メディパルホールディングス【7459】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値2,581 円
1年安値1,716 円
出来高422 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.3 %
ROIC5.2 %
β0.65
決算3月末
設立日1923/5/6
上場日1995/9/14
配当・会予42 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ-5.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。

 

 事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

会社名

主要取扱品等

 医療用医薬品等卸売事業

㈱メディセオ

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬

 

㈱エバルス

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬

 

㈱アトル

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬

 

SPLine㈱

スペシャリティ医薬品の流通企画

 

㈱MMコーポレーション

医療機器、医療材料

 

㈱アステック

医療機器、医療材料

 

㈱MVC

医療機器、医療材料

 

メディエ㈱

医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成

 

㈱エム・アイ・シー

医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等

 

㈱トリム

損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務

 化粧品・日用品、
 一般用医薬品卸売事業

㈱PALTAC

化粧品、日用品、一般用医薬品

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

MPアグロ㈱

動物用医薬品、飼料添加物

 

メディパルフーズ㈱

食品加工原材料、食品添加物

 関連事業

㈱トキモ

清掃管理業務

 

㈱物流二十四

物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣

 

エバルスオーディエス㈱

物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

※2020年4月1日付で、商号を「株式会社トリム」から「株式会社メディパル保険サービス」へ変更しております。

 

事業系統図等は次のとおりであります。

                                    (2020年3月31日現在)

 

 

(画像は省略されました)

 

2020年4月1日付で、商号を「株式会社トリム」から「株式会社メディパル保険サービス」へ変更しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移したものの、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品を扱う事業者として、事業の継続を求められております。いつ、いかなるときも安定的に商品の供給を行うことを使命として、人々の生命と暮らしを支えるべく、全力を挙げて取り組んでおります。

当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え

たビジョン

(画像は省略されました)

を新たに策定し、2019年

5月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を目指しております。

この取組みの一環として、2019年8月、医薬品流通に関する最新かつ最適なプラットフォームの構築を目的に、三菱倉庫株式会社(東京都中央区)と業務提携契約を締結するとともに、同社の医薬品専門運送子会社であるDPネットワーク株式会社(埼玉県八潮市)へ出資いたしました。同年11月、Promethera Biosciences S.A.(ベルギー王国 モン・サン・ギベール市、以下、プロメセラ)と業務提携契約を締結いたしました。当社グループの持つ超低温下での細胞医薬品の流通に関する機能とノウハウを活用し、プロメセラの革新的な開発製品の治験段階から上市後の供給に至るまでの安定的な流通体制の構築を目指しております。また、2020年3月、心筋再生医療の早期事業化に取り組むHeartseed株式会社(東京都新宿区、以下、Heartseed)と資本業務提携を行いました。本提携に伴い、当社と当社の連結子会社であるSPLine株式会社(東京都中央区)とHeartseedは治験流通に関する共同研究を開始いたしました。

当連結会計年度における経営成績は、売上高3兆2,530億79百万円(前期比2.2%増)、営業利益531億9百万円(前期比6.6%増)、経常利益680億20百万円(前期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益379億68百万円(前期比10.5%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の販売は、2019年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う薬価改定の影響があったものの、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことにより、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、お得意様と従業員の安全を確保しながら、全国物流センターの相互連携によるバックアップ体制の構築や商品在庫の充実などを通じ、医薬品等の安定供給を継続しております。また、従業員の感染予防、車両、設備の洗浄及び消毒の徹底など、防疫の専門家等の指導のもとさまざまな対策を講じております。

本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行ってまいりました。

物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC・FLCの全国展開を進めており、当社の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)の「関東ALC」(埼玉県加須市)は2019年6月より順調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。

営業面の強化については、約2,400名のMR認定試験合格者をARとして任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。

デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区)と、その子会社である株式会社Doctorbook(東京都千代田区)との協業により、医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、30,000人を超える医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。

厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。

さらに、2019年4月に信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用を推進するとともに、厳格な温度管理が必要な医薬品などの流通管理の実現に努めております。

これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は2兆1,418億28百万円(前期比1.8%増)、営業利益は260億54百万円(前期比16.0%増)となりました。

 

[用語解説]

※ FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える営業兼物流拠点であります。

 

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、社会的な使命を果たすべく、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者の皆さまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

今期は、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「RDC※1埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町)を2019年11月に稼働させたほか、2020年3月には、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)を売却いたしました。

また、2019年10月に営業組織を改革・強化いたしました。企業間の相互協力による取組みを強化し、サプライチェーン全体の生産性向上を視野に「コストの利益化」を推進するためのSCM※2本部の設置、及び消費者に商品がわたる店頭を重視した取組み強化と、店頭における情報を活用・フィードバックすることによる商談の品質向上を担う店舗支援本部を設置いたしました。

これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は1兆464億12百万円(前期比3.1%増)、営業利益は246億81百万円(前期比2.7%減)となりました。

 

[用語解説]

