期初に策定した5ヶ年の中期経営計画『E & C+2020』の定量目標(2021年3月期:連結売上高1,800億円、連結営業利益70億円、ROE8%以上)の達成を目指し、各事業でバランスよい成長に向けて事業規模の拡大を図ってまいりました。電子部品事業においては、活発な5G関連投資を背景に通信関連部品が好調に推移し、加えて自動車関連部品の新規商流獲得もあり大きく増収となりましたが、電子・電気機器事業においては、米中貿易摩擦の激化や商流の変更などにより、前期堅調であったスマートフォン製造関連機器や真空関連機器の低迷により減収となりました。

また工業薬品事業においては、国内市場の縮小が避けられない環境下で海外市場に活路を見出すべく、東アジア地域に加えてASEAN地域でも積極的な事業展開を図り、石油精製・石油化学プラント向けプロセス添加剤や化粧品向け吸水性バイオポリマーが順調に推移して、増収となりました。

 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高1,531億82百万円(前年同期比9.3%増)と過去最高を計上しました。

 損益面につきましては、増収要因が利益率の低い商品群であった一方で高収益商品群が伸び悩んだことにより粗利益率が低下したこと、並びに新型コロナウイルスの影響による今後の企業活動や販売動向等を勘案して、たな卸資産に対して収益性の低下に基づいた簿価の切下げ等を行ったことから、連結売上総利益174億65百万円(同6.4%減)となり、連結販売費及び一般管理費として150億50百万円(同0.2%増)を計上した結果連結営業利益は24億14百万円(同33.7%減)、連結経常利益は21億39百万円(同40.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億39百万円(同41.8%減)となりました。

 また、1株当たり当期純利益は70円04銭となり、前連結会計年度より48円59銭減少いたしました。

 総資産経常利益率は2.1%と前連結会計年度に比べて2.0ポイント下がり、自己資本当期純利益率は2.7%と前連結会計年度に比べて1.9ポイント下がりました。

 

報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

 

 〔電子部品事業〕

電子部品分野では国内通信向けの光関連部品が好調に推移し、海外ではスマートフォン向け電子部品も伸長しました。また、半導体デバイスでは車載用途ICの新規商流獲得もあり、当連結会計年度の売上高は1,237億8百万円(前年同期比14.9%増)となりましたが、増収要因が利益率の低い商品群であった一方で中国地域における家電製品、自動車向けコネクタ等の販売低迷により収益性が悪化し、また、たな卸資産に対する収益性の低下に基づいた簿価の切下げ等を行った結果、セグメント利益は5億76百万円(同56.7%減)となりました。

 

 〔電子・電気機器事業〕

電子・電気機器分野では国内通信インフラ関連は需要の拡大がみられましたが、米中貿易摩擦の激化と商流の変更により中国地域における冷却装置の販売が低迷しました。また、自社ブランド商品群については、プリント基板用コンタクト露光装置はスマートフォン向けの需要が後退し、代わりに期待していたICパッケージ基板用ステッパー装置は性能評価作業の遅延により計画通りに立ち上がりませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は182億86百万円(前年同期比15.1%減)となり、売上高の減少に加えて、たな卸資産に対する収益性の低下に基づいた簿価の切下げ等により、セグメント利益は9億円(同36.5%減)となりました。

 

 〔工業薬品事業〕

工業薬品分野ではデジタル媒体の普及による世界的な抄紙需要の減少が続く紙・パルプ分野では苦戦が続きましたが、石油化学分野では重合禁止剤や触媒の販売が堅調に推移し、化粧品分野においても子会社の販売する化粧品基剤が好調を維持しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は111億60百万円(前年同期比2.5%増)となりましたが、人件費の上昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により、セグメント利益は8億38百万円(同10.1%減)となりました。

 

 〔その他の事業〕

当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は7億20百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は21百万円(同26.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは162億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは235億47百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が1億14百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して71億28百万円増加し、当連結会計年度末は147億36百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP(事業継続計画)の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益21億46百万円、減価償却費8億25百万円等がありましたが、たな卸資産の増加額111億36百万円、売上債権の増加額51億52百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは162億88百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度にはたな卸資産の増加額29億87百万円等により11億98百万円の支出となっておりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入5億49百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出3億90百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には有形固定資産の取得による支出3億85百万円等により、1億52百万円の支出となっておりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当連結会計年度においては、配当金の支払額12億33百万円等がありましたが、短期借入金による収入(純)108億円、長期借入金による収入155億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは235億47百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には長期借入金の返済による支出9億91百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6億99百万円の支出となっておりました。

 

 

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

自己資本比率

66.5%

67.4%

63.2%

62.2%

48.2%

時価ベースの自己資本比率

28.3%

28.8%

38.4%

27.5%

17.7%

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率

233.5%

143.6%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

34.5倍

60.5倍

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

         5.2018年、2019年、2020年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

 

 

