1年高値2,500 円
1年安値778 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA20.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.1 %
ROIC3.1 %
β0.90
決算3月末
設立日1949/5
上場日1995/9/28
配当・会予10 円
配当性向35.6 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.7 %
純利5y CAGR・予想:22.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

① サービスステーション等の経営

② 石油製品の卸・直販

    ③ 中古車販売および鈑金事業

 

(2) 専門店事業

自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。

 

(3) 不動産事業

不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における世界情勢は米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦を始め、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速、中東の地政学リスク等により、各国の経済が減速局面となりました。

更に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。
 国内情勢は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、新型コロナウイルス感染症問題の影響も重なり、先行きが不透明な状況が続いております。
 このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。

CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭(マージン)確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継続しております。
 その結果、当事業年度の売上高は32億78百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は52百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益は52百万円(前年同期比8.9%増)、当期純利益は20百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
   セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 (石油事業)

石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、当第4四半期から原油価格は暴落し、不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が依然として続いている状況です。

当社サービスステーション事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。

燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当事業年度では燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉鎖による販売数量の増加により、売上も好調に推移しております。

油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ-」を柱に積極的な取組みを行っております。これらに注力した結果、サービスステーション事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しました。

石油商事事業部につきましては、既述の通り原油価格の暴落はございましたが、市場価格の安定化により、新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭(マージン)の獲得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に比べ、燃料油販売価格が著しく低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭(マージン)に関しましては直需部門の新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、前年同期に比べ減収増益となりました。 

これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高23億80百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1億円(前年同期比43.0%増)となりました。

 

(専門店事業)

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、例年以上の天候不良や新型コロナウイルス感染症問題により、各自転車メーカーの海外工場の生産ラインが停止し、需要のある電動自転車の在庫確保が困難となりました。そして感染拡大から営業自粛もしくは短縮営業をせざるを得ない状況も重なり、営業活動に大きな影響を受けております。
 このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
 当事業年度の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
   2019年3月下旬にオープンした「ららぽーと豊洲店」に関しましては、当初売上げは順調でしたが、第2四半期以降で伸び悩み、さらに出店コストの計上により前年と比べて利益も減少しました。しかしながら今後も地域需要を意識した品揃え強化と付加価値を高めたサービスを通して、お客様の満足に繋がる活動を推進してまいります。

また、2019年4月からの小区画での臨時営業を経て、9月下旬にリニューアルオープンいたしました「川崎ルフロン店」に関しましては、こちらも出店コストの計上から、前年同期と比べ、売上・利益は減少しておりますが、豊洲店同様に地域需要を意識した販売活動を行い、将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参ります。
 これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高7億39百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失7百万円(前事業年度、営業利益12百万円)となりました。

  (不動産事業)

不動産事業につきましては、オフィスビルの都心及び東京近郊にある商業地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続いている状況です。当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
  仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質満室の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
  これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億58百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益84百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金および現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ50百万円減少して2億36百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は34百万円(前事業年度は5百万円)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益30百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は67百万円(前事業年度は8億3百万円の収入)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は16百万円(前事業年度は6億13百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金額10百万円を支払ったことによるものであります。

 

(商品仕入及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

 

(2) 商品仕入実績

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

石油事業

1,822,193

94.4

79.8

専門店事業

461,366

106.6

20.2

2,283,560

96.6

100.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

石油事業

2,380,984

97.7

72.6

専門店事業

739,152

99.9

22.6

不動産事業

158,637

99.9

4.8

3,278,774

98.3

100.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、19億9百万円(前事業年度末比38百万円減)となりました。

資産のうち流動資産は6億70百万円(前事業年度末比44百万円減)、固定資産は12億38百万円(前事業年度末比5百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現預金が50百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては5億24百万円(前事業年度末比47百万円減)となりました。流動負債は2億17百万円(前事業年度末比37百万円減)、固定負債は3億6百万円(前事業年度末比10百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、未払金が32百万円減少、前受金が4百万円減少、長期未払金が4百万円減少、長期預り保証金が4百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払10百万円および当期純利益20百万円の計上により、13億84百万円(前事業年度末比9百万円増)となりました。

 

(2) 経営成績の分析医研構わない

① 売上高

売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ55百万円(1.7%)減少し、32億78百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落による販売価格への影響と燃料需要減少による販売数量の減少となります。また、コロナウイルス感染症拡大による消費の低下も大きく影響を受けました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ1億2百万円(4.1%)減少し、23億円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落によるものです。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ34百万円(4.2%)増加し、8億26百万円となりました。主な要因としては、従業員給与・賞与の計上が前期に比べ15百万円(4.9%)増加、販売手数料の計上が前期に比べ11百万円(18.8%)増加したことによるものです。

 

③ 営業利益

営業利益は、前期に比べ12百万円(31.7%)増加し、52百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。

    

④ 経常利益

経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は0百万円の利益計上(前期、8百万円の利益計上)となり、前期に比べ支払利息3百万円減少した為4百万円(8.9%)増加し、52百万円となりました。

 

⑤ 税引前当期純利益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、22百万円の損失計上(前期、6億82百万円の利益計上)になりました。主な要因としては、減損損失17百万円を計上したことによるものです。

 

⑥ 当期純利益

当期純利益は、前期と比べて7億14百万円(97.2%)減少し、20百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

   当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の4つの基本方針を定めております。

① 経営資源の有効活用

② 変化・改革・挑戦をし続ける会社

③ CS(顧客満足)及びES(従業員満足)の継続と強化

④ 営業利益目標の必達

 

  (2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標

当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。

また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。

これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。

 

 (3)経営環境

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。

 

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される  なか、当社においては、4つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま  す。

 

