1年高値3,195 円
1年安値2,219 円
出来高53 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.7 %
ROIC5.2 %
β0.54
決算3月末
設立日1925/3/13
上場日1995/7/5
配当・会予50 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ15.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.2 %
純利5y CAGR・予想:-2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び親会社(三菱商事㈱)、子会社10社、関連会社4社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

 

(1) 加工食品事業

 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。

 

(2) 低温食品事業

当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。

 

(3) 酒類事業

当社は、主に酒類の卸売を行っております。

 

(4) 菓子事業

当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。

 

(5) その他の事業

 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。

 

[事業系統図]

以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

(2020年3月31日)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

  (1) 経営成績

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等に牽引される形で緩やかな景気回復基調にありましたが、消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みや米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の更なる不透明感が広がる等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。

 食品流通業界においては、原材料価格の高騰、人手不足を主因とする物価の上昇・物流コスト高騰傾向に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、消費者の節約志向・生活防衛意識は根強く不透明な状況が続きました。

 斯かる中、当社グループは、引き続き物流コストの抑制に向けた拠点再編や物流与件の見直しに取り組むと共に、卸事業に続く新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業の拡大に注力して参りました。

 また、従来の食品卸の枠を超え、多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能強化と新たな事業領域の拡大を推進して参りました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、成長業態との取引拡大や消費税増税に伴う駆け込み需要等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による買い溜め需要の高まり等により2兆6,546億98百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。利益面につきましては、小売業の競争激化に起因した取引の見直しや物流コスト等の増加に加え、夏場の天候不順等の影響により、営業利益は153億78百万円(前年同期比8.1%減少)、経常利益は166億72百万円(前年同期比9.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億8百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 加工食品事業

 売上高は、ドラッグストア、ディスカウントストアとの取引が伸長したことや、麺・パスタ類や嗜好品等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しや天候不順に伴う飲料の落ち込み等に加え、物流コスト等の増加により前年同期を下回りました。

 以上の結果、売上高は8,050億12百万円(前年同期比0.4%増加)、営業利益は27億68百万円(前年同期比18.5%減少)となりました。

 

② 低温食品事業

 売上高は、取引の見直しや天候不順に伴う季節商材の落ち込みが影響したこと等により、減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少に加え、物流コスト等の増加により前年同期を下回りました。

 以上の結果、売上高は1兆370億23百万円(前年同期比0.8%減少)、営業利益は67億92百万円(前年同期比19.6%減少)となりました。

 

③ 酒類事業

 売上高は、コンビニエンスストア、卸売との取引が伸長したことや、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響から好調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により前年同期を上回りました。

 以上の結果、売上高は4,935億23百万円(前年同期比6.1%増加)、営業利益は31億68百万円(前年同期比55.2%増加)となりました。

 

④ 菓子事業

 売上高は、ドラッグストアとの取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したものの、物流コスト等の増加をカバーするに至らず、前年同期を下回りました。

 以上の結果、売上高は3,167億円(前年同期比3.7%増加)、営業利益は36億39百万円(前年同期比5.9%減少)となりました。

 

⑤ その他

 その他には、物流事業等が含まれており、売上高は24億37百万円、営業利益は2億43百万円となりました。

  (2) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

加工食品事業

758,752

△0.3

低温食品事業

943,667

△0.5

酒類事業

473,969

6.6

菓子事業

295,152

3.7

その他の事業

2,043

△1.1

合計

2,473,585

1.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

加工食品事業

805,012

0.4

低温食品事業

1,037,023

△0.8

酒類事業

493,523

6.1

菓子事業

316,700

3.7

その他の事業

2,437

0.5

合計

2,654,698

1.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ローソン

712,328

27.2

727,428

27.4

 

  (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。

 

② 財政状態

イ.資産

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ300億21百万円減少し6,809億19百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ353億39百万円減少し5,318億79百万円(構成比78.1%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加し1,490億39百万円(構成比21.9%)となりました。