③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響

 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の当社グループの生産、受注及び販売活動への影響は軽微でしたが、利益面では取引先の生産計画や設備投資計画の変更、及び商談の遅延等が一定期間にわたり継続するものと仮定して、たな卸資産に対して収益性の低下に基づいた簿価の切下げを行っております。

 また、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響がさらに長期化、深刻化した場合、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

前年同期比(%)

電子部品事業     (百万円)

1,024

99.0

工業薬品事業     (百万円)

6,455

104.9

  合計     (百万円)

7,479

104.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.  商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

前年同期比(%)

電子部品事業     (百万円)

125,769

125.7

電子・電気機器事業  (百万円)

11,615

78.6

工業薬品事業     (百万円)

7,714

101.5

  合計      (百万円)

145,099

118.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        2.セグメント内の内部取引を相殺消去しております。

 

c.  受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

電子部品事業(百万円)

131,454

117.5

44,191

121.3

電子・電気機器事業(百万円)

17,889

85.7

5,966

93.8

工業薬品事業(百万円)

10,965

98.9

799

80.4

その他の事業(百万円)

720

104.7

   合計

161,029

111.4

50,957

116.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        2.セグメント内の内部取引については、消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。

 

 

d.  販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

前年同期比(%)

電子部品事業     (百万円)

123,708

114.9

電子・電気機器事業  (百万円)

18,286

84.9

工業薬品事業     (百万円)

11,160

102.5

その他の事業     (百万円)

720

104.7

  合計      (百万円)

153,182

109.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        2.セグメント内の内部取引については、消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」の(追加情報)に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  経営成績等の状況

 当社グループでは、2016年度期初に策定した5ヶ年の中期経営計画『E & C+2020』の定量目標(2021年3月期:連結売上高1,800億円、連結営業利益70億円、ROE8%以上)の達成を目指し、売上高の成長性維持と収益の安定性確保の双方の実現に向けて、事業別販売戦略の強化、新規事業開発の加速化、海外事業の強化等の課題に取り組んでおります。

 これらの経営方針のもと、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとともに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、高付加価値の自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力しております。また、海外事業については、アジアでは、それぞれの地域の成長分野に特化した商品戦略を展開し、欧米では、顧客のグローバル化に対応したサポート体制の整備を進めております。

 これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して130億58百万円(9.3%)増加し、1,531億82百万円と過去最高を計上しました。これは電子部品事業において国内通信向けの光関連部品や海外のスマートフォン向け電子部品が伸長したことに加え、車載用途ICの新規商流の獲得もあり、同セグメントの売上高が160億40百万円増加したことによります。

 売上総利益は、前連結会計年度と比較して12億1百万円(6.4%)減少し、174億65百万円となりました。これは売上高の増加要因が利益率の低い商品群であった一方で、高収益商品群が伸び悩んだことにより粗利益率が低下したこと、並びに新型コロナウイルスの影響による今後の企業活動や販売動向等を勘案して、たな卸資産に対して収益性の低下に基づいた簿価の切下げを行い、10億20百万円を売上原価として計上したことによります。また、売上総利益率は11.4%となり、前連結会計年度より1.9ポイント減少いたしました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して26百万円(0.2%)増加し、150億50百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、減価償却費が1億52百万円増加した一方で、当第4四半期における新型コロナウイルスの感染拡大により、旅費交通費が95百万円減少したことによります。

 営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度と比較して12億28百万円(33.7%)減少し、24億14百万円となりました。

 営業外収益は、受取配当金1億36百万円を計上したことにより、前連結会計年度より11百万円減少して2億91百万円となり、営業外費用は、為替差損3億65百万円を計上したことにより、前連結会計年度より2億1百万円増加して5億65百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して14億41百万円(40.2%)減少し、21億39百万円となりました。

 特別利益は、投資有価証券売却益1億8百万円を計上したことにより、前連結会計年度より12百万円増加して1億21百万円となり、特別損失は、投資有価証券評価損1億6百万円を計上したことにより、前連結会計年度より29百万円減少して1億15百万円となりました。

 法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税9億53百万円を計上したことにより、前連結会計年度より3億65百万円減少して7億6百万円となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10億34百万円(41.8%)減少し、14億39百万円となりました。

 

b.  資本の財源及び資金の流動性についての分析

 商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、主に現金及び預金、売上債権、並びにたな卸資産等の流動資産で構成されております。また、新規事業開発や商権獲得のための事業投資の他に、製造業の工業薬品事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しております。当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本、及び投資等に対する資金を安定的に確保するために、金融機関からの借入によって調達しております。

 当連結会計年度末におけるたな卸資産は前連結会計年度末と比較して110億7百万円(43.3%)増加し、364億10百万円となっておりますが、これは商流の変更に伴い旧代理店から移管された商品があったことに加えて、一部の商品について正規価格で調達し、正規価格よりも低い価格で販売した後に仕入先へ値引き申請をする取引形態となっていることに起因しております。また、売上債権は前連結会計年度末と比較して48億92百万円(13.2%)増加し、420億25百万円となっておりますが、これは新規商権の立ち上げが当連結会計年度の第3四半期初だったものの、回収は第4四半期後半から始まったことによります。

