1年高値1,318 円
1年安値753 円
出来高13 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.3 %
ROIC9.1 %
β0.66
決算3月末
設立日1953/1/14
上場日1995/4/11
配当・会予31 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ32.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の3部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。

産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。

鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。

電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(43,820百万円)と比較して2,515百万円増加し、46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末(17,063百万円)と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末(26,756百万円)と比較して1,630百万円増加し、28,387百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当742百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,875百万円の計上による増加等があったこと等によります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(61.0%)比、0.2ポイント改善し、61.2%となりました。

 

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への影響懸念等、先行きの不透明さが増す状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含む状況で推移していたところ、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不透明な状況となっております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的に留まっております。

このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2020年2月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。

以上の結果、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は60,599百万円(前期比4.8%増)と増収になりました。

利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、営業利益は4,085百万円(同4.5%増)、経常利益は4,177百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6%増)と増益になりました。

 

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<産業資材>

前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2%増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0%増)となりました。

<鉄構資材>

一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0%減)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0%増)となりました。

<電設資材>

大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1%増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1%増)となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(10,133百万円)と比較して1,828百万円減少し、8,305百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(2,699百万円)と比較して1,686百万円増加し、4,385百万円の資金を獲得しました。

これは、たな卸資産の増加498百万円及び法人税等の支払い1,299百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,167百万円、減価償却費の計上697百万円、売上債権の減少1,465百万円等により資金を獲得したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(1,551百万円)と比較して3,653百万円増加し、5,205百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得916百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,283百万円等により資金を使用したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(915百万円)と同等の992百万円の資金を使用しました。

これは、短期借入金の純増加額180百万円により資金を獲得した一方で、自己株式の取得401百万円及び配当金の支払い742百万円等により、資金を使用したことによります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

産業資材

4,357,763

100.1

鉄構資材

5,316,119

96.5

電設資材

合計

9,673,882

98.1

(注)1  金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

  当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

産業資材

24,384,952

109.0

鉄構資材

8,804,124

95.0

電設資材

7,412,203

100.9

合計

40,601,280

104.1

(注)1  金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

 

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

産業資材

35,459,186

109.2

鉄構資材

16,429,829

98.0

電設資材

8,710,947

101.1

合計

60,599,962

104.8

(注)1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第2「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、鉄構資材が減少したものの、産業資材及び電設資材が増加した結果、60,599百万円(前期比4.8%増)と増収になりました。

 

セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

産業資材

32,459,620千円

35,459,186千円

+9.2%

(構成比)

(56.1%)

(58.5%)

 

鉄構資材

16,756,596千円

16,429,829千円

△2.0%

(構成比)

(29.0%)

(27.1%)

 

電設資材

8,612,273千円

8,710,947千円

+1.1%

(構成比)

(14.9%)

(14.4%)

 

合計

57,828,491千円

60,599,962千円

+4.8%

 

産業資材は、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2%増)となりました。

鉄構資材は、一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0%減)となりました。

電設資材は、大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1%増)となりました。

 

 

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、産業資材、鉄構資材及び電設資材の全てのセグメントにおいて増加した結果、4,085百万円(同4.5%増)と増益になりました。

 

セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

産業資材

1,954,373千円

2,111,262千円

+8.0%

(利益率)

(6.0%)

(6.0%)

 

鉄構資材

1,717,986千円

1,718,063千円

+0.0%

(利益率)

(10.3%)

(10.5%)

 

電設資材

262,651千円

281,370千円

+7.1%

(利益率)

(3.0%)

(3.2%)

 

調整

△27,444千円

△25,416千円

合計

3,907,566千円

4,085,279千円

+4.5%

(利益率)

(6.8%)

(6.7%)

 

 

産業資材は、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0%増)となりました。

鉄構資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0%増)となりました。

電設資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1%増)となりました。

 

c.経常利益

営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,177百万円(同3.8%増)と増益になりました。

 

d.親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6%増)と増益になりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得及びM&Aの戦略投資である連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、必要に応じた金融機関からの借入を実施するとともに、株主還元の充実を図る自己株式の取得及び連結純資産配当率(DOE)を指標とした継続的・安定的な配当金の支払を行っております。

今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やM&A等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、次のとおりです。

連結貸借対照表に計上されている無形固定資産には、のれん及び顧客関連資産等が含まれており、経営環境や事業の状況の著しい変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、当該のれん等の価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損処理をすることとしております。

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画等に基づいております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を踏まえたうえでの現在見込まれる経済状況を考慮しております。割引率については、加重平均資本コスト等により算出しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する場合には変動する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

 

 

