1年高値566 円
1年安値377 円
出来高26 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA26.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.7 %
ROICN/A
β0.44
決算3月末
設立日1947/2
上場日1995/4/26
配当・会予10 円
配当性向241.0 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-57.8 %
純利5y CAGR・予想:-30.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社5社(中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ENICY、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。

子会社(※2)のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。

その他事業としての株式会社ENICYは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

当社グループは、全国各地域に所在する小売業者(ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等)を得意先としております。

事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。

「家庭用品卸売事業」・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、

シーズン用品その他

「プラスチック日用品製造事業」・・・ 収納用品、プラケース・園芸用品、シーズン用品その他

「その他」・・・・・・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、

インテリア関連商品、シーズン用品その他

 上記の販売品目の主要商品は以下のとおりであります。

販売品目

主要商品

キッチン用品

フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、

キッチンタイマー等

ダイニング用品

ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、

ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等

 

 

販売品目

主要商品

サニタリー用品

物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、

スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等

収納用品

押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、

シンク収納用品等

プラケース・園用品

エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド、スタックコンテナー等

インテリア関連商品

時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス

シーズン用品その他

シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、

ジャグ・キーパー類、スノーダンプ、雪かきスコップ、DIY関連品等

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、相次いだ自然災害や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の事業領域におきましても、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。このようななか、当社グループにおきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めて参りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は466億57百万円(前年同期比3.8%減)となりました。損益面におきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」のインターネット通信販売事業の業績悪化により、営業利益48百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益4億72百万円(前年同期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円(前年同期比50.6%減)となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比増減額

 

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

キッチン用品

16,848

34.7

16,853

36.1

4

ダイニング用品

12,717

26.2

11,519

24.7

△1,197

サニタリー用品

7,106

14.7

7,116

15.2

9

収納用品

4,117

8.5

3,407

7.3

△710

プラケース・園芸用品

1,562

3.2

1,341

2.9

△220

インテリア関連商品

775

1.6

731

1.6

△43

シーズン用品その他

5,367

11.1

5,687

12.2

320

合計

48,494

100.0

46,657

100.0

△1,837

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億53百万円(前年同期比0.0%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に115億19百万円(前年同期比9.4%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71億16百万円(前年同期比0.1%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、寝具小物等を中心に34億7百万円(前年同期比17.2%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に13億41百万円(前年同期比14.1%減)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に7億31百万円(前年同期比5.6%減)となりました。「シーズン用品その他」は、乾電池、ウォータージャグ、台所クリーナー等を中心に56億87百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(1) 家庭用品卸売事業

当事業では、「シーズン用品その他」、「サニタリー用品」、「キッチン用品」の販売は前年同期を上回ったものの、ダイニング用品」、「収納用品」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」29億4百万円(前年同期比4.4%減)、「関東」200億95百万円(前年同期比3.9%減)、「中部」35億52百万円(前年同期比2.8%減)、「近畿」94億16百万円(前年同期比2.4%減)、「中四国・九州」68億85百万円(前年同期比0.4%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は428億55百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」91百万円(前年同期比58.3%増)、「関東」9億21百万円(前年同期比4.6%減)、「中部」1億30百万円(前年同期比3.9%減)、「近畿」3億29百万円(前年同期比7.4%減)、「中四国・九州」2億41百万円(前年同期比13.7%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は17億13百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

 

(2) プラスチック日用品製造事業

当事業では、「収納用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は20億80百万円(前年同期比19.6%減)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期比26.4%減)となりました。

(3) その他

その他では、輸出等の経営成績は、前年同期を上回ったものの、インテリア関連商品事業、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は19億5百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同期比86.1%減)となりました。

 

財政状態の概況は、以下のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は188億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4億85百万円、受取手形及び売掛金が14億72百万円それぞれ減少したこと、商品及び製品が3億73百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億4百万円、無形固定資産が79百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は294億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億69百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億47百万円、未払法人税等が1億88百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が19億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億63百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は89億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億84百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円の計上と剰余金の配当5億43百万円、自己株式の増加2億47百万円によるものであります。

