1年高値5,780 円
1年安値2,570 円
出来高112 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA6.1 %
ROIC7.4 %
β0.77
決算3月末
設立日1973/4/16
上場日1995/9/19
配当・会予113 円
配当性向50.7 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.9 %
純利5y CAGR・予想:-51.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。

 

区分

事業内容

国内

海外

業務用カラオケ

業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供

当社       ㈱北海道第一興商

㈱東北第一興商  ㈱台東第一興商

㈱新潟第一興商  ㈱東海第一興商

㈱第一興商近畿  ㈱九州第一興商

ほか16社

㈱韓国第一興商

第一興商(上海)電子有限公司

ほか1社

カラオケ・飲食店舗

カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営

 

㈱Airside

 

音楽ソフト

音楽・映像ソフトの制作、販売

当社

日本クラウン㈱

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

ユニオン映画㈱  

 ほか5社

 

その他

BGM放送事業、不動産賃貸、パーキング事業ほか

当社

㈱ディーケーファイナンス

ほか2社

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などによる世界経済の減速懸念があるなかで、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動にも大きく影響し、足元においては過去に経験したことのない厳しい経済環境となっております。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として緩やかな減少傾向が続いたものの、カラオケボックス市場における大手チェーンを中心とした都市部への出店意欲は旺盛でありました。また、エルダー市場においては、認知症予防の観点から、自治体による「通いの場」創出にカラオケ活用が期待されることなどから、市場は順調に拡大いたしました。しかしながら、2月後半以降は国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、不要不急の外出自粛が求められるなかで、ナイト店舗及びカラオケボックスを中心に集客が大幅に減少するなど、大きな影響を受けております。

当社グループにおきましては、業務用カラオケにおける新商品の発売効果やカラオケ・飲食店舗の既存店が好調に推移したことなどにより、売上・利益とも公表計画に対し順調に進捗しておりましたが、2月後半以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、カラオケ・飲食店舗事業の売上が大幅な減少を余儀なくされました

以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる146,297百万円(前年同期比1.7%増)、利益面におきましては、営業利益は19,058百万円(同3.1%減)、経常利益は20,133百万円(同3.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年にあった不動産譲渡に伴う特別利益が剥落したことなどから12,555百万円(同19.5%減)となりました

(百万円)

 

前期

当期

対前期増減

増減率

売  上  高

143,833

146,297

2,463

1.7%

営 業 利 益

19,672

19,058

△613

△3.1%

経 常 利 益

20,881

20,133

△747

△3.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

15,600

12,555

△3,044

△19.5%

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(業務用カラオケ)

当事業におきましては、引続き機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやLIVE映像の独占配信など、カラオケDAMの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、認知症予防へのカラオケ活用効果の認知拡大に努め、稼働台数の拡大に注力いたしました。

また、10月に発売した新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM Ai(ライブダムアイ)」は、歌う楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。

なお、当期末までにおいては、コロナ禍による当事業への大きな影響はありませんが、事態の長期化により、進行期においては顧客店舗の閉店の増加による影響を受けるものと予測されます

以上の結果、新商品の市場投下に伴って機器賃貸資産やコンテンツの償却コスト及び販売費は増加したものの、新商品の出荷が好調に推移し、機器賃貸件数が順調に拡大したほか、営業資産買収による一時費用が前年に比べ大きく減少したことなどにより、売上高は前年同期比3.0%の増収、営業利益は前年同期比6.3%の増益となりました

(百万円)

 

前期

当期

対前期増減

増減率

売  上  高

63,444

65,366

1,922

3.0%

営 業 利 益

12,926

13,742

815

6.3%

 

 

(カラオケ・飲食店舗)

当事業におきましては、優良立地への出店と、顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。ハード面においてはカラオケ23店舗、飲食16店舗を出店して業容拡大を図り、ソフト面においてはビッグエコー全店で8種類のスマホ決済や交通系電子マネーの取り扱いを開始するなど、お客様の利便性向上を進めるほか、引続き教育研修を強化し、提供するサービスの品質向上に努めました。また、ダーツバー&カラオケ「REGALO」4店舗をはじめ、新業態の開発と新規顧客の開拓に注力しております。