④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、M&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としており、ROE10%以上を目標としております。

当連結会計年度におけるROEは、目標を上回る10.4%となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の3つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3,4,5)

連結財務

諸表計上額

(注1)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

32,459,620

16,756,596

8,612,273

57,828,491

57,828,491

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

430,338

97,170

198,530

726,038

726,038

32,889,958

16,853,767

8,810,803

58,554,529

726,038

57,828,491

セグメント利益又は損失(△)

1,954,373

1,717,986

262,651

3,935,011

27,444

3,907,566

セグメント資産

18,776,848

6,462,338

4,433,377

29,672,564

14,147,658

43,820,223

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

116,194

26,617

33,092

175,905

228,734

404,640

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

1,555,548

8,407

4,005

1,567,960

887,288

2,455,249

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3  セグメント資産の調整額14,147,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)9,179,578千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,194,186千円であります。

 4  減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 5  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注3,4,5,6)

連結財務

諸表計上額

(注1)

 

産業資材

(注2)

鉄構資材

電設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,459,186

16,429,829

8,710,947

60,599,962

60,599,962

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

297,553

85,252

106,550

489,357

489,357

35,756,739

16,515,082

8,817,497

61,089,319

489,357

60,599,962

セグメント利益又は損失(△)

2,111,262

1,718,063

281,370

4,110,696

25,416

4,085,279

セグメント資産

24,427,589

6,144,472

4,511,940

35,084,002

11,251,777

46,335,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

349,636

26,981

28,687

405,306

292,669

697,975

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

4,889,583

129,355

4,126

5,023,064

537,889

5,560,954

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の2,111,262千円には、のれんの償却額45,237千円が含まれております。

 3  セグメント利益又は損失(△)の調整額△25,416千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 4  セグメント資産の調整額11,251,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,063,944千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,433,466千円であります。

 5  減価償却費の調整額292,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 6  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537,889千円は、主に製造部門の生産設備の更新378,591千円に係るものであります。

 

 

【関連情報】

  1.製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

 

  2.地域ごとの情報

該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

当期償却額

当期末残高

452,370

452,370

452,370

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

当期償却額

45,237

45,237

45,237

当期末残高

3,142,346

3,142,346

3,142,346

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社経営の基本方針

当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、今後もM&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりROE10%以上を目標としております。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、当社グループは成長戦略を策定しております。当社の強みと策定している成長戦略は次のとおりであります。

 

①当社グループの強み

a.仕入の強み

(a)国内4ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40%を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。

(b)多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。

b.売り方の強み

全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。

c.供給先の強み

建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。

 

②成長戦略

a.オーガニック成長

これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。

b.周辺強化による成長

既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。

c.M&A戦略

オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境

当社グループ関連業界は、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。

 

①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成

公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、成長戦略を遂行することで、既存事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。

a.既存事業における受注の拡大

既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。

b.海外市場への展開

今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。

c.M&A戦略

当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。

 

②製品技術力の強化

開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。

 

人材の活用

人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、通年採用による多様性のある人材の確保や働き方改革に対応した諸施策の見直しを行うとともに、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。

 

(1) 日本国内における建設投資(公共投資・民間設備投資)への依存

当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、海外市場への展開、M&A戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。

 

(2) 輸入商材への依存と為替変動

当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約90%が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、商材の調達難や大幅な為替相場の変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、米中貿易摩擦が激化する可能性や為替相場が変動する可能性は常に存在するため、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。

 

(3) 価格競争

当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、製品技術力の強化による製品の生産性向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。

 

(4) 製品市況の変動の影響

当社グループの製品の主要原材料である鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上に取り組んでおります。

 

 

(5) 災害等による製造拠点への影響

当社グループは、全国4ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電又はその他の中断事象による影響で、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、近年災害が増加する傾向にあることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、全国4ヶ所に設置した工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。

 

(6) 取引先の信用リスク

当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年10月の消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きが不透明な状況となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。

 

(7) 固定資産の減損リスク

当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための成長戦略の一つとして、M&Aを随時実施しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、M&Aに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、M&Aの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループ関連業界におきましても、物件の進捗遅れや設備投資の抑制など業界全体に大きな影響を与えると見込んでおります。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、従業員とその家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康・安全を第一に考え、また感染防止及び感染拡大リスクの低減を図るため、国内外の出張の自粛、Web会議の活用、オフィスにおけるアルコール消毒液の設置、可能な範囲での在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1953年1月

 

