1年高値1,384 円
1年安値880 円
出来高80 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA8.6 %
ROIC4.5 %
β0.60
決算3月末
設立日1975/3/1
上場日1995/10/3
配当・会予28 円
配当性向23.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.8 %
純利5y CAGR・実績:12.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社アドヴァン)および連結子会社3社(アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社)により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。

 

物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。

 

(2)不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。

 

(3)その他………………物流管理業およびHRB事業

物流管理業:アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。

HRB事業:当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。

② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、米中摩擦問題などの不透明要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で、経済・社会活動が停滞した結果、世界経済には減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いてきました。

 当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などにより、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりましたが、店舗・商業施設関連や住宅市場につきましては、改装や新規出店、あるいは新設住宅着工件数が伸び悩んだこともあり、力強さを欠いて推移してまいりました。

 このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとして、海外のトップメーカーと共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案することにより、事業の拡大に努めてまいりました。また、システム化による業務の効率化にも努めるとともに、企業認知度を一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に、約9億円の設備投資を実施しました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,114百万円(前期比5.3%増)、営業利益は5,253百万円(同7.7%増)となりました。

 また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクの一部を為替予約によりヘッジしておりますが、最近の為替・金利市場の動向により、当連結会計年度末のデリバティブ評価益は2,585百万円(前期は1,943百万円の評価益)となりました。この結果、経常利益は8,123百万円(前期比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円(同7.6%増)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡がりが国内外の経済・社会活動大きな影響を及ぼしております。当社関連の建材関連事業におきましては、サプライチェーンの一時寸断による海外からの商品仕入への影響や、企業業績や景況感の悪化による建築、住宅、店舗などの改装・新築などの建築需要への影響が考えられますが、当連結会計年度におきましては、当社グループの業績に与えた影響は僅少でありました。

 

 セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

(建材関連事業)

 建材関連事業は、首都圏の再開発案件などが引き続き堅調に推移する一方で、店舗・商業施設関連や住宅・マンション関連などは、改装・新規出店あるいは新築着工戸数の伸び悩みなどを要因に力強さを欠いたまま推移してきました。また、利益面では経費の見直しなどもあり、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は20,390百万円(前期比5.7%増)、営業利益は5,993百万円(同0.3%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業は、神宮前1丁目のマンション及び駐車場の家賃収入の増加等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は1,874百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,011百万円(同15.5%増)となりました。

 

(その他)

 その他には物流管理事業と、ホームセンターへの卸売販売を総称するHRB事業があります。当連結会計年度は倉庫保管業務と在庫管理の効率化を図る目的で、グループ間取引の内容を一部変更致しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,193百万円(前期比76.0%増)、営業利益は469百万円(同83.7%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,033百万円に加えて、長期借入による収入が7,000百万円、長期借入金の返済1,547百万円、自己株式の取得4,488百万円などを行い、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の11,787百万円となりました。

 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,719

4,033

△686

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,090

△1,026

△4,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,738

△290

4,448

現金及び現金同等物期末残高

9,093

11,787

2,693

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金は4,033百万円の収入(前年同期は4,719百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,763百万円、減価償却費801百万円などの資金の源泉に対し、2,585百万円のデリバティブ評価益の戻し、及び2,892百万円の法人税等支払いなどによるものです。

 なお、前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが減少している要因は、前連結会計年度にデリバティブ評価益1,943百万円を計上(2018年3月期はデリバティブ評価損1,000百万円を計上)したことを主な要因に、法人税等の支払額が増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金は1,026百万円の支出(前年同期は3,090百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得940百万円及び投資有価証券の取得296百万円などの支出を行ったことによるものであります。

 なお、有形固定資産の取得は、主に東京・大阪を中心としたショールーム改装費用、岩井流通センターの開発費用、及び寮・社宅用マンションの取得などであります。

 

