1年高値347 円
1年安値197 円
出来高18 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.49
決算3月末
設立日1950/1/27
上場日1995/8/9
配当・会予6 円
配当性向-69.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社)は、連結子会社29社、非連結子会社6社、関連会社2社、その他の関係会社1社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。

 

セグメント

事業区分

主な事業の内容

主な会社名

日本

眼鏡事業

小売

国内における眼鏡小売業等

㈱三城・㈱金鳳堂

製造

眼鏡フレームの製造・修理等

㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井

その他
の事業

建設関連事業

総合建設業・内装仕上業
店舗設計・施工

㈱グレート

医療関連事業

医療関連業務のサポート

㈱メディシェアード・他連結子会社1社

サービス
関連事業

美容・健康関連事業

損害保険代理業

㈱ルネット

海外

眼鏡事業

小売

国外各国、各地域における
眼鏡小売業等

PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH・MIKI,INC.・

PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・

OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD・

PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・

巴黎三城光学(中国)有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・

巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・

OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・DIANE OPTICAL INC.・

PARIS MIKI PHILIPPINES INC.・他連結子会社8社

その他
の事業

医療関連事業

海外における眼科診療施設運営

HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.

 

 上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の経済状況は、台風等の自然災害の影響や消費増税により、消費マインドが落ち込んでいたことで停滞感があったと思われますが、2020年1月以降については回復が期待されていた状況でありました。そのようななか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が表れはじめ、景況感は急激に悪化し、さらに先行きにも大きな不安が残る状況となりました。

当社グループにおきましても、特に郊外店舗におきましては天候の影響を受けやすく、また消費増税後の反動減もありましたが、1月、2月と順調に推移しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、新学期に向けて集客が見込めるという時に、外出自粛要請に基づく店舗の営業時間の短縮、あるいは臨時休業となった影響が大きく響いた結果となりました。

また国内の主要子会社であります㈱三城の店舗におきましては、コンセプトを明確にし、地域に合わせること、そして視力をライフシーンに合わせるためのきめ細かな視力測定「VLC(ビジュアルライフケア)」の全店導入に向け、店舗の改装と設備投資を引き続き行っており、郊外店のロッジ型店舗への集約など、良い立地への移転により1店舗当たりの売上高を向上させ、効率を上げるべく取り組んでまいりました。

商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのPB商品の拡充と、スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案に加え、日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズ(24G)をリリースいたしました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のPB商品やモニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りごとに対する提案に繋げられるよう商品の拡充を続けており、その成果は順調に推移いたしました。

また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。

海外子会社におきましては、かつて利益に貢献しておりました中国法人につきましては、市場の急速な変化と人件費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため店舗の整理をすすめており、赤字であるもののその額は減少しております。また医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人などが堅調に利益を出しているため、海外法人合計の営業損失は減少いたしました。

なお、海外におきましては、12月末日決算の現地法人が多いため、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業面での影響は、まだほとんど発生していない結果となっております。

 

報告セグメントの業績は、次の通りであります。

1)日本

国内の売上高は42,778百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益510百万円(前年同期比1.8%増)となりました。不採算店の整理を進めるなか、店舗数が純減したことが前年を下回った要因の一つです。また、夏場の天候が悪く、サングラスの売上減などもありましたが、消費税増税前の駆込み需要があり、懸念されていたその後の反動減は想定より早く回復したこともあって、12月からは既存店舗の売上が前年を上回ってきておりました。このまま順調に推移すれば全社合計も前年実績を上回ることが見込まれましたが、コロナウイルス感染拡大により、最終月の3月度の国内全店小売売上高が前年売上を20.1%も下回ったことが響いた結果となりました。

2)海外

海外の売上高は5,814百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失34百万円(前年度はセグメント損失365百万円)となりました。売上高は中国の不採算店の整理により店舗数が純減したことと、また過度の価格競争により、採算のとれない中国国内のECサイト販売を止める決断をしたことで売上高は減少しましたが、利益は大きく改善しました。また、眼科病院事業を行っておりますベトナムや、医療とタイアップした店舗運営を行っているフィリピンなどが堅調に利益を出していることもあって営業損失は改善しております。