当連結会計年度末における自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。

これは、純資産が減少した以上に総資産が減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37億57百万円(前年同期は42億44百万円)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、13億51百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金9億92百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益4億68百万円、売上債権の減少額14億6百万円、減価償却費3億17百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額3億39百万円、仕入債務の減少額27億47百万円、法人税等の支払額3億88百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億31百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、9億94百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金6億59百万円)となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額19億61百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払額5億43百万円、自己株式の取得による支出3億12百万円によるものであります。

 

 財務指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

73.1

74.8

67.3

67.6

69.6

時価ベースの自己資本比率(%)

53.7

58.5

47.5

33.8

31.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

0.1

1.3

2.0

△2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

186.0

258.9

380.0

57.4

△58.9

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

北海道・東北(千円)

2,347,437

△5.3

関東(千円)

16,598,102

△4.2

中部(千円)

2,950,724

△2.8

近畿(千円)

7,744,597

△2.7

中四国・九州(千円)

5,569,108

△0.3

家庭用品卸売事業計(千円)

35,209,970

△3.2

プラスチック日用品製造事業(千円)

1,413,310

△28.4

報告セグメント計(千円)

36,623,281

△4.5

その他(千円)

1,113,744

5.7

合計(千円)

37,737,025

△4.3

  (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

北海道・東北(千円)

2,904,993

△4.4

関東(千円)

20,090,734

△3.9

中部(千円)

3,552,875

△2.8

近畿(千円)

9,416,095

△2.4

中四国・九州(千円)

6,885,473

△0.4

家庭用品卸売事業計(千円)

42,850,172

△3.0

プラスチック日用品製造事業(千円)

1,916,271

△24.6

報告セグメント計(千円)

44,766,443

△4.1

その他(千円)

1,891,008

5.5

合計(千円)

46,657,451

△3.8

  (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。

このような厳しい環境のもと、当社グループとしましては、成長戦略である「中山福NEXT10」を推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(財務政策)

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な見積りは、以下のとおりであります。

 

a.有価証券の減損

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

時価のあるものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。

時価のないものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損

当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

 

c.繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第2フェーズ(中期計画)のスタートである第74期(2020年3月期)においては、目標売上高485億円に対し実績売上高466億57百万円(目標比3.8%減)と未達成となりました。

指標

第74期(計画)

第74期(実績)

第74期(計画比)

2020年3月期

2020年3月期

2020年3月期

売上高

48,500百万円

46,657百万円

1,843百万円減(3.8%減)

 

次期見通しにつきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

第75期(2021年3月期)の経営指標につきましては、上記要因や事業戦略等の進捗状況を総合的に勘案し目標売上高455億円(前年同期比2.5%減)を計画しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」及び収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、「その他」のインターネット通信事業、インテリア関連商品の輸入販売事業等を行っております。「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の営業拠点で事業活動を展開しているため、地域別のセグメントである、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

家庭用品卸売事業

プラスチック

日用品製造事業

 

北海道・

東北

関東

中部

近畿

中四国・

九州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,038,030

20,912,587

3,656,352

9,642,751

6,913,459

44,163,181

2,540,202

46,703,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,224

4,224

45,586

49,811

3,038,030

20,916,812

3,656,352

9,642,751

6,913,459

44,167,406

2,585,788

46,753,195

セグメント利益

57,720

966,246

136,042

355,751

279,429

1,795,191

125,882

1,921,074

セグメント資産

958,523

9,203,505

984,962

3,433,114

2,813,357

17,393,464

2,170,796

19,564,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,506

96,259

1,152

26,732

51,440

183,091

139,849

322,941

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,540

6,430

11,970

247,631

259,601

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,791,580

48,494,965

48,494,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,372

65,183

65,183

1,806,953

48,560,149

65,183

48,494,965

セグメント利益

78,894

1,999,968

1,857,655

142,313

セグメント資産

1,531,610

21,095,871

10,107,870

31,203,742

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

3,857

326,798

27,860

354,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

259,601

11,142

270,743

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額△1,857,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848,639千円及びセグメント間取引消去等△9,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,107,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額27,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,142千円は、主に建物附属設備等の取得であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

家庭用品卸売事業

プラスチック

日用品製造事業

 

