1年高値360 円
1年安値197 円
出来高25 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.45
決算3月末
設立日1950/1/27
上場日1995/8/9
配当・会予0 円
配当性向-69.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:15.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社)は、連結子会社28社、非連結子会社7社、関連会社2社、その他の関係会社1社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。

 

セグメント

事業区分

主な事業の内容

主な会社名

日本

眼鏡事業

小売

国内における眼鏡小売業等

㈱三城・㈱金鳳堂

製造

眼鏡フレームの製造

㈱クリエイトスリー

その他
の事業

建設関連事業

総合建設業・内装仕上業
店舗設計・施工

㈱グレート

医療関連事業

医療関連業務のサポート

㈱メディシェアード・他連結子会社1社

サービス
関連事業

美容・健康関連事業

損害保険代理業

㈱ルネット

海外

眼鏡事業

小売

国外各国、各地域における
眼鏡小売業等

PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH・MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・巴黎三城光学(中国)有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANE OPTICAL INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.

他連結子会社8社

その他
の事業

医療関連事業

海外における眼科診療施設運営

HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.

 

 

 上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

 であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,650

6,756

50,406

50,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

229

99

329

329

43,880

6,856

50,736

329

50,406

セグメント利益又は損失(△)

350

87

263

7

270

セグメント資産

42,544

6,706

49,251

3,273

45,977

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

950

153

1,104

1,104

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

776

131

908

908

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,273百万円は、セグメント間の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,357

6,331

49,689

49,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

220

197

418

418

43,578

6,529

50,107

418

49,689

セグメント利益又は損失(△)

500

365

135

10

146

セグメント資産

40,484

6,355

46,839

3,893

42,945

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

904

95

1,000

1,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

986

78

1,064

1,064

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,893百万円は、セグメント間の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

フレーム

レンズ

その他

合計

外部顧客への売上高

14,338

19,561

16,506

50,406

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

3,634

703

4,337

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

フレーム

レンズ

その他

合計

外部顧客への売上高

14,107

19,337

16,244

49,689

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

3,405

514

3,919

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

海外

減損損失

811

186

997

997

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

海外

減損損失

850

118

968

968

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況、消費動向について

当社グループの主要市場(主に日本国内、続いて中国、東南アジア)の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を有しており、これらの店舗・拠点の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、大津波その他の大規模な自然災害や、伝染性の疾病、事故、火災、テロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)仕入れ調達について

当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行い、安定的な調達に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域(福井県鯖江市)への集中度が高いため、需要の急増や天災地変等により調達に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報システム管理について

当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制、訴訟等について

当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の一般的な法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。また在外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになります。また法的規制の強化により法令に抵触することになった場合には当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報の管理について

当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)資金調達について

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替相場の変動について

当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の欠陥および製造物責任について

当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)地金価格の変動について

当社グループは、金の中空素材を使用したPB商品の眼鏡フレーム「AU」シリーズのほか、金インゴットを取り扱っており、地金価格の相場が大きく変動した場合には、会計上の在庫評価の影響等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他の関係会社に関する重要事項

㈱ルネットは、当社の「主要株主(会社等)」であり、「その他の関係会社」、「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」であります。同社と当社ならびに当社の一部の国内連結子会社の間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。

当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,480百万円です。なお、保証料の受取はありません。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1950年1月

兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾(故人)が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。

1960年3月

本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。

1973年3月

当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。

1974年1月

関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ(東京都中央区日本橋)を設立する。

1974年7月

シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。

1978年7月

お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所(岡山県岡山市)を開設する。

1980年5月

眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研(兵庫県姫路市駅前町)を設立する。

1988年3月

㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。

1988年4月

オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。

1990年2月

顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。

1993年8月

中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。

1994年1月

MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。

1994年9月

「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。

1995年8月

日本証券業協会に店頭登録

1996年12月

東京証券取引所市場第二部上場

1997年7月

兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。

1998年8月

東京証券取引所市場第一部指定

1998年9月

のれん自立店1号店をオープンする。

2000年10月

中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。

2004年5月

登記上の本店を東京都中央区銀座に移転

2007年12月

韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会社化する。

2009年4月

純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。

2010年1月

老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。

2010年2月

東京都品川区北品川に本社機能を集約する。

2011年1月

福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。

2012年11月

東京都港区港南に本社を移転

2014年12月

ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。

2016年12月

東京都港区海岸に本社を移転

2018年12月

登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

23

95

62

25

9,935

10,158

所有株式数(単元)

48,104

1,960

225,844

78,601

297

204,614

559,420

115,474

所有株式数の割合(%)