新型コロナウイルスの当事業への影響は、感染拡大による外出自粛気運の高まりに伴い、2月後半以降、段階的に拡大いたしました。当社グループでは、感染症の拡大防止及びお客様・従業員の安全確保の観点から、3月末の週末に外出自粛要請のあった6都府県の全店舗を臨時休業としたほか、その他の地域においても一部臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。その影響から、当事業における3月度単月の売上高は、前年同月比約4割の減収となりました。

以上の結果、既存店が堅調に推移したことに加えて出店効果もあり、売上・利益とも公表計画に対し概ね順調に進捗しておりましたが、3月度の大幅な減収の影響により、当事業の売上高は前年同期比0.1%の減収となりました。利益面におきましては、店舗数増による固定費の増加及び人件費増、並びに出店にかかわるコストの影響などから、営業利益は前年同期比21.8%の減益となりました

(百万円)

 

前期

当期

対前期増減

増減率

売  上  高

63,799

63,710

△88

△0.1%

営 業 利 益

8,001

6,255

△1,745

△21.8%

 

 

(音楽ソフト)

当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社2社の事業基盤強化を図るため、9月に組織再編を行い、業務の効率化を図りました。

以上の結果、売上高は前年同期比1.8%の減収、営業利益は258百万円の増益となりました

(百万円)

 

前期

当期

対前期増減

増減率

売  上  高

7,788

7,651

△137

△1.8%

営 業 利 益

△84

174

258

 

 

(その他)

当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が順調に拡大しているほか、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました

以上の結果、パーキング事業収入の増加などにより売上高は前年同期比8.7%の増収、営業利益におきましては、前年の一時的な不動産収益の剥落があったことや、パーキング事業の拡大にかかわるコストが増加したことなどから前年同期比2.2%の減益となりました。

(百万円)

 

前期

当期

対前期増減

増減率

売  上  高

8,801

9,568

766

8.7%

営 業 利 益

1,581

1,547

△34

△2.2%

 

 

 

営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。

 
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,419百万円となり、前連結会計年度の1,658百万円から減少いたしました。この主な理由は、前連結会計年度に計上いたしました外貨建てMMFの換算等に係る為替差益214百万円が剥落したことによるものであります。

営業外費用は、当連結会計年度344百万円となり、前連結会計年度の449百万円から減少いたしました。この主な理由は、借入金の返済及び社債の償還により支払利息が45百万円減少し、また、不動産賃貸借契約等に係る解約違約金が73百万円減少したことによるものであります。

 
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度68百万円となり、前連結会計年度の6,013百万円から減少いたしました。この主な理由は、前連結会計年度に計上いたしました賃貸用不動産の売却益の剥落により、固定資産売却益が5,923百万円減少したことによるものであります。

特別損失は、当連結会計年度1,658百万円となり、前連結会計年度の2,292百万円から減少いたしました。この主な理由は、減損損失が577百万円減少したことによるものであります。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,247百万円減少し、181,567百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,190百万円及びその他に含まれる前渡金が1,101百万円それぞれ減少し、たな卸資産が2,312百万円増加しております。

固定資産では、カラオケ賃貸機器が704百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が656百万円及び土地が806百万円それぞれ増加し、投資有価証券が1,691百万円減少しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10,816百万円減少し、45,361百万円となりました。

これは主に、流動負債の1年内償還予定の社債が6,500百万円及び未払法人税等が3,913百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加し、136,205百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加12,555百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,346百万円及び自己株式の取得による減少1,719百万円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,207百万円減少し、47,232百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が18,543百万円、減価償却実施額が15,604百万円、たな卸資産の増加額が2,316百万円、前渡金の減少額が1,099百万円、仕入債務の増加額が1,467百万円及び法人税等の支払額が9,835百万円等により、前連結会計年度に比べ2,066百万円減少し、28,155百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が14,347百万円、無形固定資産の取得による支出が4,224百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が2,383百万円等により、前連結会計年度に比べ7,237百万円増加し、21,430百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が1,455百万円、社債の償還による支出が6,500百万円、配当金の支払額が6,308百万円及び自己株式の取得による支出が1,719百万円等により、前連結会計年度に比べ6,325百万円増加し、15,872百万円となりました。

 

