第一興商【7458】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/272018/12/272019/7/12019/11/272020/4/12020/7/1
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数12人12人12人12人12人12人12人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人12人
役員任期2年2年2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
 現時点において敵対的買収に対する防衛策は導入しておりません。  今後、敵対的買収防衛策につきましては、株主の皆様への影響を充分に考慮しつつ、企業価値の向上に資するかどうかを基準とし、その必要 性も含め検討を進めてまいります。  なお、敵対的買収防衛策として、株主及び投資家に影響を与える施策の導入を決定した場合は、その詳細について、直ちに公表いたします。
 現時点において敵対的買収に対する防衛策は導入しておりません。  今後、敵対的買収防衛策につきましては、株主の皆様への影響を充分に考慮しつつ、企業価値の向上に資するかどうかを基準とし、その必要 性も含め検討を進めてまいります。  なお、敵対的買収防衛策として、株主及び投資家に影響を与える施策の導入を決定した場合は、その詳細について、直ちに公表いたします。
 現時点において敵対的買収に対する防衛策は導入しておりません。  今後、敵対的買収防衛策につきましては、株主の皆様への影響を充分に考慮しつつ、企業価値の向上に資するかどうかを基準とし、その必要 性も含め検討を進めてまいります。  なお、敵対的買収防衛策として、株主及び投資家に影響を与える施策の導入を決定した場合は、その詳細について、直ちに公表いたします。
 現時点において敵対的買収に対する防衛策は導入しておりません。  今後、敵対的買収防衛策につきましては、株主の皆様への影響を充分に考慮しつつ、企業価値の向上に資するかどうかを基準とし、その必要 性も含め検討を進めてまいります。  なお、敵対的買収防衛策として、株主及び投資家に影響を与える施策の導入を決定した場合は、その詳細について、直ちに公表いたします。
 現時点において敵対的買収に対する防衛策は導入しておりません。  今後、敵対的買収防衛策につきましては、株主の皆様への影響を充分に考慮しつつ、企業価値の向上に資するかどうかを基準とし、その必要 性も含め検討を進めてまいります。  なお、敵対的買収防衛策として、株主及び投資家に影響を与える施策の導入を決定した場合は、その詳細について、直ちに公表いたします。
 現時点において敵対的買収に対する防衛策は導入しておりません。  今後、敵対的買収防衛策につきましては、株主の皆様への影響を充分に考慮しつつ、企業価値の向上に資するかどうかを基準とし、その必要 性も含め検討を進めてまいります。  なお、敵対的買収防衛策として、株主及び投資家に影響を与える施策の導入を決定した場合は、その詳細について、直ちに公表いたします。
 現時点において敵対的買収に対する防衛策は導入しておりません。  今後、敵対的買収防衛策につきましては、株主の皆様への影響を充分に考慮しつつ、企業価値の向上に資するかどうかを基準とし、その必要 性も含め検討を進めてまいります。  なお、敵対的買収防衛策として、株主及び投資家に影響を与える施策の導入を決定した場合は、その詳細について、直ちに公表いたします。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

 

保志 忠郊

1971年
3月6日

1997年1月

有限会社まるよし入社

1999年2月

当社入社

2004年4月

制作管理部部付部長

2005年5月

レコード子会社管理部長

2005年6月

執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長

2007年4月

直轄営業部長

2007年6月

取締役就任
営業統括本部副本部長

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

営業統括本部長

2015年6月

専務取締役兼上席執行役員就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

6,246.0

専務取締役兼
上席執行役員

音楽ソフト子会社管理部管掌

根本 賢一

1957年
12月25日

1981年4月

株式会社台東第一興商入社

1989年5月

同社取締役就任

1992年5月

同社常務取締役就任

1993年6月

同社専務取締役就任

1998年6月

同社代表取締役就任

1999年6月

同社代表取締役社長就任

2005年6月

当社入社 常務取締役兼上席執行役員就任
店舗事業本部長兼店舗事業推進部長

2009年9月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

24.7

専務取締役兼
上席執行役員

制作管理部管掌

和田 康孝

1953年
6月4日

1985年4月

栗林リース株式会社(現 株式会社札幌北洋リース)入社

1986年11月

当社入社

2000年10月

制作管理部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

制作本部副本部長

2005年6月

取締役就任 制作本部長

2006年8月

代表取締役社長就任

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2013年10月

法務室長

2016年3月

日本クラウン㈱代表取締役就任(現任)
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ代表取締役就任(現任)

