1年高値3,545 円
1年安値2,700 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.6 %
ROIC2.7 %
β0.37
決算9月末
設立日1953/2/16
上場日1995/6/8
配当・会予90 円
配当性向38.1 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.5 %
純利5y CAGR・予想:14.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社3社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要品目

主要会社

化学工業薬品

化学工業薬品

ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等

当社  あすなろ理研㈱

化学工業薬品関連機器

分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等

当社  東北システム㈱

臨床検査試薬

臨床検査試薬

一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等

当社

㈱日栄東海

臨床検査試薬関連機器

医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等

当社  東北システム㈱

㈱日栄東海

食品

食品・同関連機器

食品・食品添加物・食品加工機器等

当社  ㈱日栄東海

その他

農業資材・同関連機器

農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等

当社 あすなろ理研㈱

 

 

 

 

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)子会社は、すべて連結子会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や日韓関係の悪化、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

しかしながら、前年同期と比べ、売上高は、310億13百万円と7億16百万円(△2.3%)の減収、営業利益は、2億83百万円と9百万円(△3.2%)の減益、経常利益は、3億29百万円と3百万円(△1.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に固定資産売却益があった影響もあり、2億21百万円と84百万円(△27.6%)の減益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の低稼働が大きく影響し、前年同期を下回りました。また、同関連機器は、前年同期に大学への大型分析機器の案件があったため前年同期を下回りました。この結果、売上高は、全体で148億64百万円と5億31百万円(△3.5%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、12億58百万円と62百万円(△4.8%)の減益となりました。

臨床検査試薬は、検査試薬の新規採用などがあったものの競争激化や検体検査数の減少などにより前年同期を下回りました。また、同関連機器は、機器の新規採用などで前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で122億70百万円と1億50百万円(△1.2%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億49百万円と47百万円(△4.0%)の減益となりました。

食品は、消耗品が増加したものの原料不足による製造量減少などにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、33億40百万円と11百万円(△0.3%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、2億64百万円と13百万円(△4.9%)の減益となりました。

その他は、夏場の好天により病害虫の発生が少なく農薬需要の減少などにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、5億38百万円と22百万円(△4.0%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの増加などで85百万円と16百万円(23.7%)の増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億96百万円と前連結会計年度末に比べ9億22百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果支出した資金は、7億65百万円(前連結会計年度は3億34百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億35百万円があったものの仕入債務の減少額7億56百万円及び売上債権の増加額2億19百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、1億42百万円(前連結会計年度は1億21百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円及び投資有価証券の取得による支出45百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度は2億8百万円の使用)となりました。これは主に、借入れによる収入1億29百万円あったものの配当金の支払額84百万円及びリ-ス債務の返済による支出59百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

1  仕入実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

化学工業薬品

13,642,591

97.0

臨床検査試薬

11,065,343

98.5

食品

3,069,207

100.1

その他

463,594

96.0

合計

28,240,736

97.9

 

(注) 1  金額は、仕入価格によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2  販売実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

化学工業薬品

14,864,478

96.5

臨床検査試薬

12,270,343

98.8

食品

3,340,517

99.7

その他

538,513

96.0

合計

31,013,852

97.7

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、97億20百万円(前連結会計年度は、103億87百万円)となり、6億66百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億42百万円増加したものの現金及び預金が9億17百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、50億30百万円(前連結会計年度は、51億39百万円)となり、1億8百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が1億89百万円増加したものの建設仮勘定が1億45百万円、投資有価証券が73百万円及びリ-ス投資資産が68百万円減少したことによるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、82億65百万円(前連結会計年度は、90億21百万円)となり、7億56百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億48百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、11億23百万円(前連結会計年度は、11億96百万円)となり、72百万円減少しました。これは主に、リース債務が95百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、53億62百万円(前連結会計年度は、53億8百万円)となり、54百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金85百万円減少したものの利益剰余金が1億37百万円増加したことによるものであります。

 

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、310億13百万円と前連結会計年度と比較し7億16百万円(前連結会計年度比△2.3%)減少しました。前期に大型案件があったことが減収の要因であります。