 財政の状態につきましては、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,175百万円減少して、40,770百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が545百万円、受取手形及び売掛金が782百万円、商品及び製品が410百万円減少したことと、投資その他の資産における敷金及び保証金が296百万円減少したことによるものです。
 負債は、前連結会計年度末残高に対して947百万円減少して、11,117百万円となりました。これは主に、流動負債における1年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払金が417百万円減少したことによるものです。
 純資産は、前連結会計年度末残高に対して1,227百万円減少して、29,652百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,341百万円減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に対して541百万円増加し、10,846百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,732百万円(前年度期末は1,315百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費903百万円、減損損失771百万円、売上債権の減少額626百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は99百万円(前年度期末は830百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,771百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,202百万円、敷金及び保証金の回収による収入435百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,277百万円(前年度期末は1,405百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出508百万円と配当金の支払額610百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。

 

(a)仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

12,783

99.5

海外(百万円)

2,371

83.1

合計(百万円)

15,154

96.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

(b)販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

42,570

98.2

海外(百万円)

5,736

90.6

合計(百万円)

48,307

97.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項(追加情報)に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、売上高48,307百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益476百万円(前年同期比225.1%増)、経常利益446百万円(前年同期比91.5%増)、不採算店舗等の減損損失771百万円の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失730百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

1)売上高

連結売上高は48,307百万円(前年同期比2.8%減)となり、前連結会計年度に比べて1,382百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、国内および海外(主に中国)の店舗数が純減したことが大きく、さらに中国においては、価格競争に陥りコストの増加要因となっていたECサイトの販売を止めたことも影響しております。また国内においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3月度の売上高が前年を大きく下回ったことも最終的には響いております。

2)営業利益、経常利益

連結営業利益は、476百万円(前年同期比225.1%増)となり、前連結会計年度に比べて329百万円増加いたしました。営業利益が増加した主な要因は、赤字店を退店する計画を推し進めたことによるコストの削減が大きく、賃借料や減価償却費、また人件費も減少したことが寄与しております。

また営業外収益における、受取補償金、協賛金収入などにより400百万円の収入があるものの、為替差損280百万円などにより営業外費用が429百万円となり、経常利益は446百万円(前年同期比91.5%増)となっております。

3)親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、730百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となり、前連結会計年度と比較して612百万円の改善となっております。特別損失において、主に国内店舗の減損損失771百万円の計上がありましたが、前連結会計年度の968百万円より減少したことなども、改善に寄与しております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。

また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,846百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

 であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,357

6,331

49,689

49,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

220

197

418

418

43,578

6,529

50,107

418

49,689

セグメント利益又は損失(△)

500

365

135

10

146

セグメント資産

40,484

6,355

46,839

3,893

42,945

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

904

95

1,000

1,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

986

78

1,064

1,064

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,893百万円は、セグメント間の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,570

5,736

48,307

48,307

セグメント間の内部売上高又は振替高

208

77

286

286

42,778

5,814

48,593

286

48,307

セグメント利益又は損失(△)

510

34

475

0

476

セグメント資産

38,262

6,475

44,738

3,967

40,770

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

734

112

846

846

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,787

178

1,965

1,965

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,967百万円は、セグメント間の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

フレーム

レンズ

その他

合計

外部顧客への売上高

14,107

19,337

16,244

49,689

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

3,405

514

3,919

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

フレーム

レンズ

その他

合計

外部顧客への売上高

13,844

19,096

15,365

48,307

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

3,748

549

4,298

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

海外

減損損失

850

118

968

968

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

海外

減損損失

695

76

771

771

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当連結会計年度において、㈱オプトメイク福井の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、日本セグメントにおいて負ののれん発生益を4百万円計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるか、そして不自由と感じることも想像力と経験を基に楽しみに変えていけるような提案のできる人材の育成、そして新たな問題にも対応し、進化し続ける会社となることを目指しております