(4) 経営指標の状況

当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率(ROE)と各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を目指しております。

 

 

前期

当期

対前期増減

自己資本当期純利益率 (ROE)

12.2%

9.5%

△2.7%pt

連結営業利益率    

13.7%

13.0%

△0.7%pt

業務用カラオケ

20.4%

21.0%

0.6%pt

カラオケ・飲食店舗

12.5%

9.8%

△2.7%pt

音楽ソフト

△1.1%

2.2%

3.3%pt

1株当たり当期純利益(EPS)

274円43銭

221円87銭

△52円56銭

 

(注) %ptはパーセントポイントを表しております。

 

当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。

 

(自己資本当期純利益率(ROE))

自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度から2.7%pt減少し、9.5%となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、カラオケ・飲食店舗事業において2月後半以降の売上が大幅に減少し、営業利益が減少したこと及び前年にあった不動産譲渡に伴う特別利益が剥落したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から3,044百万円減少したことによるものであります

 

(各事業の営業利益率)

各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください

 

(1株当たり当期純利益(EPS))

1株当たり当期純利益(EPS)は、前連結会計年度から52円56銭減少し、221円87銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率(ROE)の減少要因と同様であります

 

(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

音楽ソフト

(百万円)

2,297

91.0

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

業務用カラオケ

(百万円)

3,954

149.2

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.業務用カラオケにおきまして、音源映像ソフトウエアの制作状況に著しい変動がありました。これは新商品の発売に伴い、生産が増加したことによるものであります。

 

 

 

② 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

業務用カラオケ

(百万円)

17,550

154.4

カラオケ・飲食店舗

(百万円)

8,162

98.8

音楽ソフト

(百万円)

271

63.6

報告セグメント計

(百万円)

25,983

129.5

その他

(百万円)

539

100.3

合計

(百万円)

26,522

128.8

 

(注) 1.上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.業務用カラオケにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは新商品の発売に伴い、仕入が増加したことによるものであります。

3.音楽ソフトにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは音楽CD等の仕入が減少したことによるものであります。

  

③ 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

構成比(%)

前年同期比(%)

業務用カラオケ

(百万円)

65,366

44.8

103.0

カラオケ・飲食店舗

(百万円)

63,710

43.5

99.9

音楽ソフト

(百万円)

7,651

5.2

98.2

報告セグメント計

(百万円)

136,729

93.5

101.3

その他

(百万円)

9,568

6.5

108.7

合計

(百万円)

146,297

100.0

101.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 主要な資金需要及び財源の状況

当社グループの主要な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。

これらの資金需要は、概ね自己資金により賄われております。自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。

 

② 資金の流動性に係る分析

当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供料収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これらの財源から安定的に供給される資金により運転資金は賄われております。また、近年においては、経常的な設備資金についても営業活動によるキャッシュ・フローにより賄えており、現金及び現金同等物の期末残高も高い水準にあることから、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に、2020年5月に300億円の借入を実行しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

期末

期末

期末

期末

期末

自己資本比率(%)

62.0

62.9

68.7

69.3

74.0

時価ベースの自己資本比率(%)

157.2

136.5

178.3

169.8

89.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.4

1.1

0.7

0.7

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

79.7

118.6

103.5

188.7

243.8

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2016年3月期から2018年3月期までの自己資本比率(時価ベース含む)については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。

「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・

飲食店舗

音楽
ソフト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,444

63,799

7,788

135,031

8,801

143,833

143,833

セグメント間の内部

売上高又は振替高

63,444

63,799

7,788

135,031

8,801

143,833

143,833

セグメント利益又は損失(△) 
(営業利益又は営業損失(△))

12,926

8,001

△84

20,844

1,581

22,425

△2,752

19,672

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,227

3,172

36

12,436

594

13,031

182

13,213

のれんの償却額

2

655

658

658

658

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、不動産賃貸及びパーキング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,752百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・

飲食店舗

音楽
ソフト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,366

63,710

7,651

136,729

9,568

146,297

146,297

セグメント間の内部

売上高又は振替高

65,366

63,710

7,651

136,729

9,568

146,297

146,297

セグメント利益
(営業利益)

