1年高値1,879 円
1年安値1,240 円
出来高100 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC5.1 %
β0.64
決算3月末
設立日1951/3
上場日1995/5/2
配当・会予38 円
配当性向17.1 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。
 当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

 

会社名

主な事業内容

当社

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等

㈱ブルーム

当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業

アットスタッフ㈱

物流関連事業運営及び請負

トイレタリージャパンインク㈱

日用雑貨商品の輸入、企画、販売業

RGC㈱

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等

㈱ペアレント

介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

 

   事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

    ※1 J-NET㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社の共同仕入及び販売会社

          であります。

    ※2 RGC㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者4社の共同販売会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念がある中でも雇用や所得の拡大は継続し、緩やかながら回復基調を維持していたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて経済活動が急激に縮小し、今なお先の見えない状況となっております。

一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。

こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。

上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度の資産合計は26,459百万円となり、前連結会計年度と比較して1,642百万円の増加となりました。

負債合計は8,118百万円となり、前連結会計年度と比較して790百万円の増加となりました。

純資産合計は18,341百万円となり、前連結会計年度と比較して852百万円の増加となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は51,829百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,591百万円(1.1%減)、経常利益は1,757百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同0.2%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、当連結会計年度末には2,447百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,888百万円(前年同期比36.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,757百万円、減価償却費572百万円、売上債権の増加額625百万円、仕入債務の増加額1,227百万円及び法人税等の支払額608百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,115百万円(前年同期比290.1%増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入71百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出902百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は679百万円(前年同期比164.6%増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少による支出410百万円、配当金の支払額206百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。

 このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。

なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 ㈱スギ薬局

5,559

11.5

5,859

11.3

 ㈱ドン・キホーテ

5,422

11.2

5,986

11.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は14,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に期末にかけての季節商材の売上増加により受取手形及び売掛金が494百万円、商品が436百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が190百万円減少した一方で、物流センターへの新規物流機器導入等により機械装置及び運搬具(純額)が448百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は26,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は7,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が410百万円減少したものの、期末にかけての季節商材の売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が1,227百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は8,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は18,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,196百万円及び剰余金の配当204百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は70.4%)となりました。

 

b.経営成績の分析

売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから51,829百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面は、運送費や人件費などの経費の増加があったものの、売上高増加に伴う売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,591百万円(1.1%減)、経常利益は1,757百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同0.2%減)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。

当連結会計年度における売上高経常利益率は3.4%となり、前連結会計年度と比較して0.2%低下しました。これは売上高が増加したことにより売上総利益が拡大し、また営業外収益が保険解約返戻金の影響で増加した一方で、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱ドン・キホーテ

5,422,811

㈱スギ薬局

5,559,792

   (注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱ドン・キホーテ

5,986,097

㈱スギ薬局

5,859,646

   (注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

 

(2)経営戦略等

近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。

当社グループは同業他社との差別化(競争優位)を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。

 

(4)経営環境

当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の大きな変化も予想され、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。

受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)競合等の影響について

当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。

(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について

主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。

(3)業務委託先への依存状況について

当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。

(4)自然災害について

当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。

(5)債権回収リスク

当社グループは、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

(6)システムトラブル

当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。

(7)新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 

2【沿革】

 当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

年月

事項

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年4月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年2月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

1982年4月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。

1989年2月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年8月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年4月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年5月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年3月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年1月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。

2001年3月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。

2003年3月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。

2003年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。

2004年4月

トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。

2005年2月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年1月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年8月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年3月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年7月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

2014年5月

 

2014年10月

2015年6月

2015年9月

2015年9月

2016年9月

名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。

播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

ケアサポート中日㈱の株式を売却。

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

 

年月

事項

2017年10月

2019年8月

2020年1月

兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

16

56

14

3

703

803

所有株式数(単元)

6,471

194

24,857

2,636

32

20,196

54,386

2,968

所有株式数の割合(%)

11.90

0.36

45.70

4.85

0.06

37.13

100.00

 (注)1.自己株式67,303株は「個人その他」に673単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり38円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は18.5%となりました。

内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

 (千円)

1株当たり配当額

 (円)

2020年6月26日

204,222

38

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

津田 隆雄

1951年2月13日

 

1973年4月

丸紅㈱ 入社

1976年4月

当社 入社

1979年4月

当社 取締役

1980年2月

当社 常務取締役

1990年2月

当社 代表取締役専務

1993年12月

当社 代表取締役専務管理本部長

2000年6月

当社 代表取締役社長

2004年4月

 

2016年6月

トイリタリージャパンインク㈱代表取締役

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

122

代表取締役

社長

津田 信也

1957年3月16日

 

1979年4月

大塚製薬㈱ 入社

1982年1月

当社 入社

1984年5月

当社 取締役

1987年4月

当社 取締役仕入企画部長

1990年2月

当社 常務取締役商品本部長

1995年4月

当社 常務取締役、管理部門管掌

2000年6月

 

2016年6月

当社 代表取締役副社長、管理部門管掌

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

159

常務取締役

サードパーティ・ロジスティクス事業部長

中尾 伸太郎

1960年1月8日

 

1982年3月

当社 入社

1996年4月

当社 商品部課長

2008年4月

当社 ホールセール事業部営業第2グループグループマネージャー

2009年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部新機能開発グループグループマネージャー

2010年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部3PL営業グループグループマネージャー

2012年6月

㈱ブルーム執行役員、統括マネージャー

2015年4月

当社 執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部長

2015年6月

 

