1年高値736 円
1年安値405 円
出来高99 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.61
決算8月末
設立日1980/4/1
上場日1995/5/26
配当・会予0 円
配当性向-4.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(台灣萊特昂股份有限公司)1社で構成され、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。

当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は471店舗となっております。

連結子会社(台灣萊特昂股份有限公司)は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる業務として2016年8月に設立し、当連結会計年度末期末店舗数は2店舗となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月21日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の報告セグメントは単一であることから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、以下の経営理念「MISSION」「POLICY」を定めています。

・MISSION(私たちの使命):

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。

 

・POLICY(私たちの方針):

1.お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。

2.誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。

3.人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。

 

当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、以下に掲げるテーマの実現を中期的な経営目標といたします。

・「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」

「アメカジの世界観」「ジーンズを中心に厳選されたラインナップ」「高品質・高コストパフォーマンスの商品」という形でジーンズセレクトショップとしてのストアコンセプトを明確にし、また時代に合わせて変化・進化を遂げることで、ライトオンのファンを開拓・拡大し、収益性の改善・向上に努めてまいります。

 

・「BACK NUMBERをグローバルブランドにする」

プライベートブランドについては「BACK NUMBER」を主力ブランドとし、高品質な商品の開発を行ってまいります。アメカジを根幹に据えた明確なブランドコンセプトと品質管理の徹底により、ブランドイメージの向上・浸透を目指してまいります。強いナショナルブランドに加えて、強いプライベートブランドを確立することで、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

・「ECを成長戦略の中核としていく」

当社とお客様の接点のデジタル化が急速に進む中、ジーンズセレクトショップとして商品へのこだわり、着こなし提案を行っていく上で、ECを自社メディアとして最大限に活用してまいります。また、自社ECと連動し、デジタルメディア(LINE、メールマガジン、アプリ等)やSNSを活用することで、ファンの開拓・拡大を図ってまいります。

 

上記のテーマを推進する過程で、既存の業務をすべて見直し、方針、手法、組織体制、情報システム、コストを徹底的に再構築してまいります。これによってムリ・ムダを省き、効率的かつ収益力ある企業へ変革してまいります。

 

目標とする経営指標

在庫回転率:「在庫回転率3.6回転以上」

      品番数・在庫を削減し、見やすく、常に新鮮な売場へ

 

経常利益率:「経常利益率6%以上」

      価格訴求型から価値訴求型へ、SCM推進による売上総利益率の向上

 

2【事業等のリスク】

以下に記載する事項は、当社グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社グループが取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.気象状況などによるリスク

当社グループが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.仕入先に関するリスク

当社グループの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.店舗賃借に伴うリスク

当社グループの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10~15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金残高は9,745百万円であり、総資産の20.9%を占めております。

この他、当社グループのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は1,024百万円であり、総資産の2.2%を占めております。

また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.出退店及び固定資産に関するリスク

出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店については、スクラップ&ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.顧客情報の流出に関するリスク

当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.業態開発に伴うリスク

当社グループは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.パートタイム従業員に係る費用の増加リスク

当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社グループの従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.災害等に伴うリスク

当社グループは、日本国内及び台湾国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロなどの災害が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.財務制限条項

当社グループの一部の借入金には以下の財務制限条項が付されております。

・『各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。』

・『各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。』

当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

11.重要事象等

当社グループは、当連結会計年度の業績不振を理由として、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関から期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことについて合意を得ております。

今後も当該財務制限条項に抵触し、関係金融機関から当該債務の一括返済を求められた場合には当社グループの財政状態に影響を与える可能性がありますが、手許資金を十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

 

2【沿革】

年月

概要

1980年4月

現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金4百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏1号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。

1985年4月

茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第1号店をつくば市に出店。(つくば吾妻店)

つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。

1987年3月

大型駐車場を装備したロードサイド型専門店1号店を土浦市に出店。(土浦店)

1987年9月

本店所在地を東京都立川市に移転する。

茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。

1988年5月

つくば市に本部事務所を設置。

1990年10月

千葉県1号店を鎌ケ谷市に出店。(鎌ケ谷店)

1990年11月

栃木県1号店を黒磯市に出店。(黒磯店)

1990年12月

群馬県1号店を桐生市に出店。(桐生店)