2017年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

200.0

専務取締役兼
上席執行役員

開発本部長兼制作部・編成企画部・BGM放送部・コミュニケーションデザイン部管掌

熊谷 達也

1955年
11月16日

1979年4月

松下電送株式会社(現 パナソニック システムネットワークス株式会社)入社

1991年2月

当社入社

1996年6月

技術開発部長

2000年10月

開発本部副本部長
商品開発部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

開発本部長(現任)

2005年6月

取締役就任

2008年11月

開発管理部長

2010年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2015年7月

海外事業推進部長

2017年8月

第一興商(上海)電子有限公司董事長(現任)

(注)3

48.3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役兼
上席執行役員

管理本部管掌

三富 洋

1950年
12月23日

1975年4月

三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2002年6月

同社証券代行部長

2003年10月

当社へ出向 総務部長

2004年4月

当社へ転籍

2007年6月

取締役兼執行役員就任 管理本部副本部長

2008年10月

総務部長兼債権管理部長

2009年4月

財務部長

2009年6月

管理本部長

2010年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年4月

法務室長

2011年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

36.1

専務取締役兼
上席執行役員

開発本部副本部長兼DAMシステム部長

村井 裕一

1959年
1月17日

1984年4月

三菱電機株式会社入社

1991年3月

当社入社

1996年7月

DAM事業部長

2001年5月

マーケティング部長

2003年6月

執行役員就任

2005年4月

ゲートウェイ事業本部副本部長

2005年6月

取締役就任 ゲートウェイ事業本部長

2006年4月

営業統括本部副本部長

2008年4月

開発本部副本部長(現任)

2011年4月

コンテンツ企画部長

2011年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2014年4月

コンシューマ事業推進部長

2017年8月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2018年4月

DAMシステム部長(現任)

(注)3

41.5

取締役兼
上席執行役員

制作本部長兼編成企画部長

渡邊 泰人

1961年
5月7日

1987年1月

当社入社

2005年4月

ゲートウェイ事業本部ゲートウェイ管理部長

2009年10月

制作本部長兼編成企画部長(現任)

2010年6月

取締役兼執行役員就任

2016年3月

制作部長

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

206.6

取締役兼
上席執行役員

コミュニケーションデザイン部長

竹花 則幸

1959年
7月12日

1987年7月

株式会社オフィス飯野入社

1993年5月

当社入社

2007年4月

宣伝部(現 コミュニケーションデザイン部)部長(現任)

2013年6月

取締役兼執行役員就任

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

190.2

取締役兼

上席執行役員

営業統括本部長

大塚 賢治

1966年
9月29日

1985年4月

太洋観光株式会社入社

1987年12月

当社入社

1998年4月

松山営業所(現 松山支店)所長

2004年4月

広島支店長

2007月4月

大阪支店長

2009年10月

直轄営業部長

2011年10月

FC事業推進部長

2012年4月

営業統括本部副本部長兼子会社営業部長

2012年6月

執行役員就任

2015年4月

営業統括本部長(現任)

2016年6月

上席執行役員就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

4.3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

馬場 勝彦

1955年
9月28日

1980年10月

株式会社九州第一興商入社

1990年2月

当社入社

1995年4月

徳島営業所(現 徳島支店)所長

2006年4月

熊本支店長

2011年4月

株式会社九州第一興商 代表取締役就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社沖縄第一興商 代表取締役就任(現任)