 ※1 RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センターで、小売業に商品を供給しております。

 ※2 SCM(Supply Chain Management)とは、生産された商品が消費者にわたるまでの流通過程全体を視野に、商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。

 

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル向け市場における独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大や、自社企画品の取組みなどにより、堅調に推移いたしました。

食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により新規取引が拡大し、堅調に推移いたしました。

これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は684億5百万円(前期比3.3%増)、営業利益は19億79百万円(前期比23.1%増)となりました。

 

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関への受診抑制や海外からの旅行客の減少に伴うインバウンド需要の減少、生活様式の変化が見込まれるものの、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから,その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。このため、企業価値向上に向けた中長期的な戦略の変更は要しないものと考えており、引き続き人々の安全・安心な暮らしを支える社会インフラとして、事業基盤の拡充に努めてまいります。なお、現時点で業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は1兆6,442億79百万円となり、前連結会計年度末より263億68百万円増加いたしました。

 流動資産は1兆1,461億79百万円となり、前連結会計年度末より107億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金減少54億80百万円、商品及び製品の増加53億3百万円、未収法人税等(その他の流動資産)の増加85億77百万円によるものであります。

 固定資産は4,981億円となり、前連結会計年度末より155億91百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加113億94百万円、投資その他の資産の増加72億46百万円によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は1兆368億54百万円となり、前連結会計年度末より117億91百万円増加いたしました。

 流動負債は9,456億円となり、前連結会計年度より129億82百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加139億76百万円によるものであります。

 固定負債は912億54百万円となり、前連結会計年度末より11億90百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少35億58百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は6,074億24百万円となり、前連結会計年度末より145億76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加293億19百万円、自己株式の取得による減少281億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加28億52百万円、非支配株主持分の増加111億37百万円によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より54億70百万円減少し、当連結会計年度末には2,245億41百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、各事業の堅調な業績と医療用医薬品等卸事業を中心とした経費削減効果などにより569億17百万円(前期比67億98百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が755億36百万円、減価償却費142億32百万円、売上債権の増加27億2百万円、たな卸資産の増加52億52百万円、仕入債務の増加139億76百万円、法人税等の支払299億19百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、133億19百万円(前期比101億93百万円の減少)となりました。これは主に、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業などにおける有形固定資産の取得による支出242億99百万円、有形固定資産の売却による収入140億30百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、490億67百万円(前期比183億12百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少84億50百万円、配当金の支払108億35百万円、自己株式の取得による支出282億50百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

医療用医薬品等卸売事業

2,141,828

101.8

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

1,046,412

103.1

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

68,405

103.3

3,256,646

102.2

調整額(セグメント間消去)

△3,566

合計

3,253,079

102.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の内部売上高を含んでおります。

b.仕入実績

仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況、 ②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

②資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、2019年5月15日に発表した「2022メディパル中期ビジョン」に基づき、持続的成長を目指し、設備投資を含めて3年間で1,000億円規模の投資を予定しております。その財源につきましては、安定的に推移している営業キャッシュ・フローを充当することを基本としますが、投資額の規模、投資回収期間の長短、及び資金調達環境の状況等を勘案し、さらに、自己資本比率30%の財務安全性を確保しつつ、外部調達することも視野に入れております。

また、株主還元策としては、配当性向30%を目安に安定配当を行う予定であります。

純現金(現預金(有価証券含む)残高から借入金・社債残高を控除したもの)は1,920億円あり、突発的な資金需要に対しては、金融機関からの当座貸越枠を1,930億円設定しており、流動性リスクに備えております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以下のとおりです。

なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから,その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。

 

a.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

b.退職給付債務及び退職給付費用

 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

d.納入価格の見積り設定について

 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2020年3月期における医療用医薬品の売上高1.9兆円のうち、取引価格の決定比率(金額ベース)は99.7%となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

(過去3年間の取引価格の決定比率 2017年3月期:99.3%、2018年3月期:99.9%、2019年3月期:96.6%)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,100,976

1,014,767

66,185

3,181,928

3,181,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,992

486

4

3,484

3,484

2,103,969

1,015,253

66,190

3,185,413

3,484

3,181,928

セグメント利益

22,460

25,372

1,608

49,441

386

49,827

セグメント資産

1,165,440

387,011

24,322

1,576,774

41,136

1,617,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,585

4,491

155

13,232

184

13,416

のれん償却額

255

137

83

476

476

持分法適用会社への投資額

52,814

52,814

52,814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,397

10,700

233

19,332

28

19,361

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,484百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額386百万円は、セグメント間取引消去2,603百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,217百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額41,136百万円は、セグメント間取引消去△3,811百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,947百万円であります。

(4)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,138,686

1,045,991

68,401

3,253,079

3,253,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,141

421

3

3,566

3,566

2,141,828

1,046,412

68,405

3,256,646

3,566

3,253,079

セグメント利益

26,054

24,681

1,979

52,715

394

53,109

セグメント資産

1,143,159

413,817

25,210

1,582,187

62,091

1,644,279

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,641

5,058

246

13,947

148

14,095

のれん償却額

255

137

62

455

455

持分法適用会社への投資額

53,908

53,908

53,908

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,332

18,791

167

29,292

29

29,321

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,566百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額394百万円は、セグメント間取引消去2,704百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額62,091百万円は、セグメント間取引消去△4,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,247百万円であります。