 流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものであります。

ロ.負債

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ379億42百万円減少し4,968億91百万円(構成比73.0%)となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ425億75百万円減少し4,703億4百万円(構成比69.1%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ46億33百万円増加し265億86百万円(構成比3.9%)となりました。

 流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。

純資産

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79億20百万円増加し1,840億27百万円(構成比27.0%)となりました。

 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ138円44銭増加し3,218円95銭となりました。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.8%から27.0%となりました。

 

 ③ キャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,313

2,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,732

△10,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,356

△4,364

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,775

△13,055

現金及び現金同等物の期末残高

96,817

83,762

 

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ130億55百万円減少し、当連結会計年度末には837億62百万円となりました。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、22億79百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益170億1百万円等によるものであります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は、109億61百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出89億59百万円等によるものであります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は、43億64百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額28億56百万円、リース債務の返済による支出14億75百万円等によるものであります。

 

  キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2017年度

2018年度

2019年度

自己資本比率(%)

24.2

24.8

27.0

時価ベースの自己資本比率(%)

25.1

23.3

23.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

43.0

43.6

440.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

149.7

154.4

18.9

(注) 自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を837億62百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。

 また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。

 

  (4) 経営上の目標の達成状況について

 当社グループは、「経営方針2020」において「経常利益率1%の早期達成」を目標としております。

 「経営方針2020」(2016年4月~2021年3月)の4年目である2019年度につきましては、小売業の競争激化に起因した取引の見直しや物流コスト等の増加に加え、夏場の天候不順等の影響により、経常利益率は0.63%となりました。

 なお、2020年度の取組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記4つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

 なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

(事業セグメントの利益の算定方法の変更)

 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結損益

計算書

計上額

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

801,550

1,045,820

465,241

305,277

2,617,889

2,426

2,620,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

514

2

60

6

583

9,619

10,202

802,064

1,045,822

465,302

305,284

2,618,473

12,045

10,202

2,620,316

セグメント利益

3,397

8,452

2,040

3,866

17,757

242

1,257

16,742

減価償却費

2,610

3,251

839

1,129

7,831

10

6

7,848

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結損益

計算書

計上額

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

805,012

1,037,023

493,523

316,700

2,652,260

2,437

2,654,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

467

184

80

1

730

9,551

10,282

805,479

1,037,207

493,604

316,699

2,652,991

11,989

10,282

2,654,698

セグメント利益

2,768

6,792

3,168

3,639

16,369

243

1,233

15,378

減価償却費

3,137

3,719

993

1,357

9,207

11

6

9,225

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,757

16,369

「その他」の区分の利益

242

243

のれんの償却額

△298

△298

全社費用

△959

△935

連結損益計算書の営業利益

16,742

15,378

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ローソン

712,328

加工食品事業、低温食品事業等

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ローソン

727,428

加工食品事業、低温食品事業等

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

減損損失

328

16

7

336

0

688

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

減損損失

899

14

306

118

0

1,339

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

当期償却額

3

298

301

当期末残高

2,235

2,235

(注)「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品

事業

低温食品

事業

酒類事業

菓子事業

その他

全社・消去(注)

合計

当期償却額

298

298

当期末残高

1,937

1,937

(注)「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1%の早期達成」を目指しております。

 

(3) 経営戦略等

 「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。

① 総合食品商社として

既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します

② 三菱商事グループとして

原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します

③ 「中核」を目指す企業として

日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。そのため消費の動向についても大変不透明な状態が続くと思われます。

 このような状況下、当社グループは、基盤である卸事業の持続的な生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を更に推進し、環境に適応した事業構造への進化を進めて参ります。

 具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが持つ高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めて参ります。

 また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図って参ります。

 更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月にCDOを新たに設け、社内の業務プロセスの見直しや効率化を加速して参ります。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有することで、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。

 図らずも、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全・安心・安定の3つの「安」が改めてクローズアップされております。当社グループは生活者の「食」を担う「総合食品商社」として、引き続き食の安定供給を支えるという社会的使命を果たして参ります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、事業領域拡大に伴う環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。全社リスクマネジメント委員会においては、個々のリスク低減施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告しております。

 

[リスク管理PDCAサイクルイメージ]