(注)3

7.6

取締役

 

古田 敦也

1965年
8月6日

1991年2月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)入団

2005年10月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)監督就任

2007年12月

株式会社エーポイント設立 代表取締役就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

 

増田 千佳

1972年
8月16日

1993年4月

宝塚歌劇団入団
(芸名 水 夏希)

2007年2月

雪組男役トップスター就任

2013年10月

株式会社AQUA所属(現在に至る)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0.3

常勤監査役

 

大塚 信明

1956年
5月30日

1979年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2000年3月

同社相模原支店長

2000年11月

同社相模原支社長

2003年9月

同社融資部部長

2005年5月

同社監査室与信監査室長

2012年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

1.8

常勤監査役

 

梅津 広

1964年
7月23日

1991年10月

朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1994年4月

公認会計士登録

2006年5月

同社社員

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

常勤監査役

 

小林 成樹

1952年
9月7日

1976年4月

日本ラヂエーター株式会社(現 カルソニックカンセイ株式会社)入社

2002年4月

同社経理グループ部長

2006年4月

当社入社 経理部副部長

2006年7月

経理部長

2012年6月

執行役員就任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

7.0

監査役

 

有近 真澄

1958年
9月21日

1987年9月

有限会社紙の舟 代表取締役(現任)

2001年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

7,014.4

 

(注) 1.取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。

2.常勤監査役大塚信明、梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。

3.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、執行役員制度を導入しており、上記取締役(8名)のほか上席執行役員3名、執行役員6名の計17名で構成されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

保志 忠郊

1971年3月6日

1997年1月

㈲まるよし入社

1999年2月

当社入社

2004年4月

制作管理部部付部長

2005年5月

レコード子会社管理部長

2005年6月

執行役員就任 

音楽ソフト事業本部副本部長

2007年4月

直轄営業部長

2007年6月

取締役就任

営業統括本部副本部長

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

営業統括本部長

2015年6月

専務取締役兼上席執行役員就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

6,246.0

専務取締役兼上席執行役員

和田 康孝

1953年6月4日

1985年4月

栗林リース㈱(現 ㈱札幌北洋リース)入社

1986年11月

当社入社

2000年10月

制作管理部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

制作本部副本部長

2005年6月

取締役就任 制作本部長

2006年8月

代表取締役社長就任

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2013年10月

法務室長

2016年3月

日本クラウン㈱代表取締役社長就任(現任)
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

200.0

専務取締役兼上席執行役員
開発本部長兼制作本部管掌

熊谷 達也

1955年11月16日

1979年4月

松下電送㈱(現 パナソニック システムネットワークス㈱)入社

1991年2月

当社入社

1996年6月

技術開発部長

2000年10月

開発本部副本部長
商品開発部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

開発本部長(現任)

2005年6月

取締役就任

2008年11月

開発管理部長

2010年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2015年7月

海外事業推進部長

2017年8月

第一興商(上海)電子有限公司董事長(現任)

2018年6月

㈱韓国第一興商理事長(現任)

(注)3

48.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役兼上席執行役員
開発本部副本部長兼DAMシステム部長

村井 裕一

1959年1月17日

1984年4月

三菱電機㈱入社

1991年3月

当社入社

1996年7月

DAM事業部長

2001年5月

マーケティング部長

2003年6月

執行役員就任

2005年4月

ゲートウェイ事業本部副本部長

2005年6月

取締役就任 
ゲートウェイ事業本部長

2006年4月

営業統括本部副本部長

2008年4月

開発本部副本部長(現任)

2011年4月

コンテンツ企画部長

2011年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2014年4月

コンシューマ事業推進部長

2017年8月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2018年4月

DAMシステム部長(現任)

(注)3

41.5

常務取締役兼上席執行役員
制作本部長兼編成企画部長兼開発本部管掌

渡邊 泰人

1961年5月7日

1987年1月

当社入社

2005年4月

ゲートウェイ事業本部

ゲートウェイ管理部長

2009年10月

制作本部長兼編成企画部長(現任)