8.60

0.35

40.37

14.05

0.05

36.58

100.00

 (注)1.自己株式5,091,713株は、「個人その他」に50,917単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。なお、自己株式5,091,713株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有株式数は5,090,813株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び15株含まれております。

3【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨ならびに「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

当社は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャッシュ・フローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することを資本政策の基本方針といたします。

配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安定した配当を実施することとし、安定した収益を創出できるようになった時点で業績に応じた配当政策を実現できるよう目指してまいります。具体的な配当の額につきましては、連結株主資本配当率2.0%の水準を目処に、経営環境および業績の現状を踏まえ、グローバルな事業展開および資本政策ならびに社会情勢を総合的に勘案して決定いたします。

また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、中長期的な資本政策の観点から適宜実施を検討してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金は1株につき14円00銭(うち中間配当金7円00銭)といたしました。

なお、今後につきましては、設備投資等の事業投資を積極的に実施し、成長が期待できる事業へ経営資源を投入することにより企業価値の向上を目指してまいりますので、中期的には上記の配当方針を見直す可能性があります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月13日

取締役会決議

356

7.00

2019年5月15日

取締役会決議

356

7.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

多根 幹雄

1959年11月9日

1984年4月 当社入社

1986年8月 当社取締役

1988年3月 当社代表取締役専務

1988年6月 当社代表取締役社長

1989年2月 ㈱ルネット代表取締役

1994年5月 当社代表取締役副社長

1997年5月 当社代表取締役副社長人事担当

1999年6月 当社代表取締役副社長人事・海外事業担当

2002年12月 コドモ リミテッド取締役(現任)

2003年6月 当社取締役

2005年6月 当社代表取締役

2008年6月 当社取締役

2008年6月 ㈱ルネット専務取締役

2009年4月 公益財団法人奥出雲多根自然博物館理事長(現任)

2009年7月 ㈱三城代表取締役

2011年6月 当社取締役

2013年8月 クローバー・アセットマネジメント㈱代表取締役社長(現任)

2014年9月 PX Group SA取締役(現任)

2015年6月 当社代表取締役副社長

2017年6月 当社取締役

2017年10月 ㈱ルネット代表取締役社長(現任)

2017年11月 当社代表取締役会長(現任)

2018年3月 PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH取締役社長(現任)

(注)4

1,977

代表取締役

社長

澤田 将広

1957年2月9日

1980年4月 当社入社

2001年1月 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.支配人

2004年4月 当社人事チーフ

2004年11月 当社執行役員人事チーフ

2005年9月 当社商品開発チーフ

2015年6月 ㈱三城取締役

2016年2月 同社代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社取締役

2017年5月 ㈱ルネット取締役副社長

2017年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)4

30

取締役

中尾 文彦

1961年3月21日

1984年4月 当社入社

1986年11月 PARIS-MIKI OPTIQUE H.K.LTD.支配人

1991年8月 PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)LTD.取締役

1996年9月 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.取締役

2004年4月 当社百貨店事業担当

2004年11月 当社執行役員商品開発チーフ

2007年6月 当社取締役

2009年1月 ㈱三城取締役社長

2009年7月 同社代表取締役社長

2012年2月 当社取締役

2015年6月 当社専務取締役

2016年6月 当社副社長執行役員

2017年5月 ㈱ルネット取締役専務

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)4

30

取締役

ファイナンス担当

中塚 哲郎

1955年5月20日

1979年4月 当社入社

1995年10月 当社経理担当

1996年8月 当社財務担当

2004年11月 当社執行役員財務担当

2007年5月 ㈱グレート監査役

2007年6月 ㈱ルネット取締役(現任)

2009年4月 当社ファイナンスチーフ

2009年4月 ㈱三城財務チーフ

2010年1月 ㈱金鳳堂監査役

2011年1月 ㈱クリエイトスリー監査役(現任)

2011年6月 当社取締役ファイナンスチーフ

2015年6月 当社常務取締役ファイナンス担当

2016年6月 当社常務執行役員ファイナンス担当

2018年6月 ㈱グレート取締役(現任)

2018年6月 当社取締役ファイナンス担当(現任)

(注)4

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

ピエール-オリヴィエ・シャーヴ

1943年3月25日

1976年6月 PX Précinox SA取締役社長(現任)

1986年7月 PX Group SA取締役社長(現任)

1990年11月 AIP(スイス国ヌーシャテル州産業経営者協会)会長

2003年6月 NEODE(スイス国ヌーシャテル州科学技術パーク)会長

2014年6月 当社取締役(現任)

2015年7月 SAV-IOL SA取締役社長(現任)

