1年高値949 円
1年安値525 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.1 %
ROIC3.3 %
β0.88
決算4月末
設立日1950/10/3
上場日1995/3/24
配当・会予10 円
配当性向30.6 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-41.3 %
純利5y CAGR・予想:-48.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社および関連会社2社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・システムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っております。

2019年11月、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社シンテック、株式会社テクノシステムを連結子会社といたしました。

また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。

 

セグメント

名称

エレクトロニクス・コンポーネント事業

FAシステム事業

タイマー事業

レーザ事業

ITソリューション事業

日本

(当社)

 

 

 

 

 

株式会社ナ・デックス

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

 

イシコテック株式会社

 

 

 

株式会社タマリ工業

 

 

 

株式会社シンテック

 

 

 

 

株式会社テクノシステム

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジックス

 

 

 

 

杭州藤久寿机械制造
有限公司

 

 

 

 

北米

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WELDING TECHNOLOGY
CORP.

 

 

MEDAR CANADA,LTD.

 

 

 

 

NADEX MEXICANA,
S.A. de C.V.

 

 

中国

(連結子会社)

 

 

 

 

 

那電久寿機器(上海)
有限公司

東南アジア

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.

 

 

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

 

 

PT. NADESCO INDONESIA

 

 

PT. NADESCO
ENGINEERING INDONESIA

 

 

 

 

 

 

 

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況
イ.経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急激な悪化が続いております。世界経済につきましても、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先行きは不透明感が増し厳しい状況で推移しております。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、設備投資について慎重な姿勢が見られるものの比較的堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末には世界規模で減産になるなど、先行きは不透明な状況であります。

このような経済環境のもとで当社グループは、2021年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。これらの取組みの一環として、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する株式会社タマリ工業の株式を取得し、同社の子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムとあわせてグループ体制の強化を図っております。これまで当社グループが培ってきた各事業とのシナジー効果が見込まれ、有機的な連携を図ることで顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は313億7千9百万円と前連結会計年度に比べ15億3千3百万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は9億3千3百万円と前連結会計年度に比べ6億2千8百万円(△40.2%)、経常利益は9億7千8百万円と前連結会計年度に比べ6億3千2百万円(△39.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7千4百万円と前連結会計年度に比べ5億3千2百万円(△48.1%)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少および前年には非自動車関連企業向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は235億8千3百万円と前連結会計年度に比べ38億8千1百万円(△14.1%)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は3億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5億1千万円(△57.8%)の減益となりました。

(北米)

北米につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は31億1千1百万円と前連結会計年度に比べ14億7百万円(△31.1%)の減収となり、営業利益は1億8千7百万円と前連結会計年度に比べ2億7百万円(△52.4%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は22億7千8百万円と前連結会計年度に比べ5億7千3百万円(△20.1%)の減収となり、営業利益は7千7百万円と前連結会計年度に比べ6千2百万円(△44.3%)の減益となりました。

 

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は38億3千9百万円と前連結会計年度に比べ25億6千2百万円(200.6%)の増収となり、営業利益は2億5千1百万円と前連結会計年度に比べ1億2千4百万円(97.5%)の増益となりました。

 

ロ.財政状態

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は305億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ47億3千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少9億6千1百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少5億5千3百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加8億5千3百万円商品及び製品の増加6億3千5百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加10億4千9百万円機械装置及び運搬具(純額)の増加5億7千3百万円土地の増加6億5千2百万円、無形固定資産ののれんの増加15億1千万円および顧客関係資産の増加6億3千4百万円などがあったためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は152億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ45億4千7百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少5億5百万円および電子記録債務の減少5億2千6百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の増加19億4千2百万円1年内返済予定の長期借入金の増加4億3千4百万円前受金の増加7億4千2百万円、固定負債の長期借入金の増加17億1千4百万円および繰延税金負債の増加4億9千6百万円などがあったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は153億1百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少1億2千8百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加3億7百万円などがあったためであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億6千9百万円増加し、61億8千1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、9億7千2百万円(前連結会計年度は1億5千5百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額2億7千7百万円仕入債務の減少額12億1千5百万円および法人税等の支払額3億4千9百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益9億8千万円減価償却費4億9千8百万円売上債権の減少額6億6千万円およびその他の負債の増加額6億4百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、18億4百万円(前連結会計年度は3億3千9百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13億7千7百万円有価証券の売却による収入1億円有価証券の償還による収入2億円および投資有価証券の売却による収入3億1千1百万円などによる資金の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出10億9百万円有形固定資産の取得による支出4億4千6百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億7千4百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、11億9千2百万円(前連結会計年度は5億9千1百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億3千8百万円および配当金の支払額3億1千4百万円などによる資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)16億6千2百円などによる資金の増加要因があったためであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