1991年4月

埼玉県1号店を上尾市に出店。(上尾店)

1991年9月

新潟県1号店を中蒲原郡に出店。(新潟亀田店)

1992年3月

岐阜県1号店を可児市に出店。(可児店)

1993年3月

棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。

福島県1号店を郡山市に出店。(郡山安積店)

1993年8月

全店にPOSシステムを導入。

1993年11月

愛知県1号店を安城市に出店。(安城店)

三重県1号店を四日市市に出店。(四日市店)

店舗数が50店舗を超える。

1993年12月

奈良県1号店を奈良市に出店。(奈良店)

滋賀県1号店を栗太郡に出店。(栗東店)

1994年3月

本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。

1994年10月

山梨県1号店を中巨摩郡に出店。(甲府昭和店)

1994年11月

本店所在地を本部事務所(茨城県つくば市東新井37番地1)に移転する。

1995年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年9月

北海道1号店を登別市に出店。(登別店)

1995年10月

宮城県1号店を仙台市に出店。(仙台中田店)

長野県1号店を上田市に出店。(上田店)

1995年12月

店舗数が100店舗を超える。

1996年8月

全店に第2次POSシステムを導入。

1996年11月

京都府1号店を京都市に出店。(京都近鉄桃山店)

1997年3月

茨城県にアウトドア専門店「CAMP7」を出店。(キャンプセブンつくば店)

1997年4月

大阪府1号店を藤井寺市に出店。(藤井寺APT店)

1997年12月

福岡県1号店を福岡市に出店。(天神ショッパーズ店)

1998年9月

香川県1号店を高松市に出店。(ゆめタウン高松店)

1999年4月

広島県1号店を福山市に出店。(福山店)

1999年9月

岡山県1号店を倉敷市に出店。(倉敷イオン店)

1999年10月

神奈川県1号店を横浜市に出店。(東戸塚店)

静岡県1号店を浜松市に出店。(浜松入野店)

2000年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年4月

長崎県1号店を長崎市に出店。(長崎夢彩都店)

兵庫県1号店を神戸市に出店。(ステーションパーク小束山店)

2000年5月

富山県1号店を高岡市に出店。(高岡店)

2000年7月

大分県1号店を大分市に出店。(大分三光店)

2000年9月

佐賀県1号店を佐賀郡に出店。(大和イオン店)

熊本県1号店を下益城郡に出店。(熊本南ダイヤモンドシティ店)

2000年11月

福井県1号店を福井市に出店。(福井大和田アピタ店)

2000年12月

愛媛県1号店を松山市に出店。(パルティ・フジ衣山店)

2001年1月

高知県1号店を高知市に出店。(高知イオン店)

和歌山県1号店を那賀郡に出店。(オーストリート打田店)

2001年4月

全店に店舗支援webシステムを導入。

2001年7月

東京都渋谷区に東京事務所を設置。

2001年12月

石川県1号店を松任市に出店。(松任アピタ店)

 

 

年月

概要

2002年9月

岩手県1号店を北上市に出店。(北上さくら野店)

アウトレット事業の展開を開始。(ライトオン・セカンド)

2002年10月

青森県1号店を弘前市に出店。(弘前さくら野店)

2004年3月

宮崎県1号店を都城市に出店。(都城大丸センターモール店)

2004年4月

山口県1号店を下関市に出店。(長府ゆめタウン店)

2004年6月

秋田県1号店を横手市に出店。(横手南イオンスーパーセンター店)

2004年9月

新業態店舗「FLASH REPORT」「SPICE ISLAND」の出店。

2004年12月

山形県1号店を酒田市に出店。(酒田ロックタウン店)

2005年9月

新業態店舗「MPS」の出店。

2005年11月

鳥取県1号店を鳥取市に出店。(鳥取トリニティモール店)

2006年4月

徳島県1号店を名西郡に出店。(フジグラン石井店)

2006年8月

本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番1に移転する。

2006年9月

鹿児島県1号店を鹿児島市に出店。(スクエアモール鹿児島宇宿店)

2006年10月

沖縄県1号店を糸満市に出店。(沖縄しおざきシティ店)

2008年6月

島根県1号店を出雲市に出店。(ゆめタウン出雲店)