2010年6月

取締役兼執行役員就任

2016年3月

制作部長

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任

2019年6月

常務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

206.6

取締役兼上席執行役員
コミュニケーションデザイン部長

竹花 則幸

1959年7月12日

1987年7月

㈱オフィス飯野入社

1993年5月

当社入社

2007年4月

宣伝部(現 コミュニケーションデザイン部)部長(現任)

2013年6月

取締役兼執行役員就任

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

190.2

取締役兼上席執行役員
営業統括本部長

大塚 賢治

1966年9月29日

1985年4月

太洋観光㈱入社

1987年12月

当社入社

1998年4月

松山営業所(現 松山支店)所長

2004年4月

広島支店長

2007年4月

大阪支店長

2009年10月

直轄営業部長

2011年10月

FC事業推進部長

2012年4月

営業統括本部副本部長兼子会社営業部長

2012年6月

執行役員就任

2015年4月

営業統括本部長(現任)

2016年6月

上席執行役員就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

4.3

取締役兼上席執行役員
店舗事業本部長兼店舗開発部長

飯島 毅

1960年7月10日

1989年4月

川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社

2000年3月

当社入社

2005年4月

店舗事業部副部長

2006年4月

店舗開発・管理部長

2008年4月

店舗事業本部副本部長

2015年4月

店舗開発部長(現任)

2015年6月

執行役員就任

2016年6月

上席執行役員就任

2016年7月

店舗事業推進部長

2019年4月

店舗事業本部長(現任)

2019年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

15.2

取締役兼上席執行役員
管理本部長兼財務部長

保志 治紀

1974年9月25日

1998年4月

ナイスコミュニティー㈱入社

2001年10月

当社入社

2014年1月

財務部長(現任)

2014年6月

執行役員就任 管理本部副本部長

2018年6月

上席執行役員就任

管理本部長(現任)

2019年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3
(注)6

6,119.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

馬場 勝彦

1955年9月28日

1980年10月

㈱九州第一興商入社

1990年2月

当社入社

1995年4月

徳島営業所(現 徳島支店)所長

2006年4月

熊本支店長

2011年4月

㈱九州第一興商代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

㈱沖縄第一興商代表取締役社長就任(現任)

(注)3

7.6

取締役

古田 敦也

1965年8月6日

1990年2月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)入団

1994年1月

㈱エーポイント設立

代表取締役就任(現任)

2005年10月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)監督就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

増田 千佳

1972年8月16日

1993年4月

宝塚歌劇団入団 (芸名 水 夏希)

2007年2月

雪組男役トップスター就任

2013年10月

㈱AQUA所属(現在に至る)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0.3

常勤監査役

大塚 信明

1956年5月30日

1979年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社

2000年3月

同社相模原支店長

2000年11月

同社相模原支社長

2003年9月

同社融資部部長

2005年5月

同社監査室与信監査室長

2012年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

1.8

常勤監査役

梅津 広

1964年7月23日

1991年10月

朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1994年4月

公認会計士登録

2006年5月

同社社員

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

常勤監査役

小林 成樹

1952年9月7日

1976年4月

日本ラヂエーター㈱(現 カルソニックカンセイ㈱)入社

2002年4月

同社経理グループ部長

2006年4月

当社入社 経理部副部長

2006年7月

経理部長

2012年6月

執行役員就任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

7.1

監査役

有近 真澄

1958年9月21日

1987年9月

㈲紙の舟代表取締役(現任)

2001年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

13,088.5

 

(注) 1.取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。

2.常勤監査役大塚信明、梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟です。

7.当社では、執行役員制度を導入しており、上記取締役(8名)のほか上席執行役員1名、執行役員5名の計14名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役古田敦也氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定性に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役増田千佳氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定性に注力しております。なお、同氏は当社株式を300株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役は3名であります。うち、大塚信明氏及び梅津広氏の2名は、常勤社外監査役であります。