売上総利益は、売上高が減少したことで27億57百万円と前連結会計年度と比較して1億8百万円(前連結会計年度比△3.8%)減少しました。

販売費及び一般管理費は、経費の節約で24億74百万円と前連結会計年度と比較し98百万円(前連結会計年度比△3.8%)減少しました。

営業利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比較し9百万円(前連結会計年度比△3.2%)の減少となりました。

営業外損益は、営業外収益が増加したため46百万円と前連結会計年度と比較し5百万円(前連結会計年度比14.1%)の増加となりました。

経常利益は、3億29百万円と前連結会計年度と比較し3百万円(前連結会計年度比△1.1%)の減少となりました。

特別損益は、前連結会計年度に固定資産売却益があったため5百万円と前連結会計年度と比較し1億34百万円(前連結会計年度比△96.1%)減少となりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億21百万円と前連結会計年度と比較して84百万円(前連結会計年度比△27.6%)減少となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。

当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億67百万円、現金及び現金同等物の残高は5億96百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額(注)

化学工業薬品

臨床検査試薬

食品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,396,457

12,421,143

3,352,101

560,860

31,730,563

31,730,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,396,457

12,421,143

3,352,101

560,860

31,730,563

31,730,563

セグメント利益

1,321,356

1,197,195

277,837

69,176

2,865,565

2,865,565

 

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額(注)

化学工業薬品

臨床検査試薬

食品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,864,478

12,270,343

3,340,517

538,513

31,013,852

31,013,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,864,478

12,270,343

3,340,517

538,513

31,013,852

31,013,852

セグメント利益

1,258,465

1,149,379

264,119

85,545

2,757,509

2,757,509

 

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット-に掲げております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、3ヵ年中期経営計画(2018年9月期~2020年9月期)を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル-プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル-プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、2020年9月期の経営目標を以下のとおり定めております。

目標達成時期                        2020年9月期

連結売上高                               317億円

連結経常利益                           3億55百万円

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特有の法的規制等に係るもの)

当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

(薬価基準)

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。

なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として2年に1回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

(貸倒れによるリスク)

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1953年2月

青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立

1954年8月

毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始

1955年6月

医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始

1963年1月

青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設

1968年1月

青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設

1975年4月

東京都中央区に東京支店を開設

1976年9月

高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始

1979年3月

秋田県大館市に大館営業所を開設

1980年6月

秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設

1981年8月

青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転

1983年6月

化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100%子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立

1984年1月

山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設

1984年1月

岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設

1985年6月

山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設

1985年7月

岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更

1988年8月

ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立

1989年3月

自社所有の土地・建物の管理を目的として、100%子会社の㈱東化地所を設立

1989年4月

宮城県黒川郡に仙台支店を開設

1989年12月

東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転

1992年10月

100%子会社㈱東化地所と合併

1993年4月

青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設

1995年6月

日本証券業協会(現 大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)

1996年5月

新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置

1996年12月

山形県米沢市に米沢営業所を開設

1998年12月

秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転

2002年1月

ISO14001の認証取得を受ける

2003年4月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

2003年7月

岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年4月

岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100%取得し、子会社とする

2010年4月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする

2012年10月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2014年5月

福島県福島市に福島営業所を開設

2016年4月

100%子会社北星化学㈱を吸収合併

2017年12月

ISO14001:2015新規格へ移行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

5

33

3

605

651

所有株式数
(単元)

1,216

10

2,572

4

5,788

9,590

1,000

所有株式数
の割合(%)

12.7

0.1

26.8

60.4

100.00

 

(注)  自己株式22,677株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として1株につき90円とさせていただいております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。

なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月19日

定時株主総会決議

84,359

90.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

東     康  夫

1948年2月2日生

1982年4月

当社入社

1982年11月

当社取締役

1984年2月

当社常務取締役

1987年1月

当社代表取締役社長

2009年12月

当社取締役会長(現任)