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしていますが、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して楽しみが増えた、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。

その結果は、やはりお客様が増えていくこと、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただけることに繋がると考えており、販売数量と売上高に反映されるものと思います。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては、整理統合をすすめることで店舗数は純減したとしても、サービスの質の向上を図ることにより、一店舗当りの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを当面の目標といたします。

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響および対応

世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、国内の店舗におきましては、ショッピングセンターと百貨店内の店舗を中心に休業を余儀なくされ、特に2020年の3月度は大きなマイナスとなりました。また、海外法人におきましては、日本以上に外出禁止令などの厳しい規制が長く続き、12月期決算の現地法人におきましては、期初より数か月間店舗休業を行ったことにより、2021年3月期決算の業績にも大きく影響するものと見込まれます。

今後、第二波、第三波がくることも想定され、インバウンド需要が見込まれていた国内店舗も、方針を見直す必要があります。また、コロナ禍でも比較的営業が可能であった郊外型店舗につきましては、お客様と近距離で行う視力測定やフィッティング時におけるマスクの着用、機器の消毒の徹底、またできるだけ混雑しないよう来店予約を取り入れるなど、細心の注意を図ることにより、困っているお客様に対応を続けることができた、ということを教訓に今後も安心、安全の徹底を緩めずに取り組んでまいります。

また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のECサイトの運営につきましては、既に進めているシステム改修のリリースを急ぎ、今後の第二波、第三波に備えることはもちろん、ECサイトを通じて、今までアプローチできていなかった方々へも、発信できるようにしていくことが課題となっております。

②市場環境と顧客動向

国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。

また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。

③同業他社との違い

当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。認定眼鏡士は790名あまり在籍、聴力検査室(防音室)を設置している店舗は480店舗ほどあり、全国に補聴器を取り扱える店舗と社員が配されています。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。

また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合をすることにより、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、驚きと安心感が同居したワクワクするような当社ならではの店舗への転換を図っているところです。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。

眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めているところです。

①店舗戦略

引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントごとの店舗改装に引き続き取り組んでいるところであり、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大の際には安全性を確保しながら営業継続が可能であった郊外独立店舗が多かったこともあり、今後継続していく郊外独立店舗に対する投資を計画的に行っていく方針です。

なお国内の次期新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に17店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。

②商品戦略

商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のPB眼鏡フレームの拡充を行い、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱うなど、今後も新たなニーズに応えるべく努めてまいります。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも、まだまだ普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしに力を入れており、気軽に始められる補聴器の貸出しサービスが好調であることから、さらなるアピールを行ってまいります。

また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたPB商品を開発し、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守り、日本の眼鏡づくりの高度な技術の継承にも貢献したいと考えております。

③海外戦略

海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をしているところです。また成長が見込まれる地域につきましては店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療(眼科)ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の合計では、3年後を目処に利益体質にしていく予定です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか先行きが不透明ではありますが、このような時だからこそ、お客様の心配ごとに応えてまいりながら、信頼をさらに高めていくことが大切であると考えます。安心してお越しいただける居心地の良い店舗、信頼できる社員がいること、そのための店舗改装などの設備投資と社員教育に、引き続き注力してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況、消費動向について

当社グループの主要市場(主に日本国内、続いて中国、東南アジア)の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等について

当社グループは、日本全国および海外各国に店舗を有しており、これらの店舗の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、津波その他の大規模な自然災害や大規模な事故・火災による店舗の損壊や従業員への被害の発生、またこれらの災害に起因する停電・断水・交通網の寸断など社会的インフラのき損・停止が長期化した場合、あるいはテロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、生活者の意識と消費行動に変化を及ぼすとともに店舗の営業継続が困難となるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の伝染性疾病の流行に対する感染拡大防止のため、日本を含む各国政府の発令による外出禁止令・外出自粛要請等により個人の消費行動が制限され、店舗においても休業や営業時間の短縮などの措置をとる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対するリスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年2回定期的に実施しております。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応については、お客様に安心して当社グループの店舗を利用していただけるよう、お客様ならびに社員の健康と安全確保を第一に、対応指針を策定し対策を実施しております。これらの自然災害等のリスク発生時には対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し復旧に取り組むとともに、経営理念・信条に則り社会的使命をもって顧客、地域社会等への支援活動を実施しております。

