1年高値1,787 円
1年安値1,127 円
出来高68 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC5.2 %
β0.65
決算3月末
設立日1951/6
上場日1995/8/25
配当・会予36 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.8 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社1社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo (Thailand) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) 1 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

2 South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社
であります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,593百万円増加し、94,509百万円となりました。

 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,035百万円増加し、33,982百万円となりました。

 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、60,527百万円となりました。
 

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善など全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中の通商問題等により輸出や生産においては弱さが見られる状況となりました。また、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的に経済活動が急速に落ち込み、更なる下振れが懸念されるなど、景気の先行きにつきましては一層不透明な状況になっております。

このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は210,976百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は6,241百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は6,384百万円(前連結会計年度比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,046百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
 

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

(貴金属関連事業)

 当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響などにより厳しい環境ではありましたが、電子部品・デバイス分野の生産状況には回復の兆しが見られる状況となりました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理受託の取扱量は概ね横這いで推移しましたが、貴金属地金の買取り数量縮小により貴金属製品の販売量は減少し、販売価格は上昇したものの全体としての売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。一方で、金・パラジウムなどの貴金属相場高騰に伴う販売価格の上昇や原価低減などにより、販売費及び一般管理費の増加はあったものの営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものとなりました。

 これらの結果、当該事業の売上高は130,726百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、営業利益は4,933百万円(前連結会計年度比43.2%増)となりました。

 

(食品関連事業)

 当事業の主力顧客である食品製造業界は、依然として国内の個人消費に力強さを欠く中で、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛の影響から食品の消費には個々に浮き沈みも見られましたが、加工食品需要の高まりから生産活動は総じて堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品及び農産品の販売数量が増加し、販売価格の上昇もあり売上高は前連結会計年度に比べ増加しましたが、運送費及び保管料の増加などにより営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものとなりました。

 これらの結果、当該事業の売上高は80,325百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、営業利益は1,307百万円(前連結会計年度比13.0%減)となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,835百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により減少した資金は422百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少による資金の増加と、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前連結会計年度の6,178百万円の資金の増加に比べ6,600百万円資金が減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,674百万円となりました。これは主として工場設備の新設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前連結会計年度の2,166百万円の支出に比べ508百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は6,848百万円となりました。これは主として借入金の増加によるものです。なお、前連結会計年度の3,708百万円の資金の減少に比べ10,556百万円の増加となりました。

 

参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次

 

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率 (注)1

(%)

74.5

73.8

70.5

72.8

63.9

時価ベースの自己資本比率

 (注)2

(%)

44.3

54.3

64.2

45.3

35.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (注)3

(%)

0.6

6.2

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ (注)4

(倍)

215.9

24.4

111.2

 

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産

2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2018年3月期及び2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

貴金属関連事業

 

 

 製品

122,540

105.5

 処理

7,957

106.1

 

(注) 1 当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

貴金属関連事業

26,971

142.9

食品関連事業

73,772

105.3

合計

100,744

113.3

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(受注実績)

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

貴金属関連事業

130,726

98.5

食品関連事業

80,250

106.2

合計

210,976

101.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、たな卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。

 なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、貴金属関連事業、食品関連事業ともに当連結会計年度における業績への影響は軽微であったことを踏まえ、2021年3月期においても引き続き影響は軽微なものと仮定し会計の見積りを行っております。見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金が3,835百万円、たな卸資産が7,434百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,436百万円増加しました。なお、たな卸資産の増加は顧客への供給責任に応えるべく新型コロナウイルス感染症拡大に備えた一過的増加であります。固定資産は、工場設備の新設及び更新などにより有形固定資産が1,780百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,593百万円増加し、94,509百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、短期借入金が3,941百万円、1年内返済長期借入金513百万円及び未払法人税等が484百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,353百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が3,560百万円、退職給付に係る負債が2,116百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,681百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,035百万円増加し、33,982百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,046百万円と配当金の支払い842百万円の差引による利益剰余金3,203百万円の増加に対し、退職給付に係る調整累計額が1,432百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、60,527百万円となりました。

 