 これらの新規商権の立ち上げに伴い増加した運転資本を補い、さらに新型コロナウイルス感染拡大への備えとして手元流動性の確保を図った結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して252億98百万円(301.6%)増加し、336億86百万円となっております。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比較して71億28百万円(93.7%)増加し、147億36百万円となり、手元流動性比率は約1.15ヶ月となっております。

 当社グループの中長期的な成長のための内部留保については、新規事業開発におけるM&A投資や商権獲得のための事業投資の他に、工業薬品事業における生産設備投資や研究開発投資、更には全社的な経営革新のためのIT投資などに優先的に充当してまいります。

 株主還元の充実につきましては、連結配当性30%~50%という目標レンジを設定しており、1株当たり年間50円配当(連結配当性向71.4%)を実施いたしました。

 

c.  経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

  「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気機器事業

工業薬品事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,668

21,544

10,886

24

140,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

663

663

107,668

21,544

10,886

688

140,787

セグメント利益

1,331

1,418

932

16

3,699

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

581

51

52

-

685

(注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気機器事業

工業薬品事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

123,708

18,286

11,160

26

153,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

693

693

123,708

18,286

11,160

720

153,875

セグメント利益

576

900

838

21

2,336

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

711

50

62

-

825

(注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

140,787

153,875

連結会社間取引消去

△663

△693

連結財務諸表の売上高

140,123

153,182

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,699

2,336

のれんの償却額

△11

△11

その他の調整額

△44

90

連結財務諸表の営業利益

3,642

2,414

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                     (単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

83,104

30,103

24,076

2,839

140,123

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

  2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 (1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

 (2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                     (単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

94,494

29,997

24,226

4,464

153,182

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

  2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 (1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

 (2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。

4.【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

5.【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品事業

電子・電気機器事業

工業薬品事業

その他の事業

合計

当期償却額

-

11

-

-

11

当期末残高

-

22

-

-

22

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品事業

電子・電気機器事業

工業薬品事業

その他の事業

合計

当期償却額

-

11

-

-

11

当期末残高

-

11

-

-

11

 

  6【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2016年度期初に5ヶ年の中期経営計画『E & C+2020』を策定し、エレクトロニクスとケミカルの複合企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益基盤の強化や新市場・新規事業への積極的挑戦などの経営課題に取り組んでまいりました。米中貿易摩擦の激化と新型コロナウイルスの感染拡大によりマクロ経済環境が年々厳しさを増す中で、現在当社グループは中期経営計画の最終年度を迎えておりますが、現時点においてコロナショックによる当社グループの業績への影響を合理的に算定することが困難な状況となっております。

したがって、現下の状況においては「企業存続を図る」経営を最優先課題とし、同時に「社会の公器」としての社会的責任を果たすため、全てのステークホルダーの利益を守りつつ、BCPの観点から諸施策を実施することを基本方針としております。具体的には、従業員の健康や雇用の維持と手元流動性の確保を最優先としながら、サプライチェーンや株主利益の確保もグループ全体の重要な経営課題と位置付けております。

また、コロナショックによって激変する経営環境に速やかに対応して、再び成長軌道へと回帰するためには、手元流動性を十分確保しつつも、事業セグメントごとに拡大基調にある市場を見極めてリソースを集中的に投下し、事業を拡大していくことが重要と認識しております。

当社グループの各事業セグメントの経営環境及び経営方針・経営戦略等は以下のとおりであります。

 

(エレクトロニクス関連分野)

電子部品事業と電子・電気機器事業を展開しているエレクトロニクス業界においては、川上の半導体メーカーでは合従連衡が続き、川下の半導体を用いてものづくりを行う各種メーカー、特に日系メーカーでは、かつての主力分野であった携帯電話、PC、家電などの生産規模を年々縮小しております。一方で、デジタル技術の進展にともない半導体の需要は世界的に拡大を続け、5G 技術が急速に浸透する通信分野、人手不足解消などの観点で注目を集めるロボティクス分野、さらなるデジタル化が進む車載分野や医療分野などは今後も継続的な成長が見込まれております。

そのような見通しのもと、当社グループの特徴であるエンジニアによる技術サポート力や企画・設計から生産までの一貫対応力を活かして、電子部品事業では、車載分野でのADAS(先進運転支援システム)向け商品のラインナップ拡充、複数の電子部品を組み合わせたモジュール提案、無線技術で物流管理の高度化を助けるRFID システムなどに注力いたします。また、電子・電気機器事業では、自動車・産業機器部品の精密加工に活用できるレーザ加工システム「FINLASE」などの有力商品をラインナップに追加し、医療機器についても必要な許認可を新たに取得して取り扱いを拡大します。