(注)3

52,860

代表取締役
社長
管理統括

東     康  之

1980年9月26日生

2010年10月

当社入社

2014年4月

当社経営戦略室長

2014年12月

当社執行役員経営戦略室長

2015年12月

当社上席執行役員経営戦略室長

2016年4月

当社上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長

2017年12月

当社取締役上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長

2019年12月

当社代表取締役社長兼管理統括(現任)

(注)3

17,700

取締役

今    政 弘

1953年2月7日生

1976年4月

当社入社

1996年4月

当社仙台支店長

2001年4月

当社理事仙台支店長

2002年12月

当社取締役仙台支店長

2006年4月

当社取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長

2007年12年

当社常務取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長

2009年12月

当社専務取締役営業第ニグループ長

2013年4月

当社専務取締役営業統括

2013年12月

当社専務取締役専務執行役員営業統括

2019年12月

当社取締役(現任)

株式会社日栄東海代表取締役会長(現任)

(注)3

4,260

取締役
常務執行役員
営業第一グループ・
営業第四グループ統括
兼営業第四グループ長

嶋  津    学

1959年7月22日生

1983年5月

当社入社

2004年1月

当社八戸支店長

2005年4月

当社理事八戸支店長

2009年10月

当社理事営業第一グループ第四営業部長

2011年1月

当社理事営業第四グループ長

2011年4月

当社常務理事営業第四グループ長

2011年12月

当社取締役営業第四グループ長

2013年12月

当社取締役執行役員営業第四グループ長

2014年12月

当社取締役常務執行役員営業第四グループ長

2019年12月

当社取締役常務執行役員営業第一グループ・第四グループ統括兼第四グループ長(現任)

(注)3

3,800

取締役
常務執行役員
営業第三グループ統括兼
仙台支店長

佐  藤   亥

1959年5月15日生

1982年4月

当社入社

2002年11月

当社むつ小川原営業所長

2006年4月

当社理事むつ小川原営業所長

2008年4月

当社理事青森支店長

2011年4月

当社常務理事青森支店長

2011年10月

当社常務理事むつ小川原営業所長

2011年12月

当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長

2013年4月

当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長兼新規事業担当

2013年10月

当社取締役営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌

2013年12月

当社取締役執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌

2014年12月

当社取締役常務執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌

2019年12月

当社取締役常務執行役員営業第三グループ統括兼仙台支店長(現任)

(注)3

6,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
営業第三グループ長兼
青森支店長兼
むつ小川原営業所長

西  堀   渉

1964年11月17日生

1987年12月

当社入社

2013年10月

当社青森支店長兼むつ小川原営業所長

2013年12月

当社執行役員青森支店長兼むつ小川原営業所長兼営業第四グループ副グループ長

2014年12月

当社上席執行役員青森支店長兼むつ小川原営業所長兼営業第四グループ副グループ長

2019年12月

当社取締役上席執行役員営業第三グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長(現任)

(注)3

800

取締役

髙  田   修

1950年10月12日生

1973年4月

三菱商事株式会社入社

2006年4月

同理事

2010年10月

同退職

2011年4月

千代田石油商事株式会社入社

2011年5月

同代表取締役社長

2014年5月

同顧問

2015年4月

当社顧問

2015年5月

千代田石油商事株式会社退職

2015年6月

アコム株式会社社外監査役

2015年12月

当社取締役(現任)

2017年6月

アコム株式会社取締役監査等委員

2019年6月

同退任

(注)3

取締役

伊 藤 英 治

1948年11月29日生

1971年4月

日本曹達株式会社入社

2005年6月

同取締役農薬化学品事業部副事業部長兼農薬化学品PMグループリーダー

2009年6月

同常務取締役農業化学品事業部長

2013年6月

同代表取締役 取締役専務執行役員技術統括兼CSR推進室長兼貿易管理室長兼生産技術本部長

2015年6月

同顧問

2017年6月

同退職

2017年12月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

築  舘  宏  治

1955年4月8日生

1976年4月

当社入社

1996年11月

当社東京支店長

1999年12月

当社取締役東京支店長

2006年4月

当社取締役営業統括部第一グループ長

2007年12月

当社常務取締役営業統括部第一グループ長

2009年10月

当社常務取締役営業第四グループ長

2011年1月

当社常務取締役管理グループ長兼生命システム情報研究所所長

2013年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8,060

監査役

岡   井     眞

1948年12月10日生

1979年7月

岡井公認会計士事務所所長(現任)

