1年高値3,455 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.0 %
ROIC2.3 %
営利率0.9 %
決算9月末
設立日1953/2/16
上場日1995/6/8
配当・会予75.0 円
配当性向27.6 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.1 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社3社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要品目

主要会社

化学工業薬品

化学工業薬品

ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等

当社  あすなろ理研㈱

化学工業薬品関連機器

分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等

当社  東北システム㈱

臨床検査試薬

臨床検査試薬

一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等

当社

㈱日栄東海

臨床検査試薬関連機器

医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等

当社  東北システム㈱

㈱日栄東海

食品

食品・同関連機器

食品・食品添加物・食品加工機器等

当社  ㈱日栄東海

その他

農業資材・同関連機器

農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等

当社 あすなろ理研㈱

 

 

 

 

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)子会社は、すべて連結子会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額(注)

化学工業薬品

臨床検査試薬

食品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,765,959

12,259,353

3,324,981

512,252

30,862,547

30,862,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,765,959

12,259,353

3,324,981

512,252

30,862,547

30,862,547

セグメント利益

1,180,254

1,164,876

274,558

64,918

2,684,607

2,684,607

 

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額(注)

化学工業薬品

臨床検査試薬

食品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,396,457

12,421,143

3,352,101

560,860

31,730,563

31,730,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,396,457

12,421,143

3,352,101

560,860

31,730,563

31,730,563

セグメント利益

1,321,356

1,197,195

277,837

69,176

2,865,565

2,865,565

 

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット-に掲げております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、3ヵ年中期経営計画(平成30年9月期~平成32年9月期)を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル-プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル-プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、平成31年9月期の経営目標を以下のとおり定めております。

目標達成時期                       平成31年9月期

連結売上高                               319億円

連結経常利益                           3億40百万円

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特有の法的規制等に係るもの)

当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

(薬価基準)

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。

なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として2年に1回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

(貸倒れによるリスク)

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和28年2月

青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立

昭和29年8月

毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始

昭和30年6月

医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始

昭和38年1月

青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設

昭和43年1月

青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設

昭和50年4月

東京都中央区に東京支店を開設

昭和51年9月

高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始

昭和54年3月

秋田県大館市に大館営業所を開設

昭和55年6月

秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設

昭和56年8月

青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転

昭和58年6月

化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100%子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立

昭和59年1月

山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設

昭和59年1月

岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設

昭和60年6月

山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設

昭和60年7月

岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更

昭和63年8月

ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立

平成元年3月

自社所有の土地・建物の管理を目的として、100%子会社の㈱東化地所を設立

平成元年4月

宮城県黒川郡に仙台支店を開設

平成元年12月

東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転

平成4年10月

100%子会社㈱東化地所と合併

平成5年4月

青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設

平成7年6月

日本証券業協会(現 大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)

平成8年5月

新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置

平成8年12月

山形県米沢市に米沢営業所を開設

平成10年12月

秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転

平成14年1月

ISO14001の認証取得を受ける

平成15年4月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

平成15年7月

岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成19年4月

岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100%取得し、子会社とする

平成22年4月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする

平成24年10月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成26年5月

福島県福島市に福島営業所を開設

平成28年4月

100%子会社北星化学㈱を吸収合併

平成29年12月

ISO14001:2015新規格へ移行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

11

35

3

642

696

所有株式数
(単元)

1,216

24

2,579

6

5,764

9,589

1,100

所有株式数
の割合(%)

12.7

0.2

26.9

0.1

60.1

100.00

 

(注)  自己株式22,677株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として1株につき15円増配し、90円とさせていただいております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。

なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年12月20日
定時株主総会決議

84,359

90.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

 

東     康  夫

昭和23年2月2日生

昭和57年4月

当社入社

昭和57年11月

当社取締役

昭和59年2月

当社常務取締役

昭和62年1月

当社代表取締役社長

平成21年12月

当社取締役会長(現任)

(注)3

54

代表取締役
社長

管理統括

工  藤 幸 弘

昭和28年9月1日生

昭和51年4月

当社入社

平成8年4月

当社第三営業部長

平成14年5月
 

当社理事第一営業部長兼営業管理部長

平成15年12月
 

当社取締役第一営業部長兼営業管理部長

平成16年4月
 

当社取締役営業第一グループ統括部長兼管理グループ統括部長

平成18年4月
 

当社取締役管理統括部管理グループ長

平成19年12月
 

当社常務取締役管理統括部管理グループ長

平成21年12月

当社代表取締役社長

平成25年12月

当社代表取締役兼管理統括(現任)

(注)3

5

専務取締役

専務執行役員

営業統括

今    政 弘

昭和28年2月7日生

昭和51年4月

当社入社

平成8年4月

当社仙台支店長

平成13年4月

当社理事仙台支店長

平成14年12月

当社取締役仙台支店長

平成18年4月

当社取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長

平成19年12年
 

当社常務取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長

平成21年12月

当社専務取締役営業第ニグループ長

平成25年4月

当社専務取締役営業統括

平成25年12月

当社専務取締役専務執行役員営業統括(現任)

(注)3

4

取締役

常務執行役員

営業第四

グループ長

嶋  津    学

昭和34年7月22日生

昭和58年5月

当社入社

平成16年1月

当社八戸支店長

平成17年4月

当社理事八戸支店長

平成21年10月

当社理事営業第一グループ第四営業部長

平成23年1月

当社理事営業第四グループ長

平成23年4月

当社常務理事営業第四グループ長

平成23年12月

当社取締役営業第四グループ長

平成25年12月

当社取締役執行役員営業第四グループ長

平成26年12月

当社取締役常務執行役員営業第四グループ長(現任)

