1年高値570 円
1年安値447 円
出来高2,000 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.9 %
ROIC0.5 %
β0.30
決算3月末
設立日1947/12/12
上場日1995/4/27
配当・会予3 円
配当性向47.9 %
PEGレシオ31.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:22.5 %
純利5y CAGR・予想:-8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社3社、関連会社2社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。

なお、当事業年度において、サカエ食品株式会社の株式を100%取得し当社の子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社、横浜水産株式会社、株式会社マルハマ冷食及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。

水産物等加工業…関連会社である株式会社横浜食品サ-ビス及び株式会社ソイフは、水産物等の加工業を行っております。

なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社(主要株主)は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

 当期末における資産合計は4,661百万円(前期末比463百万円減)となりました。これは現金及び預金が236百万円増加しましたが、売掛金が483百万円減少したこと等により、流動資産が326百万円減少、投資有価証券が76百万円減少したこと等により固定資産が136百万円減少したことによるものであります。

 負債合計は2,645百万円(前期末比442百万円減)となりました。これは買掛金170百万円の減少及び1年内返済予定の長期借入金127百万円の減少等により、流動負債が361百万円減少したこと並びに、固定負債が退職給付引当金の減少等により81百万円減少したことによるものであります。
 純資産合計は2,016百万円(前期末比20百万円減)となりました。これはその他有価証券評価差額金が40百万円減少したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当期における我国経済は緩やかな拡大基調にありましたが、消費税増税や米中貿易摩擦等による需要の減少に新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が加わり、景気は急激に悪化してまいりました。

水産物流通業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症による中食需要は増加しておりますが、その反面、外食需要は大きく減少しております。コスト面においても人件費や物流費等のコストアップ要因があり厳しい状況にあります。

このような状況におきまして、当社は「安全・安心」で市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業活動を行いましたが、販売数量を伸ばすことが出来ず、売上高は33,929百万円(前期比6.9%減)と減収になりました。

損益につきましては、売上高減少による影響もありましたが、在庫処分損の減少等による売上総利益が増加したことにより、運賃や貸倒引当金繰入額の増加等の経費の増加を吸収し、営業利益は18百万円(前期比64.5%増)と増益になりました。また、営業外損益が受取配当金や賃貸収入の増加等で改善したことにより、経常利益は64百万円(前期比454.5%増)と増益になりました。最終損益につきましては、関係会社支援損の計上はありましたが、前期計上した投資有価証券評価損がなくなったこと等により、当期純利益は39百万円(前期当期純利益2百万円)と増益になりました。

部門別の営業の概況は以下のとおりであります。

①鮮魚部門

販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は17,831トン(前期比6.9%減)、売上高は16,060百万円(前期比5.3%減)となりました。

②冷凍、塩干部門

販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,632トン(前期比11.3%減)、売上高は17,868百万円(前期比8.2%減)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、前期末に比べ236百万円増加し、460百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 税引前当期純利益46百万円及び減価償却費69百万円が計上されたこと並びに売上債権が493百万円減少し、仕入債務が211百万円減少したこと等により、427百万円の収入超過(前期 239百万円の収入超過)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 子会社株式及び有形固定資産の取得等により、44百万円の支出超過(前期 20百万円の支出超過)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 長期借入金の返済127百万円等により、146百万円の支出超過(前期 252百万円の支出超過)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産及び受注実績

該当事項はありません。

b.販売実績

 

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

 受託商品(千円)

6,787,987

90.4

買付商品(千円)

27,141,151

93.8

 合計(千円)

33,929,139

93.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

     2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 

株式会社横浜食品サービス

6,157,423

16.9

5,769,060

17.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.仕入実績

 

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

 受託商品(千円)

6,414,630

90.4

買付商品(千円)

25,781,720

93.9

 合計(千円)

32,196,351

93.2

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の概要

当社は、主要顧客である中央卸売市場内にある仲卸店への売上高減少に対応するため、スーパーマーケット等の量販店及び鮮魚小売り等への販売活動を積極的に行った結果、量販店等への販売は増加しましたが、仲卸店への売上高減少を補うことはできませんでした。その結果、売上高は減収となりました。

しかしながら、在庫管理を徹底したことにより、在庫の処分損が減少したこと等により、売上総利益は増加しました。

一方得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加したこと並びに量販店への売上が増加したことによるセンターフィ等の物流コストの増加等により販売経費が増加しております。

また、グループ会社の業績向上による受取配当金の増加や当社配送センターの賃貸再開による家賃収入の増加等があり、営業外収入が増加しております。

なお、横浜南部市場の再開発による来場顧客の増加に対応するため、南部市場の当社販売先の支援を行っております。

以上の結果、売上高は33,929百万円(前期比6.9%減)と減収になりましたが、損益につきましては、営業利益18百万円(前期比64.5%増)、経常利益64百万円(前期比454.5%増)、当期純利益39百万円(前期当期純利益2百万円)と増益になりました。

 