(4)減価償却費の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

全社・消去

合計

減損損失

7

7

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

全社・消去

合計

減損損失

855

18

12

886

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

全社・消去

合計

当期償却額

255

137

83

476

当期未償却残高

1,370

206

62

1,639

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

全社・消去

合計

当期償却額

255

137

62

455

当期未償却残高

1,115

68

1,184

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」

 

  経営方針
  1.社会から信頼される活力ある企業文化の創造
  2.株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
  3.誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成

(2)経営戦略等

 当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、引き続き社会インフラとしての役割を果たしてまいります。

 同時に、

(画像は省略されました)

に沿った取組みを、各事

業において継続し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。

 

 <「2022メディパル中期ビジョン」の基本方針>

 社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、

   収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。

 

 <ESGの取組み>

 当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(3)経営環境

 少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

 

医療用医薬品等卸売事業

 わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環として、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。

 医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。現行は原則として2年に1度実施されている薬価改定が2021年度からは中間年の実施も予定されており、今後一段と厳しい事業環境になっていくことが予想されます。

 製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。一方、生活習慣病などのプライマリー分野では、後発医薬品の普及が進み、より一層効率的な流通が必要となってきております。

 さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療業界においても、オンライン診療をはじめとしたデジタル技術の普及が加速していくものと考えております。

 これら著しい変化がある中で、本事業では、必要とされる商品を、必要な時に、必要な量だけ確実にお届けする仕組みを構築し、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、有事の際も止まらない盤石な流通の実現に努めております。加えて、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。

 

 

 

 

化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業

人手不足による人件費や物流費の上昇が続く中で、台風や大雨などの度重なる自然災害、消費税率の引上げに伴う消費者マインドの変化、そして第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受けることとなりました。足下の動向としては、インバウンド需要が大幅に減少する一方で、感染防止に関連した商品の需要が急激に増加しております。また、紙製品などにおいては一時的かつ急激な需要増加があり、需給や配送において、調整の取りづらい状況が続いております。当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、日々の生活に欠かせない必需品を取り扱っており、かかる環境下における商品の安定供給などサプライチェーンの維持・継続に向けた事業の重要性はさらに高まるものと考えております。

 

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

 動物用医薬品等

畜産向け市場では、2018年9月に国内で26年ぶりに発生し2019年10月からワクチン接種が開始された豚熱を始め、近隣国で発生拡大中の口蹄疫やアフリカ豚熱など、家畜伝染病の脅威が予断を許さない状況であります。

また、コンパニオンアニマル向け市場では、犬猫の飼育頭数は減少しているものの、治療薬の進歩等による長寿化もあって堅調に推移しております。

 

 食品加工原材料等

 食品事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、少子高齢化により、食品市場規模の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化が進んでおります。

 また、原材料の高騰や人手不足による労務・物流費の上昇などにより、今後も厳しい環境が続くことが予想されます。

 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、外食・観光産業への影響は深刻さを増す一方、外出自粛による内食需要が増加するなど、消費動向の変化がおきております。

 

[用語解説]

 ※コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を 指しております。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

<主な連結経営目標(2022年3月期 目標または方針)>

  経常利益     720億円

  新規事業利益   100億円

  配当性向     30%を目安に安定配当

  成長投資     3年間で1,000億円規模

 ※当社グループの持つ全国のインフラ及び人材を活用した新たな事業による売上総利益。関連商品の販売による利益を含んでおります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、社会や顧客の期待にお応えできる、安全で安定した価値ある医薬品等の流通を提供してまいります。また、引き続き流通改善ガイドラインに沿った価格交渉に努めるとともに、ALC※1を核とした高度な物流機能の活用により、顧客と当社グループ双方の生産性向上と社会への貢献をめざしてまいります。あわせて、AR※2による情報提供活動や製造販売後調査(PMS)の拡充、デジタルヘルスケア分野での新たな取組み等により、収益基盤の強化に努めてまいります。さらに、販売情報提供活動ガイドラインや医薬品の適正流通(GDP)ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の推進並びに、高い品質管理に基づく流通の実現に取り組んでまいります。

なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。また、今後は、当社グループのさらなる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。

「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症による消費者マインドの変化や外出自粛をはじめとした生活スタイル変容の動向及びその終息時期について、見通しが極めて困難な状況にあります。しかしながら、生活必需品の中間流通を担う事業として、どのような状況であっても、消費者の皆さまの豊かで快適な生活の実現に貢献するために、お取引先及び従業員の安全に細心の注意を払いつつ、安定的かつ効率的に商品をお届けすることに取り組んでまいります。あわせて、サプライチェーンにおける企業同士の連携をより強固にする取組みや、新物流モデルの安定稼働に向けた取組みなどを進め、人手不足をはじめとした流通における課題の解決に継続して取り組み、持続的成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。