ロ 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は210,976百万円(前連結会計年度比1.3%増)となり、前連結会計年度に比べ2,638百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は22,173百万円(前連結会計年度比11.8%増)となり、前連結会計年度に比べ2,346百万円増加しました。売上総利益率は10.5%となり前連結会計年度比1.0ポイント上昇しましたが、この主な要因は、貴金属相場高騰などに伴う貴金属関連事業における売上対原価比率の低下によるものであります。
(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は6,241百万円(前連結会計年度比26.1%増)となり、前連結会計年度に比べ1,293百万円増加しました。営業利益率は3.0%となり前連結会計年度比0.6ポイント上昇しましたが、この主な要因は、貴金属関連事業における売上対原価比率の低下による売上総利益率の改善と、人件費等の増加による売上対販売費及び一般管理費比率の上昇によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。その中で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大といった急激な環境変化に伴い発生するリスクを回避するために、一層の流動性の維持に努めました。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠(コミットメントライン)を設定しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は15,429百万円となりましたが、資金調達コストの低減に努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部[企業情報]第3[設備の状況] 3[設備の新設、除却等の計画] (1)重要な設備の新設等」に記載しています設備投資につきまして、未支払額である必要資金1,486百万円を営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第一部[企業情報]第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画(2019-2021年度)では、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営業利益率2.5%、連結自己資本利益率(ROE)6.0%としております。

なお、中期経営計画(2019-2021年度)の初年度である当連結会計年度において、連結売上高を除き目標を達成しておりますが、貴金属相場高騰に伴う業績への追い風や新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の不透明性などから、経営上の指標とする業績目標は変更しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(「貴金属事業」「環境事業」)を集約して1つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。

「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

貴金属関連事業

食品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

132,771

75,566

208,338

208,338

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

85

85

△85

132,771

75,651

208,423

△85

208,338

セグメント利益

3,444

1,503

4,948

4,948

セグメント資産

50,891

26,740

77,632

3,282

80,915

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,203

153

1,357

1,357

 減損損失

77

77

77

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

2,535

113

2,648

2,648

 

(注) 1 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の全社資産であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

貴金属関連事業

食品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

130,726

80,250

210,976

210,976

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

74

74

△74

130,726

80,325

211,051

△74

210,976

セグメント利益

4,933

1,307

6,241

6,241

セグメント資産

61,940

25,704

87,645

6,864

94,509

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,423

152

1,576

1,576

 減損損失

115

2

118

118

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

3,228

237

3,465

3,465

 

(注) 1 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の全社資産であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貴金属地金他

電子材料

食品加工原材料

その他

合計

外部顧客への売上高

119,976

4,724

75,138

8,499

208,338

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

15,153

1,944

17,098

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貴金属地金他

電子材料

食品加工原材料

その他

合計

外部顧客への売上高

117,297

4,969

79,805

8,904

210,976

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他アジア

その他

合計

189,530

21,438

7

210,976

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

16,419

2,458

18,878

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

貴金属関連事業

食品関連事業

調整額

連結財務諸表
計上額

減損損失

77

77

77

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

(単位:百万円)

 

貴金属関連事業

食品関連事業

調整額

連結財務諸表
計上額

減損損失

115

2

118

118

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の3事業を柱として事業展開を図っております。

当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

① 経営環境

当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れる以前では、日本経済は、雇用情勢及び所得環境の改善など全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中の通商問題等により輸出や生産において弱さが見られる状況となりました。海外経済は、通商問題の動向や中国経済の減速などアジア及びヨーロッパにおいて景気に弱含みの状況が見られたものの、堅調なアメリカ経済にも支えられ全体的には緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により動向は一変し、経済活動の停滞により世界経済は急速に悪化しており、先行きについても、金融資本市場の変動等の影響や通商問題の動向などの引き続きの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から更に下振れリスクが増大しており、より一層不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響などにより厳しい環境ではありましたが、電子部品・デバイス分野の生産状況には回復の兆しが見られる状況となりました。今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の状況は不透明でありますが、中長期的には、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが急速に進み、IoT並びに次世代通信技術である5Gの普及拡大、車載関連の更なる成長など、市場の拡大成長が期待されます。