5,039,556

△4.5

北米

1,642,113

△25.1

中国

2,310,710

△14.9

東南アジア

82,318

合計

9,074,699

△10.9

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価額で表示しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

4,126,402

0.7

3,396,063

0.8

北米

3,432,503

30.0

1,198,052

119.7

中国

2,023,513

△37.0

502,174

△29.5

東南アジア

126,005

22,647

合計

9,708,424

△2.4

5,118,938

10.6

 

(注) 1.セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.金額は販売価額で表示しております。

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

5.当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

 

ハ.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

日本

16,170,958

△13.9

北米

64,913

東南アジア

2,794,328

254.5

合計

19,030,200

△2.4

 

(注) 1.金額は仕入価額で表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「タイ」を「東南アジア」に区分を変更し、新たに「北米」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

ニ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

22,267,541

△8.8

北米

3,053,106

△31.6

中国

2,221,665

△18.9

東南アジア

3,837,131

201.5

合計

31,379,445

△4.6

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの主要取引先は自動車関連企業であり、当連結会計年度においては設備投資について慎重な姿勢が見られ、自社製品の販売が日本・北米・中国の各セグメントで減少しておりますが、東南アジアにつきましては、特需案件として設備の据付を確保できたことなどにより増収となりました。また、経費削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、日本セグメントにつきましては、販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は313億7千9百万円と前連結会計年度に比べ15億3千3百万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は9億3千3百万円と前連結会計年度に比べ6億2千8百万円(△40.2%)の減益となりました

営業外損益は4千4百万円の利益と前連結会計年度に比べ4百万円減少したことにより、経常利益は9億7千8百万円と前連結会計年度に比べ6億3千2百万円(△39.2%)の減益となりました。

特別損益は2百万円の利益と前連結会計年度に比べ3百万円増加し、法人税等合計は3億3千7百万円と前連結会計年度に比べ1億3千5百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は6千8百万円と前連結会計年度に比べ3千8百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7千4百万円と前連結会計年度に比べ5億3千2百万円(△48.1%)の減益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約(借入未実行残高50億円)および取引銀行5行と当座貸越契約(借入未実行残高27億7千4百万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金9億7千2百万円、投資活動により使用した資金18億4百万円の結果、フリー・キャッシュ・フローは8億3千1百万円の支出となり、財務活動により得られた資金11億9千2百万円などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億6千9百万円増加し、61億8千1百万円となりました。

当連結会計年度において、株式会社タマリ工業の全株式を取得をし連結子会社としたことに伴い、投資活動において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億7千4百万円を使用しております。当社グループは、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組んでおり、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する同社の連結子会社化により、顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。

 

 

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ.固定資産の減損

当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積った将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額もしくは公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

その中でも当社は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に相対的に多額なのれん(15億9千7百万円)および顧客関係資産(7億4千7百万円)を計上いたしました。取得原価のうちのれんに配分された額およびのれん以外の無形固定資産に配分された額が、相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しております。

減損損失の認識の判定において、株式会社タマリ工業とその子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムをそれぞれの資産グループとしており、それぞれの将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は1年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定により評価しております。当該仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは拡大し、投資時点の計画に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

ロ.繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

 

ハ.退職給付に係る負債または資産

当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

 

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

 