北海道・

東北

関東

中部

近畿

中四国・

九州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,904,993

20,090,734

3,552,875

9,416,095

6,885,473

42,850,172

1,916,271

44,766,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,096

5,096

163,973

169,070

2,904,993

20,095,830

3,552,875

9,416,095

6,885,473

42,855,268

2,080,244

44,935,513

セグメント利益

91,394

921,437

130,747

329,255

241,099

1,713,934

92,661

1,806,595

セグメント資産

1,007,999

8,591,782

1,048,405

3,065,866

2,770,839

16,484,893

2,065,691

18,550,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,774

94,854

559

28,328

50,849

179,366

107,700

287,066

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

796

1,100

10,734

12,631

79,145

91,776

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,891,008

46,657,451

46,657,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,035

183,105

183,105

1,905,044

46,840,557

183,105

46,657,451

セグメント利益

10,959

1,817,554

1,769,225

48,328

セグメント資産

1,471,256

20,021,841

9,412,461

29,434,303

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

4,125

291,192

26,133

317,325

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,329

94,106

19,277

113,383

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額△1,769,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,780,710千円及びセグメント間取引消去等11,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,412,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額26,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,277千円は、主に建物附属設備等の取得であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

キッチン

用品

ダイニング

用品

サニタリー

用品

収納用品

プラケース

園芸用品

インテリア

関連商品

シーズン

用品その他

合計

外部顧客への売上高

16,848,532

12,717,100

7,106,772

4,117,196

1,562,224

775,550

5,367,588

48,494,965

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

キッチン

用品

ダイニング

用品

サニタリー

用品

収納用品

プラケース

園芸用品

インテリア

関連商品

シーズン

用品その他

合計

外部顧客への売上高

16,853,381

11,519,477

7,116,564

3,407,105

1,341,389

731,889

5,687,643

46,657,451

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

「家庭用品卸売事業」セグメントの「北海道・東北」において、札幌支店及び仙台支店の各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額は185,895千円であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用品卸売事業

プラスチック日用品製造事業

その他

全社・

消去

合計

 

北海道・東北

関東

中部

近畿

中四国・九州

減損損失

185,895

185,895

185,895

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

「家庭用品卸売事業」セグメントの「中国・九州」において、広島支店の各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額は2,639千円であります。

「その他」セグメントのインターネット通信販売事業において、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額は1,422千円であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用品卸売事業

プラスチック日用品製造事業

その他

全社・

消去

合計

 

北海道・東北

関東

中部

近畿

中四国・九州

減損損失

2,639

2,639

1,422

4,062

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用品卸売事業

プラスチック日用品製造事業

その他(注)

全社・

消去

合計

 

北海道・東北

関東

中部

近畿

中四国・九州

当期償却額

65,749

18,895

84,644

当期末残高

385,104

89,752

474,856

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用品卸売事業

プラスチック日用品製造事業

その他(注)

全社・

消去

合計

 

北海道・東北

関東

中部

近畿

中四国・九州

当期償却額

56,356

18,895

75,251

当期末残高

328,747

70,856

399,604

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。

 

 ① ものづくり事業の強化

経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を強化します。また、グリーンパル(株)の製造技術、(株)インターフォルムのデザイン力、(株)ENICYのネット販売力を活用し、グループシナジー効果を最大限発揮します。

 ② 海外事業の拡大

販売体制を強化し、既存輸出国の販路拡大を図るととともに、情報収集・マーケティングを充実させ

インド・欧州・豪州・中近東などの新輸出国の取引拡大に努めます。

 ③ 卸売事業の拡充

既存市場における個社別採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも注力します。

 ④ 物流体制の強化

物流拠点の再編を含む物流部門への投資を拡大し、物流体制の高度化・効率化を推進します。

 

(3)経営環境

景気は、消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、より収益性の高い商品の販売強化や、今後も成長が見込まれる海外市場への販路拡大に努め、また物流体制の高度化・効率化も同時に進めることにより、市場環境の変化に対応してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。

 ① 消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化

 ② 消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化

 ③ 海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の強化

 ④ グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化

 ⑤ 在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減

 ⑥ 若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、創業100周年に向けて3つのフェーズ(中期経営計画)を展開しております。