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金は290百万円の支出(前年同期は4,738百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が7,000百万円あり、これに長期借入金の返済1,547百万円や配当金の支払1,257百万円、自己株式の取得4,488百万円などの支出を行ったことによるものであります。

長期借入による収入は、自己株式取得の原資と運転資金を目的に、7,000百万円の資金調達を行いました。これにより株主還元と資本効率を高めるため自己株式の取得を4,488百万円実施いたしました。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

79.6

75.7

74.2

80.6

72.4

時価ベースの自己資本比率(%)

104.9

113.5

88.2

89.7

80.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.3

1.2

2.8

1.4

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

94.7

232.8

223.1

299.3

246.1

(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。

3.株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式(自己株式控除後)

4.営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

③ 販売及び仕入の実績

  a.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建材関連事業(百万円)

20,390

105.7

不動産賃貸事業(百万円)

118

316.1

その他事業(百万円)

604

84.5

合計(百万円)

21,114

105.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    b.商品仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建材関連事業(百万円)

11,028

106.2

不動産賃貸事業(百万円)

その他事業(百万円)

373

90.8

合計(百万円)

11,402

105.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、建設業界における民間投資が引き続き堅調に推移する一方、商業・住宅市場の一部では力強さを欠いて推移する領域もあり、依然厳しさも見られる事業環境のなか、連結売上高は21,114百万円(前期比5.3%増)となりました。

 なお、世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスについては、当連結会計年度につきましては、業績に影響を及ぼすような大きな影響は見られませんでした。

 利益面では、当連結会計年度より、工事売上に関わる人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上するように変更したため、売上原価率は増加しております。また、これまで為替予約取引をヘッジ手段とし、商品輸入にかかる外貨建予定取引をヘッジ対象として、ヘッジ会計(振当処理)を適用しておりましたが、2019年4月以降よりヘッジ会計を中止しております。なお、これに伴う当連結会計年度の売上原価に与えた影響は軽微であります。

 販売費及び一般管理費では、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資を継続的に行いつつ、システム活用による業務の効率化を一層進めました。また、当連結会計年度より、工事に係る人件費を売上原価に計上するように変更したため、販売費及び一般管理費は100百万円減少しました。この結果、連結営業利益は5,253百万円(同7.7%増)となりました。

 また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジしておりますが、為替予約の時価評価により2,585百万円のデリバティブ評価益(前期は1,943百万円の評価益)を計上したことで、連結経常利益は8,123百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円(同7.6%増)となりました。

 なお、今回、営業外収益にデリバティブ評価益2,585百万円を計上し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響致しましたが、これは主に、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート(米ドル/円)は大幅な動きはなかったものの、最近の金利市場の動向により先物を中心とした為替予約の評価益が大きく増加したことが要因であります。

 このように、為替動向や金利情勢によってデリバティブ評価損益の金額は影響を受けるため、このデリバティブ評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。

 

   (デリバティブ評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移)

(単位:百万円)

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

期末為替レート(米ドル/円)

112.69

112.20

106.27

111.01

108.83

デリバティブ評価損益

△1,459

△148

△1,000

1,943

2,585

営業利益

6,139

5,523

5,591

4,879

5,253

経常利益

4,842

5,634

4,953

7,213

8,123

親会社株主に帰属する当期純利益

3,127

3,766

3,207

4,686

5,044

(注)期末為替レート出所:みずほ銀行

 

(財政状態の分析)

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

総資産

52,179

57,090

4,911

負債

10,125

15,783

5,658

純資産

42,054

41,307

△747

自己資本比率(%)

80.6

72.4

△8.2

 

<資産>

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,911百万円増加の57,090百万円(前連結会計年度は52,179百万円)となりました。

 これは主に現金及び預金の増加(2,693百万円)や、商品在庫が増加(142百万円)したことなどから流動資産が大きく増加しました。また、有形・無形固定資産は設備投資と償却等が進んだことにより大きな増減はありませんが、投資その他の資産で為替予約の時価評価の増加による為替予約(固定資産)3,330百万円を計上したことなどから固定資産は大きく増加しております。