(3) 仕入れ調達・物流について

当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行うことによる安定的な調達と物流の効率化に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域(福井県鯖江市)への集中度が高く、物流は当社グループの流通センター(兵庫県姫路市)より各店舗への集中配送を行っております。需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システム管理について

当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保、育成について

当社グループは、国内外に800店以上の店舗を展開しており、お客様のお困りごとを伺いながら一人ひとりのお客様に合わせた提案を行う質の高いコンサルティングを実施しております。サービスの水準を維持し向上を図るため、人材の確保と育成においては、従業員の能力引出し制度の導入と公正な人事評価制度を実施しておりますが、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されているなかで、今後優秀な人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合は、中長期において当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを国内は店舗単位で行っております。店舗の営業損益に悪化がみられ回復が見込まれない場合や土地または建物の時価が下落した場合は、減損会計の適用により損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制、訴訟等について

当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合には、海外を含む各子会社と本社の関係部署が連携・支援して対応することとしておりますが、法的規制に対応するための新たな費用が発生する場合があります。また、法的規制の強化に適応できなかった場合、あるいは万一法令に抵触することになった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の管理について

当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達について

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替相場の変動について

当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥および製造物責任について

当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他の関係会社に関する重要事項

㈱ルネットは、当社の「主要株主(会社等)」であり、「その他の関係会社」、「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」であります。同社と当社ならびに当社の一部の国内連結子会社の間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。

当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,696百万円です。なお、保証料の受取はありません。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1950年1月

兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾(故人)が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。

1960年3月

本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。

1973年3月

当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。

1974年1月

関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ(東京都中央区日本橋)を設立する。

1974年7月

シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。

1978年7月

お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所(岡山県岡山市)を開設する。

1980年5月

眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研(兵庫県姫路市駅前町)を設立する。

1988年3月

㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。

1988年4月

オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。

1990年2月

顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。

1993年8月

中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。

1994年1月

MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。

1994年9月

「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。

1995年8月

日本証券業協会に店頭登録

1996年12月

東京証券取引所市場第二部上場

1997年7月

兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。

1998年8月

東京証券取引所市場第一部指定

1998年9月

のれん自立店1号店をオープンする。

2000年10月

中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。

2004年5月

登記上の本店を東京都中央区銀座に移転

2007年12月

韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会社化する。

2009年4月

純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。

2010年1月

老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。

2010年2月

東京都品川区北品川に本社機能を集約する。

2011年1月

福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。

2012年11月

東京都港区港南に本社を移転

2014年12月

ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。

2016年12月

東京都港区海岸に本社を移転

2018年12月

登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転

2019年6月

眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

23

84

76

22

10,405

10,627

所有株式数(単元)

42,749

2,651

229,931

62,236

288

221,598

559,453

112,174

所有株式数の割合(%)

7.64

0.47

41.10

11.13

0.05

39.61

100.00

 (注)1.自己株式5,251,700株は、「個人その他」に52,517単元を含めて記載しております。なお、自己株式5,251,700株は株主名簿上の株式数であり、2020年5月31日現在の実保有株式数は5,250,800株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び15株含まれております。

3【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨ならびに「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

当社は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャッシュ・フローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することを資本政策の基本方針といたします。

配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安定した配当を実施することとし、安定した収益を創出できるようになった時点で業績に応じた配当政策を実現できるよう目指してまいります。具体的な配当の額につきましては、連結株主資本配当率2.0%の水準を目処に、経営環境および業績の現状を踏まえ、グローバルな事業展開および資本政策ならびに社会情勢を総合的に勘案して決定いたします。