指標等

2019年4月

2020年4月

増減

売上高

32,912,902千円

31,379,445千円

△1,533,456千円

営業利益

1,562,626千円

933,739千円

△628,886千円

自己資本利益率

7.53%

3.79%

△3.74%

自己資本比率

58.45%

49.78%

△8.67%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,430,843

4,469,680

2,739,750

1,272,627

32,912,902

32,912,902

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,033,976

49,939

113,180

4,720

3,201,816

3,201,816

27,464,820

4,519,619

2,852,930

1,277,348

36,114,718

36,114,718

セグメント利益

882,662

394,487

140,017

127,333

1,544,501

1,544,501

セグメント資産

15,868,200

3,999,551

1,940,714

1,138,695

22,947,162

22,947,162

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

217,121

181,838

24,430

9,856

433,247

433,247

  のれんの償却額

84,716

84,716

84,716

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

212,962

22,870

10,965

15,456

262,254

262,254

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,267,541

3,053,106

2,221,665

3,837,131

31,379,445

31,379,445

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,316,030

58,809

57,304

2,804

1,434,949

1,434,949

23,583,571

3,111,916

2,278,970

3,839,935

32,814,394

32,814,394

セグメント利益

372,120

187,473

77,866

251,511

888,970

888,970

セグメント資産

22,572,226

3,730,192

1,850,258

1,018,508

29,171,186

29,171,186

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

276,814

171,030

27,779

23,266

498,891

498,891

  のれんの償却額

40,952

84,154

125,107

125,107

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

136,588

67,531

24,138

28,047

256,307

256,307

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,114,718

32,814,394

セグメント間取引消去

△3,201,816

△1,434,949

連結財務諸表の売上高

32,912,902

31,379,445

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,544,501

888,970

セグメント間取引消去

18,125

44,768

連結財務諸表の営業利益

1,562,626

933,739

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,947,162

29,171,186

全社資産(注)

2,844,026

1,353,843

連結財務諸表の資産合計

25,791,188

30,525,030

 

(注)  全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

433,247

498,891

433,247

498,891

のれんの償却額

84,716

125,107

84,716

125,107

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

262,254

256,307

262,254

256,307

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

東南アジア

その他

合計

23,587,610

3,810,955

3,293,019

1,673,957

547,358

32,912,902

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

東南アジア

合計

2,056,239

210,916

143,880

34,069

2,445,105

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

東南アジア

その他

合計

21,854,666

2,514,849

2,622,503

3,972,257

415,169

31,379,445

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」及び「その他」の区分を「北米」、「東南アジア」及び「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「米国」に表示しておりました3,628,056千円及び「その他」に表示しておりました2,404,215千円は、「北米」3,810,955千円、「東南アジア」1,673,957千円、「その他」547,358千円として組替えております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

東南アジア

合計

4,313,067

212,886

167,893

51,067

4,744,914

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。なお、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」については、変更後の名称で記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

北米

中国

東南アジア

当期償却額

84,716

84,716

84,716

当期末残高

149,561

149,561

149,561

 

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

北米

中国

東南アジア

当期償却額

40,952

84,154

125,107

125,107

当期末残高

1,597,139

62,833

1,659,973

1,659,973

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の名称で記載しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。

社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

 

(3) 対処すべき課題

当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。

このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX 2025 VISION」の実現に向け、2021年4月期を最終年度とする中期3ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能をあわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるために、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組み、グローバルでのトータルソリューション力・メーカー機能の強化などを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいります。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業展開に様々な影響を及ぼすことが予想されます。この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。

中期3ヶ年経営計画での取組みのうち、特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。

主たる取組み課題は、次のとおりであります。

① サステナブルな企業経営の推進

② 当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮

③ コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大

④ メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進

⑤ 事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化

当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。

当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

 

(2) 自動車関連企業への依存

当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。

 

(3) 新製品の開発

当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。

 

(4) 製品の品質

当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。

 

(5) 人財の確保および育成

当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。

 

 

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。

 

(7) 固定資産の減損

当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(16億5千9百万円)および顧客関係資産(9億3千3百万円)には、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上した、相対的に多額なのれん(15億9千7百万円)および顧客関係資産(7億4千7百万円)がそれぞれ含まれております。

当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。

 

(8) 災害の発生

当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。

当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、当社グループの主要取引先である自動車関連企業においても、生産停止または減産となるなどの影響が出ております。本有価証券報告書作成時点においても、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は明確に見通せない状況であり、同業界の設備投資の延期や生産計画の減産が長期化した場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。各国政府の方針に従いつつ、在宅勤務や時差出勤などの推進、不要不急の出張の禁止、アルコール消毒液による手指の消毒やマスクの着用などの感染防止策の徹底に取組み、事業活動への影響の低減に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

主たる事業内容の変遷

1950年10月

名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。

1956年4月

整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。

1957年4月

名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。

1965年4月

抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工場(現 技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。

1969年8月

販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。

1969年10月

株式会社名電工作所(2001年6月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。

1974年5月

大阪市淀川区に大阪支店(現 西部営業部)を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。

1974年7月

名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。

1974年11月

東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。

1981年10月

製造部門、メカトロニクス分野に進出。

1989年2月

米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を設立。

1992年5月

株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。

1995年3月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年3月

米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、米国のROBOTRON CORP.の抵抗溶接制御部門を買収。

