1年高値564 円
1年安値359 円
出来高9,300 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.2 %
ROIC5.6 %
β0.41
決算3月末
設立日1951/1
上場日1995/9/28
配当・会予10 円
配当性向18.7 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されております。

当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター4店舗、ペット専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。

子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。

事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分

主要商品

主要な会社

卸売事業

住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等

㈱キムラ

小売事業

DIY用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等

㈱ジョイフルエーケー

不動産事業

不動産賃貸及び販売

㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー

足場レンタル事業

足場レンタル 等

㈱キムラリース

サッシ・ガラス

施工事業

サッシ・ガラス・建具 等

東洋ガラス工業㈱

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費の冷え込みに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大からインバウンド消費が急減し、外出の自粛により宿泊・飲食サービスなどの対個人サービスが大幅に悪化しました。東京オリンピック、パラリンピックの開催延期等による経済活動の低迷は、リーマンショックを超えるものとなっております。新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退が懸念されております

卸売事業に影響を与える住宅業界におきましては、金融機関のアパートローン審査の厳格化により貸家の減少基調が続いており、消費税増税の影響もあって住宅投資は弱い動きとなっております。2020年4月以降については、政府による緊急事態宣言によって経済活動の自粛がありましたが、5月末には宣言が解除されたことから緩やかに業況は回復していくものと見込まれ、2021年3月頃までの収束を見込んでおります。

小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、買い控えと一部商品の買い溜めが起きるといった偏りがありましたが、当社グループへの影響はありませんでした。また、2020年4月以降においては、来店客数・売上ともに前年を上回る水準で推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。

このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高327億10百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益15億90百万円(同7.5%増)、経常利益16億47百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億94百万円(同3.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

卸売事業

2020年3月累計の全国における新設住宅着工戸数は883,687戸(前年同期比7.3%減)、当社の主力市場である北海道で32,486戸(同9.2%減)と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で283,338戸(前年同期比1.5%減)と前年を下回りましたが、北海道で11,821戸(同0.7%増)と前年を上回りました。

このような状況のもと、営業店支援のための提案型モデル住宅「Skogのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Air Volley」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、今年度は本社移転に係る諸費用、Windows7サポート切れに伴うパソコン入替費用など一過性の費用発生があり、売上高114億80百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益8億37百万円(同5.2%減)となりました。

商品分類別売上実績

(単位:百万円)

 

 

 

住宅金物

住宅資材

住器・EX

輸入商材

機械工具

ビル用資材

住宅その他

合計

2019年3月期

1,684

4,360

3,055

1,034

823

398

789

12,143

2020年3月期

1,709

4,376

3,005

875

751

450

774

11,940

前年同期比(%)

101.5%

100.4%

98.4%

84.6%

91.3%

113.0%

98.1%

98.3%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。

小売事業

ホームセンター業界においては、同業他社、他業種との競争の激化が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化に努め、また適正価格での販売と経費削減による収益面の改善を図ってまいりました。これらの結果売上高184億77百万円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益8億44百万円(同23.4%増)となりました。

部門別売上実績

(単位:百万円)

 

 

 

日用品

レジャー

資材

ガーデン

インテリア

その他

RE事業

合計

2019年3月期

4,732

4,328

5,578

1,027

1,535

115

1,161

18,476

2020年3月期

4,550

4,542

5,482

1,009

1,557

133

1,209

18,482

前年同期比(%)

96.2%

105.0%

98.3%

98.2%

101.4%

115.1%

104.2%

100.0%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。

不動産事業

前年度に行った既存賃貸建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高3億39百万円(前連結会計年度比36.8%増)、営業利益2億35百万円(同39.9%増)となりました。

足場レンタル事業

業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は安全衛生管理の観点から現場作業員の班構成見直しを行い、売上高9億18百万円(前連結会計年度比11.8%減)営業損失6百万円(前連結会計年度は営業利益48百万円)となりました。

サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高14億94百万円(前連結会計年度比30.3%増)、営業利益80百万円(同255.5%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には28億35百万円となり、前連結会計年度末より11億41百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果による資金の増加は19億60百万円(前連結会計年度は21億92百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が15億85百万円、減価償却費が7億13百万円及び、法人税等の支払額5億96百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果による資金の減少は5億99百万円(前連結会計年度は8億50百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入4億85百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出10億31百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果による資金の減少は25億1百万円(前連結会計年度は8億66百万円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13億72百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出9億23百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

卸売事業(千円)

9,790,176

97.8

小売事業(千円)

12,494,210

101.4

不動産事業(千円)

