1年高値3,195 円
1年安値2,219 円
出来高62 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.7 %
ROIC5.1 %
β0.58
決算3月末
設立日1925/3/13
上場日1995/7/5
配当・会予50 円
配当性向25.5 %
PEGレシオ15.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.2 %
純利5y CAGR・予想:-2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び親会社(三菱商事㈱)、子会社9社、関連会社4社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

 

(1) 加工食品事業

 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。

 

(2) 低温食品事業

当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。

 

(3) 酒類事業

当社は、主に酒類の卸売を行っております。

 

(4) 菓子事業

当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。

 

(5) その他の事業

 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。

 

[事業系統図]

以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

(2019年3月31日)

(画像は省略されました)

(注)広州広菱食品商貿有限公司、RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.及び捷盟行銷股份有限公司は、組織のセグメント見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントをその他の事業から加工食品事業に変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記4つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

 なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

(事業セグメントの利益の算定方法の変更)

 当連結会計年度より、海外事業を管轄する組織のセグメント見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた国外子会社の取引を「加工食品事業」に変更しております。

 また、主に当社の商品開発・トレーディング事業を育成・強化するべく組織変更を行ったことに伴い、共通コストの配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結損益

計算書

計上額

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

770,525

1,002,559

441,289

297,245

2,511,619

1,807

2,513,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

445

2

4

6

457

9,775

10,233

770,970

1,002,562

441,293

297,251

2,512,077

11,582

10,233

2,513,427

セグメント利益

3,129

9,202

1,454

3,812

17,598

68

963

16,703

減価償却費

2,301

2,711

791

1,066

6,871

12

23

6,907

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結損益

計算書

計上額

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

801,550

1,045,820

465,241

305,277

2,617,889

2,426

2,620,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

514

2

60

6

583

9,619

10,202

802,064

1,045,822

465,302

305,284

2,618,473

12,045

10,202

2,620,316

セグメント利益

3,560

8,467

1,935

3,793

17,757

242

1,257

16,742

減価償却費

2,610

3,251

839

1,129

7,831

10

6

7,848

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,637

17,757

「その他」の区分の利益

29

242

のれんの償却額

△298

△298

全社費用

△665

△959

連結損益計算書の営業利益

16,703

16,742

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ローソン

656,235

加工食品事業、低温食品事業等

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ローソン

712,328

加工食品事業、低温食品事業等

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

減損損失

146

173

31

118

18

1,911

2,400

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産(ソフトウエア、土地及び建物等)に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

減損損失

328

16

7

336

0

688

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

当期償却額

74

3

298

375

当期末残高

3

2,533

2,537

(注)「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

当期償却額

3

298

301

当期末残高

2,235

2,235

(注)「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性について

 当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組んでおりますが、外的要因により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) システムダウンについて

 当社グループは、基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピュータウィルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。しかしながら、想定外の自然災害の他、予想不能のウィルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 災害危機等について

 当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業展開しており、大規模な自然災害やインフルエンザ等の感染症が広がった場合等に、物流やサービスの提供などに支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては食の安全・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る自然災害等が発生し、復旧が長期化した場合には、営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 債権の貸倒れについて

 当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが負担するリスクの把握とその対応策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

2【沿革】

1925年3月

株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。(資本金5万円、本店:東京市麹町区)

1947年11月

連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。

1954年9月

(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。

1969年10月

山田商事株式会社(資本金1億円、本店:名古屋市)を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。

1979年8月

三菱商事株式会社の系列下にあった、

野田喜商事株式会社(資本金5億5,650万円、本店:大阪市)

新菱商事株式会社(資本金1億5,000万円、本店:大阪市)

新菱商事株式会社(資本金5,000万円、本店:東京都)

を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。

1981年5月

株式会社井上北洋を設立(現・連結子会社 株式会社MS福島)。

1989年6月

株式会社北陸リョーショクを設立(現・連結子会社 株式会社MS北陸)。

1991年11月

フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立(現・連結子会社 株式会社MS関東)。

1992年1月

菱和酒類販売株式会社(資本金6,000万円、100%出資子会社)を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。