各フェーズの目標は、以下のとおりであります。

目標

第2フェーズ(中期経営計画)

第3フェーズ(中期経営計画)

第76期(2022年3月期)

第79期(2025年3月期)

売上高

55,000百万円

70,000百万円

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)主要なリスク

① 販売先の信用リスク

当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。

当社グループはリスクマネジメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上しているものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 仕入先の信用リスク

当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 主要仕入先の廃業等によるリスク

当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約55%に達しております。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業または生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 外国為替リスク

当社グループの販売商品の約6%を、アジア、EU加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク

当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢よっては、金利上昇による資金調達コストの増加、または調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 経済状況によるリスク

当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社との販売競争や価格競争の激化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 災害や停電等によるリスク

当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。

また、大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 退職給付債務によるリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 保有株式に関するリスク

当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しおりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、または評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

⑩ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク

当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、または取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑪ 法的規制等によるリスク

当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われており、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。

当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険(PL保険)等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、または法規制が強化された場合には、新たな費用の発生・増加することなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫ 海外商品の流入増加によるリスク

当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパなど海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。当社グループの取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬ 原材料価格の上昇によるリスク

当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ(プラスチック)等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑭ 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、「蜜」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)重要なリスク

当社グループは、⑥ 経済状況によるリスクを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある重要なリスクとして認識しております。

当連結会計年度の営業利益は48百万円(前年同期比66.0%減)となりました。

当該リスクへの対応策としては、当社のリスク評価委員会を中心に、リスクの程度を分析し取締役会に諮り、その対処と予防を図ってまいりました。具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1925年3月

中山福松商店として創業

1947年2月

大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立(資本金190千円)

1962年9月

東京都千代田区に東京営業所を開設

1963年2月

商号を中山福株式会社に変更

1964年2月

大阪府東大阪市に花園支店を開設

1966年11月

東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格

1970年6月

福岡県直方市に福岡支店を開設

1971年4月

神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする

1972年9月

愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設

1972年10月

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

1975年3月

広島県安芸郡海田町に広島支店を開設

1975年4月

宮城県仙台市に仙台支店を開設

1975年5月

札幌市西区に札幌支店を開設

1977年1月

当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社(現100%連結子会社)を設立

1981年6月

香川県高松市に高松支店を開設

1981年8月

埼玉県岩槻市に北関東支店を開設

1984年3月

名古屋支店を名古屋市西区に移転

1985年12月

兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合

1986年5月

千葉県千葉市に千葉支店を開設

1986年9月

花園支店を大阪支店に統合

1989年9月

深川支店を東京支店に統合

1990年12月

札幌支店を札幌市厚別区に移転

1991年5月

東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設

1991年6月

中山福サービス株式会社を100%子会社とする

1992年2月

仙台支店を宮城県岩沼市に移転

1993年8月

名古屋支店に中部物流センターを併設

1994年4月

福岡支店に九州物流センターを併設

1995年4月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年10月

広島支店を広島県安芸郡坂町に移転

1999年9月

当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100%連結子会社)を設立

2000年4月

神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設

2000年5月

多摩支店を東京支店に統合

2001年10月

厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合

2003年3月

大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2004年5月

埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合

2004年8月

関東支店に厚木支店を統合

2004年9月

関東支店に北関東支店を統合

2005年10月

名古屋支店を愛知県稲沢市に移転

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年1月

広島支店を広島市安佐北区に移転

2008年1月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2009年4月

茨城県笠間市に茨城支店を開設

2011年2月

東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設

2012年10月

高松支店を広島支店に統合

2013年1月

株式会社ロイヤル通販(現株式会社ENICY)(現100%連結子会社)の株式を取得

2015年2月

福岡支店を福岡県飯塚市に移転

 

年月

事項

2015年11月

2016年1月

 

2016年3月

2016年9月

2018年2月

株式会社インターフォルム(現100%連結子会社)の株式を取得

東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合

茨城支店を常総支店に名称変更

札幌支店を札幌市白石区に移転

沖縄県糸満市に沖縄営業所を開設

グリーンパル株式会社(現100%連結子会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

22

121

45

1

4,237

4,446

所有株式数(単元)