当社グループの食品関連事業の主力顧客である食品製造業界は、依然として国内の個人消費に力強さを欠く中で、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛の影響から、食品の消費には個々に浮き沈みも見られましたが、加工食品需要の高まりから生産活動は総じて堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から需要動向に変化が見られるなど今後の状況は不透明でありますが、中長期的には、高齢化や女性の社会進出の増大などにより、加工食品の需要拡大は更に高まるものと予想され、また、新興国等の人口増加に伴う海外の需要拡大が期待されます。

 

② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、当連結会計年度(2020年3月期)を開始年度とした中期経営計画(2019-2021年度)において、「社会変化に適応し、進化し続ける〝強い″会社へ!」を当社グループの目指す姿に掲げ、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役とし、製商品の拡充、技術開発、国内外の拠点整備及び機能拡充等の事業拡大に必要な成長投資を積極的に行うことを方針としております。また、貴金属関連事業においては「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」、食品関連事業においては「お客様の商品開発のベストパートナー」を各セグメントのビジョンとし、以下に記載の経営戦略を掲げ、収益拡大を目指し取り組んでおります。

 

(セグメント別の経営戦略)

貴金属関連事業

食品関連事業

・基幹事業の基盤強化

・基幹事業の基盤強化

・資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提供強化と営業体制整備

・強い商品作りの為の、開発/品質保証/生産管理支援機能強化

・自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大

・顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡充

・E-スクラップ、高機能電子材料、LiBリサイクル等の事業領域拡大

・国内に加え、グローバル展開を加速

(国内外拠点展開)

 

 

また、会社を支える経営基盤の強化として、①ITを活用した管理機能強化と自動化・省力化を推進し生産性を向上、②成長を牽引する経営人材の創出、③適材適所で多様な人材が活躍できる働きがいと働きやすい職場環境づくり、④ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底を掲げ、事業拡大とともに事業を通じて社会に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中期経営計画(2019-2021年度)において掲げた方針のもと経営戦略に取り組み企業価値の向上を目指した結果、連結売上高210,976百万円、連結営業利益6,241百万円、連結営業利益率3.0%、連結自己資本利益率(ROE)6.8%となり、中期経営計画(2019-2021年度)の最終年度である2022年3月期に掲げた数値目標を概ね達成することができました。

しかしながら、貴金属関連事業では、販売価格の上昇などから収益は拡大したものの、主要顧客である半導体・電子デバイス分野の生産状況に回復の兆しが見られた中で貴金属リサイクルの取扱量が伸び悩むなど、基幹事業の基盤強化や事業領域の拡大には課題を残す結果となりました。また、食品関連事業では、顧客ニーズに応じた商品ラインナップの拡充や、強い商品作りの為の開発/品質保証/生産管理支援機能の強化を進め販売数量は拡大したものの、物流コストの上昇などから収益性が低下するなど、基幹事業の基盤強化には課題を残す結果となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、経済の先行きはより一層不透明な状況が続く中で、貴金属関連事業及び食品関連事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高め、事業拡大並びに事業を通じた社会貢献により持続的な成長サイクルを回し、企業価値の向上を目指してまいります。

また、収益基盤の強化によって創出した資金は、資本政策の基本方針である「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分」・「財務健全性の確保」・「株主還元」のバランスを考慮することを前提に、将来に向けた成長投資へ優先的に振り向けるとともに、安定且つ持続的な配当の実施などを通じ、更なる株主還元の充実を検討してまいります。

 

セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

① 貴金属関連事業

貴金属関連事業においては、「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、経営戦略である「基幹事業の基盤強化」・「資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提案強化と営業体制整備」・「自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大」・「E-スクラップ、高機能電子材料、LiBリサイクル等の事業領域の拡大」に取り組み、貴金属事業では、電子部材、化成品等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図ってまいります。その中で、省金化等の事業環境の変化にも対応し、貴金属回収技術の向上を進めるとともに、エレクトロニクス等の顧客ニーズに応えた化成品の開発や、自動化・省力化による効率改善などの研究開発にも積極的に取り組み、事業の差別化による拡大を進めてまいります。また、環境事業においては、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、顧客ニーズに対応してサービスを拡大し付加価値の向上に努め、産業廃棄物処理受託の拡大を図ってまいります。