(画像は省略されました)

 

 当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております(主に上図「リスク評価結果」左上の領域)。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

 当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、国内の経済環境、景気動向、社会構造の変化、消費動向の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全性について

 当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組んでおりますが、外的要因により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

 当社グループは事業を遂行する上で、食品表示法、独占禁止法、下請法等各種の法的規制を受けております。当社グループといたしましては、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システムダウンについて

 当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害危機等について

 当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業展開しており、大規模な災害や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 販売先の変化について

 当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 債権の貸倒れについて

 当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産の投資、減損について

 当社グループは事業の成長や拡大、生産性向上等に向けた設備投資、システム投資を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが負担するリスクの把握とその対応策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

2【沿革】

1925年3月

株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。(資本金5万円、本店:東京市麹町区)

1947年11月

連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。

1954年9月

(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。

1969年10月

山田商事株式会社(資本金1億円、本店:名古屋市)を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。

1979年8月

三菱商事株式会社の系列下にあった、

野田喜商事株式会社(資本金5億5,650万円、本店:大阪市)

新菱商事株式会社(資本金1億5,000万円、本店:大阪市)

新菱商事株式会社(資本金5,000万円、本店:東京都)

を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。

1981年5月

株式会社井上北洋((旧)株式会社福島リョーショク)を設立。

1989年6月

株式会社北陸リョーショクを設立。

1991年11月

フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。

1992年1月

菱和酒類販売株式会社(資本金6,000万円、100%出資子会社)を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。

1992年1月

株式取得により四国ケンショー株式会社((旧)株式会社四国リョーショク)を子会社化。

1995年6月

株式会社リョーカジャパンを設立。

1995年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1999年6月

公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社((旧)株式会社リョーショクリカー)を子会社化。

2002年1月

株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。

2003年1月

株式会社祭原(資本金1,000,000千円、100%出資子会社)を吸収合併。

2003年1月

会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。

2003年10月

株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。

2005年3月

株式会社RJオグラを設立。

2005年10月

株式会社新盛((旧)株式会社新潟リョーショク)が自己株式を取得し、当社の100%子会社となる。

2006年10月

当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。

2010年8月

株式取得によりトーショー株式会社(現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア)を子会社化。

2011年7月

「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。

2011年7月

株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。

2011年7月

当社と株式会社リョーショクリカーが合併。

2011年10月

当社と明治屋商事株式会社が合併。

2012年4月

当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。

2014年10月

株式会社RJオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社MS北海道(株式会社北海道リョーショクは吸収合併)、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国に変更。

2015年4月

株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社MS福島に変更。

2017年10月

株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。

2018年4月

当社と株式会社MS北海道、株式会社MS福島、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国が合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

27

205

212

2

4,045

4,520

所有株式数(単元)

56,602

1,130

446,982

42,014

1

34,260

580,989

26,590

所有株式数の割合(%)

9.74

0.19

76.94

7.23

0.00

5.90

100.00

 (注)1.自己株式988,240株は「個人その他」に9,882単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく988,240株であります。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、持続的成長に必要な内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当の維持を目指してまいります。

 「経営方針2020」において株主還元方針を「年間50円を下限とした安定配当を継続」と定めており、期末配当金につきましては、当期の業績および財務状況等を勘案し、1株当たり25円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は1株当たり50円となります。

 当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開資金として活用し、業績の向上に努める所存であります。

 

 (注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

1,428

25

取締役会決議

2020年6月22日

1,428

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

森山 透

1954年8月9日

 

1977年4月

三菱商事㈱入社

2001年4月

同社食品本部水産ユニットマネージャー

2004年4月

同社中部支社生活産業部長

2005年9月

㈱ローソン執行役員

2006年5月

同社取締役専務執行役員

2008年4月

三菱商事㈱執行役員

2009年4月

同社執行役員 生活産業グループCEO補佐(次世代事業開発担当)