2008年11月

Eコマース事業の展開を開始。

2008年12月

新業態店舗「ラプア」の出店。

2010年3月

東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。

2011年8月

株式会社チャイムを吸収合併。

2012年2月

新業態店舗「ソルト&ペッパー」の出店。

2012年3月

東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。(原宿デザインオフィスからの移転)

2013年12月

新業態店舗「バックナンバー」の出店。

2016年8月

台灣萊特昂股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2016年10月

新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。(BACK NUMBER あみプレミアム・アウトレット店)

2016年11月

東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。(渋谷デザインオフィスからの移転)

2017年3月

都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。(HARAJUKU TOKYO店)

2017年4月

新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。

2017年4月

台湾1号店を台北市に出店。(微風復興店)

2018年4月

東京都渋谷区神南にHARAJUKU HEAD OFFICEを設置。

2019年6月

本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎260-1に移転。

2019年8月

期末現在473店舗。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

27

227

65

35

48,993

49,373

所有株式数

(単元)

44,431

2,879

55,748

1,793

47

190,693

295,591

72,400

所有株式数の割合(%)

15.03

0.97

18.86

0.61

0.02

64.51

100.00

(注)1.自己株式2,051,246株は、「個人その他」に20,512単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び68株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。

この方針と業績とを総合的に勘案し、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円(中間配当10円、期末配当0円)といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年4月2日

275

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

藤原政博

1946年11月14日

 

1974年6月

㈱まるふじ取締役

1980年4月

㈱ライトオン設立 代表取締役社長

1991年1月

㈲ライトオン興産(現㈲藤原興産)設立

2002年2月

当社営業本部長

2011年8月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

5,227

代表取締役社長

川﨑純平

1980年3月6日

 

2002年10月

当社入社

2011年8月

当社執行役員経営企画部長

2016年3月

当社執行役員業務改革室長

2017年6月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼業務改革室長

2017年8月

 

当社執行役員経営企画本部副本部長兼業務改革室長

兼Eコマース部長

2017年11月

当社取締役

2017年11月

当社経営推進本部長兼業務改革室長兼Eコマース部長

2018年4月

当社代表取締役社長兼経営推進本部長

2018年6月

当社代表取締役社長兼管理本部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

23

取締役

営業本部長

藤原祐介

1977年2月23日

 

1999年4月

東邦レーヨン㈱(現帝人㈱)入社

2004年6月

当社入社

2005年8月

当社マーケティング部長

2005年11月

当社取締役(現任)

2007年8月

当社商品調達部長

2009年8月

当社営業本部長兼商品部長

2010年11月

当社営業本部長兼マーケティング部長

2011年2月

当社営業本部長

2013年8月

当社フラッシュリポート事業部長兼チャイム事業部長

2015年8月

当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長

2016年8月

台灣萊特昂股份有限公司 董事長(現任)

2017年6月

当社経営企画本部長兼海外事業部長

2017年11月

当社店舗開発・海外事業本部長

2019年6月

当社営業本部長(現任)

 

(注)4

1,741

取締役

小濵裕正

1941年3月12日

 

1965年4月

㈱主婦の店ダイエー(現㈱ダイエー)入社

1987年6月

㈱マルエツ代表取締役副社長

1997年5月

㈱ダイエー専務取締役

2000年9月

㈱カスミ入社

2002年3月

同社代表取締役社長

2010年3月

同社代表取締役会長

2015年3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

代表取締役会長

2015年11月

当社取締役(現任)

2017年3月

㈱カスミ取締役会長(現任)

 

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

相談役(現任)

2018年5月

日本チェーンストア協会会長(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

多田斎

1955年3月29日

 

1978年4月

野村證券㈱入社

1999年6月

同社取締役

2003年4月

同社常務取締役

2003年6月

同社常務執行役

2006年4月

同社専務執行役

2008年10月

同社執行役兼専務(執行役員)

2009年4月

同社執行役副社長

2010年6月

同社執行役副社長兼営業部門CEO

2011年4月

同社Co-COO兼執行役副社長

2012年4月

同社取締役兼執行役会長

2012年8月

同社常任顧問

2013年4月

㈱野村総合研究所顧問

2013年6月

㈱だいこう証券ビジネス代表取締役社長

2013年12月

㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長

2015年4月

㈱DSB情報システム代表取締役会長

2015年12月

㈱DSBソーシング代表取締役会長

2016年2月

㈱だいこう証券ビジネス指名報酬諮問委員会委員

2016年4月

㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長

2017年4月

㈱セレス社外取締役(現任)