 

② 食品関連事業

食品関連事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、経営戦略である「基幹事業の基盤強化」・「強い商品作りの為の開発/品質保証/生産管理支援機能強化」・「顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡充」・「国内に加え、グローバル展開を加速」に取り組み、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって差別化を図り、変化する顧客ニーズを的確に捉えて事業の拡大を目指してまいります。この中で、為替変動などのリスクにも適切に対処するとともに、収益性の改善にも努めてまいります。また、各海外拠点を活用し、良質な供給ソースの確保とともに、新規顧客の開拓を進めてまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画(2019-2021年度)において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営業利益率2.5%、連結自己資本利益率(ROE)6.0%としております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクの認識に基づき、TRM(トータルリスクマネージメント)委員会を中心に必要なリスク管理体制を構築し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)主要製品・商品の価格変動について

当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランスなどにより販売価格が下落した場合は、たな卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)食品関連事業に関わる品質問題等について

当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカーへの卸売りを行っております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)法的規制について

環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。当社グループでは、企業倫理と法令遵守を明文化した「企業倫理規程」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。

 

(4)廃棄物等の管理について

当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)カントリーリスクについて

当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害・気候変動及び感染症拡大等について

当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、未知の感染症などが拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症等の大流行に備え在宅勤務等のテレワーク、時差出勤及びシフト勤務などにより社員等の感染予防に努めるとともに、製商品及び役務の供給体制整備を図っておりますが、社内外での感染拡大に伴う調達や事業活動の停滞・停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年6月

竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。

1956年5月

卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。

1957年5月

金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。

1964年5月

㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。

1964年9月

魚肉すりみの取扱開始。

1971年12月

金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。

1973年4月

㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。

1973年12月

冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。

1976年1月

冷凍魚類の取扱開始。

1978年9月
 

半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。

1979年3月

竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。

1979年3月

畜肉類の取扱開始。

1981年10月

グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。

1981年11月

電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。

1982年1月

豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。

1986年3月

貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。

1987年2月
 

新日本製鐡㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率:当社30%、新日本製鐡㈱(現・日本製鉄㈱)70%)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。

1989年8月

半導体製造治具の精密洗浄事業開始。

1990年11月

グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。

1992年7月
 

マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。

1992年7月
 

東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1992年9月

マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。

1992年11月

シンガポールにシンガポール支店を開設。

1993年5月
 

東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1995年1月
 

当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。

1995年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年1月
 

デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。

1997年7月

マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。

1998年4月

埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。

1998年12月
 
 

ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率:当社60%、ALD Vacuum Technologies GmbH 40%)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年1月

当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。

2000年10月
 

タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2002年8月

貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。

2003年2月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。

2004年2月

フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation(現・連結子会社)を設立。

2004年3月

連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。

2005年2月

シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2006年3月

環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。

2007年3月

連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。

2007年4月

中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2007年6月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。

2009年6月

マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

 

年月

事項

2009年6月

2011年11月

2012年2月

産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。

台湾に台湾支店を開設。

Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。

2012年6月

中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2013年1月

タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。

2013年5月

フィリピンにおけるMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation(MSPC)の土地保有を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資(出資比率:MSPC40%、現・連結子会社)。

2014年1月

埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。

2014年3月

ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2016年2月

食品の専門商社であるガルフ食品㈱(現・連結子会社)を買収。

2016年4月

Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。

2016年9月

西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。

2017年3月

岐阜県関市の関工場が稼働を開始。

2017年5月

ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2018年9月

産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。

2019年2月

台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

27

114

125

8

14,198

14,499

所有株式数(単元)

61,946

2,291

59,455

22,540

7

142,146

288,385

70,081

所有株式数の割合(%)

21.48

0.79

20.62

7.82

0.00

49.29

100.00

 

(注) 1 自己株式2,575,930株は、「個人その他」に25,759単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び67株含まれております。

 

3 【配当政策】

会社の利益配分につきましては、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主への安定的な利益還元を持続的に行うことによって、株主の期待に応えることを基本方針としております。

当期の期末配当金につきましては1株につき普通配当17円となります。年間での配当金は中間配当金とあわせ34円となります。

なお、次期の配当につきましては1株につき36円(中間配当金18円、期末配当金18円)に増配する予定であります。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月11日