「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。

 

 [用語解説]

 ※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

 ※2 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や薬剤師などに付与した社内呼称であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)医療保険制度について

 当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。

 今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)薬価制度について

 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。

 医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格(薬価)は市場実勢価格の調査結果に基づいて概ね2年毎に改定が行われております。

  (2018年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲7.48%)

  (2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率(薬剤費ベース):▲2.40%)

  (2020年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.38%)

 現行は原則として2年に1度実施されている薬価改定が2021年度からは中間年の改定が予定されており、医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特有の法的規制等に係るものについて

 当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来から有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)医療機関等との取引慣行について

 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年4月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。

 このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2020年3月期における医療用医薬品の売上高1.9兆円のうち、取引価格の決定比率(金額ベース)は99.7%となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

(過去3年間の取引価格の決定比率 2017年3月期:99.3%、2018年3月期:99.9%、2019年3月期:96.6%)

 

(5)製薬企業等との取引慣行について

 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金(リベート)」や「報奨金(アローアンス)」などの取引慣行が存在しております。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競争環境の変化について

 当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やM&Aによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)システムトラブルについて

 当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、IT化を積極的に推し進めております。

 当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策、及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報の漏洩について

 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年2回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信頼の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)災害、交通事故について

 当社グループでは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、必要な商品を、必要な時に、必要な量だけ確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。

 

①災害について

 当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際すぐに供給活動を行うためのBCP(事業継続計画)を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②交通事故について

 当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、約8,700台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。

 また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)労働力の確保について

 当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。

 昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化を推進するとともに、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)投資について

 当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3年間の新たな中期ビジョンとして、「2022メディパル中期ビジョン」を策定し、グループの持続的成長に向けた将来への積極投資として、3年間で1,000億円規模の投資を計画しております。

 

①物流インフラ投資について

 当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2020年3月期における設備投資額は293億円であります。

 

②事業開発投資について

 当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等の新薬開発に投資し、その上市が実現した後は投資に対するリターンを得る(プロジェクト・ファイナンス)とともに、医療機関への販売・流通(マーケティング)を優先的に行う事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要したり、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③資本提携、業務提携について

 当社グループは、「社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業をはじめとするいわゆるスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を超えた提携を積極的に進めております。

 こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)法令違反について

 当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育、啓発活動を継続して行っております。

 また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。

 しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス感染症について

 当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業として、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持(全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、サーモカメラによる入館者の体温確認、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施)、感染拡大防止(従業員の感染予防の徹底、車両、設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止)に取り組んでおります。
 しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

年月

事項

 1898年10月

神戸市に創業

1923年5月

「株式会社三星堂」を設立(資本金20万円)

1995年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場

1997年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定

2000年4月

「クラヤ薬品株式会社」(1949年1月設立)ならびに「東京医薬品株式会社」(1947年7月設立)と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更

本店を東京都中央区に移転

2001年2月

「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始

2003年3月

「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更)

    9月

「井筒薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更)

「平成薬品株式会社」を完全子会社化

    12月

大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止

2004年2月

「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携

    4月

「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化

「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立

    5月

「株式会社中川誠光堂(現・株式会社MMコーポレーション)」を完全子会社化

    10月

会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更

「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更

 2005年4月

「株式会社チヤク」を完全子会社化

    10月

「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更

2006年1月

「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併

2007年1月

「丸善薬品株式会社」を完全子会社化

2008年1月

「株式会社コバショウ」を完全子会社化

    4月

「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社4社と合併

「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックKS」に変更

    12月

 「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携

 2009年3月

「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化

    4月

「株式会社パルタックKS」は、商号を「株式会社Paltac」に変更

    10月

会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更

 

「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併

2010年3月

「株式会社Paltac」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定

    4月

「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「MPアグロ株式会社」に変更

 2013年6月

「メディエ株式会社」を完全子会社化

 2014年12月

「桜井通商株式会社」を完全子会社化

 2015年7月

「株式会社Paltac」は、商号を「株式会社PALTAC」に変更

 2016年1月

「株式会社アステック」を完全子会社化

    4月

MPアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更

    5月

「SPLine株式会社」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

26

213

579

8

9,064

9,938

所有株式数(単元)

549,045

36,586

307,207

755,326

63

795,356

2,443,583

166,196

所有株式数の割合

(%)

22.47

1.50

12.57

30.91

0.00

32.55

100.00

 (注)1.自己株式34,560,549株は、「個人その他」に345,605単元、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元及び58株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した株主の皆様への配分を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案の上、1株につき41円の配当(中間配当として1株につき20円、期末配当として1株につき21円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、23.3%(配当性向15.4%)となりました。

 内部留保資金につきましては、変化に適応する事業の深化と拡大を図るための改革を推進するなどの目的で有効に活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

4,199

20.00

取締役会決議

2020年5月14日

4,409

21.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

グループ

コンプライアンス管掌

(指名・報酬委員会

指名委員)