また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、中長期的な資本政策の観点から適宜実施を検討してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金は1株につき10円00銭(うち中間配当金5円00銭)といたしました。

今後につきましては、設備投資等の事業投資を積極的に実施し、成長が期待できる事業へ経営資源を投入することにより企業価値の向上を目指してまいりますので、中期的には上記の配当方針を見直す可能性があります。

なお、2021年3月期の年間配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、不確定要素が多く予想が困難であるため未定としており、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

取締役会決議

254

5.00

2020年5月29日

取締役会決議

254

5.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

多根 幹雄

1959年11月9日

1984年4月 当社入社

1986年8月 当社取締役

1988年3月 当社代表取締役専務

1988年6月 当社代表取締役社長

1989年2月 ㈱ルネット代表取締役

1994年5月 当社代表取締役副社長

1997年5月 当社代表取締役副社長人事担当

1999年2月 PARIS MIKI (INTERNATIONAL) SAジェネラルマネージャー

1999年6月 当社代表取締役副社長人事・海外事業担当

2002年12月 コドモ リミテッド取締役(現任)

2003年6月 当社取締役

2005年6月 当社代表取締役

2008年6月 当社取締役

2008年6月 ㈱ルネット専務取締役

2009年4月 公益財団法人奥出雲多根自然博物館理事長(現任)

2009年7月 ㈱三城代表取締役

2011年6月 当社取締役

2013年8月 クローバー・アセットマネジメント㈱代表取締役社長(現任)

2014年9月 PX Group SA取締役(現任)

2015年6月 当社代表取締役副社長

2017年6月 当社取締役

2017年10月 ㈱ルネット代表取締役社長(現任)

2017年11月 当社代表取締役会長(現任)

2018年3月 PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH取締役社長(現任)

(注)4

3,162

代表取締役社長

澤田 将広

1957年2月9日

1980年4月 当社入社

2001年1月 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.支配人

2004年4月 当社人事チーフ

2004年11月 当社執行役員人事チーフ

2005年9月 当社商品開発チーフ

2015年6月 ㈱三城取締役

2016年2月 同社代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社取締役

2017年5月 ㈱ルネット取締役副社長

2017年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)4

34

取締役副社長

中尾 文彦

1961年3月21日

1984年4月 当社入社

1986年11月 PARIS-MIKI OPTIQUE H.K.LTD.支配人

1991年8月 PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)LTD.取締役

1996年9月 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.取締役

2004年4月 当社百貨店事業担当

2004年11月 当社執行役員商品開発チーフ

2007年6月 当社取締役

2009年1月 ㈱三城取締役社長

2009年7月 同社代表取締役社長

2012年2月 当社取締役

2015年6月 当社専務取締役

2016年6月 当社副社長執行役員

2017年5月 ㈱ルネット取締役専務

2017年7月 ㈱メディシェアード代表取締役社長(現任)

2018年6月 当社取締役

2020年7月 当社取締役副社長(現任)

(注)4

30

取締役

ファイナンス担当

中塚 哲郎

1955年5月20日

1979年4月 当社入社

1995年10月 当社経理担当

1996年8月 当社財務担当

2004年11月 当社執行役員財務担当

2007年5月 ㈱グレート監査役

2007年6月 ㈱ルネット取締役(現任)

2009年4月 当社ファイナンスチーフ

2009年4月 ㈱三城財務チーフ

2010年1月 ㈱金鳳堂監査役

2011年1月 ㈱クリエイトスリー監査役

2011年6月 当社取締役ファイナンスチーフ

2015年6月 当社常務取締役ファイナンス担当

2016年6月 当社常務執行役員ファイナンス担当

2018年6月 ㈱グレート取締役(現任)

2018年6月 当社取締役ファイナンス担当(現任)

(注)4

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岩本 章子

1968年5月27日

1991年4月 ファースト・シカゴ銀行(現JPモルガンチェース銀行)入行

2000年4月 バンク・ワン銀行(現JPモルガンチェース銀行)バイス・プレジデント

2002年4月 カナダ・ロイヤル銀行バイス・プレジデント

2004年4月 あおぞら銀行チーフ・ディーラー

2009年2月 OFFICE『W・I・S・H』代表(現任)