116,458

101.3

足場レンタル事業(千円)

433,072

73.2

サッシ・ガラス施工事業(千円)

1,116,731

139.4

合計(千円)

23,950,649

100.4

(注)1.上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

卸売事業(千円)

11,480,957

98.3

小売事業(千円)

18,477,446

100.0

不動産事業(千円)

339,359

136.8

足場レンタル事業(千円)

918,076

88.2

サッシ・ガラス施工事業(千円)

1,494,403

130.3

合計(千円)

32,710,243

100.4

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先がないため省略しております。

2.上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は、新中期経営計画(2018~2020年度 3ヵ年計画)の2ヵ年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。

a.提案型モデル住宅の全国展開

卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Skog」ブランドの認知度向上に努めております。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。

b.お客様に愛される店舗づくり

小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。

c.グループ戦略の強化

事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1億19百万円増加し、327億10百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が35.1%、小売事業が56.5%、不動産事業が1.0%、足場レンタル事業が2.8%、サッシ・ガラス施工事業が4.6%となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億45百万円増加し、88億37百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、27.0%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億10百万円増加し、15億90百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、4.9%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、1億68百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し、1億11百万円(同6.4%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1億6百万円増加し、16億47百万円(同6.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により、前連結会計年度に比べ2億74百万円増加し、2億96百万円(前連結会計年度は22百万円)となりました。特別損失は、固定資産圧縮損、投資有価証券評価損及び固定資産除売却損の計上により、前連結会計年度に比べ3億14百万円増加し、3億58百万円(前連結会計年度は44百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億94百万円(同3.2%増)となりました。

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、239億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少しました。これは主に現金及び預金が11億40百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、111億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しました。これは主に短期借入金が5億46百万円、長期借入金が8億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、128億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、自己資本比率は、46.6%となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。

特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。

当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

売上高は計画比7億89百万円減(2.4%減)となりました。売上総利益は計画比37百万円増(0.4%増)となりました。経常利益は計画比2百万円増(0.1%増)となりました。売上高経常利益率は5.0%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比4百万円増(0.6%増)となりました。ROEは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、7.3%となりました。

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

33,500百万円

32,710百万円

789百万円減(2.4%減)

売上総利益

8,800百万円

8,837百万円

37百万円増(0.4%増)

経常利益

1,645百万円

1,647百万円

2百万円増(0.1%増)

売上高経常利益率

4.9%

5.0%

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

790百万円

794百万円

4百万円増(0.6%増)

ROE

(自己資本利益率)

7.2%

7.3%

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億35百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を2021年3月頃と想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売

事業

小売

事業

不動産

事業

足場レンタル

事業

サッシ・

ガラス施工

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,683,151

18,472,004

247,998

1,041,370

1,146,607

32,591,132

セグメント間の

内部売上高又は振替高

460,355

4,552

53,456

1,060

21,713

541,138

12,143,506

18,476,556

301,454

1,042,431

1,168,321

33,132,271

セグメント利益

883,687

684,633

168,568

48,287

22,579

1,807,757

セグメント資産

3,455,046

13,595,263

2,613,095

837,154

771,544

21,272,104

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,133

543,166

75,835

10,701

15,643

674,481

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

18,230

387,348

587,005

54,082

7,834

1,054,501

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売

事業

小売

事業

不動産

事業

足場レンタル

事業

サッシ・

ガラス施工

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,480,957

18,477,446

339,359

918,076

1,494,403

32,710,243

セグメント間の

内部売上高又は振替高

459,819

5,290

41,562

844

52,508

560,024

11,940,777

18,482,737

380,921

918,920

1,546,912

33,270,268

セグメント利益又は損失(△)

837,901

844,607

235,826

6,481

80,267

1,992,122

セグメント資産

3,460,598

13,276,485

2,579,409

767,421

773,111

20,857,026

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,493

563,104

73,013

20,056

15,189

700,857

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

376,433

416,864

85,216

115,096

2,384

995,994

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,132,271

33,270,268

セグメント間取引消去

△541,138

△560,024

連結財務諸表の売上高

32,591,132

32,710,243

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,807,757

1,992,122

セグメント間取引消去

6,764

3,058

全社費用(注)

△335,110

△405,019

連結財務諸表の営業利益

1,479,411

1,590,161

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,272,104

20,857,026

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△90,663

83,523

全社資産(注)