26,613

1,578

44,107

10,518

1

119,248

202,065

7,980

所有株式数の割合(%)

13.17

0.78

21.83

5.21

0.00

59.01

100.00

  (注)  1.自己株式377,743株は、「個人その他」に3,777単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

  2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、それぞれ13単元及び96株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35%以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。

 当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

 また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

 当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を1株につき27円(配当性向244.3%)を実施いたします。

 なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月19日

535,591

27

取締役会決議

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

石川 宣博

1955年3月7日

 

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2010年4月

当社顧問

2010年6月

取締役副社長就任

2011年6月

代表取締役副社長就任

2012年6月

代表取締役社長就任(現)

2012年6月

営業本部長

 

(注)6

44

取締役

副社長

海外事業本部長

落合  悟

1960年6月4日

 

1984年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2014年4月

みずほ信託銀行㈱常務執行役員

2018年4月

みずほヒューマンサービス㈱

代表取締役社長

2019年5月

当社顧問

2019年6月

2020年6月

取締役副社長就任(現)

海外事業本部長(現)

 

(注)6

4

常務取締役

営業本部長

多田 広次

1964年7月24日

 

1983年3月

当社入社

2011年6月

関東副支店長

2011年6月

執行役員

2012年6月

関東支店長兼岩槻センター所長

2013年6月

取締役就任

2013年8月

関東支店長

2015年6月

2016年1月

 

2016年6月

2017年4月

 

営業本部長兼営業部長

営業本部長兼営業企画部長

兼EC営業部長

営業本部長兼営業企画部長

常務取締役就任(現)

営業本部長(現)

 

(注)6

28

取締役

関東支店長兼仙台支店長

中嶋 徳夫

1960年5月1日

 

1979年3月

2016年6月

当社入社

執行役員

2016年6月

福岡支店長

2018年6月

2018年6月

2020年6月

取締役就任(現)

関東支店長

関東支店長兼仙台支店長(現)

 

(注)6

15

取締役

仕入・物流本部長

兼物流業務部長

平松 悦夫

1962年8月31日

 

1985年3月

当社入社

2014年6月

執行役員

2014年6月

関東支店副支店長

2016年1月

企画本部物流企画部長

2016年6月

2018年6月

2019年6月

2019年6月

2020年6月

営業本部物流企画部長

物流本部長兼物流企画部長

取締役就任(現)

物流本部長兼物流業務部長

仕入・物流本部長兼物流業務部長(現)

 

(注)6

15

取締役

管理本部長

兼グループ事業部長

兼経営企画部長

橋本 謹也

1964年10月2日

 

1988年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2014年4月

みずほ信託銀行㈱大阪信託総合営業部副部長

2017年5月

2017年5月

当社へ出向

企画本部副部長

2018年5月

2018年6月

2018年6月

2019年3月

 

2019年6月

2019年6月

当社入社

当社執行役員

企画本部副本部長兼グループ事業部長

企画本部長兼グループ事業部長

兼経営企画部長兼EC企画部長

取締役就任(現)

管理本部長兼グループ事業部長

兼経営企画部長(現)

 

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

柴田 直子

1970年11月6日

 

1995年10月

 

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年4月

公認会計士登録

2010年10月

 

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

2014年2月

優成監査法人社員就任

2015年6月

2016年3月

2018年7月

当社取締役就任(現)

優成監査法人代表社員就任

太陽有限責任監査法人パートナー(現)

 

(注)6

0

取締役

小野 由美子

1972年4月19日

 

2005年2月

独立行政法人国民生活センター

相談調査部調査室調査研究員

2009年9月

消費者庁消費者安全課政策調査員

2013年4月

 

2019年12月

東京家政学院大学現代生活学部

准教授(現)

一般社団法人消費生活総合サポートセンター会長(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)6

常勤監査役

片岡 英俊

1956年11月27日

 

1979年3月

当社入社

2009年4月

常総支店長

2009年6月

執行役員

2011年6月

2017年6月

取締役就任

常勤監査役就任(現)

 

(注)3

28

常勤監査役

是枝 定信

1960年1月3日

 