渡辺 秀一

1952年4月11日

 

1979年8月

クラヤ薬品㈱(現・当社)入社

1990年12月

同社取締役

1994年12月

同社常務取締役

2000年4月

㈱クラヤ三星堂(現・当社)取締役

2004年4月

クラヤ三星堂分割準備㈱(現・㈱メディセオ)代表取締役社長

2007年6月

㈱メディセオ・パルタックホールディングス(現・当社)常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2011年4月

当社代表取締役副社長

2012年4月

当社代表取締役社長[現任]

4月

㈱メディセオ代表取締役会長[現任]

 

(注)5

164

取締役副社長

医薬事業担当

長福 恭弘

1954年12月8日

 

1977年4月

㈱三星堂(現・当社)入社

2004年7月

㈱クラヤ三星堂(現・当社)執行役員

2007年6月

㈱メディセオ・パルタックホールディングス(現・当社)取締役

2009年10月

㈱メディセオ取締役

2010年6月

同社常務取締役

2012年4月

同社代表取締役社長[現任]

6月

当社医薬事業担当[現任]

2016年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社取締役副社長[現任]

 

(注)5

47

専務取締役

IR担当

兼事業開発本部長

(指名・報酬委員会

報酬委員)

依田 俊英

1963年1月8日

 

1985年4月

日本勧業角丸証券㈱入社

1989年5月

UBS証券会社入社

1996年7月

INGベアリング証券会社入社

2000年12月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

2008年10月

バークレイズ・キャピタル証券㈱入社

10月

同社マネージングディレクター

2010年6月

当社取締役

2012年4月

当社常務取締役

4月

当社IR担当兼事業開発本部長[現任]

2016年5月

5月

6月

SPLine㈱取締役

メディエ㈱取締役

㈱メディセオ取締役[現任]

2018年2月

JCR USA, Inc.取締役[現任]

6月

当社専務取締役[現任]

6月

JCRファーマ㈱社外取締役[現任]

2020年1月

当社事業開発本部事業投資部長[現任]

 

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

管理本部長

兼CSR委員会委員長

(指名・報酬委員会

委員)

左近 祐史

1953年5月8日

 

1977年4月

㈱三星堂(現・当社)入社

2008年7月

㈱クラヤ三星堂(現・㈱メディセオ)執行役員

2012年4月

当社執行役員

6月

当社取締役

10月

当社CSR委員会委員長[現任]

2013年6月

2016年1月

2017年6月

当社管理本部長[現任]

㈱アステック取締役[現任]

㈱MMコーポレーション取締役

[現任]

2018年4月

当社管理本部経営企画・広報部長

6月

当社常務取締役[現任]

2020年1月

薬樹HD㈱取締役[現任]

 

(注)5

18

取締役

事業企画担当

長谷川 卓郎

1956年7月3日

 

1987年8月

王水堂薬品㈱(現・㈱エバルス)入社

1990年11月

同社取締役

1991年4月

オーク薬品㈱(現・㈱エバルス)取締役

1997年10月

㈱エバルス取締役

2004年10月

㈱メディセオホールディングス(現・当社)取締役[現任]

2009年6月

㈱エバルス取締役

2011年4月

同社代表取締役社長[現任]

2012年10月

当社渉外担当

2019年6月

当社事業企画担当[現任]

 

(注)5

136

取締役

システム本部長

渡辺 紳二郎

1972年10月28日

 

2008年9月

㈱アトル入社

2009年6月

同社取締役

2013年4月

同社代表取締役社長[現任]

6月

当社取締役[現任]

2016年6月

当社IT事業担当

2018年4月

当社システム担当

10月

当社システム本部長[現任]

 

(注)5

25

取締役

糟谷 誠一

1962年9月22日

 

1985年4月

㈱パルタック(現・㈱PALTAC)入社

2011年6月

同社執行役員横浜支社長

2013年4月

同社常務執行役員横浜支社長

2014年6月

同社取締役常務執行役員横浜支社長

2016年6月

同社常務執行役員営業本部長

2017年6月

同社取締役専務執行役員営業本部長

2018年4月

同社取締役副社長執行役員営業統括本部長

12月

同社代表取締役社長 兼 COO営業統括本部長

2019年4月

同社代表取締役社長 兼 COO[現任]

6月

当社取締役[現任]

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

(指名・報酬委員会

委員)

加々美 光子

1958年5月18日

 

1985年4月

東京地方裁判所判事補

1988年4月

秋田地方・家庭裁判所判事補

1991年4月

横浜地方裁判所判事補

1995年1月

弁護士登録

1998年4月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2000年4月

桐蔭横浜大学法学部非常勤講師

2004年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2007年4月

同大学大学院法務研究科非常勤講師

2014年6月

当社社外取締役[現任]

2015年6月

相鉄ホールディングス㈱社外取締役

[現任]

 

(注)5

0

社外取締役

(指名・報酬委員会

委員長)

浅野 敏雄

1952年12月4日

 