社外監査役大塚信明氏は、長年にわたる金融機関勤務並びに他社での監査役の経験等により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏は当社株式を1,800株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

 

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「独立役員」という)の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。

イ.当社及び当社の関係会社の業務執行者

ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ニ.当社の大株主(直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者)又はその業務執行者

ホ.当社が直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者又はその業務執行者

へ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

リ.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

ヌ.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者

ル.上記 ロ ~ ヌ に過去3年間において該当していた者

ヲ.上記 イ ~ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役大塚信明氏、梅津広氏、有近真澄氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。

社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役3名のうち2名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

保志 忠郊

1971年3月6日

1997年1月

㈲まるよし入社

1999年2月

当社入社

2004年4月

制作管理部部付部長

2005年5月

レコード子会社管理部長

2005年6月

執行役員就任 

音楽ソフト事業本部副本部長

2007年4月

直轄営業部長

2007年6月

取締役就任

営業統括本部副本部長

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

営業統括本部長

2015年6月

専務取締役兼上席執行役員就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

6,246.0

専務取締役兼上席執行役員

和田 康孝

1953年6月4日

1985年4月

栗林リース㈱(現 ㈱札幌北洋リース)入社

1986年11月

当社入社

2000年10月

制作管理部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

制作本部副本部長

2005年6月

取締役就任 制作本部長

2006年8月

代表取締役社長就任

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2013年10月

法務室長

2016年3月

日本クラウン㈱代表取締役社長就任(現任)
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

200.0

専務取締役兼上席執行役員
開発本部管掌

熊谷 達也

1955年11月16日

1979年4月

松下電送㈱(現 パナソニック システムネットワークス㈱)入社

1991年2月

当社入社

1996年6月

技術開発部長

2000年10月

開発本部副本部長
商品開発部長

2003年6月

執行役員就任

2004年4月

開発本部長

2005年6月

取締役就任

2008年11月

開発管理部長

2010年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2015年7月

海外事業推進部長

2017年8月

第一興商(上海)電子有限公司董事長(現任)

2018年6月

㈱韓国第一興商理事長(現任)

(注)3

48.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役兼上席執行役員
開発本部長兼制作本部管掌

村井 裕一

1959年1月17日

1984年4月

三菱電機㈱入社

1991年3月

当社入社

1996年7月

DAM事業部長

2001年5月

マーケティング部長

2003年6月

執行役員就任

2005年4月

ゲートウェイ事業本部副本部長

2005年6月

取締役就任 
ゲートウェイ事業本部長

2006年4月

営業統括本部副本部長

2008年4月

開発本部副本部長

2011年4月

コンテンツ企画部長

2011年6月

常務取締役兼上席執行役員就任

2014年4月

コンシューマ事業推進部長

2017年8月

専務取締役兼上席執行役員就任(現任)

2018年4月

DAMシステム部長

2020年4月

開発本部長(現任)

(注)3

41.5

常務取締役兼上席執行役員
制作本部長兼編成企画部長兼開発本部管掌

渡邊 泰人

1961年5月7日

1987年1月

当社入社

2005年4月

ゲートウェイ事業本部

ゲートウェイ管理部長

2009年10月

制作本部長兼編成企画部長(現任)

2010年6月

取締役兼執行役員就任

2016年3月

制作部長

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任

2019年6月

常務取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

206.6

取締役兼上席執行役員
コミュニケーションデザイン部長

竹花 則幸

1959年7月12日

1987年7月

㈱オフィス飯野入社

1993年5月

当社入社

2007年4月

宣伝部(現 コミュニケーションデザイン部)部長(現任)

