1年高値2,681 円
1年安値1,260 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA18.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.3 %
ROICN/A
β0.10
決算5月末
設立日1952/5
上場日1995/3/23
配当・会予0 円
配当性向14.9 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.1 %
純利5y CAGR・予想:-16.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社1社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

   当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響を含む海外経済の減速等を背景に輸出・生産の減少が続きました。設備投資については景気の先行きが不透明な面もありながらも人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業種にかかわらず企業の景況感は大きく悪化いたしました。国内外で経済活動の再開の動きがみられますが、感染第2波の可能性による景気の先行き不透明感がある中、企業が設備投資を本格的に回復するには相応の期間を要するものと思われます。

 当管材業界におきましても製造業等による設備投資は2020年5月を底にし年内後半には回復に向かうと考えられますが、このまま企業業績の落ち込みが長期化すれば人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫している中、さらに厳しい業況環境となるものと思われます。

 このような状況のもとで、当社は新規得意先の開拓と既存得意先の囲い込み、本社と各支店間の連携による新規案件獲得、重点販売商品等の在庫アイテムの充実・拡大などにより販売強化と粗利益の確保に努めてまいりました。また、人手不足緩和のための業務効率化投資、EC事業などの情報化投資の拡充による収益性向上に引き続き取り組みました。

 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

イ.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して6億85百万円増加し、193億20百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は前期末と比較して2億3百万円増加し、71億99百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は121億21百万円となり、前期末と比較して4億81百万円増加しました。

ロ.経営成績

売上高は253億13百万円(前期比4.3%減)となりました。

利益面につきましては、営業利益は2億23百万円(前期比53.7%減)、経常利益は3億44百万円(前期比43.5%減)、当期純利益は6億10百万円(前期比45.2%増)となりました。

なお、当期純利益の前期比45.2%増の主な要因は固定資産売却益によるものです。

 ②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を2億62百万円獲得(前期は11億32百万円の獲得)し、投資活動により3億40百万円獲得(前期は12億62百万円の使用)し、財務活動により1億93百万円資金を使用(前期は92百万円の使用)したことにより、4億8百万円増加し、18億42百万円となりました。

 なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、6億2百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は2億62百万円となりました。これは主に法人税等の支払が1億72百万円あったことや固定資産除売却損益が5億71百万円ありましたが、税引前当期純利益を9億4百万円計上し、減価償却費が1億10百万円あったこと等によります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は3億40百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得が3億47百万円、無形固定資産の取得が43百万円、投資有価証券の取得が22百万円ありましたが、有形固定資産の売却が7億51百万円あったこと等によります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1億93百万円となりました。これは自己株式の取得が1億円、配当金92百万円を支払ったことによります。

(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。

 ③仕入及び販売の実績

 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次の通りであります。

イ.仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次の通りであります。

区分

仕入高(千円)

前年比(%)

バルブ・コック類

7,499,120

90.3

継手類

4,278,195

92.4

冷暖房機器類

2,935,013

98.6

衛生・給排水類

2,113,772

96.6

パイプ類

2,758,630

96.0

その他

2,628,123

102.8

22,212,856

94.4

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと次の通りであります。

区分

売上高(千円)

前年比(%)

バルブ・コック類

8,512,352

93.7

継手類

5,154,175

94.2

冷暖房機器類

3,310,622

98.2

衛生・給排水類

2,341,346

96.2

パイプ類

2,888,484

93.9

その他

3,106,460

102.9

25,313,442

95.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

     (資産)

 当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が126億26百万円となり、前期末と比較して4億23百万円増加しました。これは主に売掛金が1億73百万円、受取手形が41百万円減少しましたが、電子記録債権が2億16百万円、現金及び預金が4億8百万円、商品が34百万円増加したこと等によります。

 固定資産合計は、前期末と比較して2億61百万円増加し、66億94百万円となりました。これは主に、土地が68百万円減少しましたが、投資有価証券が1億4百万円、建物が1億87百万円増加したこと等によります。

以上の結果、当事業年度末の資産合計は前期末と比較して6億85百万円増加し193億20百万円となりました。

     (負債)

 負債につきましては、流動負債合計が61億59百万円となり、前期末と比較して35百万円増加しました。これは主に買掛金が2億95百万円減少しましたが、電子記録債務が2億13百万円、未払金が1億3百万円、未払消費税等が62百万円増加したこと等によるものです。