 現金及び預金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業環境の先行きの不透明感が強まったこともあり、手元資金を厚くするため、期末に2,000百万円の銀行借入を行いました。

 為替予約(固定資産)は、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート(米ドル/円)は若干円高となりましたが、最近の金利情勢から先物を中心に評価益が増加しており、この結果、為替予約(固定資産)を投資その他の資産に3,330百万円計上(前連結会計年度は906百万円)しております。

 また、今後の成長への原動力として、当連結会計年度の設備投資額は961百万円であり、その主な内訳はショールームの改装、岩井流通センターの開発、寮・社宅用のマンション取得などがあります。

 

   (現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移)

(単位:百万円)

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

現金及び預金残高

4,928

6,131

9,047

9,093

11,787

棚卸資産

3,265

3,205

3,248

2,907

3,050

設備投資金額

1,866

4,266

8,318

1,359

961

 

<負債>

 当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加の15,783百万円(前連結会計年度末は10,125百万円)となりました。これは主に未払法人税等が157百万円の減少となった一方で、主に自己株式取得の原資と運転資金として行った銀行借入で、長期借入金が5,452百万円増加したことによるものです。

 なお、長期借入金の増加で有利子負債が増え、DE/レシオ(負債資本倍率)は昨年より増えておりますが、1倍を下回る水準で安定した財務基盤を維持しております。

 

   (有利子負債、DE/レシオの推移)

(単位:百万円)

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

有利子負債

4,888

6,732

9,898

6,812

12,264

DE/レシオ(倍)

0.16

0.22

0.26

0.16

0.30

 

<純資産>

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少の41,307百万円(前連結会計年度末は42,054百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,786百万円増加したこと、及び自己株式の取得により自己株式が4,474百万円増加したことなどによるものです。

 有利子負債の増加などの要因もあり自己資本比率は72.4%(前連結会計年度は80.6%)と減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や自己株式の取得により資本効率の向上に努めた結果、ROE(自己資本当期純利益率)は目安の10%以上を超え、12.1%(前連結会計年度は11.6%)となりました。

 

   (利益剰余金、自己株式、ROE(自己資本当期純利益率)の推移)

(単位:百万円)

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

利益剰余金

20,294

22,552

24,645

28,127

31,914

自己株式

△6,142

△6,449

△3,317

△3,771

△8,246

ROE(自己資本当期純利益率)%

10.4

12.1

9.1

11.6

12.1

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,033百万円に加え、長期借入により7,000百万円を調達し、自己株式取得4,488百万円をはじめ、有形固定資産取得940百万円、長期借入金返済1,547百万円、配当金支払1,257百万円など、所要となる資金に充てております。

 

   (最近5年間における主な資金の増減推移)

(単位:百万円)

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

営業キャッシュ・フローによる収入

3,780

5,597

3,481

4,719

4,033

長期借入による収入

1,119

5,750

4,800

7,000

自己株式の処分による収入

5,815

9

2

長期借入の返済による支出

△2,600

△1,665

△1,534

△2,986

△1,547

有形固定資産の取得による支出

△1,825

△4,004

△8,086

△1,298

△940

配当金の支払いによる支出

△717

△1,506

△1,114

△1,202

△1,257

自己株式の取得による支出

△184

△307

△0

△459

△4,488

 

 当社グループは、社債発行やファイナンス(自己株式の処分)による資金調達もありますが、現在は資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っております。

 資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となりますが、当連結会計年度につきましては、自己株式取得の原資と運転資金を主な目的として7,000百万円を銀行借入を行いました。

 当社グループは設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、東京、大阪を中心としたショールーム施設の改装や岩井流通センターの開発費用、並びに社宅用のマンション取得などがあります。

 また、株主還元としては配当及び自己株式取得による総還元性向を意識しながら行っており、当連結会計年度につきましては、借入による資金を原資に自己株式取得4,488百万円(取得株式数は3,933千株)を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の総還元性向は112.8%となりました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去に実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要なものは以下のとおりです。