2017年5月 ㈱ルネット取締役

(注)4

取締役

岩本 章子

1968年5月27日

1991年4月 ファースト・シカゴ銀行(現JPモルガンチェース銀行)入行

2000年4月 バンク・ワン銀行(現JPモルガンチェース銀行)バイス・プレジデント

2002年4月 カナダ・ロイヤル銀行バイス・プレジデント

2004年4月 あおぞら銀行チーフ・ディーラー

2009年2月 OFFICE『W・I・S・H』代表(現任)

2012年4月 大阪経済大学経営学部客員教授

2015年6月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(現任)

2017年5月 ㈱ルネット監査役

2018年5月 ㈱ルネット取締役

(注)4

取締役

仁野 覚

1945年11月10日

1984年4月 エスモード・ジャポン東京校創立、代表(現任)

1996年9月 エスモード・パリ校常任理事

2000年7月 仏エスモード・インターナショナル代表(現任)

2006年6月 当社社外監査役

2008年6月 当社社外取締役

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

小塩 英夫

1950年2月19日

1975年5月 当社入社

1990年3月 当社経理チーフ

1995年10月 当社財務チーフ

1996年8月 当社総務チーフ

2002年7月 当社人事チーフ

2008年10月 当社経理チーフ

2011年1月 ㈱クリエイトスリー取締役

2011年9月 ㈱ルネット監査役

2012年6月 当社監査役(現任)

2012年6月 ㈱三城監査役

(注)5

3

監査役

西村 善朗

1966年12月29日

1993年9月 太田昭和アーンストアンドヤング(現EY税理士法人)入社

1996年11月 税理士登録(現任)

1997年4月 富士銀行(現みずほ銀行)出向

2002年4月 KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)シニアマネージャー

2003年12月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表取締役(現任)

2003年12月 西村善朗・税理士事務所所長(現任)

2015年7月 ㈱ルネット監査役

2016年6月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

佐田 俊樹

1950年6月16日

1974年4月 野村證券㈱入社

1989年6月 Nomura France S.A.社長

1998年6月 野村證券金融経済研究所所長

2000年6月 野村アセットマネジメント㈱執行役員

2005年6月 ㈱ジャフコ社外監査役

2011年3月 ㈱カヤック社外監査役

2012年6月 イー・アクセス㈱社外監査役

2013年7月 ベアリング投信投資顧問㈱(現ベアリングス・ジャパン㈱)社外監査役

2015年6月 ㈱キッツ顧問

2016年7月 ㈱グッドパッチ社外監査役(現任)

2017年8月 ㈱レノバ社外監査役(現任)

2018年3月 ㈱ドラフト社外監査役(現任)

2018年11月 ㈱ほぼ日社外監査役(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)6

20

2,090

  (注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役ピエール-オリヴィエ・シャーヴ、岩本章子、仁野覚は、社外取締役であります。

3.監査役西村善朗、佐田俊樹は、社外監査役であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2016年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(2019年6月26日現在)であります。社外取締役ピエール-オリヴィエ・シャーヴ氏が取締役社長を務めるPX Group SAにつきましては、当社が同社の発行済株式の11.0%を所有しており、同社とは社外役員の相互就任の関係があります。なお、同社の子会社であるPX Précinox SAと当社子会社との間には金地金等の仕入取引がありますが、市場価格等を勘案した一般的な取引条件に基づいて行われております。また、同氏が取締役社長を務めるSAV-IOL SAは、当社が同社の発行済株式の12.6%を所有しております。その他、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また社外取締役岩本章子氏および仁野覚氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名(2019年6月26日現在)であります。社外監査役西村善朗氏が代表取締役を務める㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所ならびに同氏が所長を務める西村善朗・税理士事務所と当社子会社との間には税務相談業務等の取引関係があります。その他、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役佐田俊樹氏は当社株式を20千株所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告および監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門知識および経営に関する見識・経験等に基づき監督または監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査人から監査・レビューの結果報告を受けているほか、監査役会において内部監査および会計監査の結果等について定期的に報告を受け、客観的・中立的な観点から質問・助言等を行っております。社外取締役および社外監査役は、これらの連携および関係を通じて企業統治において充分な機能および役割を担っており、現状の選任状況は当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金又は出資金

主な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱三城(注)1、4

東京都中央区

千円

100,000

眼鏡小売業

100.0

1

3

なし

経営指導等

建物の賃貸借

なし

㈱金鳳堂

東京都中央区

千円

100,000

眼鏡小売業

100.0

債務保証あり

経営指導等

なし

なし

㈱グレート

兵庫県姫路市

千円

100,000

総合建設業

内装仕上業

100.0

1

なし

経営指導等

建物の賃貸借

なし

㈱クリエイトスリー

福井県鯖江市

千円

100,000

眼鏡製造業

100.0

債務保証あり

経営指導

なし

なし

㈱メディシェアート゛

東京都中央区

千円

20,000

医療関連事業

100.0

2

なし

なし

なし

なし

PARIS-MIKI

INTERNATIONAL

GmbH

ドイツ国

千EUR

1,907

眼鏡小売業

100.0

1

なし

なし

なし

なし

MIKI,INC.