1992年1月

株式取得により四国ケンショー株式会社(現・連結子会社 株式会社MS四国)を子会社化。

1995年6月

株式会社リョーカジャパンを設立。

1995年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1999年6月

公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社((旧)株式会社リョーショクリカー)を子会社化。

2002年1月

株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。

2003年1月

株式会社祭原(資本金1,000,000千円、100%出資子会社)を吸収合併。

2003年1月

会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。

2003年10月

株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。

2005年3月

株式会社RJオグラを設立(現・連結子会社 株式会社MS北海道)。

2005年10月

株式会社新盛(現・連結子会社 株式会社MS新潟)が自己株式を取得し、当社の100%子会社となる。

2006年10月

当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。

2010年8月

株式取得によりトーショー株式会社(現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア)を子会社化。

2011年7月

「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。

2011年7月

株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。

2011年7月

当社と株式会社リョーショクリカーが合併。

2011年10月

当社と明治屋商事株式会社が合併。

2012年4月

当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。

2014年10月

株式会社RJオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社MS北海道(株式会社北海道リョーショクは吸収合併)、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国に変更。

2015年4月

株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社MS福島に変更。

2017年10月

株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。

2018年4月

当社と株式会社MS北海道、株式会社MS福島、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国が合併。

3【配当政策】

 当社は、持続的成長に必要な内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当の維持を目指してまいります。

 「経営方針2020」において株主還元方針を「年間50円を下限とした安定配当を継続」と定めており、期末配当金につきましては、当期の業績および財務状況等を勘案し、1株当たり25円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は1株当たり50円となります。

 当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開資金として活用し、業績の向上に努める所存であります。

 

 (注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月2日

1,428

25

取締役会決議

2019年6月24日

1,428

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

森山 透

1954年8月9日

 

1977年4月

三菱商事㈱入社

2001年4月

同社食品本部水産ユニットマネージャー

2004年4月

同社中部支社生活産業部長

2005年9月

㈱ローソン執行役員

2006年5月

同社取締役専務執行役員

2008年4月

三菱商事㈱執行役員

2009年4月

同社執行役員 生活産業グループCEO補佐(次世代事業開発担当)

2010年4月

同社常務執行役員 生活産業グループCOO

2011年4月

同社常務執行役員 生活産業グループCEO

2011年6月

当社社外取締役

2013年3月

当社社外取締役退任

2013年4月

三菱商事㈱常務執行役員 アジア・大洋州統括

2016年4月

当社社長執行役員

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

SCM統括(兼)

菓子事業本部長

古屋 俊樹

1957年9月16日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

2006年4月

同社菓子・ペットユニットマネージャー

2008年4月

同社食品第二ユニットマネージャー

2013年4月

同社食品流通・ヘルスケア本部副本部長

2014年4月

当社執行役員 菓子事業本部長

2015年4月

当社常務執行役員 菓子事業本部長

2015年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 菓子事業本部長

2019年4月

当社取締役(兼)常務執行役員 SCM統括(兼)菓子事業本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

営業統括

杉山 吉彦

1956年9月8日

 

1980年4月

三菱商事㈱入社

1997年4月

三菱商事(上海)有限公司(食料部長)

2005年5月

アライアンスネットワーク㈱代表取締役社長

2012年4月

当社開発本部海外事業部長

2013年4月

当社海外本部長

2014年4月

当社執行役員 商品本部長(兼)商品開発本部長

2015年4月

当社常務執行役員 加食事業本部長

2016年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 加食事業本部長

2018年4月

当社取締役(兼)常務執行役員 営業統括(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

コーポレート担当役員

(総務人事)(兼)

コンプライアンス担当役員(兼)

経営企画本部長

榎本 孝一

1961年12月18日

 

1984年4月

三菱商事㈱入社

2012年4月

当社経営企画部長

2013年4月

当社経営企画本部長

2014年4月

当社執行役員 経営企画本部長

2016年4月

当社常務執行役員 コーポレート担当役員(総務人事)(兼)コンプライアンス担当役員(兼)経営企画本部長

2016年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 コーポレート担当役員(総務人事)(兼)コンプライアンス担当役員(兼)経営企画本部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

常務執行役員

関西支社長

毛利 信作

1958年5月1日

 

1983年4月

三菱商事㈱入社

1994年9月

米国SESMARK FOODS,INC.社長

2001年7月

三菱商事㈱穀物部穀物製品ユニット統括マネージャー

2004年4月

米国TH FOODS,INC.社長

2009年3月

三菱商事㈱農水産本部農産ユニットマネージャー

2011年4月

同社関西支社食料部長

2015年4月

当社執行役員 酒類事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員 酒類事業本部長

2017年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 酒類事業本部長

2018年4月

当社取締役(兼)常務執行役員 関西支社長(現任)