13,742

6,255

174

20,172

1,547

21,720

△2,661

19,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,623

3,150

40

12,813

604

13,418

173

13,591

のれんの償却額

2

600

603

3

606

606

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、不動産賃貸及びパーキング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,661百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他
(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

329

910

566

21

1,828

 

(注) 1.「その他」の区分は、不動産賃貸及びパーキング事業等に係る金額であります。

2.「全社・消去」の区分は、福利厚生設備に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他
(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

12

1,036

182

20

1,250

 

(注) 1.「その他」の区分は、不動産賃貸及びパーキング事業等に係る金額であります。

2.「全社・消去」の区分は、福利厚生設備に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

全社・消去

合計

当期末残高

4

3,402

3,407

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

全社・消去

合計

当期末残高

2

2,802

96

2,900

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

0

0

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務用カラオケ

カラオケ・
飲食店舗

音楽ソフト

その他

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

0

0

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振
興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大について、収束時期の予測が難しいことから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます

当カラオケ業界におきましては、感染症拡大防止のための外出自粛や休業要請の影響により、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場とも非常に厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出以降、全ての直営店舗(カラオケ548店舗、飲食204店舗)を臨時休業とするなど、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保のための対応を行いました。また、業務用カラオケ事業においても、顧客店舗の閉店が増加し、稼働台数が減少することが見込まれます。

このような状況に対応するため、短期的には資金調達を含め、手元資金の流動性確保に努めること及び、店舗の営業再開に向け、衛生面においてより高い安全性を確保できるオペレーションを確立することが必要と考え、当社グループ共通の感染防止対策を策定いたしました。5月12日以降、都道府県知事からの休業要請・時短要請及び当該地域の状況を考慮して順次営業を再開しております。

中期的には、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着していることから、需要はコロナ禍以前の水準(参加人口:約4,700万人)を回復するものと考えており、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、競争力及び収益力の強化を進めてまいります。また、新規事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。

 

上記主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 各事業セグメントにおける業績変動要因

当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の4事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

① 業務用カラオケ事業

a.スナック、クラブ等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。

また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。

 

② カラオケ・飲食店舗事業

a.出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。

また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。

効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りIT化を進めております。

働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。

 

③ 音楽ソフト事業

a.市場に支持される音楽CD、DVD等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.媒体の変化による音楽CD、DVD等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.音楽CDの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.上記の再販制度によって、小売店は音楽CDの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽CDを返品できる商慣行があり、販売不振のCDについては将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。

 

④ その他の事業

a.放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、BGM放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、BGM放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります

d.競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(主要な取り組み)

BGM放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、衛星放送・光回線・モバイル回線を利用した業務用BGMサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております

パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。

 

(2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク

① 災害などによる影響

当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。

また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております

 

 

② 法的規制

将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

(主要な取り組み)

関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております

また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております

 

③ 競争

当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

(主要な取り組み)

カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております

また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック、クラブ等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております

 

④ 品質管理

当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております

 

⑤ 新商品及び新サービスの提供

当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。

・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。

・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。

・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております

 

⑥ 企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等

当社グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。

またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております

 

⑦ グループ外企業への依存

当社グループの販売する業務用カラオケ機器「DAM」は、当社が企画開発を行い、その生産をヤマハ㈱をはじめとするグループ外企業に委託(OEM生産)しており、これらグループ外企業と1年更新の「技術の提携」及び「仕入の提携」に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

グループ外企業への依存については、1社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております

 

⑧ 知的財産

当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております

また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております

 

⑨ システムダウン

当社グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております

サイバー攻撃への対策として、ファイアーウォールの設置、メールセキュリティサービスやウィルス対策ソフトの導入などにより、最大限の注意を払っております

 

⑩ 情報管理

当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行っております

また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております

 

⑪ 人材の確保や育成

当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主要な取り組み)

定期的な人員募集を行い、当社グループの事業活動について相互理解を深めた中で、魅力的な人材を採用しております

また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよう教育・研修の充実に努めております

 

⑫ 商標等の貸与

当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社社名の使用を認めている取引先が1社存在するほか、過去からの取引と一定の契約に基づき「ビッグエコー」の商標使用を認めている取引先が存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 訴訟事件等