4,088,480

3,050,942

連結財務諸表の資産合計

25,269,921

23,991,492

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

674,481

700,857

33,087

12,445

707,568

713,303

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,054,501

995,994

8,500

94,231

1,063,001

1,090,225

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売

事業

小売

事業

不動産

事業

足場レンタル

事業

サッシ・

ガラス施工

事業

全社・消去

合計

当期償却額

15,600

36,106

51,707

当期末残高

62,402

144,427

206,830

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売

事業

小売

事業

不動産

事業

足場レンタル

事業

サッシ・

ガラス施工

事業

全社・消去

合計

当期償却額

15,600

36,106

51,707

当期末残高

46,801

108,320

155,122

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。

経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。

グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。

(2)経営戦略等

① 提案型モデル住宅の全国展開

卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Skogのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Skog」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。

② お客様に愛される店舗づくり

小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、DIY部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。

③ グループ戦略の強化

サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。

(4)経営環境

当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数は、金融機関のアパートローン審査の厳格化により減少基調が続き、全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、工期の遅延や住宅イベント自粛が発生しており、住宅投資は下振れる思われますが具体的な数字の予想を行うことは困難であると考えます

小売事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、個人消費の動向は不透明な状況が続くと予想されます。同業他社との競合、業態を越えた販売競争、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による個人消費の落ち込みもあり、厳しい経営環境が続くものと思われます

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 卸売事業

当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。

営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい環境が続くものと予想され、住宅における換気の重要性を訴求できる商品を中心に販売拡大を図ります。

② 小売事業

当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、リアル店舗の強みを生かし、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい経営環境となることが予想されますが、ホームセンターは「社会のインフラ」として生活必需品の供給を止めない事を求められていると認識し、役割を果たしてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。

(1)業種的リスク

① 卸売事業

当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性が新型コロナウイルス感染症の拡大により高まっている状況であり、住宅の安全性に訴求する施策を打ち出しております。

② 小売事業

当社グループは4店舗の大型ホームセンターと2店舗のペット専門店を運営しております。

近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。

(2)営業基盤の集中について

当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約9割であり、当該地域への依存度が高くなっております。

このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先に対する信用リスクについて

当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性が新型コロナウイルス感染症の拡大により高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。

(4)災害等のリスク

地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。

(5)固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。

(6)新型コロナウイルス等、感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令は、わが国経済に大きな影響を与えております。

今後の収束時期は不明ですが、自粛要請に伴う経済活動の収縮が一定期間継続したことで、企業収益、個人所得の大幅な落ち込みは避けられない見通しです。将来的に新設住宅着工戸数の減少が予想され、卸売事業の売上が減少する可能性があります。その為、経営会議においてエアセーブを始めとした換気関連商品の販売強化等の対応策を検討し、業績への影響を最小限に留める取り組みを行っております。感染拡大が懸念される局面では、出勤調整・WEB会議等の対応を行っております。

また、個人消費低迷に伴う小売事業の売上が減少する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい経営環境となることが予想されますが、ホームセンターは「社会のインフラ」として生活必需品の供給を止めない事を求められていると認識し、役割を果たしてまいります。

2【沿革】

年月

事項

1951年1月

利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目6番地に株式会社木村金物店を設立

1955年4月

金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始

1966年9月

社名を株式会社木村金物に変更

1967年10月

キムラカタログ第1号を発刊

1968年1月

北海道札幌市北六条東二丁目1番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転

1970年3月

第1回展示即売会を開催(現在も北海道ホームビルダーズフェアとして以後毎年開催中)

1971年8月

東京営業所(現関東営業所)を開設

11月

函館営業所を開設

1972年2月

社名を株式会社キムラに変更

1973年7月

札幌市東区に物流センターを設置

1974年1月

釧路営業所を開設

1977年3月

旭川営業所を開設

1983年5月

ホームセンターとして100%出資子会社株式会社グッドー(連結子会社)を設立

12月

グッドー千歳店オープン

1984年9月

帯広営業所を開設

1985年6月

一般建設業の許可を取得(北海道知事許可(般-60)石第9763号)

1988年11月

枠組足場資材のレンタル事業を開始

11月

グッドー伊達店オープン

1989年1月

仙台営業所を開設

3月

北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設

1991年10月

宅地建物取引業免許を取得(北海道知事石狩(1)第5621号)

10月

エース工法事業を開始

1992年10月

札幌市内に分譲マンション販売開始

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

盛岡営業所を開設(出張所より昇格)

4月

新潟営業所を開設

11月

グッドー花川店オープン

1997年4月

松本営業所を開設(出張所より昇格)