 取締役会決議

447

17.00

2020年6月25日

 定時株主総会決議

447

17.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

松田 芳明

1961年10月9日生

1984年4月

沖電気工業㈱入社

1988年4月

日本水産㈱入社

1988年10月

当社取締役

1991年1月

当社常務取締役

1992年7月

当社営業・生産・経営企画室管掌

1995年6月

当社専務取締役

1996年1月

当社営業・経営企画室管掌

1999年4月

当社取締役副社長

2000年1月

当社代表取締役

2003年5月

当社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社長執行役員(現任)

(注)3

3,905

 

取締役副社長
副社長執行役員
社長執行役員補佐兼経営画室長

對馬 浩二

1968年6月9日生

1992年4月

㈱東芝入社

1992年5月

同社半導体事業部

2001年8月

当社入社

2001年8月

当社経営企画室部長

2002年6月

当社取締役

2003年5月

2004年6月

 

当社常務取締役
当社専務取締役
当社社長補佐兼経営企画部門管掌

2008年2月

当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営企画室長

2009年7月

当社取締役副社長(現任)

2015年4月

当社社長補佐兼経営企画室長

2016年6月

当社副社長執行役員(現任)

2016年6月

当社社長執行役員補佐兼経営企画室長(現任)

(注)3

309

取締役
専務執行役員
総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌

片山 雄司

1954年3月23日生

1976年3月

松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社

1997年4月

当社人事教育部長

2002年6月

当社取締役人事教育部長兼総務部管掌

2009年7月

当社常務取締役

2010年6月

2012年4月

2014年4月

当社人事教育部長兼総務部長

当社総務部長兼人事教育部管掌

当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員長

2014年6月

当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管掌兼TRM委員長

2015年4月

当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼TRM委員長

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社常務執行役員

2019年3月

当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長

2019年6月

当社専務執行役員(現任)

2020年4月

当社総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
金属・環境営業本部長

山﨑 隆一

1958年8月24日生

1981年4月

当社入社

2004年4月

当社環境事業部環境営業部長

2006年4月

当社環境事業部副事業部長兼環境ソリューション営業部長

2007年1月

当社環境事業部長兼環境ソリューション営業部長

2007年6月

2013年10月

当社取締役(現任)

当社環境事業部環境リサイクル営業部長

2015年4月

当社金属・環境営業本部長兼国内営業部長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイクル営業部管掌

2016年1月

当社金属・環境営業本部長兼アーバンリサイクル営業部管掌

2016年6月

当社執行役員

2019年4月

当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長兼金属・環境海外本部管掌

2019年6月

当社上席執行役員(現任)

 

当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長

2020年4月

当社金属・環境営業本部長(現任)

(注)3

2

取締役
執行役員
食品事業部長

石禾 健二

1963年10月12日生

1988年4月

松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社

2012年4月

当社人事教育部長

2014年4月

当社食品事業部長兼水産部長

2014年6月

当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年2月

当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長

2016年6月

当社執行役員(現任)

2018年4月

当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長兼海外推進部長

2019年4月

当社食品事業部長兼水産第二部長

2019年6月

当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長

2020年4月

当社食品事業部長(現任)

(注)3

3

取締役
執行役員
金属・環境海外本部長

都築 淳一

1957年10月15日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社貴金属事業部海外推進部長

2015年4月

当社管理本部海外管理部長

2016年10月

当社金属・環境営業本部海外営業部長

2017年6月

当社執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社金属・環境海外本部長(現任)

(注)3

3

取締役
執行役員
管理部長兼財務部長兼地金市場部管掌

上田 雄大

1972年7月27日生

1996年3月

当社入社

2017年4月

当社経営企画室部長

2020年4月

当社管理部長兼財務部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

当社執行役員(現任)

 

当社地金市場部管掌(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

畠山 伸一

1953年3月18日生

 1981年10月

新光監査法人入所

1997年9月

中央監査法人社員

2005年7月

同代表社員

2007年8月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2015年6月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