2010年4月

同社常務執行役員 生活産業グループCOO

2011年4月

同社常務執行役員 生活産業グループCEO

2011年6月

当社社外取締役

2013年3月

当社社外取締役退任

2013年4月

三菱商事㈱常務執行役員 アジア・大洋州統括

2016年4月

当社社長執行役員

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7

取締役

常務執行役員

SCM統括(兼)

菓子事業本部長

古屋 俊樹

1957年9月16日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

2006年4月

同社菓子・ペットユニットマネージャー

2008年4月

同社食品第二ユニットマネージャー

2013年4月

同社食品流通・ヘルスケア本部副本部長

2014年4月

当社執行役員 菓子事業本部長

2015年4月

当社常務執行役員 菓子事業本部長

2015年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 菓子事業本部長

2019年4月

当社取締役(兼)常務執行役員 SCM統括(兼)菓子事業本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

コーポレート担当役員

(総務人事)(兼)

コンプライアンス担当役員(兼)

経営企画本部長

榎本 孝一

1961年12月18日

 

1984年4月

三菱商事㈱入社

2012年4月

当社経営企画部長

2013年4月

当社経営企画本部長

2014年4月

当社執行役員 経営企画本部長

2016年4月

当社常務執行役員 コーポレート担当役員(総務人事)(兼)コンプライアンス担当役員(兼)経営企画本部長

2016年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 コーポレート担当役員(総務人事)(兼)コンプライアンス担当役員(兼)経営企画本部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

常務執行役員

コーポレート担当役員

(CFO)

山名 一彰

1968年9月2日

 

1991年4月

三菱商事㈱入社

2010年1月

三菱商事フィナンシャルサービス㈱経営企画室長

2012年5月

三菱商事㈱経営企画部経営管理室長

2016年4月

同社コーポレートスタッフ部門付(部門人事担当)

2019年4月

当社常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)

2019年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

営業統括(兼)

CHO(健康増進担当)

山本 泰生

1958年8月22日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

2001年4月

同社コンシューマー事業本部マーケティング事業室長

2007年4月

明治屋商事㈱執行役員 営業本部副本部長

2009年6月

同社取締役(兼)常務執行役員 営業本部副本部長(兼)広域流通部長

2011年10月

当社加食事業本部長補佐

2013年4月

当社EC本部長

2013年6月

当社執行役員 関西支社長

2017年4月

当社常務執行役員 関西支社長

2018年4月

当社常務執行役員 加食事業本部長

2020年4月

当社常務執行役員 営業統括(兼)CHO(健康増進担当)

2020年6月

当社取締役(兼)常務執行役員 営業統括(兼)CHO(健康増進担当)(現任)

 

(注)3

2

取締役

田村 幸士

1965年1月4日

 

1988年4月

三菱商事㈱入社

2009年7月

同社物流サービス本部付戦略企画室長

2013年6月

同社新産業金融事業グループCEOオフィス経営計画担当(兼)グループCIO

2015年4月

三菱商事ロジスティクス㈱代表取締役社長執行役員

2018年4月

三菱商事㈱物流事業本部長

2020年4月

同社食品流通・物流本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

柿﨑 環

1961年1月16日

 

2002年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部 助教授

2008年4月

東洋大学専門職大学院法務研究科 准教授

2009年4月

同大学院法務研究科 教授

2012年4月

横浜国立大学国際社会科学研究院 教授

2014年4月

明治大学法学部 教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

手嶋 宣之

1961年11月3日

 

1985年4月

㈱東京銀行入行

1993年5月

マサチューセッツ工科大学経営大学院修了

1997年2月

㈱NEC総研入社 主任研究員

2001年4月

専修大学商学部 専任講師

2003年4月

同大学商学部 准教授

2009年4月

同大学商学部 教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

吉川 雅博

1956年3月12日

 