 

(注)3

0

取締役

常務執行役員

営業統括代行(兼)

低温事業本部長

小野瀬 卓

1958年5月26日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

2011年11月

同社食品本部戦略企画室長

2013年4月

同社食品流通・ヘルスケア本部食品流通第二部長

2014年4月

同社生活商品本部食品流通部長

2015年4月

当社執行役員 商品本部長(兼)商品開発本部長

2016年4月

当社執行役員 低温事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員 低温事業本部長

2017年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 低温事業本部長

2019年4月

当社取締役(兼)常務執行役員 営業統括代行(兼)低温事業本部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

コーポレート担当役員

(CFO)

山名 一彰

1968年9月2日

 

1991年4月

三菱商事㈱入社

2010年1月

三菱商事フィナンシャルサービス㈱経営企画室長

2012年5月

三菱商事㈱経営企画部経営管理室長

2016年4月

同社コーポレートスタッフ部門付(部門人事担当)

2019年4月

当社常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)

2019年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

山﨑 和

1961年4月6日

 

1984年4月

三菱商事㈱入社

2002年5月

同社通信放送本部経済協力ユニットマネージャー

2004年3月

㈱アプリシア代表取締役社長

2007年4月

三菱商事㈱ヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー

2010年4月

エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長

2011年4月

三菱商事㈱リテイル・ヘルスケア本部副本部長

2013年8月

国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 董事・副総経理

2016年4月

三菱商事㈱執行役員 生活流通本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

三菱商事㈱執行役員 ヘルスケア・食品流通本部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

柿﨑 環

1961年1月16日

 

2002年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部 助教授

2008年4月

東洋大学専門職大学院法務研究科 准教授

2009年4月

同大学院法務研究科 教授

2012年4月

横浜国立大学国際社会科学研究院 教授

2014年4月

明治大学法学部 教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

手嶋 宣之

1961年11月3日

 

1985年4月

㈱東京銀行入行

1993年5月

マサチューセッツ工科大学経営大学院修了

1997年2月

㈱NEC総研入社 主任研究員

2001年4月

専修大学商学部 専任講師

2003年4月

同大学商学部 准教授

2009年4月

同大学商学部 教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常任監査役

(常勤)

木﨑 博

1959年2月2日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

2004年4月

同社コーポレート担当役員補佐(人事担当)

2008年7月

米国三菱商事㈱コーポレートスタッフ部門担当SVP

2011年4月

三菱商事㈱連結IT企画本部長

2012年4月

同社地球環境・インフラ事業グループ管理部長

2015年6月

同社監査役(常勤)

2019年6月

当社常任監査役[常勤](現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

榎本 猛

1959年7月5日

 

1982年4月

当社入社

2005年3月

当社ロジスティクス本部SCM統括部長

2010年4月

当社ITネットワーク本部長代理

2011年4月

当社ITネットワーク本部長代理(兼)システム統合準備室長

2011年10月

当社情報システム本部副本部長(兼)システム統合準備室長

2013年4月

当社情報システム本部長補佐(兼)IT戦略企画グループマネージャー

2014年4月

当社情報システム本部長補佐(兼)次世代システム構築オフィス室長

2015年4月

当社監査部長

2017年4月

当社コーポレート担当役員(総務人事)付

2017年6月

当社監査役[常勤](現任)

 

(注)5

1

監査役

神垣 清水

1945年7月1日

 

1973年4月

東京地方検察庁検事

1990年4月

法務省刑事局参事官

1999年4月

東京高等検察庁刑事部長

1999年12月

最高検察庁検事

2000年10月

那覇地方検察庁検事正

2002年6月

宇都宮地方検察庁検事正

2003年9月

最高検察庁総務部長

2004年12月

千葉地方検察庁検事正

2005年8月

横浜地方検察庁検事正

2007年7月

公正取引委員会委員

2012年7月

弁護士登録

2012年7月

日比谷総合法律事務所入所(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

4

監査役

高橋 吉雄

1968年12月28日

 

1991年4月

三菱商事㈱入社

2008年10月

明治屋商事㈱執行役員 管理本部副本部長

2016年2月

三菱商事(上海)有限公司董事・副総経理CFO(兼)三菱商事(中国)有限公司董事CFO

2019年4月

三菱商事㈱コンシューマー産業管理部長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

19

(注)1.取締役の環、手嶋宣之の各氏は社外取締役であります。

   2.監査役の木﨑博、神垣清水の各氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の木﨑博、高橋吉雄の各氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の榎本猛、神垣清水の各氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、また、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役の選任方針