1975年4月

旭化成㈱入社

2003年10月

旭化成ファーマ㈱執行役員

2008年4月

同社取締役 兼 常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年4月

旭化成株式会社執行役員

2014年4月

同社社長執行役員

6月

同社代表取締役社長

2016年4月

同社取締役

6月

同社常任相談役[現任]

8月

当社顧問

2017年6月

当社社外取締役[現任]

2019年6月

㈱ダイセル社外取締役[現任]

6月

東京センチュリー㈱社外取締役[現任]

 

(注)5

2

社外取締役

(指名・報酬委員会

委員)

昌子 久仁子

1954年1月8日

 

1977年4月

持田製薬㈱入社

1986年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社

2002年9月

テルモ㈱入社

2004年6月

同社執行役員

2007年6月

同社上席執行役員

2010年6月

同社取締役上席執行役員

2017年4月

同社取締役顧問

6月

同社顧問

2018年6月

当社社外取締役[現任]

6月

㈱ニチレイ社外取締役[現任]

2019年3月

DIC㈱社外取締役[現任]

4月

神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授[現任]

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

三村 浩一

1957年10月8日

 

1987年10月

住友スリーエム㈱(現・スリー ジャパン㈱)入社

2006年2月

スリーエム インドネシア代表取締役社長

2009年2月

住友スリーエム㈱(現・スリー ジャパン㈱)執行役員/取締役工業用マーケット担当

2010年3月

同社取締役工業用及び自動車マーケット担当

2012年4月

同社代表取締役社長

スリーエムヘルスケア㈱代表取締役社長

2014年9月

スリーエム ジャパン㈱代表取締役社長

2016年9月

3M本社,Vice President,Electronics Assembly Solutions

2018年11月

3MAsia Pacific,Transportation and Electronics Business担当 Business Director

2020年6月

当社社外取締役[現任]

 

(注)5

常勤監査役

平澤 利夫

1950年9月24日

 

1974年4月

本郷薬品㈱(現・当社)入社

2004年7月

㈱クラヤ三星堂(現・当社)執行役員

2012年4月

当社主席執行役員

4月

当社グループ経理担当兼財務経理部長

2013年6月

MPアグロ㈱監査役

2014年10月

当社グループ経理担当

2015年1月

桜井通商㈱(現・メディパルフーズ㈱)監査役

6月

2017年6月

当社常勤監査役[現任]

㈱メディセオ監査役[現任]

2020年6月

㈱エバルス監査役[現任]

 

(注)7

26

常勤監査役

神田 茂

1954年1月31日

 

1978年4月

㈱三星堂(現・当社)入社

2004年4月

㈱クラヤ三星堂(現・当社)営業本部業務部長

2007年7月

㈱クラヤ三星堂(現・㈱メディセオ)執行役員

7月

同社営業本部営業管理部長

2008年4月

㈱メディセオ・パルタックホールディングス(現・当社)執行役員

4月

同社医薬営業本部医薬業務部長

2009年10月

㈱メディセオ執行役員

2010年4月

同社営業戦略本部副本部長 兼 営業管理部長

2012年4月

同社北関東支社長

2013年4月

同社上席執行役員

2019年4月

同社北関東担当

6月

㈱メディセオ監査役[現任]

6月

当社常勤監査役[現任]

2020年6月

MPアグロ㈱監査役[現任]

6月

メディパルフーズ㈱監査役[現任]

 

(注)7

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外監査役

北川 哲雄

1950年5月9日

 

1977年4月

1981年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

㈱野村総合研究所入社

1989年7月

モルガン銀行東京支店入社

2000年10月

明治ドレスナー・アセットマネジメント㈱入社

10月

2005年9月

同社マネージング・ディレクター

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授

2015年6月

当社社外監査役[現任]

2019年4月

青山学院大学名誉教授[現任]

4月

首都大学東京(現・東京都立大学)経営学研究科特任教授[現任]

6月

三菱UFJ信託銀行㈱社外取締役(監査等委員)[現任]

 

(注)7

社外監査役

豊田 友康

1950年1月12日

 

1972年4月

2009年12月

味の素㈱入社

味の素製薬㈱(現・EAファーマ㈱)代表取締役社長

2014年4月

㈱ケイ・エフ・プランニング顧問[現任]

2017年6月

当社社外監査役[現任]

2018年5月

ノーベルファーマ㈱監査役[現任]

 

(注)6

1

社外監査役

佐貫 葉子

1949年4月3日

 

1981年4月

弁護士登録

1996年12月

クラヤ薬品㈱(現・当社)社外監査役

2001年11月

NS綜合法律事務所所長[現任]

2003年6月

㈱クラヤ三星堂(現・当社)社外監査役

2007年6月

明治乳業㈱社外監査役

2009年4月

明治ホールディングス㈱社外取締役

2011年6月

㈱りそな銀行社外取締役

2012年6月

㈱りそなホールディングス社外取締役

2015年6月

同社社外取締役監査委員長

2019年6月

当社社外監査役[現任]

 