1999年7月

米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を設立。

2001年8月

事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0%子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。

2002年2月

米国のWELTRONIC/TECHNITRON, INC.を持株会社として、WELDING TECHNOLOGY CORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDAR CANADA, LTD.(現 連結子会社)をWELDING TECHNOLOGY CORP.の100.0%子会社として設立。

2003年7月

溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。

2008年4月

各種産業用設備を販売するNADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。
生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。

2008年5月

東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0%取得。

2009年5月

株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連結子会社)に商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2012年1月

横浜市港北区に横浜営業所を開設。
PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2013年2月

NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。

 

 

年月

主たる事業内容の変遷

2013年5月

株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現 連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0%取得。

2013年11月

グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。

2014年3月

WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。

2015年3月

広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。

2015年8月

京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。

2015年11月

浜松市中区に浜松営業所を開設。
福井県敦賀市に福井営業所を開設。

2016年7月

PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2019年11月

メーカー機能の強化を図るため、株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0%子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

14

33

41

2

1,264

1,366

所有株式数
(単元)

10,987

507

22,124

17,530

2

44,890

96,040

1,800

所有株式数
の割合(%)

11.44

0.52

23.03

18.25

0.00

46.74

100.00

 

(注) 自己株式348,571株は、「個人その他」に3,485単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分についての基本的な考え方は、1株当たり配当金の年10円を堅持しつつ、連結配当性向を30%以上としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては1株につき19円(うち中間配当10円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.61%、連結自己資本配当率は1.16%となりました。

内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月6日

取締役会決議

92,572

10.00

2020年7月28日

定時株主総会決議

83,315

9.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

高 田 寿 之

1962年2月3日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

当社機械部長

2010年7月

当社執行役員機械部長

2011年4月

当社執行役員FA一部長

2011年7月

当社取締役就任

2015年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

65

専務取締役

渡 邊   修

1955年6月19日生

1980年4月

吉田税務会計事務所(現 税理士法人ユアブレインズ)入所

1990年11月

当社入社

2007年4月

当社経理部長

2009年7月

当社執行役員管理副本部長兼
経理部長

2011年7月

当社取締役就任

2013年7月

当社常務取締役就任

2017年7月

当社専務取締役就任(現任)

(注)3

45

常務取締役

古 川 雅 隆

1968年1月9日生

1996年4月

株式会社ダイシン入社

2003年9月

名電産業株式会社(現 株式会社ナ・デックスプロダクツ)入社

2005年4月

当社入社

2011年5月

当社総務部長

2012年4月

当社役員室長

2013年7月

当社取締役就任

2019年7月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

216

取締役
営業本部長

横 地 克 典

1970年3月30日生

1993年3月

当社入社

2011年2月

当社機械部長

2013年7月

当社執行役員営業副本部長兼
FAシステム事業部長

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

21

取締役
管理本部長兼
経営管理・法務部長兼
経理部長

進 藤 大 資

1972年3月17日生

2008年11月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社執行役員管理副本部長兼
経営管理・法務部長

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

8

取締役
営業副本部長兼
ウェルディング
ソリューション部長

本 田 信 之

1957年4月2日生

1981年4月

川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

1987年9月

九州松下電器株式会社(現 パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)入社

2013年1月

当社入社

営業副本部長兼海外事業部長

2015年4月

当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディングソリューション事業部長

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

5

取締役

野 口 葉 子
(現姓:春馬)

1974年11月19日生

2001年10月

弁護士登録第二東京弁護士会入会

鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所パートナー就任(現任)

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

武 田 吉 保

1954年4月16日生

1977年3月

当社入社

2002年4月

当社経理部長

2005年7月

当社取締役就任

2009年7月

当社常任監査役(常勤)就任(現任)

(注)4

10

監査役

市 原 裕 也

1960年7月2日生

1985年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1997年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任

2012年1月

市原裕也公認会計士事務所所長就任(現任)

2015年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

仙 田 正 典

1955年8月10日生

1979年4月

愛三工業株式会社入社

2011年6月

同社取締役就任

2012年6月

同社執行役員

2014年6月

同社常勤監査役就任

2018年6月

株式会社日産サティオ奈良社外監査役就任(現任)

2019年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

374

 

(注) 1.取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 市原裕也氏および仙田正典氏は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年7月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年7月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