2016年6月

2018年4月

 

2019年6月

当社 取締役サードパーティ・ロジスティクス事業部長

㈱ブルーム 代表取締役

㈱ブルーム 代表取締役社長(現任)

当社 常務取締役サードパーティ・ロジスティクス事業部長(現任)

 

(注)3

16

取締役

マネジメントサポート本部長

三輪 正俊

1960年9月5日

 

1983年4月

当社 入社

2006年4月

当社 ホールセール事業部営業サポートグループグループマネージャー

2011年4月

 

2012年6月

当社 マネジメントサポート本部長

当社 執行役員マネジメントサポート本部長

2016年6月

当社 取締役マネジメントサポート本部長(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

ホールセール事業部長

藤原 稔也

1966年8月1日

 

1991年4月

当社 入社

2007年4月

トイレタリージャパンインク株式会社営業部長

2014年4月

 

2016年6月

当社 ホールセール事業部広域グループグループマネージャー

当社 執行役員ホールセール事業部統括マネージャー

2018年4月

 

2019年6月

当社 執行役員ホールセール事業部長

当社 取締役ホールセール事業部長(現任)

 

(注)3

6

取締役

土屋 匡輝

1981年7月18日

 

2012年10月

当社 入社

2017年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2019年6月

当社 執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

20

取締役

前原 啓二

1963年2月2日

 

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

公認会計士登録

2000年1月

前原会計事務所開設(現在に至る)

2011年4月

2011年6月

2014年6月

当社 仮監査役

当社 監査役

当社 取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

西川 和紀

1960年5月11日

 

1984年4月

当社 入社

1998年4月

当社 大阪業務課課長

2005年4月

 

2015年4月

当社 新機能グループソリューション営業チームマネージャー

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2017年4月

 

 

2019年6月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループ委託チームマネージャー

当社 監査役(現任)

 

(注)4

7

監査役

山本 美比古

1950年6月29日

 

1977年10月

司法試験合格

1980年4月

弁護士登録(神戸弁護士会入会)

1984年7月

山本法律事務所開設(現在に至る)

1994年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

谷林 一憲

1964年2月25日

 

1986年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(兵庫県弁護士会)

2009年1月

沼田・谷林法律事務所開設

2018年2月

 

2019年6月

谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る)

当社 監査役(現任)

 

(注)4

336

 

 (注)1.取締役前原啓二は、社外取締役であります。

2.監査役山本美比古及び谷林一憲は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役山本美比古氏及び谷林一憲氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

また、内部統制部門は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱ブルーム

 

 

兵庫県姫路市

20,000

受託物流業

道路運送業

100.0

当社商品の得意先への配送を行っている。   資金援助あり。

役員の兼任    4名

 

 

 

アットスタッフ㈱

 

 

兵庫県姫路市

20,000

物流関連業務の請負

75.0

[75.0]

当社の倉庫内物流業務を請け負っている。

役員の兼任    1名

 

(持分法適用関連会社)

RGC㈱

(注)2

埼玉県川越市

11,000

卸売業

18.2

当社商品を得意先へ販売している。

役員の兼任    1名

 

㈱ペアレント

 

東京都杉並区

90,000

その他の事業

33.3

[33.3]

当社商品を販売している。

トイレタリージャパンインク㈱

東京都港区

10,000

卸売業

30.0

当社に商品を販売している。

役員の兼任    1名

(その他の関係会社)

津田物産株式会社

 

 

兵庫県姫路市

 

 

10,000

 

損害保険代理業

不動産賃貸業等

(33.9)

当社の一部の損害保険契約等の代理店業務

役員の兼任    3名

 

(注)1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

2 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 労務費

 

494,697

1.2

566,888

1.2

 経費

※1

3,274,783

7.8

4,047,037

8.8

 期首商品たな卸高

 

1,936,748

4.6

1,725,221

3.8

 当期商品仕入高

 

36,533,559

86.5

39,427,919

86.2

   合   計

 

42,239,789

100.0

45,767,066

100.0

 期末商品たな卸高

 

1,725,221

 

2,162,005

 

  売上原価

 

40,514,567

 

43,605,061

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

当事業年度

 外注費

2,292,799

2,869,132

 減価償却費

124,007

176,493

 賃借料

133,415

268,241

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,406,418千円

1,606,612千円

給料

902,326

987,465

減価償却費

348,861

304,483

賞与引当金繰入額

41,451

54,015

退職給付費用

51,383

31,923

役員退職慰労引当金繰入額

16,490

29,044

貸倒引当金繰入額

1,910

9

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は978百万円で、その主なものは、各物流センターの物流設備の増強(機械及び装置の取得)647百万円であります。その他、基幹システムの更新で47百万円、配送車両の購入で43百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

790,000

380,000

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

62,500

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

  預り保証金(1年超)

31,200

30,700

0.11

合計

883,700

410,700

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

    3.その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,516 百万円
純有利子負債-1,518 百万円
EBITDA・会予1,823 百万円
株数(自己株控除後)5,374,265 株
設備投資額978 百万円
減価償却費573 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 津田 信也
資本金720 百万円
住所兵庫県姫路市飾東町庄313番地
会社HPhttp://www.harimakb.co.jp/

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