<石油事業 サービスステーション事業部>

①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。

会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭(マージン)確保に努める。

人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。

<石油事業 石油商事事業部>

直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。

②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。

③物販部門の新規商材導入の検討を進める。

<専門店事業>

引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。

②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。

③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。

④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。

  <不動産部門>

 ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。

 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。

 ③トランクルームの満室維持。

<管理部門>

①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。

②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。

③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。

 

 

2 【事業等のリスク】

経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①原油価格の変動によるリスク

当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。

 

②気象条件の変動によるリスク

当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

      また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業

   績に影響を与える可能性があります。

 

③土壌汚染など環境汚染によるリスク

当社の石油事業の店舗(サービスステーション)では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤システム障害によるリスク

当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。

 

⑥生産物責任によるリスク

当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。

また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦自然災害によるリスク

地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP(事業継続計画)を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。

 

⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨繰延税金資産の回収リスク

当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩固定資産の減損会計適用によるリスク

当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な

   変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年5月

株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。

1952年8月

三菱石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。

1954年6月

東京都豊島区巣鴨に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。

1960年11月

埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。

1971年4月

宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。

1975年5月

ダイヤ通商株式会社に商号変更。

1976年10月

DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第1号店ビッグサム狭山店を出店。

1977年8月

巣鴨給油所改造に伴い第1号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。

1983年4月

オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第1号店コギーたまプラーザ店を出店。

1988年11月

カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年8月)し、埼玉県和光市に第1号店イエローハット和光店を出店。

1990年3月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100%取得し、子会社とする。

1992年10月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年3月

ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第1号店として開店。

   4月

100%出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。

2008年3月

ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2011年6月

本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年6月

本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。

 

2014年12月

仙台地区3店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。

2019年1月

SSヨンク大塚の土地を売却。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

15

34

10

361

424

所有株式数
(単元)

850

1,380

164

187

5,618

8,199

2,300

所有株式数
の割合(%)

10.4

16.8

2.0

2.3

68.5

100.0

 

(注) 自己株式 101,354株は、「個人その他」に1,013単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

第71期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

      決議年月日

    配当金の総額(円)

   1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

7,208,460

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菊 池  新 治

1961年4月28日

1995年4月

株式会社ビジネス・エイト・クリエーション入社取締役

2004年6月

当社監査役

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

356

取締役会長

北  野  稔

1946年8月9日

1969年4月

株式会社高島屋入社

2001年3月

同社常務取締役

2003年5月

株式会社JR東海高島屋社長

(名古屋高島屋)

2010年6月

当社取締役

2012年6月

日本ラクビーフットボール協会

評議員就任(現任)

2013年5月

当社代表取締役就任

2014年6月

当社取締役会長就任(現任)

(注)4

2,200

取締役
 統括本部長

甲 斐 祥 哲

1979年6月26日

2004年4月

当社入社

2011年4月

SS事業部課長代理

2015年4月

専門店事業部課長

2017年4月

営業部長

2019年6月

取締役営業本部長

2020年4月

取締役統括本部長(現任)

(注)4

200

取締役

小 林 茂 和

1951年10月10日

1987年3月

卓照法律事務所入所

1997年4月

小林茂和法律事務所開設(現任)

2013年4月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

辻 角 智 之

1978年8月12日

2007年9月

みらい綜合法律事務所入所

2011年10月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2013年1月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

山 本 清 武

1953年11月28日

1981年4月

旭コンクリート工業株式会社入社

1988年12月

株式会社ユニカフェ入社

2010年4月

同社監査部長

2015年1月

当社入社

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

100

監査役

伊 伏 正 貴

1979年6月4日

2008年9月

司法試験合格

2009年12月

八重洲綜合法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

小 林 由 紀

1966年3月23日

1988年4月

オリックス株式会社入社

2001年8月

吉田公認会計士事務所入所

2003年4月

湘南パートナーズ税理士法人入社(現任)

2005年12月

税理士試験合格

2016年6月

監査役就任(現任)

(注)6

2,856

 

(注) 1 取締役小林茂和及び辻角智之は、社外取締役であります。

2 監査役伊伏正貴及び小林由紀は、社外監査役であります。

3 代表取締役社長菊池新治の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役山本清武の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役伊伏正貴及び小林由紀の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役

   当社は社外取締役を2名選任しております。

社外取締役小林茂和氏および辻角智之氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係(当社と当該他の会社との利害関係を含む)はありません。

   (b)社外監査役

     当社は社外監査役を2名選任しております。

社外監査役伊伏正貴氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外監査役伊伏正貴氏との間には、顧問法律事務所に所属する弁護士という関係があり、その他の人的関係、取引関係、資本的関係、利害関係(当社と当該他の会社等との利害関係を含む)はありません。また、社外監査役小林由紀氏は、税理士としての経験と専門知識を有しており、税務専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外監査役小林由紀氏との間には顧問税理士事務所に所属する税理士という関係があり、その他の人的関係、取引関係、資本的関係、利害関係(当社と当該他の会社等の利害関係を含む)はありません。

また、監査役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担い、豊富な経験や幅広い見識をもとに公正かつ客観的に意見を述べております。監査役は監査役会を通じて監査役間の連携を取りながら、会計監査人および内部監査室とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡をとり、意見交換と情報の共有化を図り意思疎通を図っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、58,426千円であります。その主なものは、新規オープンした「ららぽーと豊洲店」「川崎ルフロン店」の内装工事によるものです。これらの所要資金は、自己資金でまかないました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,291 百万円
純有利子負債-295 百万円
EBITDA・会予64 百万円
株数(自己株控除後)720,846 株
設備投資額58 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  菊池 新治
資本金90 百万円
住所東京都豊島区巣鴨一丁目11番1号 巣鴨ダイヤビル3階
会社HPhttp://www.daiya-tsusho.co.jp/

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