現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1971年3月

東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始

1976年2月

㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始

1976年5月

8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売開始

1978年10月

東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立
(2020年3月末現在 国内販売子会社23社)

1979年4月

カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設
(2020年3月末現在 小売事業所37拠点)

1982年4月

カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設
(2020年3月末現在 卸売営業所8拠点)

1982年6月

東京都中野区に本社ビル(現DK中野ビル)を新築し、移転

1983年5月

レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売開始

1983年10月

コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売開始

1984年9月

金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立

1986年10月

オートチェンジャー機能を有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売開始

1988年7月

米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立
(2020年3月末現在 海外子会社3社)

1988年9月

福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設
(2020年3月末現在 カラオケ・飲食店舗752店)

1989年1月

東京都品川区に本社ビルを新築し、移転

1993年10月

圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売開始

1994年4月

通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI楽曲)の配信開始

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年5月

第一回無担保転換社債を発行

1996年10月

衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクTV」に参画し、委託放送事業を開始

2000年3月

携帯電話着信メロディー配信サービスを開始

2001年2月

高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始

2001年7月

株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化
(2020年2月末現在 音楽ソフト子会社8社)

2001年10月

徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため子会社化

2003年10月

㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年2月

「カラオケ バナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化

2015年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2017年6月

「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

41

26

125

292

12

13,696

14,192

所有株式数(単元)

137,397

6,008

52,733

159,684

16

216,437

572,275

6,700

所有株式数の割合(%)

24.01

1.05

9.22

27.90

0.00

37.82

100.00

 

(注) 1.自己株式906,012株は、「個人その他」に9,060単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
なお、自己株式906,012株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質保有株式数は904,712株であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、91単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり年間113円(中間配当56円、期末配当57円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.9%、連結純資産配当率4.8%となっております。また、内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。

また、当社は連結配当規制適用会社となります。

以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

3,173

56.00

取締役会決議

2020年6月19日

3,210

57.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

保志 忠郊

1971年3月6日

1997年1月

㈲まるよし入社

1999年2月

当社入社

2004年4月

制作管理部部付部長

2005年5月

レコード子会社管理部長

2005年6月

執行役員就任 

音楽ソフト事業本部副本部長

2007年4月

直轄営業部長

2007年6月

取締役就任

営業統括本部副本部長

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

営業統括本部長

2015年6月

専務取締役兼上席執行役員就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

6,246.0

専務取締役兼上席執行役員

和田 康孝

1953年6月4日

1985年4月

栗林リース㈱(現 ㈱札幌北洋リース)入社

1986年11月

当社入社

2000年10月

制作管理部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

制作本部副本部長

2005年6月

取締役就任 制作本部長

2006年8月

代表取締役社長就任

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2013年10月

法務室長

2016年3月

日本クラウン㈱代表取締役社長就任(現任)
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

200.0

専務取締役兼上席執行役員
開発本部管掌

熊谷 達也

1955年11月16日

1979年4月

松下電送㈱(現 パナソニック システムネットワークス㈱)入社

1991年2月

当社入社

1996年6月

技術開発部長

2000年10月

開発本部副本部長
商品開発部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

開発本部長

2005年6月

取締役就任

2008年11月

開発管理部長

2010年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2015年7月

海外事業推進部長

2017年8月

第一興商(上海)電子有限公司董事長(現任)

2018年6月

㈱韓国第一興商理事長(現任)

(注)3

48.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役兼上席執行役員
開発本部長兼制作本部管掌

村井 裕一

1959年1月17日

1984年4月

三菱電機㈱入社

1991年3月

当社入社

1996年7月

DAM事業部長

2001年5月

マーケティング部長

2003年6月

執行役員就任

2005年4月

ゲートウェイ事業本部副本部長

2005年6月

取締役就任 
ゲートウェイ事業本部長

2006年4月

営業統括本部副本部長

2008年4月

開発本部副本部長

2011年4月

コンテンツ企画部長

2011年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2014年4月

コンシューマ事業推進部長

2017年8月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2018年4月

DAMシステム部長

2020年4月

開発本部長(現任)