株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始

1955年9月

商号を近藤鉄工株式会社に変更

1956年4月

本社用地内工場でシャックルの生産を開始

1957年4月

東京出張所(現  東京支店  東京都江東区)を東京都中野区に開設

1962年7月

東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始

1964年3月

名古屋出張所(現  名古屋支店  名古屋市中川区)を名古屋市熱田区に開設

1965年4月

福岡出張所(現  福岡支店  福岡市東区)を福岡市に開設

1966年8月

札幌出張所(現  札幌支店  石狩市)を札幌市に開設

1966年11月

九州工場を福岡県直方市に開設(本社工場及び東京工場を閉鎖)

1967年12月

足場吊りチェーンの生産を開始

1970年7月

仙台営業所(現  仙台支店  仙台市若林区)を仙台市に開設

1970年11月

広島出張所(現  広島支店  広島市安佐南区)を広島市に開設

1971年2月

九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格

1971年9月

大阪営業所(現  大阪支店)を大阪市西区に開設

1973年10月

土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始

1974年2月

本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川(現  西区境川)に移転

1974年3月

大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける

1980年6月

横浜営業所(現  横浜支店)を横浜市港北区に開設

新潟営業所(現  新潟支店  新潟市東区)を新潟市に開設

1985年5月

九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

1985年10月

新規事業部(現  鉄構営業部)を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始

1986年10月

合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始

1989年1月

商号をコンドーテック株式会社に変更

1989年9月

1990年5月

新規事業  大阪営業所(現  関西支店)を本社内に開設

新規事業  中京営業所(現  中京支店)を愛知県一宮市に開設

1991年5月

関東工場を茨城県結城市に開設

1991年6月

北関東営業所(現  北関東支店)を関東工場内に開設

1992年7月

札幌工場(札幌支店内)を開設

1995年4月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1996年4月

関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

1996年11月

九州工場第2工場完成

1999年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1999年9月

関東物流センター(関東工場内)を開設

1999年12月

九州工場  ISO9002認証を取得

2001年9月

関東工場  ISO9002認証を取得

2002年11月

関東工場  ISO9001認証を取得

2003年2月

九州工場  ISO9001認証を取得

2003年9月

ホームセンター事業部(現  ホームセンターグループ  大阪市港区)を本社内に開設

2007年5月

滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設

2007年9月

滋賀工場  ISO9001認証を取得

2007年11月

札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

2008年1月

滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

2008年12月

札幌工場  ISO9001認証を取得

2010年4月

三和電材株式会社(現・連結子会社)の株式取得

2011年3月

九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

 

 

年月

概要

2011年4月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2011年9月

滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

2011年11月

関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

2011年12月

当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定

2012年4月

札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現  日本産業規格)表示許可を取得

2012年11月

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.(タイ・バンコク市)(現・連結子会社)を設立

2013年4月

鉄道環境グループを本社内に開設

2014年8月

中央技研株式会社(現・連結子会社)の株式取得

2017年7月

eコマースグループを本社内に開設

2018年9月

滋賀工場 ISO14001認証を取得

2019年2月

2020年2月

2020年3月

ヒロセ興産株式会社(現  テックビルド株式会社)(現・連結子会社)の株式取得

東海ステップ株式会社(現・連結子会社)の株式取得

関東工場 ISO14001認証を取得

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

20

163

76

5

8,943

9,234

所有株式数

(単元)

45,197

1,322

81,331

40,117

26

104,499

272,492

7,800

所有株式数の割合(%)

16.59

0.48

29.85

14.72

0.01

38.35

100.00

(注)1  自己株式628,273株は、「個人その他」に6,282単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2  従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式128,100株は、「金融機関」にそれぞれ263単元、1,281単元含まれております。

3  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、純資産配当率(DOE)2.5%以上(連結ベース)を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。

DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上(連結ベース)も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、主にM&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の資金として活用したいと考えております。

この方針のもと、当事業年度の期末配当は14円50銭とし、これにより年間配当は29円00銭といたしました。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

391,526

14.5

取締役会決議

2020年6月24日

386,116

14.5

定時株主総会決議

(注)1  2019年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

2  2020年6月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性 11名  女性 2名  (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

近 藤 勝 彦

1959年11月8日

 

1984年6月

当社入社

1988年7月

埼玉営業所長

1991年1月

新規事業北関東営業所長

1992年6月

取締役新規事業北関東営業所長

1999年3月

取締役横浜支店長

2002年6月

取締役業務部長

2007年10月

取締役企画部長

2010年4月

取締役

三和電材㈱代表取締役副社長

2011年6月

三和電材㈱代表取締役社長

2013年1月

取締役企画担当

2013年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

104

取締役副社長

兼管理本部長

兼総務部長

安 藤 朋 也

1953年6月11日

 