 固定負債合計は、前期末と比較して1億68百万円増加し、10億40百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1億86百万円増加したこと等によります。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して2億3百万円増加し71億99百万円となりました。

    (純資産)

 純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は121億21百万円となり、前期末と比較して4億81百万円増加しました。これは主に、当期純利益を6億10百万円計上し、その他有価証券評価差額金が64百万円増加しましたが、自己株式を1億円購入、土地再評価差額金が36百万円減少し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。

ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は253億13百万円となり、前事業年度と比較して11億45百万円減少しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類及び継手類の販売が減少したこと等によります。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は2億23百万円となり、前事業年度と比較して2億58百万円の減少となりました。これは主に売上高が減少したことにより売上総利益が減収になったことと販管費が増加したことによります。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は3億44百万円となり、前事業年度と比較して2億65百万円の減少となりました。これは主に営業利益の減少によります。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は6億10百万円となり、前事業年度と比較して1億90百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによります。

ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記の通りであります。

 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

第64期

2016年5月期

第65期

2017年5月期

第66期

2018年5月期

第67期

2019年5月期

第68期

2020年5月期

自己資本比率

(%)

64.4

65.8

65.5

62.5

62.7

時価ベースの自己資本比率

(%)

44.3

41.7

43.6

37.1

32.3

 キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

(%)

 インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

132.3

171.0

46.8

319.4

101.4

自己資本比率             : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率       : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     : キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注)2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注)3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、下記の通りであります。

 当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。

 2020年5月31日現在での借入金はございません。

 2020年5月31日現在において複数の金融機関との間で合計65億円の当座貸越契約を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上の達成」であります。

当社の過去3期分の経営指標推移は以下の通りであります。

指標

2018年5月期

(実績)

2019年5月期

(実績)

2020年5月期

(実績)

前期

対比

売上高経常利益率

    2.1%

    2.3%

    1.4%

 △0.9P

自己資本利益率(ROE)

    3.1%

    3.6%

    5.1%

 +1.4P

同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益率は未達成が続いております。一方で、自己資本利益率については2020年5月期 5.1%と目標を上回る結果となりましたが、一過性要因によるものであり、引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の(重要な会計方針)に記載しております。

 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

イ.貸倒引当金

 当社は、売上債権等の貸倒損失に備える為、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。

ロ.商品評価損

 当社は、商品について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ハ.減損損失

 当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。

ニ.繰延税金資産

 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。

 当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活動を通じて社会に貢献してまいります。

 

(2) 当社を取巻く経営環境

当管材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

 

(3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題

このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。

① 営業基盤・商品開拓の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。

② 商品構成の変革

管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。

③ 人材育成の強化・活用

従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵/改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。

また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。

(4) 対処すべき課題への取組状況

具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。

次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。

昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資動向等の影響について

当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については国内外で経済活動の再開の動きがみられますが、感染第2波の可能性による先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)対処すべき課題への取組状況」に記載の通り対処してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて

当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約(ファクタリング会社との保証取引契約)などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。

(3) 仕入価格の変動について

 当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は商品企画部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。

(4) 物流コスト上昇の影響について

 当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。

(5) 減損損失について

 営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が属する管工機材業界において感染症の影響により、民間設備投資の延期、計画変更等が発生し資材納入が滞り当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。当社内においては事務所内での三密回避やテレビ会議の積極活用等、感染防止と拡大防止に向けた取り組みを強化し、事業継続に向けて対処してまいります。

(7) 自然災害発生時のリスクについて

 当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。

2 【沿革】

年月

概要

1952年5月

名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立

1953年4月

本社を名古屋市中村区へ移転

1969年5月

本社ビル(旧・中村区)完成

1974年9月

静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設

1976年11月

大阪市の㈱木谷バルブを子会社化(現・関西支店及び九州支店)

1980年7月

富山県射水郡小杉町(現射水市)に北陸営業所(現・北陸支店)を開設

1984年7月

新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設

1986年8月

札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設

1988年3月

神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設

1988年8月

商号を株式会社オータケに変更

1989年5月

事務合理化のためOA機器を全面採用、販売システムのオンライン化

1991年3月

㈱木谷バルブを100%子会社化

1991年6月

㈱大嶽商店(1988年8月設立)を吸収合併

1991年9月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設

1993年5月

東京都の㈱石井商店を子会社化(現・東京支店)