2012年4月 大阪経済大学経営学部客員教授

2015年6月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(現任)

2017年5月 ㈱ルネット監査役

2018年5月 ㈱ルネット取締役

(注)4

取締役

仁野 覚

1945年11月10日

1984年4月 エスモード・ジャポン東京校創立、代表(現任)

1996年9月 エスモード・パリ校常任理事

2000年7月 仏エスモード・インターナショナル代表(現任)

2006年6月 当社社外監査役

2008年6月 当社社外取締役

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

永田 俊郎

1959年3月7日

1988年4月 ㈱グレート建設(現㈱グレート)入社

1997年4月 同社部長

1999年8月 同社取締役

2000年6月 同社代表取締役社長

2002年7月 同社取締役

2008年7月 同社代表取締役社長

2020年7月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

5

監査役

西村 善朗

1966年12月29日

1993年9月 太田昭和アーンストアンドヤング(現EY税理士法人)入社

1996年11月 税理士登録(現任)

1997年4月 富士銀行(現みずほ銀行)出向

2002年4月 KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)シニアマネージャー

2003年12月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表取締役(現任)

2003年12月 西村善朗・税理士事務所所長(現任)

2015年7月 ㈱ルネット監査役

2016年6月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

佐田 俊樹

1950年6月16日

1974年4月 野村證券㈱入社

1989年6月 Nomura France S.A.社長

1998年6月 野村證券金融経済研究所所長

2000年6月 野村アセットマネジメント㈱執行役員

2005年6月 ㈱ジャフコ社外監査役

2011年3月 ㈱カヤック社外監査役

2012年6月 イー・アクセス㈱社外監査役

2013年7月 ベアリング投信投資顧問㈱(現ベアリングス・ジャパン㈱)社外監査役

2015年6月 ㈱キッツ顧問

2016年7月 ㈱グッドパッチ社外監査役(現任)

2017年8月 ㈱レノバ社外監査役(現任)

2018年3月 ㈱ドラフト社外監査役(現任)

2018年11月 ㈱ほぼ日社外監査役(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)6

30

3,296

  (注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役岩本章子、仁野覚は、社外取締役であります。

3.監査役西村善朗、佐田俊樹は、社外監査役であります。

4.2020年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(2020年7月29日現在)であります。社外取締役岩本章子氏および仁野覚氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名(2020年7月29日現在)であります。社外監査役西村善朗氏が代表取締役を務める㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所ならびに同氏が所長を務める西村善朗・税理士事務所と当社子会社との間には税務相談業務等の取引関係があります。その他、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役佐田俊樹氏は当社株式を30千株所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告および監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門知識および経営に関する見識・経験等に基づき監督または監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査人から監査・レビューの結果報告を受けているほか、監査役会において内部監査および会計監査の結果等について定期的に報告を受け、客観的・中立的な観点から質問・助言等を行っております。社外取締役および社外監査役は、これらの連携および関係を通じて企業統治において充分な機能および役割を担っており、現状の選任状況は当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金又は出資金

主な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱三城(注)1、4

東京都中央区

千円

100,000

眼鏡小売業

100.0

1

3

なし

経営指導等

建物の賃貸借

なし

㈱金鳳堂

東京都中央区

千円

100,000

眼鏡小売業

100.0

1

債務保証あり

経営指導等

なし

なし

㈱グレート

兵庫県姫路市

千円

100,000

総合建設業

内装仕上業

100.0

1

なし

経営指導等

建物の賃貸借

なし

㈱クリエイトスリー

福井県鯖江市

千円

100,000

眼鏡製造業

100.0

債務保証あり

経営指導

なし

なし

㈱オプトメイク福井

福井県鯖江市

千円

20,000

眼鏡修理業

100.0

貸付金

あり

なし

なし

なし

㈱メディシェアート゛

東京都中央区

千円

20,000

医療関連事業

100.0

2

なし

なし

なし

なし

PARIS-MIKI

INTERNATIONAL

GmbH

ドイツ国

千EUR

1,907

眼鏡小売業

100.0

1

なし

なし

なし

なし

MIKI,INC.