増益とはなりましたが、当社の経営目標である売上営業利益率は0.5%でありますが、当期は未達であり(当期0.1%)、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化をすすめるための仲卸店以外の顧客への拡販に努め、目標達成をはかってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大により商売が縮小したことにより、運転資金の余剰が生じたため預金が積み上がり、借入金と相殺すれば実質無借金となりました。

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況][注記事項](重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)(追加情報)」に記載のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。

また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。

(2)経営戦略等

当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消する為、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5%をかかげております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。

一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。

このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。今後はこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。

2【事業等のリスク】

  当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

(1) 販売先の状況について

当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である鮮魚小売店等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店は当社と同じ市場内にありますので、日々の情報収集、与信管理、債権保全等を行っております。

(2) 法的規制について

当社は農林水産省の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場業務条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等(以下卸売市場法等という)の法的規制を受けております。
 今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
 また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は農林水産大臣が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。

    1)自己資本比率10%未満
    2)流動比率100%未満
    3)3期以上連続して経常損失が生じた場合

当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。

(3) 水産物の価格について

水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく、需給バランスが崩れ供給過多となれば水産物の価格低下となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。

(4) 食品の安全性等について

消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版HACCP(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理)の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。

(5)新型コロナウイルス感染症について

当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、外出自粛等の影響による業務用需要の減少と家庭用需要の増加がありますが、当社の顧客は食品スーパーよりも仲卸経由の飲食店等が多いので業務用の需要の減少の方が多い為売上高の減少に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続いた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。

2【沿革】

年月

事項

昭和22年12月

 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。

昭和23年1月

 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。

昭和23年3月

 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。

昭和26年8月

 昭和25年4月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。

昭和44年5月

 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立(資本金1,500千円、当社全額出資)し、水産物の製造・加工を開始。同年6月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。

昭和46年7月

 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けた水産物卸売人となる。

昭和48年5月

 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立(当社出資6割)し、食料品卸売を開始。

昭和48年8月

 同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立(資本金5,000千円、当社全額出資)し、冷凍食品卸売を開始。

昭和48年11月

 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けて卸売業務を開始。

昭和49年4月

 株式会社横浜食品サービスを設立(資本金5,000千円、当社7割出資)し、水産物の卸売・加工を強化。

昭和50年3月

 サカエ食品株式会社を設立(資本金5,000千円、当社4割出資)し、水産物の卸売を強化。

昭和50年12月

 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。

昭和51年9月

 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。

昭和56年4月

 川崎市中央卸売市場北部市場の開場(昭和57年7月)に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立(当社5割出資)。

昭和59年10月

 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

平成2年5月

 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

平成6年9月

 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社(当社全額出資)へ賃貸を開始。

平成7年4月

 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

平成9年10月

平成15年9月

 ミナト食品株式会社を清算。

 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。

平成16年3月

 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。

平成16年12月

 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年4月

 丸浜フレッシュ株式会社を設立(資本金10,000千円、当社7割出資、株式会社横浜食品サービス3割出資)。

平成17年9月

 丸浜食品株式会社を清算。

平成20年3月

当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49%出資する持分法適用会社となる。

平成20年10月

川崎魚市場株式会社の株式50%を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

平成20年12月

川崎魚市場株式会社を吸収合併する。

平成22年3月

 川崎市場信用株式会社を清算。

平成22年4月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成25年7月

 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年12月

  当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。

平成27年2月

 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。

平成27年4月

 

横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。

平成28年4月

平成29年9月

横浜南部市場内に低温加工・物流設備(名称 南部ペスカメルカード)を新設。

当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

7

38

6

-

3,135

3,190

-

所有株式数(単元)

-

5,738

260

20,057

66

-

36,733

62,854

4,600

所有株式数の割合(%)

-

9.13

0.41

31.91

0.11

-

58.44

100

-

(注) 自己株式32,224株は「個人その他」に322単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

3【配当政策】

  当社は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えております。
 当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。
 このような考え方に基づき、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては期末配当の年1回としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
 内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年6月25日

18,773

3

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長 (代表取締役)

石井 良輔

昭和29年12月27日

 

昭和55年4月

当社入社

平成11年5月

南部支社塩干部部長

平成15年6月

執行役員南部支社冷塩部部長

平成16年4月

執行役員南部支社冷塩部部長

 

兼南部支社加工合物部部長

平成16年6月

取締役就任南部支社支社長兼

 

南部支社冷塩部部長

平成17年4月

取締役南部支社支社長

平成18年6月

代表取締役社長就任兼
本場営業部部長

平成19年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

42

専務取締役

本場営業部部長

松尾 英俊

昭和39年11月12日

 

昭和63年4月

当社入社

平成17年4月

南部支社冷塩部部長

平成23年7月

南部支社副支社長兼南部支社営業二部部長

平成27年5月

本場営業部副部長兼本場営業部販売促進部部長

平成27年6月

取締役就任本場営業部副部長兼

本場営業部販売促進部部長

平成29年3月

取締役本場営業部副部長兼本場営業部営業二部部長

平成30年3月

令和2年6月

常務取締役就任本場営業部部長

専務取締役就任本場営業部部長(現任)