 当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしています。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)

(2)当社の定める基準を超える取引先(※2)の業務執行者

(3)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(4)当社の会計監査人の代表社員または社員

(5)当社より、一定額を超える寄附(※3)を受けた団体に属する者

(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。

※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。

※3 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。

 

なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

 

ハ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

 当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

 

<社外取締役>

 

氏名

当社との関係

選任理由

柿﨑 環

同氏は、エーザイ株式会社の取締役であります。当社は、同社との間に商品の仕入等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。

商法・金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制などに関する高い見識を有しており、取締役就任当初から、客観的・専門的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

手嶋 宣之

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

証券市場論、企業ファイナンス論及びコーポレート・ガバナンスを研究分野とする大学教授として、高い見識を有しており、また、企業における業務経験もあり、取締役就任当初から、これら経験を活かした客観的・専門的な視点から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

 

<社外監査役>

 

氏名

当社との関係

選任理由

木﨑 博

同氏は親会社の三菱商事株式会社の出身であり、また、同社の常勤監査役を務めておりました。当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。

当社親会社の三菱商事株式会社において、主に財務・会計関連業務に従事し、地球環境・インフラ事業グループ管理部長を経て、常勤監査役を務めるなど、豊富な業務経験と、財務・会計等に関する知見を有しています。

神垣 清水

同氏は、アルフレッサホールディングス株式会社の監査役であります。当社は同社の子会社との間に商品の販売等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。

監査役就任当初から、弁護士としての経験・知識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

 社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。また、社外取締役は、会計監査人と意見交換を実施しております。

 社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

役員の兼任

営業取引

設備の賃貸借

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

当社

役員

(人)

当社

職員

(人)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

62.01

(0.00)

当社は商品を購入

(連結子会社)

㈱MSフレッシュ

デリカ

埼玉県入間市

100

惣菜等食品加工

77.00

4

当社は商品を

販売及び購入

㈱クロコ

東京都

大田区

16

業務用卸売業(食品・酒類)

100.00

5

当社は商品を

販売

当社は事務所・倉庫を賃貸

㈱ファインライフ

10

業務用食材・原材料の卸売業

100.00

1

5

当社は商品を

販売及び購入

当社は事務所を賃貸

キャリテック㈱

100

物流運営業

90.00

6

当社は物流業務を委託

当社は事務所・倉庫を賃貸

㈱エム・シー・フーズ

東京都

千代田区

301

輸入食品・食品原料の卸売業

100.00

2

2

当社は商品を

購入

エムシーセールスサポート㈱

30

営業事務受託

90.00

4

㈱リョーショクペットケア

神奈川県

横浜市

100

ペットフード卸売業

100.00

1

6

当社は商品を

販売及び購入

当社は事務所・倉庫を賃貸

㈱MS西日本菓子

山口県下松市

96

菓子卸売業

100.00

1

5

当社は商品を

販売

当社は事務所・倉庫を賃貸

広州広菱食品商貿有限公司

中国・広東省

広州市

8,000千

食品卸売・物流運営業

100.00

2

2

当社は商品を

販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

RETAIL SUPPORT

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ・

バンコク

  Baht

43,000千

物流運営業

49.00

3

捷盟行銷股份有限公司

台湾・

桃園市

  台湾元

257,200千

物流運営業

35.00

2

2

 (注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

2.「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。

3.三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

運賃保管料

45,349百万円

45,559百万円

従業員給料手当

13,957

14,121

賞与引当金繰入額

1,950

1,957

退職給付費用

743

742

貸倒引当金繰入額

0

4

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は17,733百万円であります。

 主な内容は、群馬、千葉、神奈川及び京都における物流センターの新設(9,802百万円)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30

4.35

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,401

1,321

1.62

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,008

2,673

1.77

2020年4月~2029年2月

その他有利子負債(営業取引預り保証金)

3,476

3,093

0.52

2019年4月~

2020年3月

合計

7,886

7,119

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1,053

801

609

109

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値164,512 百万円
純有利子負債6,934 百万円
EBITDA・会予24,143 百万円
株数(自己株控除後)58,125,490 株
設備投資額N/A
減価償却費9,445 百万円
のれん償却費298 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 山  透
資本金10,630 百万円
住所東京都大田区平和島六丁目1番1号
会社HPhttps://www.mitsubishi-shokuhin.com/

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