(注)7、8

5

448

 

 

 (注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

    2.所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。

3.取締役加々美光子、浅野敏雄、昌子久仁子及び三村浩一氏は、社外取締役であります。

4.監査役北川哲雄、豊田友康及び佐貫葉子氏は、社外監査役であります。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。

 

② 社外役員の状況

a.員数

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

b.当社との関係

 社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏、昌子久仁子及び三村浩一氏の4名を選任しておりますが、いずれの社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役4名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。

・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。また、同氏は、現に相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社グループと同社との間には取引関係はありません。

・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長、現に株式会社ダイセルの社外取締役及び東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めております。当社グループでは、旭化成ファーマ株式会社との間で医薬品等の仕入等に関する取引、株式会社ダイセルとの間で商品仕入に関する取引、東京センチュリー株式会社との間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、各々当社グループの連結売上高の2%未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役、現に株式会社ニチレイの社外取締役及びDIC株式会社の社外取締役を務めております。当社グループでは、テルモ株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する取引、株式会社ニチレイとの間で商品仕入に関する取引、DIC株式会社との間で商品販売に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、各々当社グループの連結売上高の2%未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授を務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。

・三村浩一氏は、過去にスリーエム ジャパン株式会社の代表取締役社長を務めております。当社グループでは、スリーエム ジャパン株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の2%未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

 

 社外監査役については北川哲雄氏、豊田友康氏及び佐貫葉子氏の3名を選任しておりますが、いずれの社外監査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役3名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。

・北川哲雄氏は、青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授を務めておりますが、当社と両大学との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)を務めております。当社グループでは、同社の兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行からの借入金がありますが、当社グループの借入金残高は、当社グループの連結総資産の2%未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社(現・EAファーマ株式会社)の代表取締役社長を務めております。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の2%未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の関連会社であります。なお、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別な利害関係はありません。

・佐貫葉子氏は、過去に株式会社りそなホールディングスの社外取締役を務めております。当社グループは、同社および同社の子会社である銀行各社からの借入金残高はありません。また、同氏は、NS綜合法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員の一覧」に記載しております。

 

c.機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

 各社外取締役及び各社外監査役の選任理由は、以下のとおりであります。

・加々美光子氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び企業法務の専門的な知識をもとに、当社の取締役会において、幅広い見地からのご意見をいただいており、今後もかかる知見を当社の経営の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

・浅野敏雄氏は、旭化成ファーマ株式会社及び旭化成株式会社の代表取締役社長等を歴任され、会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。

・昌子久仁子氏は、テルモ株式会社の取締役等を歴任されるとともに、同社の薬事部門や臨床開発部門の責任者を担ってこられ、かかる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。

・三村浩一氏は、スリーエムインドネシア代表取締役社長、スリーエム ジャパン株式会社の代表取締役社長等を歴任され、また、スリーエム米国本社のグローバルエレクトロニクス事業のビジネス担当役員を務められました。かかるグローバルな経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

・北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご経験のほか、現在、証券アナリスト試験委員会委員(財務分析担当)も務めており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。かかる豊富な実務経験および専門的知識等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

・豊田友康氏は、味の素製薬株式会社(現・EAファーマ株式会社)の代表取締役社長等を歴任されておりました。会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

・佐貫葉子氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験および企業法務の専門的な知識等をもとに、複数の企業の社外取締役、社外監査役を歴任されております。かかる知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

 なお、いずれの社外役員も当社との利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 当社は、指名・報酬委員会の答申を経て、社外役員の独立性判断の合理性を確保することを主眼としてより具体的、かつ定量的な基準を制定し、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断しております。

① 当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者※1

② 当社グループの主要な借入先※2またはその業務執行者

③ 当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者

④ 当社の大株主※4またはその業務執行者

⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

⑧ 当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

⑨ 上記②から⑧に、過去5年間において該当していた者

⑩ 上記②から⑧に該当する者(重要な地位にある者※6に限る)の近親者等※7

  ※1  業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

  ※2  主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が連結総資産の2%以上に相当する金融機関をいう。

  ※3  主要な取引先とは、当社との年間取引金額が連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう。

  ※4  大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

  ※5  多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間総収入金額の2%以上の額をいう。

  ※6  重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行者またはこれらに準じる者をいう。

  ※7  近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接またはメール・電話などにより監査室、監査役及び監査法人並びに各部門と相互連携を図ることのできる体制を整えており、適宜適切な連携を図っております。

 また、社外取締役及び社外監査役には、取締役会での発言のほか、重要な案件については事前に説明の機会を設けるなどして、忌憚のない意見を頂戴しております。さらに、子会社の現場を見ていただく機会も定期的に設けております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は403百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,999

6,222

 

期中増減額

222

4,491

 

期末残高

6,222

10,714

期末時価

13,816

19,442

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(681百万円)、主な減少額は売却による減少(303百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替等による増加(4,202百万円)、主な減少額は売却による減少(326百万円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱メディセオ

 (注) 1. 4.