1998年1月

建築資材等の小売専門店として100%出資子会社株式会社アルミック(連結子会社)を設立

4月

東京支店を開設

4月

グッドー白樺店オープン

4月

アルミック仙台泉店オープン

2001年8月

大型ホームセンターとして51%出資(現在の出資比率は70%)子会社株式会社ジョイフルエーケー(現・連結子会社)を設立

2002年5月

グッドー花川店閉店

6月

ジョイフルエーケー屯田店オープン

2003年4月

郡山営業所を開設(出張所より昇格)

4月

横浜営業所を開設(出張所より昇格)

6月

グッドー千歳店閉店

10月

ジョイフルエーケー大曲店オープン

2004年4月

東京支店を東京営業部に変更

4月

東京営業所を開設

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年3月

新潟営業所閉鎖

2009年4月

リース事業部恵庭営業所を開設

4月

盛岡営業所閉鎖

7月

横浜営業所閉鎖

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

7月

ジョイフルエーケー帯広店オープン

2011年9月

連結子会社株式会社グッドーを吸収合併

11月

大阪営業所を開設

12月

連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡

2013年3月

名古屋営業所を開設

7月

グッドー伊達店閉店

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

リース事業部旭川営業所を開設

 

年月

事項

2016年10月

新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース(現・連結子会社)を設立

2017年3月

ジョイフルエーケー大麻店オープン

4月

千葉営業所を開設

12月

ペットワールドプロックス新発寒店オープン

2018年1月

東洋ガラス工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得

3月

株式会社テクノ興国(連結子会社)の株式取得

4月

神奈川営業所を開設

4月

福岡営業所を開設(出張所より昇格)

2019年2月

株式会社キムラリース(現・連結子会社)を存続会社、株式会社テクノ興国(連結子会社)を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設

4月

非常用発電設備の点検事業を開始

11月

ペットワールドプロックス伏古店オープン

2020年1月

北6条東3丁目周辺地区再開発により本社業務を移転

北海道札幌市東区北六条東四丁目1番地7 デ・アウネさっぽろビル6F

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

12

89

6

4

1,205

1,322

所有株式数

(単元)

16,460

235

67,118

51

8

67,897

151,769

3,100

所有株式数の割合(%)

10.85

0.15

44.22

0.03

0.01

44.74

100.00

(注)自己株式347,124株は「個人その他」に3,471単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めることにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、1株につき10円といたしました。

内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えであります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年6月26日

148,328

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

木村 勇介

1966年2月1日

 

1994年4月

当社入社

1996年4月

営業四部長

1996年6月

取締役

1999年6月

常務取締役

2001年4月

事業開発室長

2001年7月

取締役副社長

2001年8月

有限会社木村管財代表取締役社長

2002年8月

代表取締役社長(現任)

2006年4月

営業統括本部長

2008年4月

商品部長

2016年2月

株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長(現任)

2016年10月

株式会社キムラリース代表取締役社長(現任)

2018年1月

東洋ガラス工業株式会社取締役会長(現任)

 

(注)3

716

専務取締役

新榮 功明

1955年5月23日

 

1979年4月

株式会社北海道銀行入社

2008年4月

当社入社

2009年6月

取締役

2009年7月

総務部長兼経理部長

2010年4月

管理本部長

2010年6月

2015年4月

経営企画室長

常務取締役

2017年6月

2020年6月

常勤監査役

専務取締役(現任)

 

(注)3

28

取締役

奈良 泰

1959年3月13日

 

1989年4月

当社入社

2011年4月

リース事業部長

2014年6月

取締役(現任)

2016年10月

株式会社キムラリース常務取締役(現任)

 

(注)3

16

取締役

小池 猛夫

1969年1月22日

 

1987年4月

当社入社

2002年4月

株式会社ジョイフルエーケー入社

2010年5月

同社取締役

2016年2月

同社常務取締役店舗運営部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年5月

株式会社ジョイフルエーケー専務取締役(現任)

 

(注)3

12

取締役

管理部長兼

経営企画室長

八代 紀裕

1962年12月29日

 

1985年4月

株式会社北海道銀行入社

2015年10月

同行清田エリア統括清田支店長

2017年4月

当社へ出向、当社管理部長

2018年4月

当社入社 管理部長兼経営企画室長(現任)

2018年6月

取締役(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

朝日田 雄人

1960年4月14日

 

1992年6月

PHP研究所入社

1997年2月

有限会社朝日田コーポレーション代表取締役(現任)

2010年6月

株式会社メイド・イン・ジャパン代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

猪狩 哲夫

1947年10月9日

 