(注)3

3

取締役

常務執行役員

営業第三

グループ長兼

仙台支店長

佐  藤   亥

昭和34年5月15日生

昭和57年4月

当社入社

平成14年11月

当社むつ小川原営業所長

平成18年4月

当社理事むつ小川原営業所長

平成20年4月

当社理事青森支店長

平成23年4月

当社常務理事青森支店長

平成23年10月

当社常務理事むつ小川原営業所長

平成23年12月

当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長

平成25年4月

当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長兼新規事業担当

平成25年10月

当社取締役営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌

平成25年12月

当社取締役執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌

平成26年12月

当社取締役常務執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌(現任)

(注)3

6

取締役

上席執行役員

営業統括補佐兼経営戦略室長

東     康  之

昭和55年9月26日生

平成22年10月

当社入社

平成26年4月

当社経営戦略室長

平成26年12月

当社執行役員経営戦略室長

平成27年12月

当社上席執行役員経営戦略室長

平成28年4月

当社上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長

平成29年12月

当社取締役上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長(現任)

(注)3

16

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

髙  田   修

昭和25年10月12日生

昭和48年4月

三菱商事株式会社入社

平成18年4月

同理事

平成22年10月

同退職

平成23年4月

千代田石油商事株式会社入社

平成23年5月

同代表取締役社長

平成26年5月

同顧問

平成27年4月

当社顧問

平成27年5月

千代田石油商事株式会社退職

平成27年6月

アコム株式会社社外監査役

平成27年12月

当社取締役(現任)

平成29年6月

アコム株式会社取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役

 

伊 藤 英 治

昭和23年11月29日生

昭和46年4月

日本曹達株式会社入社

平成17年6月

同取締役農薬化学品事業部副事業部長兼農薬化学品PMグループリーダー

平成21年6月

同常務取締役農業化学品事業部長

平成25年6月

同代表取締役 取締役専務執行役員技術統括兼CSR推進室長兼貿易管理室長兼生産技術本部長

平成27年6月

同顧問

平成29年6月

同退職

平成29年12月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

 

築  舘  宏  治

昭和30年4月8日生

昭和51年4月

当社入社

平成8年11月

当社東京支店長

平成11年12月

当社取締役東京支店長

平成18年4月
 

当社取締役営業統括部第一グループ長

平成19年12月
 

当社常務取締役営業統括部第一グループ長

平成21年10月
 

当社常務取締役営業第四グループ長

平成23年1月

当社常務取締役管理グループ長兼生命システム情報研究所所長

平成25年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

7

監査役

 

岡   井     眞

昭和23年12月10日生

昭和54年7月

岡井公認会計士事務所所長(現任)

平成4年12月

当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

 

丹  藤  仁  嗣

昭和24年6月19日生

昭和47年3月

㈱弘前相互銀行(現㈱みちのく銀行)入行

平成19年3月

同行監査室室長

平成21年9月

同行退職

平成22年3月

当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

 

永  冨  明  郎

昭和24年1月21日生

昭和46年4月

セントラル硝子株式会社入社

平成19年6月

同常務執行役員

平成22年6月

同常勤監査役

平成23年6月

同退職

平成23年11月

当社顧問

平成23年12月

当社監査役(現任)

(注)4

0

99

 

 

(注) 1  取締役髙田 修氏、伊藤 英治氏は、社外取締役であります。

 2 監査役岡井  眞氏、丹藤  仁嗣氏及び永冨 明郎氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、平成27年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  取締役上席執行役員 東 康之は、取締役会長 東 康夫の長男であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

あすなろ理研㈱

青森県平川市

40,000

化学工業薬品

100.0

当社へ化学工業薬品を販売しております。
役員の兼任(2名)

東北システム㈱

青森県弘前市

25,000

化学工業薬品

臨床検査試薬

100.0

当社へ化学工業薬品を販売しております。
役員の兼任(2名)

㈱日栄東海

(注)2、4

東京都中野区

95,000

化学工業薬品

臨床検査試薬

食品

82.6

当社から臨床検査試薬を仕入れております。

債務保証をしております。

役員の兼任(2名)

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  ㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等         ①売上高                                7,181,472千円

                                  ②経常利益                                 2,223千円

                                  ③当期純損失(△)                           △95,573千円

                                  ④純資産額                                153,957千円

                                  ⑤総資産額                              3,063,153千円

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

給与手当・役員報酬

1,402,562

千円

1,486,335

千円

賞与引当金繰入額

60,685

千円

56,400

千円

退職給付費用

59,686

千円

61,494

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,414

千円

10,827

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

(全社共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用土地及び新築移転費用等を中心とする総額6億31百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

425,000

415,000

0.26

1年以内に返済予定の長期借入金

67,300

28,800

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

125,234

192,522

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

53,600

24,800

0.97

平成31年10月

~平成32年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

359,966

583,983

平成31年10月

~平成37年6月

その他有利子負債

合計

1,031,100

1,245,106

 

(注) 1  借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

長期借入金

24,800

リース債務

164,013

146,053

130,437

98,406

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値1,954 百万円
純有利子負債-792 百万円
EBITDA・会予402 百万円
株数(自己株控除後)937,323 株
設備投資額- 百万円
減価償却費90 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  工藤  幸弘  
資本金820 百万円
住所青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
電話番号0172(33)8131     (代表)

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