 

(注)3

4

常務取締役

南部支社支社長

向後 重男

昭和31年12月30日

 

昭和50年4月

当社入社

平成12年6月

本場営業統括部特種部部長兼
南部支社特種部部長

平成19年4月

南部支社鮮魚部部長

平成19年6月

取締役就任南部支社副支社長兼南部支社鮮魚部部長

平成20年4月

取締役南部支社副支社長兼
南部支社営業一部部長

平成23年6月

取締役南部支社支社長

平成23年11月

取締役南部支社支社長兼南部支社販売促進部部長

平成30年3月

常務取締役就任南部支社支社長(現任)

 

(注)3

31

常務取締役

管理部部長

塚本 秋宏

昭和37年2月7日

 

昭和61年4月

当社入社

平成20年4月

管理部部長

平成27年6月

令和2年6月

取締役就任管理部部長

常務取締役就任管理部部長(現任)

 

(注)3

8

取締役

川崎北部支社支社長

伊藤 則行

昭和34年7月25日

 

昭和57年4月

川崎魚市場株式会社入社

平成20年12月

当社入社

平成22年5月

川崎北部支社営業一部部長

平成26年6月

取締役就任川崎北部支社営業一部部長

平成27年6月

取締役川崎北部支社支社長兼川崎北部支社営業一部部長

平成30年3月

取締役川崎北部支社支社長(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

柏原 直樹

昭和25年8月29日

 

昭和49年4月

日本水産株式会社入社

平成6年11月

同社退職

平成6年12月

当社入社

平成14年4月

管理部部長兼総務部部長

平成14年6月

取締役就任管理部部長兼総務部部長

平成16年1月

取締役管理部部長

平成18年6月

常務取締役就任経営企画担当兼管理部部長

平成20年4月

専務取締役就任社長補佐

平成30年3月

令和2年6月

取締役副社長就任社長補佐

非常勤取締役(現任)

 

(注)3

36

取締役

小池 邦彦

昭和27年5月14日

 

昭和50年4月

平成21年6月

平成24年6月

平成29年6月

令和元年6月

令和2年6月

日本水産株式会社入社

同社取締役常務執行役員

同社代表取締役専務執行役員

同社非常勤相談役

同社退社

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

青島 秀幸

昭和36年4月12日

 

昭和59年4月

平成22年6月

平成28年5月

令和2年6月

当社入社

管理部電算課課長

管理部電算課主事

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

6

監査役

菅 友晴

昭和37年1月21日

 

平成6年4月

弁護士登録

平成19年6月

当社監査役就任(現任)

平成27年6月

株式会社エレテックコーポレーション社外監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

高野 健吾

昭和32年8月10日

 

昭和55年4月

株式会社横浜銀行入行

平成23年6月

同行取締役執行役員市場営業部部長

平成24年5月

同行取締役常務執行役員

国際業務部担当兼市場営業部担当

平成25年4月

同行代表取締役常務執行役員

国際業務部担当

平成27年3月

平成27年4月

同行退任

浜銀TT証券株式会社入社

同社代表取締役社長

平成31年3月

同社退任

平成31年4月

 

令和元年6月

横浜キャピタル株式会社入社

同社代表取締役会長(現任)

当社監査役就任(現任)

アツギ株式会社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

-

138

 (注)1.取締役小池邦彦は、社外取締役であります。

2.監査役菅友晴及び高野健吾は、社外監査役であります。

       3.令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役小池氏は過去に他の会社の代表取締役として会社経営に関与した経験を有しております。社外監査役菅氏は法律の専門家である弁護士であります。社外監査役高野氏は当社のメインバンクである株式会社横浜銀行の取締役退任後、現在は横浜キャピタル株式会社代表取締役会長であります。社外取締役、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 社外取締役、社外監査役の企業統治に果たす機能、役割及び会社からの独立性の考え方につきまして、当社は社外取締役、社外監査役を選任するに当っての独立性の基準は有りませんが、社外取締役、社外監査役は当社の経営に対し、幅広い視野から専門的かつ客観的な提言の出来る方を選任したいと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、其々専門知識を持ちかつ当社から独立した立場から経営の意思決定等の場において提言をされており、経営の監視監督機能を充分果たされていると考えております。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席され、取締役及び常勤監査役から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部監査担当部門の活動状況に関し報告を受け、質問・助言等を行い社内監査との相互連携をはかっております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

 (%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱横浜食品サービス

横浜市金沢区

60,000

水産物卸売業

水産物等加工業

49

水産物の仕入及び販売

不動産賃貸

役員の兼務

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ソイフ

(注)

横浜市金沢区

10,000

水産物等加工業

〔49〕

㈱横浜食品サービスの子会社

(注).議決権の所有割合〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

1【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において特記すべき設備投資等は行っておりません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,965 百万円
純有利子負債-196 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,257,776 株
設備投資額15 百万円
減価償却費69 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 石井 良輔
資本金829 百万円
住所横浜市神奈川区山内町1番地
会社HPhttp://www.yokohamagyorui.co.jp/

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