 

(ケミカル関連分野)

工業薬品事業を展開しているケミカル分野においては、国内における石油化学・紙パルプの市場規模は縮小しているものの、東南アジア諸国では新たな工業団地が立ち上がり、プラント向け薬品の需要が拡大しております。また、個々の最終製品を見れば、通信販売の普及から紙パルプ製品の中でもダンボールなどは需要が拡大しております。

そのような見通しのもと、工業薬品事業では、伸びしろの大きい海外市場で好調な製品を分析し、新規顧客の開拓に向けた提案販売を推進しながら、同時に、国内市場でも製品開発力の向上と販売拡大を図ります。中でも、自社開発の化粧品材料「アルカシーラン」の販売拡大に向けて、原料生産体制の安定化、オリジナル化粧品ブランド「TAEKO」の浸透、OEMビジネスの拡大などに取り組みます。

 

(海外事業)

当社グループの主要海外拠点を置くアジア地域においては、米中貿易摩擦の影響により中国市場は不透明感が続いておりますが、ASEAN諸国では日系企業向け、現地企業向けともに販売が拡大傾向にあります。また、近年注力している車載向け電子部品事業で拠点展開を行っている欧米地域でも、ADAS(先進運転支援システム)分野などで中長期的な成長が期待されております。

1970年代からアジア地域に進出して事業を展開してきた当社グループは、これまで培ったノウハウやネットワークを活かして、それぞれの地域ごとに異なる成長分野、有望市場を見極めながら事業を拡大していくことが今後の課題となります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による需要やサプライチェーンの変化に迅速に対応するためは、デジタル化の推進と本社・拠点間の連携強化により、機動的に事業展開を行うことも重要となります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、「企業存続を図る」経営を最優先課題としつつも、コロナショック後の経営環境においても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、現下より収益基盤の強化を図るべく利益重視の観点から事業の選別を行い、特徴ある技術商社とケミカルメーカーを目指して事業モデルの再構築を進める必要があると認識しております。

電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模があり、また、過去5期においても順調に売上高を拡大しております。しかしながら、セグメント利益は必ずしも売上高の増加に伴わず、むしろ近年は減益傾向となっております。これは、車載分野や5G通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、競争の激化や商品のコモディティ化の進行により収益環境が悪化していることが原因と考えております。したがって、同事業においては顧客へのデザインイン力を高めて付加価値の向上を図るとともに、徹底的なシステム化、デジタル化により生産性向上とコスト削減を実現することが急務と認識しております。

電子・電気機器事業は、当社グループにおいては電子部品事業と同水準のセグメント利益を生み出している比較的高収益な事業と位置付けておりますが、過去5期の売上高はほぼ横ばいで推移しております。これは、同事業が取り扱う商品群が最先端のエレクトロニクス技術に基づいているため、技術革新による商品の競争力の低下や陳腐化の影響を受けやすい反面、新商品の開発や立ち上げに相応の時間を要することが原因と考えております。したがって、同事業においては技術動向や顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を加速化するとともに、医療機器やエネルギー分野などの新市場開拓も積極的に推進することが課題となります。

工業薬品事業は、当社グループにおいては高収益で特色あるメーカー部門と位置付けておりますが、他のセグメントと比較すると成長性、規模ともに劣後しております。これは、同事業の既存マーケットが国内の石油・石油化学産業、紙・パルプ産業であることに起因していると考えております。したがって、同事業においてはアジア地域を中心に海外市場を開拓するとともに、化粧品やライフサイエンス分野などの新分野にも果敢に挑戦することが課題となります。

また、利益率の低下に加えて、営業活動によるキャッシュ・フローとROE(自己資本利益率)が低位で推移している現状に鑑み、資本効率や資本コストを意識した経営を実践することが、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。そのため、事業セグメントごとに連結ベースのバランスシートを展開して運転資本とROIC(投下資本利益率)を算出し、各セグメントの特性に応じたベンチマークを設定することにより、売上高利益率や資産回転率などの財務指標の改善とフリーキャッシュ・フローの創出を図ります。

 

〔参考〕:過去5期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益(金額単位:百万円)

決算期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

電子部品事業

売上高

セグメント利益

88,098

1,152

98,554

447

107,331

1,426

107,668

1,331

123,708

576

電子・電気

機器事業

売上高

セグメント利益

18,477

1,018

19,191

804

21,146

1,254

21,544

1,418

18,286

900

工業薬品事業

売上高

セグメント利益

9,694

587

9,828

867

10,244

904

10,886

932

11,160

838

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済並びに市場動向

 当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。

 また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。特に、近年の米中関係の悪化に伴い、米国輸出管理法に基づくエンティティ-リストに取引先企業等が掲載された場合などには、当社グループは対象企業等との取引ができなくなる可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの事業環境に大きな変化が現れることが見込まれております。エレクトロニクス分野においては、テレワーク推進によりサーバー、PC及びタブレット端末等の情報通信機器の需要が伸長する一方で、テレビ等の家電製品や自動車の生産台数は減少が見込まれております。また、ケミカル分野においても、石油関連業界では燃料や石油化学製品の需要減少が見込まれております。