2006年4月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 審議役

2006年11月

当社出向  総務部長

2007年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職

2007年6月

当社入社  総務部長

2007年6月

取締役管理本部長兼総務部長

2009年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長

2010年4月

常務取締役管理本部長兼総務部長兼企画部長

三和電材㈱取締役(現任)

2010年5月

常務取締役管理本部長兼総務部長

2012年6月

専務取締役管理本部長兼総務部長

2014年8月

中央技研㈱取締役(現任)

2019年2月

 

2020年2月

2020年6月

ヒロセ興産㈱(現テックビルド㈱)取締役(現任)

東海ステップ㈱取締役(現任)

取締役副社長兼管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)2

69

常務取締役

営業本部長

兼西日本営業部長

兼事業戦略室長

矢 田 裕 之

1962年7月15日

 

1985年4月

当社入社

2006年6月

横浜支店長

2011年6月

業務部長

2011年6月

執行役員業務部長

2013年4月

執行役員西日本営業部長

2016年6月

取締役西日本営業部長

2018年4月

取締役西日本営業部長兼事業戦略室長

2019年6月

 

2020年6月

取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事業戦略室長

常務取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事業戦略室長(現任)

 

(注)2

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

製造本部長

兼九州工場長

百 田 陽 一

1957年9月10日

 

1995年10月

住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)小倉製鉄所圧延部分塊工場長

1999年6月

同社小倉製鉄所圧延部線材工場長

2002年6月

㈱住友金属小倉商品技術部技術サービス室長

2005年7月

同社生産部長

2007年7月

同社品質総括部長

2009年1月

同社カスタマー技術部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)小倉製鉄所生産部長

2013年7月

同社小倉製鉄所技術部長

2014年4月

㈱サンユウ技術品質管理部長

2015年6月

同社取締役技術品質管理部長

2016年6月

同社執行役員技術品質管理部長

2018年7月

当社入社  製造本部顧問

2019年1月

九州工場長

2019年6月

2020年6月

取締役製造本部長兼九州工場長

常務取締役製造本部長兼九州工場長(現任)

 

(注)2

0

取締役

開発営業部長

兼ホームセンター

グループ長

兼eコマースグループ長

矢 野 雅 彦

1957年8月12日

 

1981年3月

当社入社

2000年10月

貿易部長

2005年6月

執行役員貿易部長

2012年6月

取締役貿易部長

2013年4月

取締役開発営業部長兼鉄道環境グループ長

2015年6月

取締役開発営業部長兼ホームセンターグループ長兼鉄道環境グループ長

2017年7月

取締役開発営業部長兼ホームセンターグループ長兼eコマースグループ長(現任)

 

(注)2

31

取締役

江 尻 友 征

1965年8月30日

 

1988年4月

当社入社

1998年10月

静岡営業所長

2002年1月

金沢営業所長

2007年10月

福岡支店長

2013年4月

業務部長

2015年6月

海外営業部長

2016年6月

執行役員海外営業部長

2019年6月

2020年2月

取締役海外営業部長

取締役(現任)

東海ステップ㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)2

9

取締役

東日本営業部長

兼東京支店長

浅 川 和 之

1967年12月24日

 

1990年4月

当社入社

2004年7月

高松営業所長

2011年6月

大阪支店長

2017年10月

東京支店長

2018年6月

執行役員東日本営業部長兼東京支店長

2019年6月

取締役東日本営業部長兼東京支店長(現任)

 

(注)2

8

取締役

鉄構営業部長

濵 野  昇

1970年6月12日

 

1993年4月

当社入社

1999年3月

新規事業北関東営業所長

2000年8月

新規事業神奈川営業所長

2003年4月

新規事業京滋営業所長

2012年9月

新規事業山陽営業所長

2017年4月

関西支店長

2018年6月

執行役員鉄構営業部長兼関西支店長

2020年4月

執行役員鉄構営業部長

2020年6月

取締役鉄構営業部長(現任)

 

(注)2

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

金 井 美智子

1955年6月16日

 

1990年4月

弁護士登録

大江橋法律事務所入所

1998年4月

同所パートナー

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員    (現任)

2007年6月

㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

三共生興㈱社外監査役(現任)

2016年6月

2018年6月

IDEC㈱社外取締役

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

2

取締役

大 和 正 史

1953年11月10日

 

1980年4月

1983年4月

関西大学法学部助手

同大学法学部専任講師

1986年4月

同大学法学部助教授

1993年4月

同大学法学部教授

2004年4月

同大学大学院法務研究科教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

1

取締役

(常勤監査等委員)