東京都中央区

100

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売

100.0

役員の兼任

設備の賃貸借

㈱エバルス

広島市中区

1,510

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売

100.0

役員の兼任

㈱アトル

 (注) 1.

福岡市東区

3,965

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売

100.0

役員の兼任

SPLine㈱

東京都中央区

100

スペシャリティ医薬品の流通企画

100.0

役員の兼任

設備の賃貸

㈱MMコーポレーション

東京都文京区

100

医療機器、医療材料等の販売

100.0

役員の兼任

債務の保証

㈱アステック

 茨城県つくば市

10

医療機器、医療材料等の販売

100.0

役員の兼任

㈱MVC

福岡市東区

100

医療機器、医療材料等の販売

100.0

 

メディエ㈱

東京都中央区

14

医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成

100.0

役員の兼任

㈱エム・アイ・シー

東京都文京区

10

医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等

100.0

 

㈱トリム

神戸市中央区

90

損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務

100.0

 

㈱PALTAC

 (注) 1. 2. 4.

大阪市中央区

15,869

化粧品・日用品、一般用医薬品の販売

50.2

役員の兼任

MPアグロ㈱

 

北海道北広島市

44

動物用医薬品、飼料添加物等の販売

100.0

役員の兼任

メディパルフーズ㈱

 

札幌市中央区

60

食品加工原材料、食品添加物等の販売

100.0

役員の兼任

債務の保証

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クオールホールディングス㈱

 (注) 2. 3.

東京都港区

5,786

保険薬局事業

22.9

(2.9)

業務提携

エム・シー・ヘルスケア㈱

 

東京都港区

548

病院経営支援事業

20.0

役員の兼任

四国薬業㈱

 

愛媛県松山市

831

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売

20.0

業務提携

薬樹HD㈱

 

神奈川県大和市

75

保険薬局事業

40.0

業務提携

役員の兼任

㈱プレサスキューブ

 

東京都港区

100

保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援

49.0

役員の兼任

JCRファーマ㈱

 (注) 2.

兵庫県芦屋市

9,061

医療用医薬品等の製造販売

23.6

業務提携

役員の兼任

ノーベルファーマ㈱

 

東京都中央区

11

医療用医薬品等の製造販売

20.0

業務提携

役員の兼任

㈱カラダメディカ

東京都新宿区

150

ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス

34.4

業務提携

役員の兼任

㈱Doctorbook

東京都千代田区

183

インターネットを利用した各種情報提供サービス等

23.0

業務提携

役員の兼任

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

国薬控股北京華鴻有限公司

 

中国北京市

350百万元

医療用医薬品等の販売

20.0

役員の兼任

債務の保証

国薬控股北京天星普信

 生物医薬有限公司

中国北京市

100百万元

医療用医薬品等の販売

20.0

役員の兼任

 

(注)1.株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社PALTACは、特定子会社であります。

2.株式会社PALTAC、クオールホールディングス株式会社、JCRファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社メディセオ、株式会社PALTACについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱メディセオ

㈱PALTAC

主要な損益情報等

(1)売上高

2,032,674百万円

1,046,412百万円

 

(2)経常利益

27,678百万円

27,316百万円

 

(3)当期純利益

17,077百万円

25,412百万円

 

(4)純資産額

118,101百万円

218,297百万円

 

(5)総資産額

846,405百万円

418,756百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資26,536百万円、ソフトウエア等投資2,784百万円、総額29,321百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

 なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。

(医療用医薬品等卸売事業)

 医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの関東ALCの建設、株式会社エバルスの広島ALCの建設等7,761百万円の設備投資を行いました。

 また、販売・物流の基幹システム統合等2,570百万円のソフトウエア等投資を行いました。

(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)

 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社PALTACのRDC埼玉の建設等18,604百万円の設備投資を行いました。

(動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業)

 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業においては、146百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,500

1年以内に返済予定の長期借入金

5,950

3,558

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

2,359

1,991

3.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,908

350

0.32

2021年6月から
2022年3月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,381

8,572

1.14

2021年8月から
2039年7月まで

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

893

718

0.91

合計

24,991

15,189

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

350

リース債務

1,300

1,210

5,745

55

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2017年10月10日

30,529

30,378

無担保

2022年10月7日

合計

30,529

30,378

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

新株予約権の

発行価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額の

総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

提出会社普通株式

無償

2,299.4

(注2)

30,750

100

自 2017年10月24日

 

至 2022年9月23日

(注1)

(注1)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

(注2)2020年5月14日開催の取締役会において期末配当を1株につき21円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき41円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日より2,290円となっております。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,378

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値249,219 百万円
純有利子負債-164,829 百万円
EBITDA・会予57,687 百万円
株数(自己株控除後)209,963,741 株
設備投資額29,321 百万円
減価償却費14,232 百万円
のれん償却費455 百万円
研究開発費118 百万円
代表者代表取締役社長 渡辺 秀一
資本金22,398 百万円
住所東京都中央区八重洲二丁目7番15号
会社HPhttps://www.medipal.co.jp/

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