 また、外出と移動の制限により社会経済活動が大幅な制約を受けて、先行きに対する不透明感も強まっていることから、不測の事態に備えるために不要不急の経費支出や投資を抑制し、金融機関からの借入枠を増やして手元流動性の確保に努めておりますが、感染拡大が新たな局面に入り、企業活動が再び停滞した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フロー、並びに今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術、開発動向

 当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。

 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭が目覚ましく、技術面では先進国企業に劣らない水準にまで飛躍的に向上し、なおかつ価格面でも優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、特にアジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の1つとして位置付けている当社グループにとって阻害要因となります。

 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格競争並びに競合に関するリスク

 エレクトロニクス市場には、日系メーカーのみならずアジア地域からコスト競争力のある海外メーカーが多数参入し、最終製品となる民生機器、モバイル端末、情報通信機器などは海外メーカーとの厳しい価格競争に晒されていることから、当社グループも商品の供給において常にコストダウンの要求を受けております。

 また、当社グループが取り扱う電子部品は、近年コモディティ化の進行に伴って競合サプライヤー並びに競合代理店との差別化が難しくなる中、国内市場そのものが人口減少の影響により縮小して価格競争がさらに厳しくなっていることから、特に利益面での影響を受け易くなっていると考えられます。

 

 

(5)商権の喪失に関するリスク

 当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権(仕入先との代理店契約による製品販売権)が事業の根幹を形成するものであります。仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。

 近年エレクトロニクス業界においては、M&Aによる事業再編が活発化しており、また、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立、及び競合代理店への商流変更などにより商権を喪失する場合があります。

 前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な商権の喪失はありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)運転資本に関するリスク

 商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの売上債権の回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への買掛債務の支払期間との差が生じております。

 近年は米中貿易摩擦の激化、自然災害の増大、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、BCP(事業継続計画)の観点よりサプライチェーンにおける商社の役割の重要性が増してきており、当社グループが保有するたな卸資産は増加傾向にあります。そのため当社グループのCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与えます。

 また、当社グループでは、基幹システム及びサブシステムのグループ展開による発注管理・在庫管理の高度化を推進して、在庫水準の適正化と廃棄リスクの低減に努めておりますが、たな卸資産の増加は在庫廃棄額などの損失の発生を相対的に高めるリスクがあります。当社グループの在庫廃棄額は前連結会計年度において1億24百万円、当連結会計年度において1億59百万円となり、当該金額を売上原価として計上しております。

〔参考〕:過去5期のCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル/連結ベース)

決算期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

たな卸資産平均回転期間(月)

2.1

1.8

2.0

2.4

2.7

売掛債権平均回収期間(月)

3.4

3.1

3.0

3.1

3.1

支払債務平均支払期間(月)

1.9

1.7

1.7

1.7

1.5

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)

3.6

3.3

3.3

3.7

4.3

※ たな卸資産平均回転期間=((前期末たな卸資産+当期末たな卸資産)÷2)÷(当期売上原価÷12)

※ 売掛債権平均回収期間=((前期末売掛債権+当期末売掛債権)÷2)÷(当期売上高÷12)

※ 支払債務平均支払期間=((前期末支払債務+当期末支払債務)÷2)÷(当期仕入高÷12)

※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル=たな卸資産平均回転期間+売掛債権平均回収期間-支払債務平均支払期間

※ たな卸資産=商品及び製品+仕掛品+原材料及び貯蔵品

※ 売掛債権=売掛金+受取手形+電子記録債権

※ 支払債務=買掛金+支払手形+電子記録債務

※ 仕入高=当期商品仕入高+当期原材料仕入高

 

 

(7)為替動向に関するリスク

 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合などには、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 また、近年サプライチェーンのグローバル化に伴い、国内でも米国ドルを中心に外貨建て取引が増加しており、為替予約締結時に発生する日米金利差によるヘッジコストも相当額となっております。当社単体ベースのヘッジコストは前事業年度において1億77百万円、当事業年度において1億65百万円となり、当該コストを為替差損として計上しております。

〔参考〕:過去5期の伯東単独業績における調達地域別仕入高(原材料費及び外注費を含む)

決算期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

合  計 (百万円)

73,671

78,577

99,092

103,286

127,011

 

国内調達(百万円)

42,074

44,767

54,897

56,612

58,633

海外調達(百万円)

31,596

33,809

44,194

46,674

68,378

 

(8)金利動向に関するリスク

 当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

〔参考〕:過去5期の借入金残高及び平均金利(連結ベース)

決算期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

(短期借入金)

 

 

 

 

 

前期末残高(百万円)

3,163

1,003

1,149

5,463

7,100

当期末残高(百万円)