西 田 範 夫

1958年11月1日

 

1981年3月

当社入社

2012年6月

執行役員監査室長

2015年11月

執行役員経理部長

2018年6月

常勤監査役

三和電材㈱監査役(現任)

中央技研㈱監査役(現任)

2019年2月

 

2020年2月

ヒロセ興産㈱(現テックビルド㈱)  監査役(現任)

東海ステップ㈱監査役(現任)

2020年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

17

取締役

(監査等委員)

安 田 加 奈

1969年4月10日

 

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年3月

安田会計事務所開設  同所所長     (現任)

2004年3月

税理士登録

2009年9月

シンポ㈱社外監査役(現任)

2010年5月

スギホールディングス㈱社外監査役  (現任)

2016年6月

㈱ゲオホールディングス社外取締役  (現任)

2019年6月

中央発條㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

2

取締役

(監査等委員)

德 田  琢

1972年2月5日

 

2000年4月

弁護士登録、小澤・秋山法律事務所入所

2003年10月

德田法律事務所入所

2018年10月

京都大学法科大学院非常勤講師(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

268

 

 

(注)1  取締役 金井美智子、大和正史、安田加奈及び德田琢は、社外取締役であります。

  2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  3  取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  4  2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役2名及び社外取締役(監査等委員)2名を選任しております。

社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外取締役(監査等委員)は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任しております。

社外取締役及び社外取締役(監査等委員)のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。

また、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査等委員会では事前にこの議案について協議しております。

なお、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。

当社社外取締役  金井美智子  資本的関係:当社株式保有(2020年6月24日現在2千株)

大和  正史  資本的関係:当社株式保有(2020年6月24日現在1千株)

当社社外取締役(監査等委員)

安田  加奈  資本的関係:当社株式保有(2020年6月24日現在2千株)

德田   琢   資本的関係:当社株式保有(2020年6月24日現在-千株)

上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。

社外取締役及び社外取締役(監査等委員)の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の監視と助言ができる人材を、社外取締役(監査等委員)には、経営の公正な監査ができる人材を選任することとしております。

なお、当社は社外取締役及び社外取締役(監査等委員)の4名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。

 

③  社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外取締役(監査等委員)は監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三和電材株式会社

(注)2,3

名古屋市西区

283,998

電設資材

100.0

当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し商品の一部を販売しております。

役員の兼任2名

設備の賃貸借 有

KONDOTEC INTERNATIONAL

(THAILAND) Co., Ltd.

(注)2

タイ

バンコク市

328,322

産業資材

99.9

当社の製・商品の一部を販売しております。

役員の兼任1名

設備の賃貸借 無

中央技研株式会社

滋賀県

犬上郡甲良町

45,000

産業資材

100.0

製品の一部を当社に納入しております。

役員の兼任2名

設備の賃貸借 無

テックビルド株式会社

(注)4

東京都品川区

210,000

産業資材

100.0

当社の製・商品の一部を販売しております。

役員の兼任2名

設備の賃貸借 無

東海ステップ株式会社

静岡県藤枝市

100,000

産業資材

100.0

当社の製・商品の一部を販売しております。

役員の兼任3名

設備の賃貸借 無

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  三和電材株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,817,497千円

 

(2)経常利益

376,752千円

 

(3)当期純利益

248,060千円

 

(4)純資産

3,381,841千円

 

(5)総資産

4,598,580千円

4  テックビルド株式会社は、2019年4月1日付で、ヒロセ興産株式会社より商号変更しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

荷造運搬費

1,700,036千円

1,710,938千円

貸倒引当金繰入額

1,606

3,605

給与及び手当

2,651,270

3,002,091

賞与引当金繰入額

540,630

579,314

退職給付費用

179,912

209,230

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は917百万円(産業資材246百万円、鉄構資材129百万円、電設資材4百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産537百万円)であります。

  主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産における、製造部門の生産設備の更新378百万円であります。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

430,000

610,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

156,627

129,144

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

8,160

49,704

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

242,363

248,546

0.6

2021年~

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,765

68,780

2021年~

2027年

その他有利子負債

合計

853,915

1,106,175

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

129,144

65,109

34,284

16,784

リース債務

34,968

21,025

10,256

1,488

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,675 百万円
純有利子負債-5,732 百万円
EBITDA・会予4,443 百万円
株数(自己株控除後)26,251,798 株
設備投資額917 百万円
減価償却費698 百万円
のれん償却費45 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    近藤  勝彦
資本金2,666 百万円
住所大阪市西区境川二丁目2番90号
会社HPhttp://www.kondotec.co.jp/

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