1992年12月

当社監査役(現任)

(注)4

1,100

監査役

永  冨  明  郎

1949年1月21日生

1971年4月

セントラル硝子株式会社入社

2007年6月

同常務執行役員

2010年6月

同常勤監査役

2011年6月

同退任

2011年11月

当社顧問

2011年12月

当社監査役(現任)

(注)4

500

監査役

神 戸 祐 次

1954年3月7日生

1977年4月

三菱商事株式会社入社

2004年4月

同化学品グループCIO

2008年6月

株式会社アイ・ティ・フロンティア執行役員

2010年1月

同退職

2010年2月

株式会社シグマクシス執行役員

2011年12月

同退職

2017年4月

三菱商事株式会社化学品グループ化学品関連情報統括

2019年3月

同退職

2019年4月

当社顧問

2019年12月

当社監査役(現任)

(注)4

95,480

 

 

 

(注) 1  取締役髙田 修氏、伊藤 英治氏は、社外取締役であります。

2 監査役岡井  眞氏、永冨 明郎氏及び神戸 祐次氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  代表取締役社長 東 康之氏は、取締役会長 東 康夫氏の長男であります。

 

②社外役員の状況

当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田 修氏、2017年12月20日開催の株主総会において伊藤 英治氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。

社外取締役髙田 修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤 英治氏は、取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役岡井 眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役永冨 明郎氏及び神戸 祐次氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井 眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,600株であります。また、社外監査役3名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

社外監査役の岡井 眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

社外監査役の永冨 明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

また、社外監査役の神戸 祐次氏は、当社の株主でかつ取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の賠償責任を規定とする契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役2名を選任し、監査役4名のうち3名を社外監査役とし、毎月1回の定時取締役会への出席等、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び内部統制・監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。

当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

あすなろ理研㈱

青森県平川市

40,000

化学工業薬品

100.0

当社へ化学工業薬品を販売しております。
役員の兼任(2名)

東北システム㈱

青森県弘前市

25,000

化学工業薬品

臨床検査試薬

100.0

当社へ化学工業薬品を販売しております。
役員の兼任(2名)

㈱日栄東海

(注)2、4

東京都練馬区

95,000

化学工業薬品

臨床検査試薬

食品

82.6

当社から臨床検査試薬を仕入れております。

債務保証をしております。

役員の兼任(2名)

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  ㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等         ①売上高                                6,712,393千円

                                  ②経常利益                                 12,036千円

                                  ③当期純利益                                11,376千円

                                  ④純資産額                                165,148千円

                                  ⑤総資産額                              3,068,864千円

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

683,514

千円

677,984

千円

貸倒引当金繰入額

△379

千円

△723

千円

賞与引当金繰入額

54,130

千円

52,880

千円

退職給付費用

29,218

千円

26,977

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,135

千円

9,338

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

(全社共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用建物等を中心とする総額261百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

415,000

474,000

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

28,800

39,080

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

192,522

181,932

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

24,800

84,530

0.28

  2019年10月

~  2026年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

583,983

488,333

  2019年10月

~  2026年8月

その他有利子負債

合計

1,245,106

1,267,880

 

(注) 1  借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

長期借入金

14,280

14,280

14,280

14,280

27,410

リース債務

163,972

148,356

116,325

41,770

17,908

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,334 百万円
純有利子負債132 百万円
EBITDA・会予409 百万円
株数(自己株控除後)933,323 株
設備投資額261 百万円
減価償却費93 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  東  康之 
資本金820 百万円
住所青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
会社HPhttp://www.t-kagaku.co.jp/

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