伊 藤 豊 彦

1948年1月5日生

1970年4月

日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社

2003年1月

同社理事

2003年6月

株式会社デンソーウェーブ取締役専務執行役員就任

2010年6月

同社顧問

2011年7月

当社監査役就任

2019年7月

当社監査役退任

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、ジャパンマテリアル株式会社の社外監査役、株式会社壱番屋および株式会社浜木綿の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツの社員に2011年12月まで就任しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、当社と取引関係のある名古屋電機工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社が保有する同社株式の所有株式数の割合は0.01%であり、当社の売上高に占める同社への売上は僅少で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。さらに、同氏は、エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年6月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 市原裕也氏、仙田正典氏の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。

社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役と、社外監査役は、常勤である常任監査役と情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的に報告を受けるなど、連携を密に図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ナ・デックス
プロダクツ(注)2

岐阜県可児市

98,350

日本

100.0

当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等 3名

イシコテック株式会社
(注)4

兵庫県尼崎市

20,000

日本

100.0

(50.0)

当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。さらに、当社が資金援助(債務保証および貸付け)をしております。
役員の兼任等 3名

株式会社タマリ工業

愛知県西尾市

10,000

日本

100.0

当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 4名

株式会社シンテック

(注)4

新潟市北区

77,000

日本

100.0

(100.0)

役員の兼任等 2名

株式会社

テクノシステム(注)4

浜松市南区

10,000

日本

100.0

(100.0)

役員の兼任等 2名

NADEX OF AMERICA
CORP.

米国
デラウェア州

US$

471,757

北米

100.0

役員の兼任等 4名

WELDING TECHNOLOGY
CORP.(注)4

米国
ミシガン州

US$
150,000

北米

100.0

(100.0)

当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 2名

MEDAR CANADA, LTD.
(注)4

カナダ
オンタリオ州

C$
602,580

北米

100.0

(100.0)

当社と直接的な関係はありません。

NADEX MEXICANA,

S.A. de C.V.(注)4

メキシコ
ケレタロ

千MXN

6,400

北米

100.0

(1.0)

当社が抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 2名

那電久寿機器(上海)
有限公司(注)2、4

中国
上海市

千RBM
23,298

中国

100.0

(10.0)

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(債務保証および貸付け)をしております。
役員の兼任等 2名

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.(注)4

タイ
バンコク

千THB
6,500

東南アジア

100.0

(10.0)

当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 3名

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク

千THB
10,000

東南アジア

49.0

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 2名

PT. NADESCO INDONESIA

(注)4

インドネシア
チカラン

千IDR

3,582,000

東南アジア

100.0

(5.0)

当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 2名

PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)4

インドネシア
チカラン

千IDR

14,251,700

東南アジア

100.0

(1.0)

当社が電気・電子部品などを供給しております。

役員の兼任等 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジックス

岡山県備前市

20,000

日本

30.0

当社が設備機械加工を委託しております。
役員の兼任等 1名

杭州藤久寿机械制造
有限公司(注)5

中国
浙江省杭州市

千RBM
15,989

日本

[100.0]

当社と直接的な関係はありません。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。

2.株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

貸倒引当金繰入額

131

千円

2,631

千円

給料及び手当

1,542,038

千円

1,550,044

千円

役員賞与引当金繰入額

47,900

千円

28,400

千円

賞与

446,333

千円

392,686

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,550

千円

3,487

千円

退職給付費用

96,626

千円

94,899

千円

試験研究費

344,911

千円

381,467

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は256百万円であり、IT投資84百万円およびショールーム用設備28百万円などを行っております。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

256,000

2,198,480

0.29

1年以内に返済予定の長期借入金

434,060

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

1,784

15,159

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,714,426

0.49

 2021年4月5日~
 2035年10月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,687

21,267

 2021年2月28日~
 2024年2月25日

その他有利子負債

合計

259,472

4,383,393

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

344,852

303,073

283,092

214,992

リース債務

12,055

6,104

3,107

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,241 百万円
純有利子負債-2,545 百万円
EBITDA・会予834 百万円
株数(自己株控除後)9,257,229 株
設備投資額256 百万円
減価償却費499 百万円
のれん償却費125 百万円
研究開発費381 百万円
代表者代表取締役社長  高 田 寿 之
資本金1,028 百万円
住所名古屋市中区古渡町9番27号
会社HPhttp://www.nadex.co.jp/

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