アメリカ合衆国

(ハワイ州)

千US$

1,800

眼鏡小売業

100.0

1

2

貸付金

あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI

AUSTRALIA

PTY.LTD.(注)1

オーストラリア国

千A$

27,786

眼鏡小売業

100.0

2

1

貸付金

あり

なし

なし

なし

PARIS-MIKI

LONDON LTD.

イギリス国

千£stg

1,480

眼鏡小売業

100.0

1

1

債務保証あり

なし

なし

なし

OPTIQUE

PARIS MIKI

(M)SDN BHD

マレーシア国

千M$

1,000

眼鏡小売業

100.0

2

債務保証あり

なし

なし

なし

巴黎三城光学(中国)有限公司(注)1

中国

千RMB

56,898

眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売業

100.0

2

貸付金あり

なし

なし

なし

巴黎三城眼鏡股份有限公司

台湾

千NT$

29,800

眼鏡小売業

100.0

2

債務保証あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI

S.A.R.L.

フランス国

千EUR

1,000

眼鏡小売業

100.0

債務保証あり

なし

なし

なし

OPTIQUE

PARIS-MIKI

(S)PTE.LTD.

シンガポール国

千S$

190

眼鏡小売業

73.7

1

1

なし

なし

なし

なし

PARIS MIKI

OPTICAL(THAILAND)

CO.,LTD.(注)2

タイ国

千B

10,000

眼鏡小売業

98.0

(98.0)

2

なし

なし

なし

なし

DIANE OPTICAL INC.

韓国

百万Won

1,050

眼鏡卸売業

76.4

2

貸付金

あり

債務保証あり

なし

なし

なし

上海巴黎三城眼鏡有限公司(注)2

中国

千RMB

520

眼鏡小売業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

なし

HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.

(注)2

ベトナム国

千US$

1,000

医療関連事業

82.0

(82.0)

1

1

貸付金

あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI PHILIPPINES INC.

フィリピン国

千PHP

137,000

眼鏡小売業

100.0

2

貸付金

あり

なし

なし

なし

他連結子会社9社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.上記子会社のうち、株式会社三城、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社三城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     39,198百万円

(2)経常利益     487百万円

(3)当期純損失    790百万円

(4)純資産額    22,425百万円

(5)総資産額    27,351百万円

(2)持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金又は出資金

主な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

SAV-IOL SA(注)1

スイス国

千CHF

271

レンズ製造業

17.24

1

なし

なし

なし

なし

 (注)1.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としております。

 

(3)その他の関係会社

会社名

住所

資本金又は出資金

(千円)

主な

事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱ルネット

兵庫県姫路市

100,000

美容・健康関連事業

損害保険代理業

41.84

(注)

5

債務保証あり

損害保険契約代理業務

建物の賃貸借

なし

 (注) ㈱ルネットの議決権の被所有割合には、信託財産として委託している株式459千株(0.90%)を含めて記載しております。なお、当該株式の議決権の行使については、信託契約上、㈱ルネットが指図権を留保しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

販売促進費

1,165百万円

1,186百万円

広告宣伝費

571

626

給料手当及び賞与

6,859

6,678

賞与引当金繰入額

70

61

福利厚生費

1,080

1,098

退職給付費用

241

233

賃借料

4,419

4,371

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、多店舗展開を推進する専門店チェーンであり、主に賃貸による店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。

 当連結会計年度における主な内容は、国内小売事業の株式会社三城における14店舗の新規出店、64店舗の改装、及び海外連結子会社における1店舗の新規出店であります。

 以上の結果、当連結会計年度の設備投資金額は、敷金及び保証金の支出136百万円、ソフトウエアの取得96百万円を含め、1,356百万円となりました。このうち、株式会社三城における設備投資金額が1,082百万円を占めております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,808

5,203

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2

500

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

13

11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21

10

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

6,346

5,724

(注)1.短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

5

4

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,652 百万円
純有利子負債-10,336 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)50,806,674 株
設備投資額N/A
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  澤田 将広
資本金5,901 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番3号
会社HPhttp://www.paris-miki.com/

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