1,003

1,149

5,463

7,100

17,900

平均利率

1.2%

0.9%

0.8%

0.3%

0.3%

(1年内返済長期借入金)

 

 

 

 

 

前期末残高(百万円)

2,125

1,296

1,093

968

633

当期末残高(百万円)

1,296

1,093

968

633

3,019

平均利率

0.7%

0.7%

0.7%

0.7%

0.4%

(長期借入金)

 

 

 

 

 

前期末残高(百万円)

3,810

2,498

1,404

1,246

589

当期末残高(百万円)

2,498

1,404

1,246

589

12,320

平均利率

0.8%

0.8%

0.6%

0.5%

0.4%

 

 

(9)製造物責任(PL)並びに得意先等からの求償に関するリスク

 当社グループでは、品質不良などの製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任(PL)保険等に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。また、納期遅延などの理由により得意先等より求償を受けることがあり、その場合、仕入先並びに得意先との協議により求償金額を軽減し、また、仕入先より補填を受けるよう尽力しておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。

 前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下などの間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のPC・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策などとなります。

 これらの取り組みにより、前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下などの間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1953年11月

・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社(Close
Associates,Inc.)と水晶原石の輸入・販売契約を締結。

1956年1月

・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。

1960年4月

・東京都港区に本社を移転。

1961年10月

・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所(現関西支店)を設置。

1963年8月

・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。

1970年6月

・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。

1970年11月

・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。

1971年2月

・シカゴ駐在員事務所を開設(1972年4月にHakuto International,Inc.[2000年7月にHakuto America,Inc.に名称変更]に現地法人化)。

1973年5月

・香港支店を開設(1973年12月にS&T Enterprises Ltd.(現Hakuto Enterprises Ltd.)に現地法人化)。

1975年12月

・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。

1980年11月

・本社を現在地(東京都新宿区)に移転。

1983年1月

・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。

1984年4月

・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。

1984年11月

・サンエー技研株式会社(兵庫県尼崎市)の株式40%(現33%)を取得。

1985年2月

・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。

1985年3月

・日本テクノロジ株式会社の株式100%を取得。

1987年12月

・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。

1990年1月

・新規事業(人材派遣業)として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。

1991年4月

・伯東化学株式会社を吸収合併。

1992年3月

・株式会社エーエスエー・システムズ(福岡県北九州市戸畑区)の株式6%(現30%)を取得。

1993年5月

・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.(現Hakuto
Engineering(Thailand)Ltd.)(出資49%)を設立。

1994年5月

・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート(東京都新宿区)の株式100%を取得。

1994年9月

・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。

1995年3月

・日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。

1996年12月

・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.(現Hakuto Singapore Pte.Ltd.)を設立。

1997年3月

・台北市にS&T HITECH LTD.(現Hakuto Taiwan Ltd.)を設立。

・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。

1998年1月

・化学事業統括部(現化学事業部)・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。

1999年2月

・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年4月

・芙蓉化学工業株式会社の株式53%を取得。

 

 

年月

事項

1999年5月

・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。

1999年10月

・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。

・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。

2000年1月

・情報技術(IT)関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。

2000年3月

・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。

2000年9月

・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。

2000年12月

・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.(旧Hakuto America Holdings,Inc.)を吸収合併。

2001年1月

・上海伯東有限公司(現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.)が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。

2001年2月

・伊勢原事業所が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。

2002年8月

・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。

2002年9月

・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。

2003年1月

・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A&L株式会社を設立。

2003年3月

・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。

2004年3月

・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。

2004年12月

・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。

2005年12月

・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。

2006年1月

・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。

2006年2月

・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。

2006年5月

・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却)。

2006年9月

・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40%となり子会社化(現100%)。

2007年10月

・マイクロテック株式会社の株式100%を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。

2007年11月

・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。

2008年3月

・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却)。

2010年2月

・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却)。

2010年12月

 

2011年7月

2012年6月

2012年8月

2014年6月

2014年10月

2016年1月

2017年1月

2017年4月

2017年8月

2018年2月

2018年2月

・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。

・アディクセンジャパン株式会社の株式100%を取得し、子会社化。

・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。

・株式会社ルーフスの設立において49%を出資。

・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。

・韓国に支店(Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch)を開設。

・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。

・マイクロテック株式会社を吸収合併。

・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。

・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。

・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。

・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

32

70

96

14

6,398

6,634

所有株式数(単元)

34,970

2,700

54,767

34,363

31,797

82,533

241,130

24,213

所有株式数の割合(%)

14.50

1.12

22.71

14.25

13.19

34.23

100.00

 (注)1.自己株式3,583,078株は、「個人その他」に35,830単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。

配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向レンジ30%~50%を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります

これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2020年5月29日開催の取締役会において、1株当たり20円の普通配当とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2019年12月に中間配当金として1株当たり30円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は50円となり、連結配当性向は71.4%となりました。

なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本としております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会

616

30.0

2020年5月29日

取締役会

411

20.0

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

阿部 良二

1957年11月9日

 

1983年3月

当社入社

2008年6月

取締役電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長

2015年6月

取締役常務執行役員電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当

2020年1月

取締役常務執行役員デバイス・電子部品事業担当デバイス事業統括部長兼エレクトロニックコンポーネントカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長

2020年4月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

9,200

取締役

専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当

高田 吉苗

1957年5月27日

 

1983年4月

当社入社

2004年6月

取締役総合企画部長兼財経部長兼情報システム部担当

2008年4月

取締役経営企画統括部長

2008年6月

常務取締役経営企画統括部長

2011年6月

専務取締役管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当

2015年6月

取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当

2019年4月

取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当(現)

 

(注)3

12,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員管理統括部長兼人事部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当

新德 布仁

1960年12月6日

 

1985年4月

当社入社

2010年4月

管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長

2011年6月

取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当

2011年6月

伯東A&L株式会社代表取締役社長(現)

2013年4月

取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当

2015年6月

取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当

2017年4月

取締役執行役員管理統括部長兼人事部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当(現)

 

(注)3

10,800

取締役

執行役員ケミカルソリューションカンパニー

プレジデント

藤後 章

1958年4月21日

 

1982年10月

当社入社

2003年12月

化学事業部営業統括部部長(水処理担当)

2008年4月

化学事業部事業部長代理

2010年4月

化学事業部副事業部長

2015年4月

化学事業部長

2015年6月

執行役員化学事業部長

2016年6月

取締役執行役員化学事業部長

2018年3月

伯東ライフサイエンス株式会社代表取締役会長(現)

2018年4月

取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント(現)

 

(注)3

5,800

取締役執行役員

システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当

宮下 環

1971年1月21日

 

2000年4月

当社入社

2010年1月

電子デバイス第一事業部営業三部長

2014年4月

Hakuto Enterprises Ltd. Deputy Managing Director

2015年10月

Hakuto Enterprises Ltd. Managing Director

2017年9月

電子機器事業部副事業部長

2018年4月

執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼営業三部長

2019年4月

執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当

2019年4月

サンエー技研株式会社取締役(現)

2019年6月

取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当

2020年6月

取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当(現)

 

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員

ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長

石下 裕吾

1971年10月6日

 

2000年4月

当社入社

2013年4月

電子デバイス第二事業部営業一部長

2016年10月

デバイスソリューションカンパニー営業一部長

2017年4月

海外事業統括部副統括部長(STビジネス担当)兼デバイスソリューションカンパニー営業一部長

2018年4月

執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント

2020年4月

執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長

2020年6月

執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長

2020年6月

取締役執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長(現)

 

(注)3

1,400

取締役

高山 一郎

1958年1月3日

 

1986年6月

アメリカ合衆国医師国家試験に合格

1990年5月

日本医師国家試験に合格

1990年6月

当社取締役

1996年6月

当社取締役退任

2000年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

1,058,923

取締役

近藤 惠嗣

1951年12月26日

 

1979年10月

司法試験合格

1984年4月

司法修習終了

1984年4月

弁護士登録(現)

1984年4月

湯浅・原法律特許事務所入所

1996年12月

湯浅(旧湯浅・原)法律特許事務所退所

1997年3月

福田・近藤法律事務所開設(現)

2014年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

上條 正仁

1954年7月12日

 

1977年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2006年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員

2008年6月

株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員

2009年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行取締役会長

2015年4月

りそな総合研究所株式会社理事長

2015年6月

当社社外取締役(現)

2016年6月

クラリオン株式会社社外取締役

2018年6月

全国保証株式会社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(常勤監査等委員)

山元 文明

1957年4月1日

 

1979年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2004年4月

株式会社りそな銀行執行役融資管理部長

2005年6月

株式会社りそな銀行執行役員企業金融部副担当

2010年4月

株式会社レオパレス21常務執行役員

2010年6月

株式会社レオパレス21取締役常務執行役員

2013年4月

りそな総合研究所株式会社専務取締役

2015年6月

大平洋金属株式会社社外監査役

2017年6月

昭和電線ホールディングス株式会社社外監査役

2018年6月

当社常勤社外監査役

2019年6月

昭和電線ケーブルシステム株式会社社外監査役(現)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

400

取締役(監査等委員)

水野 秀紀

1957年7月10日

 

1982年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2009年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役

2012年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役

兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当

2013年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員

2014年6月

三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社社外監査役

2017年2月

日本フイルコン株式会社社外監査役(現)

2019年4月

三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役会長(現)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

取締役(監査等委員)

岡南 啓司

1957年1月13日

 

1979年4月

国税庁入庁

1999年7月

札幌国税局調査査察部長

2006年7月

国税庁審理室長

2008年7月

大阪国税局総務部長

2011年7月

福岡国税局長

2012年6月

国税庁徴収部長

2013年9月

日本蒸留酒酒造組合専務理事(現)