内山 敏彦

1952年7月7日生

1975年4月

扶桑監査法人入所

1987年1月

新光監査法人社員

1996年6月

中央監査法人代表社員

2007年8月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職

2011年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

中岡 利德

1949年7月25日生

1968年3月

警視庁入庁

2003年4月

同組織犯罪対策第五課 管理官

2003年9月

同小松川警察署副署長

2004年9月

同組織犯罪対策部 理事官

2006年2月

同田無警察署長

2007年2月

同生活環境課長

2008年9月

同退職

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

小島 敏幸

1955年8月3日生

1979年4月

埼玉県庁入庁

2009年4月

同県民生活部広聴広報課長

2010年4月

同総務部参事兼人事課長

2011年4月

同企画財政部改革政策局長

2012年4月

同病院局長

2014年4月

同危機管理防災部長

2016年3月

同退職

2016年6月

㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部長

2019年3月

同退任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,228

 

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、中岡利德氏及び小島敏幸氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、中岡利德及氏び小島敏幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。

6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役名

氏名

担当

社長執行役員

松田 芳明

 

副社長執行役員

對馬 浩二

社長執行役員補佐兼経営企画室長

専務執行役員

片山 雄司

総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌

上席執行役員

山﨑 隆一

金属・環境営業本部長

執行役員

石禾 健二

食品事業部長

執行役員

都築 淳一

金属・環境海外本部長

執行役員

上田 雄大

管理部長兼財務部長兼地金市場部管掌

執行役員

新藤 裕一朗

貴金属材料事業部長兼工業品部長兼技術開発部管掌

執行役員

岡崎 裕一

環境ソリューション事業部長兼ソリューション営業部長兼生産部長兼ロジスティクス部長

執行役員

脇  昌之

金属・環境海外本部付 台湾松田産業股份有限公司董事長

執行役員

増井 祐二

貴金属リサイクル事業部長

執行役員

兼子 正晴

生産統括本部長兼生産管理部長兼生産技術部長兼品質保証室長

執行役員

田中 善則

経営企画室部長兼IR部長

執行役員

川村 啓之

食品事業部農産部長

 

 

 

 ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。また、4名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中岡利德氏は、警察関係における経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1. 現に当社グループの業務執行者(注1)でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったことがないこと。

2. 過去5年間において、当社グループの主要な取引先(注2)である企業等、または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者でないこと。

3. 過去5年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬(注3)を直接受け取っている者でないこと。また、現在及び過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等が当社グループから高額の報酬(注4)を受け取っていないこと。

4. 過去5年間において、当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者、または寄付を受けている法人、団体等の業務執行者でないこと。過去5年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。

5. 現在、当社グループの主要株主(注6)である者、またはその利益を代表する者でないこと。

6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。

7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。

8. 過去5年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でないこと。

9. 以下に該当する者の近親者(注7)でないこと。

①過去5年間において当社グループの業務執行者である者(但し、この場合の業務執行者に含まれる使用人は部長格以上の使用人に限定する)。
②1項から8項の各要件が否定される者(但し、1項から3項及び5項から8項は、業務執行者に含まれる使用人を除く)。

 

10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。

(注2)主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の2%以上である企業等をいう。

(注3)多額の報酬とは、年間10百万円を超える報酬をいう。
(注4)高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の2%以上をいう。
(注5)多額の寄付とは、年間10百万円を超える寄付をいう。
(注6)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

 

 なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 [企業情報] 第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役4名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。

 監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制監査について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。
 

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

マツダ流通㈱

東京都新宿区

80

食品関連事業

100.0

当社物流の委託先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)

マツダ環境㈱

東京都新宿区

50

貴金属関連事業

100.0

当社製品の調達先
当社の資金援助先

役員の兼任等 4名

(うち当社従業員 4名)

日本メディカル
テクノロジー㈱
(注)※5

東京都練馬区

60

貴金属関連事業

100.0

(100.0)

当社原材料の調達先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)

北海道アオキ化学㈱
(注)※5

札幌市白石区

15

貴金属関連事業

100.0

(100.0)

当社原材料の調達先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)

ゼロ・ジャパン㈱

東京都新宿区

200

貴金属関連事業

100.0

役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)

ガルフ食品㈱

東京都中央区

15

食品関連事業

100.0

当社商品の調達先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)

Matsuda Sangyo
(Thailand)Co.,Ltd.
(注)※7

タイ

695

(240百万THB)

貴金属関連事業

100.0

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
役員の兼任等 5名
(うち当社従業員 5名)

Matsuda Sangyo
(Philippines)
Corporation

フィリピン

218

(92百万PHP)

貴金属関連事業

100.0

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先

役員の兼任等 3名

(うち当社従業員 3名)

Matsuda Sangyo
(Singapore)Pte.Ltd.