1980年4月

三菱レイヨン㈱入社

2003年4月

同社大竹事業所アクリル繊維工場長

2005年4月

同社本社経営企画室

2007年4月

同社アクリル繊維事業部長

2010年4月

同社執行役員 中央技術研究所長

2013年4月

同社常務執行役員 研究開発部門所管役員

2014年4月

同社取締役(兼)常務執行役員 研究開発部門所管役員

2015年4月

同社取締役(兼)常務執行役員 機能樹脂・機能化学品部門所管役員(兼)研究開発部門所管役員

2017年4月

三菱ケミカル㈱常務執行役員 高機能化学部門長

2019年4月

同社顧問

2020年3月

同社顧問退任

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

木﨑 博

1959年2月2日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

2004年4月

同社コーポレート担当役員補佐(人事担当)

2008年7月

米国三菱商事㈱コーポレートスタッフ部門担当SVP

2011年4月

三菱商事㈱連結IT企画本部長

2012年4月

同社地球環境・インフラ事業グループ管理部長

2015年6月

同社監査役(常勤)

2019年6月

当社常任監査役(常勤)

2020年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

-

監査役

(常勤)

榎本 猛

1959年7月5日

 

1982年4月

当社入社

2005年3月

当社ロジスティクス本部SCM統括部長

2010年4月

当社ITネットワーク本部長代理

2011年4月

当社ITネットワーク本部長代理(兼)システム統合準備室長

2011年10月

当社情報システム本部副本部長(兼)システム統合準備室長

2013年4月

当社情報システム本部長補佐(兼)IT戦略企画グループマネージャー

2014年4月

当社情報システム本部長補佐(兼)次世代システム構築オフィス室長

2015年4月

当社監査部長

2017年4月

当社コーポレート担当役員(総務人事)付

2017年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

神垣 清水

1945年7月1日

 

1973年4月

東京地方検察庁検事

1990年4月

法務省刑事局参事官

1999年4月

東京高等検察庁刑事部長

1999年12月

最高検察庁検事

2000年10月

那覇地方検察庁検事正

2002年6月

宇都宮地方検察庁検事正

2003年9月

最高検察庁総務部長

2004年12月

千葉地方検察庁検事正

2005年8月

横浜地方検察庁検事正

2007年7月

公正取引委員会委員

2012年7月

弁護士登録

2012年7月

日比谷総合法律事務所入所(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

5

監査役

高橋 吉雄

1968年12月28日

 

1991年4月

三菱商事㈱入社

2008年10月

明治屋商事㈱執行役員 管理本部副本部長

2016年2月

三菱商事(上海)有限公司董事・副総経理CFO(兼)三菱商事(中国)有限公司董事CFO

2019年4月

三菱商事㈱コンシューマー産業管理部長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

21

(注)1.取締役の﨑 環、手嶋宣之、吉川雅博の各氏は社外取締役であります。

   2.監査役の木﨑 博、神垣清水の各氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の木﨑 博、高橋吉雄の各氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の榎本 猛、神垣清水の各氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役の選任方針

 当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしています。

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)

(2)当社の定める基準を超える取引先(※2)の業務執行者

(3)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(4)当社の会計監査人の代表社員または社員

(5)当社より、一定額を超える寄附(※3)を受けた団体に属する者

(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。

※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。

※3 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。

 

なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

 

ハ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

 当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

 

<社外取締役>

 

氏名

当社との関係

選任理由

柿﨑 環

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

商法・金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制などに関する高い見識を有しており、取締役就任当初から、客観的・専門的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

手嶋 宣之

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

証券市場論、企業ファイナンス論及びコーポレート・ガバナンスを研究分野とする大学教授として、高い見識を有しており、また、企業における業務経験もあり、取締役就任当初から、これら経験を活かした客観的・専門的な視点から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

 

 

氏名

当社との関係

選任理由

吉川 雅博

同氏は三菱ケミカル株式会社の常務執行役員を務めておりました。当社は、同社及び同社の子会社との間に資材の仕入等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。

三菱レイヨン株式会社(現三菱ケミカル株式会社)において、繊維の製造部門を経て、経営戦略部門等に携わったのち、取締役(研究開発部部門所管役員)を務めるなど、多様な業務経験、企業経営に関する豊富な経験及び知見を有しています。これら経験を活かした客観的・多角的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断しています。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

 

<社外監査役>

 