1993年6月

名古屋市に名古屋営業所開設

1994年9月

㈱石井商店を100%子会社化(1995年1月1日に社名を㈱イシイに変更)

1995年3月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録

2002年4月

名古屋市に名古屋物流センターを開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設

2005年10月

中国器材㈱を100%子会社化

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年12月

千葉県浦安市に浦安物流センターを開設

2018年3月

静岡県浜松市に浜松事務所開設

2018年10月

岩手県北上市に岩手事務所開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜事務所開設

2019年1月

沖縄県浦添市に沖縄事務所開設

2020年1月

本社を名古屋市中区(現在地)へ移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

5

11

96

263

376

所有株式数

(単元)

3,630

4,326

150

14,450

20,283

42,839

600

所有株式数

の割合(%)

8.47

10.10

0.35

33.73

47.35

100.00

(注) 自己株式318,258株は「個人その他」に3,182単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境のもと、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、1株当たり23円とさせていただきました。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年8月27日

91

23.00

定時株主総会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

村 井 善 幸

1956年9月26日

 

1979年3月

当社入社

2005年8月

取締役営業部長

2006年6月

取締役営業副本部長

2007年8月

取締役営業本部長

2011年8月

常務取締役営業本部長

2015年8月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

22,600

取締役

商品企画本部長

服 部   透

1961年5月30日

 

1984年4月

当社入社

2011年8月

取締役中部地区担当

2013年6月

取締役中部営業部長兼本社営業部長

2016年6月

2020年6月

取締役営業本部長

取締役商品企画本部長(現任)

 

(注)3

11,000

取締役

企画管理本部長

金 戸 俊 哉

1964年7月16日

 

2018年7月

2018年8月

2019年6月

当社入社 経理部長

取締役経理部長

取締役企画管理本部長(現任)

 

(注)3

800

取締役

営業本部長

岡 沢   等

1966年1月7日

 

1986年3月

当社入社

2017年8月

東日本エリア統括部長

2019年8月

取締役東日本エリア統括部長

2020年6月

取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

2,700

取締役

(監査等委員)

三 浦 博 隆

1961年9月25日

 

1984年4月

当社入社

2007年6月

経理部長

2012年8月

取締役経理部長

2017年8月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

12,800

取締役

(監査等委員)

石 原 真 二

1954年11月3日

 

1985年4月

名古屋弁護士会登録

1991年7月

当社監査役

2015年8月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,600

取締役

(監査等委員)

赤 星 知 明

1971年4月9日

 

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所)入所

2000年5月

公認会計士登録

2002年8月

監査法人トーマツ退所

2002年9月

赤星公認会計士事務所開設

2005年2月

税理士登録

2017年8月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

300

51,800

(注)1.取締役石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。

 2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

    委員長 三浦博隆、委員 石原真二、委員 赤星知明

    なお、三浦博隆は、常勤の監査等委員であります。

 3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結時から1年間

 4.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結時から2年間

 5.当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

竹 尾 祥 子

1954年10月7日生

1982年11月

愛知県社会保険労務士会 登録

2001年4月

名古屋地方・簡易裁判所 民事調停委員(現任)

2004年4月

名古屋地方裁判所 専門員(現任)

2007年4月

特定社会保険労務士 付記登録

2008年4月

椙山女学園大学非常勤講師(現任)

(重要な兼職の状況)

竹尾労務管理事務所 代表

名古屋地方裁判所専門員

名古屋地方・簡易裁判所 民事調停委員

椙山女学園大学非常勤講師

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役石原真二氏は当社株式1,600株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただくために選任しております。

 社外取締役赤星知明氏は当社株式300株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員である社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。

 会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外取締役への報告と意見交換が行われております。

 なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 記載すべき関係会社はありません。

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、土地・建物取得、基幹システム開発、本社及び各支店の設備更新等により402,540千円であります。
  なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,486 百万円
純有利子負債-1,066 百万円
EBITDA・会予301 百万円
株数(自己株控除後)3,966,242 株
設備投資額403 百万円
減価償却費111 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村井 善幸
資本金1,312 百万円
住所名古屋市中区丸の内二丁目1番8号
会社HPhttp://www.kk-otake.co.jp/

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