1983年3月

当社入社

2005年10月

商品本部商品開発部長

2008年6月

2012年6月

執行役員

大阪支店長

2014年6月

2016年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

取締役就任

関東支店長

仕入本部長兼仕入企画部長

顧問物流本部担当

常勤監査役就任(現)

 

(注)5

37

監査役

辻  芳廣

1952年11月8日

 

1984年4月

弁護士登録

1988年4月

1995年4月

辻芳廣法律事務所開業

新淀屋橋法律事務所開業

2011年1月

2019年11月

当社監査役就任(現)

辻法律事務所開業(現)

 

(注)5

7

監査役

横山 泰三

1956年9月2日

 

2012年7月

右京税務署長

2015年7月

大阪国税局徴収次長

2016年7月

大阪国税局徴収部長

2017年8月

 

2017年9月

2019年6月

公益社団法人東納税協会副会長

兼専務理事(現)

横山泰三税理士事務所開業(現)

当社監査役就任(現)

 

(注)4

0

183

(注)1.取締役 柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 辻芳廣氏及び横山泰三氏は、社外監査役であります。

3.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。

・社外取締役柴田直子氏は、太陽有限責任監査法人パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外取締役小野由美子氏は、東京家政学院大学現代生活学部准教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

・社外監査役辻芳廣氏は、辻法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外監査役横山泰三氏は、横山泰三税理士事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員の指名及び独立性に関する基準」を定めております。

当社は、独立役員として、社外取締役としての公認会計士の柴田直子氏と学識経験者の小野由美子氏及び社外監査役としての弁護士の辻芳廣氏と税理士の横山泰三氏を東京証券取引所に届出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室との関係は、適宜内部監査室が実施する内部統制評価結果の報告をうけるなど連携を密にし、その関係の上で随時必要な監督又は監査を実施しております。

また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との関係は、四半期毎に会合を設け会計監査人より報告を受けるなど連携を密にしております。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。また、福岡県において、貸倉庫としている建物及び土地を有しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

441,412

434,735

 

期中増減額

△6,677

△6,527

 

期末残高

434,735

428,207

期末時価

1,180,480

1,270,090

(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

中山福サービス㈱

 

大阪市中央区

30,000

物流業務

所有 100.0

役員兼任あり

当社が取扱う商品の

物流業務

資金の貸付

 

㈱ベストコ

 

大阪市中央区

10,000

商品企画

所有 100.0

役員兼任あり

当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業

 

㈱ENICY

 

千葉市中央区

10,000

インターネット通信販売

所有 100.0

役員兼任あり

 

㈱インターフォルム

 

神戸市中央区

45,000

インテリア関連商品の輸入販売

所有 100.0

役員兼任あり

 

グリーンパル㈱

(注)

新潟県三条市

350,000

園芸・インテリア用品等の製造販売

所有 100.0

役員兼任あり

債務保証

当社が販売するプラスチック日用品の購入

(注)特定子会社に該当しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃荷造費

2,365,101千円

2,406,537千円

従業員給与手当

2,962,186

2,910,001

賞与

216,620

218,892

賞与引当金繰入額

225,383

220,432

役員賞与引当金繰入額

13,810

7,200

役員株式報酬費用

10,919

退職給付費用

176,978

139,967

役員退職慰労引当金繰入額

24,885

4,294

貸倒引当金繰入額

46,800

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は88百万円となっており、その主なものは建物及び構築物、器具及び備品の取得等であります。

セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」13百万円、「プラスチック日用品製造業」48百万円、「その他」2百万、全社資産24百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

52,666

2,014,567

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

248,648

260,186

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

8,515

16,740

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,691,117

1,527,351

0.7

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,456

29,785

2021年~2025年

合計

2,018,403

3,848,631

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

271,724

271,724

268,144

271,462

リース債務

16,740

10,047

2,299

697

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,741 百万円
純有利子負債722 百万円
EBITDA・会予413 百万円
株数(自己株控除後)19,645,536 株
設備投資額88 百万円
減価償却費317 百万円
のれん償却費75 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    石川  宣博
資本金1,706 百万円
住所大阪市中央区島之内一丁目22番9号
会社HPhttps://www.nakayamafuku.co.jp/

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