(注)3

41.5

常務取締役兼上席執行役員
制作本部長兼編成企画部長兼開発本部管掌

渡邊 泰人

1961年5月7日

1987年1月

当社入社

2005年4月

ゲートウェイ事業本部

ゲートウェイ管理部長

2009年10月

制作本部長兼編成企画部長(現任)

2010年6月

取締役兼執行役員就任

2016年3月

制作部長

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任

2019年6月

常務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

206.6

取締役兼上席執行役員
コミュニケーションデザイン部長

竹花 則幸

1959年7月12日

1987年7月

㈱オフィス飯野入社

1993年5月

当社入社

2007年4月

宣伝部(現 コミュニケーションデザイン部)部長(現任)

2013年6月

取締役兼執行役員就任

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

160.0

取締役兼上席執行役員
営業統括本部長

大塚 賢治

1966年9月29日

1985年4月

太洋観光㈱入社

1987年12月

当社入社

1998年4月

松山営業所(現 松山支店)所長

2004年4月

広島支店長

2007年4月

大阪支店長

2009年10月

直轄営業部長

2011年10月

FC事業推進部長

2012年4月

営業統括本部副本部長兼子会社営業部長

2012年6月

執行役員就任

2015年4月

営業統括本部長(現任)

2016年6月

上席執行役員就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

4.3

取締役兼上席執行役員
店舗事業本部長兼店舗開発部長

飯島 毅

1960年7月10日

1989年4月

川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社

2000年3月

当社入社

2005年4月

店舗事業部副部長

2006年4月

店舗開発・管理部長

2008年4月

店舗事業本部副本部長

2015年4月

店舗開発部長(現任)

2015年6月

執行役員就任

2016年6月

上席執行役員就任

2016年7月

店舗事業推進部長

2017年4月

店舗事業本部長(現任)

2019年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

20.0

取締役兼上席執行役員
管理本部長兼財務部長

保志 治紀

1974年9月25日

1998年4月

ナイスコミュニティー㈱入社

2001年10月

当社入社

2014年1月

財務部長(現任)

2014年6月

執行役員就任 管理本部副本部長

2018年6月

上席執行役員就任

管理本部長(現任)

2019年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3
(注)6

6,119.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

馬場 勝彦

1955年9月28日

1980年10月

㈱九州第一興商入社

1990年2月

当社入社

1995年4月

徳島営業所(現 徳島支店)所長

2006年4月

熊本支店長

2011年4月

㈱九州第一興商代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

㈱沖縄第一興商代表取締役社長就任(現任)

(注)3

7.6

取締役

古田 敦也

1965年8月6日

1990年2月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)入団

1994年1月

㈱エーポイント設立

代表取締役就任(現任)

2005年10月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)監督就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

増田 千佳

1972年8月16日

1993年4月

宝塚歌劇団入団 (芸名 水 夏希)

2007年2月

雪組男役トップスター就任

2013年10月

㈱AQUA所属(現在に至る)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0.3

常勤監査役

梅津 広

1964年7月23日

1991年10月

朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1994年4月

公認会計士登録

2006年5月

同社社員

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

小林 成樹

1952年9月7日

1976年4月

日本ラヂエーター㈱(現 マレリ㈱)入社

2002年4月

同社経理グループ部長

2006年4月

当社入社 経理部副部長

2006年7月

経理部長

2012年6月

執行役員就任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

7.1

監査役

有近 真澄

1958年9月21日

1987年9月

㈲紙の舟代表取締役(現任)

2001年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

柴野 浩良

1962年2月23日

1982年1月

㈱東海第一興商入社

1982年7月

㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社

1983年10月

㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社

1991年4月

同社取締役就任

1998年4月

同社代表取締役社長就任

2012年4月

㈱京阪第一興商代表取締役社長就任

2017年7月

当社顧問就任

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

19.1

13,080.4

 

(注) 1.取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。

2.常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。

7.当社では、執行役員制度を導入しており、上記執行役員を兼務する取締役(8名)のほか上席執行役員1名、執行役員5名の計14名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役古田敦也氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役増田千佳氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を300株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります

社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

 

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「独立役員」という)の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。

イ.当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者

ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ニ.当社の大株主(直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者)又はその業務執行者