㈱だいこう証券ビジネス取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2017年11月

当社取締役(現任)

2018年12月

㈱ツナグ・ソリューションズ社外取締役

2019年4月

㈱ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

中澤歩

1979年3月31日

 

2005年10月

司法修習修了、東京弁護士会登録

2013年2月

中澤法律事務所設立所長パートナー(現任)

2019年11月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

三浦憲之

1961年12月28日

 

1988年12月

日本電気三栄㈱(現日本アビオニクス㈱)入社

1994年2月

当社入社

2007年10月

当社管理部長

2008年11月

当社取締役

2015年8月

当社管理本部長兼管理部長

2016年11月

当社執行役員管理部長

2017年11月

当社監査役(現任)

 

(注)5

10

監査役

永井俊博

1952年5月19日

 

1983年8月

公認会計士登録

1989年4月

井上斎藤監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員就任

1991年4月

公認会計士永井俊博事務所設立所長(現任)

1992年7月

㈲アシスト・ブレイン設立代表取締役(現任)

1993年11月

当社監査役(現任)

2016年1月

税理士法人NGI設立代表社員就任(現任)

 

(注)6

44

監査役

平出晋一

1957年4月27日

 

1987年4月

司法修習修了、第二東京弁護士会登録

1997年5月

平出法律事務所(現平出・髙橋法律事務所)設立

所長(現任)

2004年11月

当社監査役(現任)

 

(注)7

7,047

(注)1.取締役 小濵裕正、多田斎及び中澤歩は、社外取締役であります。

2.監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。

3.取締役 藤原祐介は、代表取締役会長 藤原政博の長男であります。

4.取締役の任期は、2019年11月28日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役 三浦憲之の任期は、2017年11月17日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役 永井俊博の任期は、2018年11月16日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.監査役 平出晋一の任期は、2016年11月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

・当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。なお、社外取締役の小濵裕正氏、多田斎氏、中澤歩氏並びに社外監査役の永井俊博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・社外取締役の小濵裕正氏は、小売業界において、経営者としての豊富な経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。

・社外取締役の多田斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多くの経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。

・社外取締役の中澤歩氏は、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。

・社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、会計に関する助言や提言をいただいております。

社外監査役の平出晋一氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、コンプライアンスに関する助言や提言をいただいております。

・当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。

・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありませんが、社外監査役の平出晋一氏は弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。

・社外監査役の永井俊博氏は、有限会社アシスト・ブレインの代表取締役であり、当社の株式を44千株所有しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は公認会計士永井俊博事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は税理士法人NGIの代表社員でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役の平出晋一氏は、平出・髙橋法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針)

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台灣萊特昂股份有限公司

(注)

台湾台北市

29百万

台湾ドル

衣料品及び雑貨の販売

100%

役員の兼任2名

(注)債務超過会社で債務超過の額は、2019年8月末日時点で129百万台湾ドルとなっております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月21日

  至  2019年2月20日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

給与手当及び賞与

4,697百万円

4,194百万円

賃借料

5,545

5,115

賞与引当金繰入額

418

377

ポイント引当金繰入額

5

3

退職給付費用

80

100

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、引き続き営業基盤の強化を図るため、国内店舗では8店舗の出店、32店舗の閉店を実施し、既存店活性化のためリニューアルを実施いたしました。また海外店舗では1店舗の閉店を実施し、当連結会計年度の設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産、保証金等で1,431百万円となりました。

また、当連結会計年度において、店舗リニューアルに伴う固定資産除却損138百万円、閉店等に伴う店舗閉鎖損失71百万円や減損損失3,332百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)6.減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,840

3,290

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,630

5,340

0.5

2019年~2023年

合計

12,470

8,630

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,020

1,800

520

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,863 百万円
純有利子負債-4,271 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)27,580,105 株
設備投資額1,431 百万円
減価償却費1,485 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 川﨑 純平
資本金6,195 百万円
住所茨城県つくば市小野崎260-1
会社HPhttps://right-on.co.jp/

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