2019年6月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

1,100,123

 

(注)   1.取締役近藤惠嗣及び上條正仁は、社外取締役であります。

2.取締役山元文明、水野秀紀及び岡南啓司は、社外取締役(監査等委員)であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。当社は、その全員について、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を充足していることから、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役近藤惠嗣氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会の意思決定の透明性・遵法性を確保するための助言、提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役上條正仁氏は、株式会社埼玉りそな銀行の代表取締役社長を務められるなど、会社経営に関して豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、取締役会の適正な意思決定の確保に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、全国保証株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しており常勤監査等委員を務めております。同氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役水野秀紀氏は、企業経営者及び社外監査役としての豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役会長、日本フイルコン株式会社の社外監査役でありますが、それぞれの会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、日本蒸留酒酒造組合の専務理事でありますが、同組合と当社との間に特別な関係はありません。

 

(社外役員の独立性に関する判断基準)

当社における社外取締役又は社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。

1. 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けている者)又はその業務執行者

2. 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを行っている者)又はその業務執行者

3. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

4. 当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

5. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

6. 当社の主要株主又はその業務執行者

7. 当社が主要株主である会社の業務執行者

8. 社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者

9. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている寄附が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)

10. 最近3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者

11. 上記1から10までのいずれかに掲げる者(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

12. 当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

13. 最近3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

14. 上記1から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

15. 当社の社外役員として通算の在任期間が8年を超えている者

 

(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

2. 「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上の株式を保有する者をいう。

3.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査等委員監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Hakuto Enterprises
Ltd.

香港

九龍尖沙咀

HK$

22,025千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。

役員の兼任1名

Hakuto Singapore
Pte.Ltd.

シンガポール

SIN$

5,000千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。

役員の兼任1名

Hakuto Taiwan Ltd.

台湾

台北市

NT$

155,000千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品及び電子・電気機器の一部を当社から購入又は当社へ販売している。

役員の兼任2名

Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.

中国

上海市

RMB

108,914千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。

役員の兼任2名

Hakuto(Thailand)

Ltd.

タイ

バンコク

Bht

115,204千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。

役員の兼任1名

Hakuto Engineering

(Thailand)Ltd.

タイ

バンコク

Bht

112,704千

電子・電気機器事業

100

電子・電気機器の一部を当社から購入している。

役員の兼任1名

Hakuto Trading
(Shenzhen) Ltd.

中国

深圳市

RMB

5,000千

電子部品事業

100

(100)

電子部品の一部を当社子会社から購入している。

Hakuto America
Inc.

アメリカ合衆国

デトロイト

US$

3,730千

電子部品事業

100

 

電子部品を当社から購入している。

役員の兼任1名

Hakuto Czech
s.r.o.

チェコ

プラハ

CZK

50,000千

電子部品事業

100

 

電子部品を当社から購入している。

役員の兼任1名

伯東A&L株式会社

東京都

新宿区

45,000千円

その他の事業

100

当社の業務・物流管理全般の受託。

役員の兼任2名

モルデック株式会社

福島県

安達郡大玉村

499,325千円

電子部品事業

100

当社から電子部品の一部を受託加工している。

役員の兼任2名

伯東ライフサイエンス株式会社

三重県

四日市市

50,000千円

工業薬品事業

100

当社から化粧品原材料、製品を購入している。

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サンエー技研株式会社

兵庫県

尼崎市

98,460千円

電子・電気機器事業

33

電子・電気機器を当社へ販売している。

役員の兼任1名

株式会社エーエスエー・システムズ

福岡県

北九州市

戸畑区

90,000千円

電子・電気機器事業

30

コンピュータソフトウェアの一部を当社へ販売している。

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。

3. Hakuto Enterprises Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引控除前)

 Hakuto Enterprises Ltd.    (1)売上高         17,201百万円

                 (2)経常利益           80百万円

       (3)当期純利益         51百万円

       (4)純資産額        3,832百万円

       (5)総資産額        7,181百万円

4.Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

3,664百万円

3,758百万円

賞与引当金繰入額

828

812

退職給付費用

334

285

減価償却費

363

355

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に432百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。

電子部品事業においては生産設備の増強費用等に66百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に42百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては新基幹システムの導入費用等に112百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,100

17,900

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

633

3,019

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

19

231

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

589

12,320

0.4

2021~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

45

214

0.7

2021~2024年

合計

8,388

33,686

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,880

2,790

2,700

3,950

リース債務

148

57

6

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,909 百万円
純有利子負債18,107 百万円
EBITDA・会予3,525 百万円
株数(自己株控除後)20,554,182 株
設備投資額432 百万円
減価償却費825 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費109 百万円
代表者代表取締役社長 阿部 良二
資本金8,100 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目1番13号
会社HPhttp://www.hakuto.co.jp/

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