ホ.当社が直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者又はその業務執行者

へ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

リ.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

ヌ.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者

ル.上記 ロ ~ ヌ に過去3年間において該当していた者

ヲ.上記 イ ~ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております

 

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。

社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役2名のうち1名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

(連結子会社)

㈱北海道第一興商

札幌市東区

70

業務用カラオケ
カラオケ・飲食
店舗

100.0

1

1

当社商品の販売

事務所の賃借

㈱東北海道第一興商

北海道帯広市

40

100.0

1

1

㈱北東北第一興商

岩手県盛岡市

70

100.0

2

㈱東北第一興商

仙台市青葉区

90

100.0

1

1

事務所の賃借

㈱常磐第一興商

茨城県水戸市

90

100.0

1

1

㈱群馬第一興商

群馬県前橋市

70

100.0

2

㈱栃木第一興商

栃木県宇都宮市

40

100.0

2

㈱埼玉第一興商

さいたま市北区

90

100.0

1

1

㈱東東京第一興商

東京都足立区

70

100.0

2

㈱台東第一興商

東京都台東区

90

100.0

1

1

㈱城西第一興商

東京都豊島区

70

100.0

2

㈱湘南第一興商

神奈川県小田原市

90

100.0

1

1

㈱新潟第一興商

新潟市中央区

40

100.0

3

資金の貸付

㈱長野第一興商

長野県松本市

70

100.0

2

㈱静岡第一興商

静岡市駿河区

90

100.0

1

1

㈱東海第一興商

名古屋市中区

90

100.0

1

1

㈱北陸第一興商

石川県金沢市

70

100.0

3

㈱京都第一興商

京都市伏見区

40

100.0

1

1

㈱第一興商近畿

大阪市平野区

90

100.0

2

事務所用地の賃貸

㈱京阪第一興商

大阪府守口市

70

100.0

1

2

㈱兵庫第一興商

神戸市中央区

90

100.0

2

事務所の賃貸

㈱九州第一興商

福岡市博多区

70

100.0

2

1

㈱沖縄第一興商

沖縄県那覇市

70

100.0

1

2

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

㈱ディーケーファイナンス

東京都品川区

60

その他

100.0

2

グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付

事務所の賃貸借

㈱Airside

3

カラオケ・飲食
店舗

100.0

1

3

店舗用設備の賃貸

店舗用設備の賃貸

㈱ザ・パーク

10

その他

100.0

4

㈱イハシ産業

30

100.0

4

資金の貸付

㈱第一興商音楽出版

10

音楽ソフト

100.0

3

2

事務代行業務

日本クラウン㈱

250

80.3

4

1

音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払

事務所の賃貸

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

270

100.0

4

2

㈱トライエム

50

100.0

3

1

音源使用許諾料の支払

ユニオン映画㈱

東京都中央区

195

76.4

2

1

㈱ネクスト50

10

100.0

※1(100.0)

2

1

㈱クラウンミュージック

東京都品川区

10

100.0

※2(100.0)

3

1

事務所の賃貸

㈱ズームリパブリック

40

100.0

※3(100.0)

3

2

㈱韓国第一興商

韓国ソウル

百万W

450

業務用カラオケ

100.0

1

2

商品の仕入

第一興商(上海)電子有限公司

中国上海

100

100.0

2

2

音源の仕入

第一興商電子貿易(上海)有限公司

80

100.0

※4(12.5)

1

3

商品の仕入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。

3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

5.「議決権の所有割合」の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

※1 ユニオン映画㈱

※2 日本クラウン㈱

※3 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

※4 第一興商(上海)電子有限公司

 

 

【商品売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

5,443

23.7

4,638

16.3

Ⅱ 当期商品仕入高

 

17,461

76.0

23,721

83.5

Ⅲ 他勘定受入高

※1

62

0.3

54

0.2

合計

 

22,967

100.0

28,414

100.0

Ⅳ 他勘定振替高

※2

10,078

 

12,270

 

Ⅴ 期末商品たな卸高

 

4,638

 

7,080

 

商品売上原価

 

8,250

 

9,064

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

※1

他勘定受入高の内訳

 

 

※1

他勘定受入高の内訳

 

 

 

カラオケ賃貸機器等

62百万円

 

 

カラオケ賃貸機器等

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