シンガポール

325

(5百万SGD)

貴金属関連事業

100.0

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先

役員の兼任等 4名

(うち当社従業員 3名)

Matsuda Resource
Recycling (Suzhou)
Co.,Ltd.

中国

120

(7百万CNY)

貴金属関連事業

100.0

当社製商品の販売先
役員の兼任等 7名
(うち当社従業員 6名)

Matsuda Sangyo
(Malaysia)Sdn.Bhd.
(注)※7

マレーシア

1,213

(41百万MYR)

貴金属関連事業

100.0

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
役員の兼任等 3名
(うち当社従業員 2名)

Matsuda Sangyo
Trading (Qingdao)
Co.,Ltd.

中国

110

(7百万CNY)

食品関連事業

100.0

当社商品販売の委託先

当社の資金援助先

役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)

Matsuda Sangyo
Trading (Thailand)
Co.,Ltd.
(注)※6

タイ

5

(2百万THB)

食品関連事業

49.0

[51.0]

当社商品販売の委託先
当社の資金援助先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)

South Gate
Realty Holding Inc.
(注)※5、※6、※8

フィリピン

2

(1百万PHP)

貴金属関連事業

40.0

(40.0)

[60.0]

土地賃貸
役員の兼任等 2名
(うち当社従業員 1名)

Matsuda Sangyo
(Vietnam)Co.,Ltd.
(注)※7

ベトナム

793

(8百万USD)

貴金属関連事業

100.0

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
当社の資金援助先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 3名)

Matsuda Sangyo
Trading (Vietnam)
Co.,Ltd.

ベトナム

56

(0.5百万USD)

食品関連事業

100.0

当社商品販売の委託先
役員の兼任等 3名
(うち当社従業員 3名)

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

Matsuda Sangyo

(Taiwan)Co.,Ltd.

(注)※7

中華民国

360

(100百万NTD)

貴金属関連事業

100.0

当社原材料の調達先

当社製商品の販売先

役員の兼任等 6名

(うち当社従業員 6名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日鉄マイクロメタル㈱

埼玉県入間市

250

貴金属関連事業

30.0

当社製品の販売先
当社商品の調達先
役員の兼任等 2名
(うち当社従業員 2名)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

4 「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれまれております。

※5 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合を内数で表示しております

※6 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

※7 特定子会社であります。

※8 South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社であります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

2,394

2,610

貸倒引当金繰入額

8

75

給料手当及び賞与

4,405

4,555

賞与引当金繰入額

557

641

退職給付費用

146

194

役員退職慰労引当金繰入額

51

47

執行役員退職慰労引当金繰入額

6

4

減価償却費

551

661

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強並びに環境保全を図るための新規設備の導入及び既存設備の更新などに総額3,465百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制拡充のための生産設備の新設及び生産設備の更新等総額3,228百万円の投資を実施致しました。なお、前連結会計年度に「第一部 [企業情報] 第3[設備の状況] 3[設備の新設、除却等の計画]」に記載しておりました岐阜県関市における生産設備の新設1,173百万円が含まれております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,081

7,023

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

755

1,268

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

271

365

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,480

6,040

0.32

 2021年4月~

    2026年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

524

733

 2021年4月~

2028年6月

合計

7,113

15,429

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,188

1,288

1,188

1,088

リース債務

358

154

87

52

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,230 百万円
純有利子負債5,483 百万円
EBITDA・会予7,076 百万円
株数(自己株控除後)26,288,494 株
設備投資額3,465 百万円
減価償却費1,576 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費295 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員   松 田 芳 明
資本金3,559 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
会社HPhttp://www.matsuda-sangyo.co.jp/

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