1971年4月

当社入社

1984年1月

道内営業所統括部長

1986年2月

取締役

1990年1月

常務取締役

1993年4月

株式会社グッドー代表取締役社長

1999年4月

営業三部長

2001年4月

商品部長

2001年7月

専務取締役

2002年8月

取締役副社長

2005年4月

商品部長

2007年4月

リース事業部長

2008年4月

事業開発室長

2011年6月

当社相談役

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

127

監査役

藤田 健一

1957年2月27日

 

1979年4月

当社入社

2006年5月

株式会社ジョイフルエーケー入社

同社取締役経営統括部長

2013年2月

同社常務取締役

2016年2月

同社取締役経営企画室長

2017年5月

同社監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

15

監査役

斉藤 博之

1969年1月20日

 

1998年3月

北海道物流開発株式会社代表取締役(現任)

1999年10月

有限会社エイチビーケーサービス代表取締役(現任)

2001年9月

株式会社エイチビーケーサポートワーク代表取締役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

本間 幹英

1970年11月19日

 

2006年6月

株式会社ほんま代表取締役(現任)

2014年4月

一般社団法人札幌物産協会

常務理事(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

918

(注)1.取締役朝日田雄人は社外取締役であります。

2.監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

越智 裕人

1957年4月29日生

 

1991年10月

小樽ホンダモーター株式会社代表取締役(現任)

2005年4月

株式会社越智自動車代表取締役(現任)

2010年6月

株式会社エアバス代表取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

(社外取締役)

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役その他の重要な会議に出席し、その意見をもって当社の経営および企業統治に貢献していただいております。また、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。

当社と同氏及び有限会社朝日田コーポレーションとの間に特別な利害関係はありません。

(社外監査役)

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。

さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。

・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

当社と同氏及び北海道物流開発株式会社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

当社と同氏及び株式会社ほんまとの間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役または社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスについては、当社及び一部の連結子会社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,628,541

2,234,086

 

期中増減額

605,544

△90,776

 

期末残高

2,234,086

2,143,309

期末時価

 

2,614,484

2,651,001

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

40,438

37,722

 

期中増減額

△2,715

△37,722

 

期末残高

37,722

期末時価

 

37,722

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への区分変更(537,154千円)及び不動産取得(305,128千円)であり、主な減少額は減価償却費(44,481千円)及び不動産売却(192,256千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(59,926千円)及び不動産売却(30,850千円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(2,715千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(37,722千円)であります。

4.期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

97,947

113,619

賃貸費用

73,565

66,328

差額

24,381

47,290

その他(売却損益等)

5,895

295,625

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

23,093

5,353

賃貸費用

2,737

1,967

差額

20,356

3,385

その他(売却損益等)

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ジョイフルエーケー

札幌市東区

980,000

小売事業

70

当社商品を販売している。

当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱キムラリース

北海道石狩市

30,000

足場レンタル事業

100

当社商品を販売している。

当社所有の土地・建物を賃借している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

東洋ガラス工業㈱

北海道石狩市

32,000

サッシ・ガラス

施工事業

100

当社商品を販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。

3.㈱ジョイフルエーケーについては、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90%を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

土地取得費

 

外注費

 

経費

 

115,021

100.0

108,461

100.0

 

115,021

100.0

108,461

100.0

 (注) 経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度69,495千円、当事業年度59,343千円であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.5%、当事業年度80.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5%、当事業年度19.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造及び発送費

255,685千円

263,672千円

従業員給料及び賞与

638,382千円

659,790千円

賞与引当金繰入額

53,000千円

54,000千円

退職給付費用

31,358千円

44,089千円

減価償却費

38,414千円

41,303千円

1【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は1,090百万円であります。

その主なものは、本社移転に伴う新ビル取得関連3億79百万円、不動産事業におけるジョイフルエーケー屯田店のテナント店舗新設85百万円、及び足場レンタル事業の構内舗装工事34百万円、函館営業所建設に伴う設備投資67百万円ならびに小売事業におけるペットワールドプロックス伏古店開設に伴う設備投資62百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,400,000

1,950,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

922,700

826,100

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

23,638

21,766

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,251,100

3,425,000

0.4

2021年4月27日~2027年1月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,201

35,046

2021年4月10日~2024年7月27日

その他有利子負債

合計

7,631,639

6,257,912

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

695,000

610,000

530,000

530,000

リース債務

17,431

9,757

6,799

1,058

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,680 百万円
純有利子負債3,397 百万円
EBITDA・会予2,365 百万円
株数(自己株控除後)14,832,876 株
設備投資額1,090 百万円
減価償却費713 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 木村 勇介
資本金793 百万円
住所札幌市東区北六条東四丁目1番地7
会社HPhttps://www.kimuranet.jp/

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