アメリカ合衆国

(ハワイ州)

千US$

1,800

眼鏡小売業

100.0

1

2

貸付金

あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI

AUSTRALIA

PTY.LTD.(注)1

オーストラリア国

千A$

27,786

眼鏡小売業

100.0

2

1

貸付金

あり

なし

なし

なし

PARIS-MIKI

LONDON LTD.

イギリス国

千£stg

1,480

眼鏡小売業

100.0

1

1

債務保証あり

なし

なし

なし

OPTIQUE

PARIS MIKI

(M)SDN BHD

マレーシア国

千M$

1,000

眼鏡小売業

100.0

2

債務保証あり

なし

なし

なし

巴黎三城光学(中国)有限公司(注)1

中国

千RMB

56,898

眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売業

100.0

2

貸付金あり

なし

なし

なし

巴黎三城眼鏡股份有限公司

台湾

千NT$

29,800

眼鏡小売業

100.0

2

1

債務保証あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI

S.A.R.L.

フランス国

千EUR

1,000

眼鏡小売業

100.0

債務保証あり

なし

なし

なし

OPTIQUE

PARIS-MIKI

(S)PTE.LTD.

シンガポール国

千S$

190

眼鏡小売業

73.7

1

1

なし

なし

なし

なし

PARIS MIKI

OPTICAL(THAILAND)

CO.,LTD.(注)2

タイ国

千B

10,000

眼鏡小売業

98.0

(98.0)

2

なし

なし

なし

なし

DIANE OPTICAL INC.

韓国

百万Won

1,050

眼鏡卸売業

76.4

2

貸付金

あり

債務保証あり

なし

なし

なし

上海巴黎三城眼鏡有限公司(注)2

中国

千RMB

520

眼鏡小売業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

なし

HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.

(注)2

ベトナム国

千US$

1,000

医療関連事業

82.0

(82.0)

1

1

貸付金

あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI PHILIPPINES INC.

フィリピン国

千PHP

137,000

眼鏡小売業

100.0

1

2

貸付金

あり

なし

なし

なし

他連結子会社9社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.上記子会社のうち、株式会社三城、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社三城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     38,747百万円

(2)経常利益     690百万円

(3)当期純損失    416百万円

(4)純資産額    21,702百万円

(5)総資産額    25,832百万円

(2)持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金又は出資金

主な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

SAV-IOL SA(注)1

スイス国

千CHF

371

レンズ製造業

12.61

1

なし

なし

なし

なし

 (注)1.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としております。

 

(3)その他の関係会社

会社名

住所

資本金又は出資金

(千円)

主な

事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱ルネット

兵庫県姫路市

100,000

美容・健康関連事業

損害保険代理業

41.97

2

債務保証あり

損害保険契約代理業務

建物の賃貸借

なし

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、多店舗展開を推進する専門店チェーンであり、主に賃貸による店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。

 当連結会計年度における主な内容は、国内小売事業の株式会社三城における19店舗の新規出店、52店舗の改装、及び海外連結子会社における8店舗の新規出店であります。

 以上の結果、当連結会計年度の設備投資金額は、敷金及び保証金の支出158百万円、ソフトウエアの取得63百万円を含め、2,105百万円となりました。このうち、株式会社三城における設備投資金額が1,849百万円を占めております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,203

5,107

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

500

1年以内に返済予定のリース債務

11

7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24

1.6

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

13

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

5,724

5,152

(注)1.短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24

リース債務

6

3

2

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,877 百万円
純有利子負債-7,993 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)50,806,674 株
設備投資額2,105 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費98 百万円
代表者代表取締役社長  澤田 将広
資本金5,901 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番3号
会社HPhttp://www.paris-miki.com/

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