氏名

当社との関係

選任理由

木﨑 博

同氏は親会社の三菱商事株式会社の出身であり、また、同社の常勤監査役を務めておりました。当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。

当社親会社の三菱商事株式会社において、主に財務・会計関連業務に従事し、地球環境・インフラ事業グループ管理部長を経て、常勤監査役を務めるなど、豊富な業務経験と、財務・会計等に関する知見を有しており、常勤監査役としてガバナンスのあり方と運営状況を確認し、必要な発言を行っています。

神垣 清水

同氏は、アルフレッサホールディングス株式会社の監査役であります。当社は同社の子会社との間に商品の販売等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。

監査役就任当初から、弁護士としての経験・知識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

 社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。また、社外取締役は、会計監査人と意見交換を実施しております。

 社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。加えて、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査の状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

役員の兼任

営業取引

設備の賃貸借

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

当社

役員

(人)

当社

職員

(人)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

62.01

(0.00)

当社は商品を購入

(連結子会社)

㈱MSフレッシュ

デリカ

埼玉県入間市

100

惣菜等食品加工

77.00

4

当社は商品を

販売及び購入

㈱クロコ

東京都

大田区

16

業務用卸売業(食品・酒類)

100.00

5

当社は商品を

販売

当社は事務所・倉庫を賃貸

キャリテック㈱

100

物流運営業

90.00

6

当社は物流業務を委託

当社は事務所・倉庫を賃貸

㈱ファインライフ

東京都

品川区

10

業務用食材・原材料の卸売業

100.00

1

5

当社は商品を

販売及び購入

当社は事務所を賃貸

㈱エム・シー・フーズ

東京都

千代田区

301

輸入食品・食品原料の卸売業

100.00

2

3

当社は商品を

購入

エムシーセールスサポート㈱

30

営業事務受託

90.00

4

㈱リョーショクペットケア

神奈川県

横浜市

100

ペットフード卸売業

100.00

1

5

当社は商品を

販売及び購入

当社は事務所・倉庫を賃貸

㈱MS西日本菓子

山口県下松市

96

菓子卸売業

100.00

1

5

当社は商品を

販売

当社は事務所・倉庫を賃貸

広州広菱食品商貿有限公司

中国・広東省

広州市

13,000千

食品卸売・物流運営業

100.00

1

3

当社は商品を

販売

MS FOODS USA INC.

アメリカ・

カリフォルニア州

  ドル

600千

買付代行業

100.00

3

当社は商品の

買付業務を委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

RETAIL SUPPORT

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ・

バンコク

  Baht

43,000千

物流運営業

49.00

3

捷盟行銷股份有限公司

台湾・

桃園市

  台湾元

257,200千

物流運営業

35.00

2

2

 (注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

2.「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。

3.三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

4.㈱ファインライフは2020年3月1日付で本社を東京都大田区から上記に移転しております。

5.㈱クロコ及びキャリテック㈱は2020年5月7日付で本社を上記から東京都文京区に移転しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃保管料

88,442百万円

84,187百万円

従業員給料手当

29,497

29,504

賞与引当金繰入額

2,194

1,629

役員賞与引当金繰入額

38

45

退職給付費用

1,454

1,507

役員退職慰労引当金繰入額

2

1

事務費

17,422

17,913

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は17,788百万円であります。

 主な内容は、京都及び兵庫における物流センターの新設(8,971百万円)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

1,321

1,320

1.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,673

5,909

2.71

2021年4月~2040年1月

その他有利子負債(営業取引預り保証金)

3,093

2,807

0.50

2020年4月~

2021年3月

合計

7,119

10,037

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1,108

931

397

283

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値162,377 百万円
純有利子負債-235 百万円
EBITDA・会予24,143 百万円
株数(自己株控除後)57,137,165 株
設備投資額17,788 百万円
減価償却費9,445 百万円
のれん償却費298 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 山  透
資本金10,630 百万円
住所 東京都文京区小石川一丁目1番1号 (2020年5月7日から本店所在地 東京都大田区平和島六丁目1番1号が上記に移転しております。)
会社HPhttps://www.mitsubishi-shokuhin.com/

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