2013年6月

取締役兼執行役員就任

2016年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

160.0

取締役兼上席執行役員
営業統括本部長

大塚 賢治

1966年9月29日

1985年4月

太洋観光㈱入社

1987年12月

当社入社

1998年4月

松山営業所(現 松山支店)所長

2004年4月

広島支店長

2007年4月

大阪支店長

2009年10月

直轄営業部長

2011年10月

FC事業推進部長

2012年4月

営業統括本部副本部長兼子会社営業部長

2012年6月

執行役員就任

2015年4月

営業統括本部長(現任)

2016年6月

上席執行役員就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

4.3

取締役兼上席執行役員
店舗事業本部長兼店舗開発部長

飯島 毅

1960年7月10日

1989年4月

川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社

2000年3月

当社入社

2005年4月

店舗事業部副部長

2006年4月

店舗開発・管理部長

2008年4月

店舗事業本部副本部長

2015年4月

店舗開発部長(現任)

2015年6月

執行役員就任

2016年6月

上席執行役員就任

2016年7月

店舗事業推進部長

2017年4月

店舗事業本部長(現任)

2019年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3

20.0

取締役兼上席執行役員
管理本部長兼財務部長

保志 治紀

1974年9月25日

1998年4月

ナイスコミュニティー㈱入社

2001年10月

当社入社

2014年1月

財務部長(現任)

2014年6月

執行役員就任 管理本部副本部長

2018年6月

上席執行役員就任

管理本部長(現任)

2019年6月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)3
(注)6

6,119.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

馬場 勝彦

1955年9月28日

1980年10月

㈱九州第一興商入社

1990年2月

当社入社

1995年4月

徳島営業所(現 徳島支店)所長

2006年4月

熊本支店長

2011年4月

㈱九州第一興商代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

㈱沖縄第一興商代表取締役社長就任(現任)

(注)3

7.6

取締役

古田 敦也

1965年8月6日

1990年2月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)入団

1994年1月

㈱エーポイント設立

代表取締役就任(現任)

2005年10月

ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)監督就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

増田 千佳

1972年8月16日

1993年4月

宝塚歌劇団入団 (芸名 水 夏希)

2007年2月

雪組男役トップスター就任

2013年10月

㈱AQUA所属(現在に至る)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0.3

常勤監査役

梅津 広

1964年7月23日

1991年10月

朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1994年4月

公認会計士登録

2006年5月

同社社員

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

小林 成樹

1952年9月7日

1976年4月

日本ラヂエーター㈱(現 マレリ㈱)入社

2002年4月

同社経理グループ部長

2006年4月

当社入社 経理部副部長

2006年7月

経理部長

2012年6月

執行役員就任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

7.1

監査役

有近 真澄

1958年9月21日

1987年9月

㈲紙の舟代表取締役(現任)

2001年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

柴野 浩良

1962年2月23日

1982年1月

㈱東海第一興商入社

1982年7月

㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社

1983年10月

㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社

1991年4月

同社取締役就任

1998年4月

同社代表取締役社長就任

2012年4月

㈱京阪第一興商代表取締役社長就任

2017年7月

当社顧問就任

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

19.1

13,080.4

 

(注) 1.取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。

2.常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。

7.当社では、執行役員制度を導入しており、上記執行役員を兼務する取締役(8名)のほか上席執行役員1名、執行役員5名の計14名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役古田敦也氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役増田千佳氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を300株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります

社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

 

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「独立役員」という)の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。

イ.当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者

ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ニ.当社の大株主(直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者)又はその業務執行者

ホ.当社が直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者又はその業務執行者

へ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

リ.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

ヌ.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者

ル.上記 ロ ~ ヌ に過去3年間において該当していた者

ヲ.上記 イ ~ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております

 

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。

社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役2名のうち1名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/272018/12/272019/7/12019/11/272020/4/12020/7/1選任の理由
古田敦也同氏は2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定性に注力しております。今後も的確な助言と監督をいただくため、社外取締役として選任しております。
増田千佳同氏は2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定性に注力しております。今後も的確な助言と監督をいただくため、社外取締役として選任しております。