 

a. 工事進行基準による完成工事高

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、材料価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

 

b. 為替予約取引

 当社グループは外貨建輸入予定取引の決済に利用するため、為替予約取引を締結しております。当該デリバティブの評価については、時価法を採用しているとともに、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は営業外損益に計上しております。為替予約取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であることから、過去の外貨建輸入取引の決済実績をもとに、為替予約の利用見込み額を見積り、締結していますが、今後、為替予約の利用見込み額に影響を与える変化が生じた場合には、見積りと異なる場合があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であるとの認識に基づき、当該連結財務諸表は作成されております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

建材関連事業

不動産賃貸

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

19,295,398

37,388

716,028

20,048,815

20,048,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,738,823

530,724

2,269,547

2,269,547

19,295,398

1,776,212

1,246,753

22,318,362

2,269,547

20,048,815

セグメント利益

6,014,575

876,359

255,803

7,146,737

2,267,141

4,879,596

セグメント資産

13,158,516

26,418,209

704,148

40,280,874

11,898,592

52,179,466

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

197,780

422,504

24,526

644,811

166,208

811,020

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

137,626

1,103,445

1,220

1,242,292

110,024

1,352,317

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△43,559千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,223,581千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

建材関連事業

不動産賃貸

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

20,390,963

118,172

604,953

21,114,090

21,114,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,756,141

1,588,780

3,344,921

3,344,921

20,390,963

1,874,313

2,193,733

24,459,011

3,344,921

21,114,090

セグメント利益

5,993,659

1,011,770

469,980

7,475,410

2,222,410

5,253,000

セグメント資産

15,105,996

26,723,971

842,448

42,672,416

14,418,367

57,090,784

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

199,583

411,972

31,948

643,504

158,482

801,987

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118,937

755,272

72,788

946,998

13,357

960,355

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△174,002千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,048,407千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の基本方針

 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合建材メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するADVANCEからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時からかわらぬアドヴァンらしさだと考えております。

 

(2)中長期的な経営戦略及び重視する財務指標

 当社グループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。

① 世界の一級品を納得価格でお届けする建材のファブレスメーカー

 当社グループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、“建材のファブレスメーカー”として、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中の建材を製造する工場の中からトップ工場を選定して、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております

 

② 世界と日本を結ぶネットワーク

 当社グループと世界のトップメーカー約350社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。当社はパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、当社グループとパートナー企業のコミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数のオリジナル新商品の開発につながっているものと考えております。

 

③ 業界トップの営業スタッフ

商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国8拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァンの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが⼤切だと考えております。また、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かすことができます。

また、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めており、お客様に一番近い営業スタッフだからこそ、新商品の魅力をいち早くお客様に伝えるとともに、お客様の声を商品開発に活かすことができると考えております。

 

④ 成長のための継続的な投資

 (イ)業界最大級のショールーム施設

 営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の5ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町のショールームは、延床3000㎡以上と業界最大級の広さを有しております。

 また、ショールームには毎年継続的に投資を行い、新商品の展示を含め新しく改装を行っております。豊富な種類の建材や施工例が陳列されているショールームは、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂けるようにして、多くのお客様の来場と顧客の基盤の拡大に努めております。

 

 (ロ)最新鋭、かつ広大な物流センター施設

海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内3ヶ所の⾃社物流倉庫に、商品特性に合うよう設計された

倉庫に、それぞれ別々に保管されており、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全

のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多額の設備投資を行ってきた結果、

物流コストを大きく低減させており、この結果、お客様に世界の⼀級品を納得価格でお届けできる体制を⽀えてお

ります。そして国内3カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能

となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安⼼にも繋がっております。

 

⑤重視する財務指標等

 当社グループは、為替予約により発生するデリバティブ評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益(率)を、業績の重要指標として位置付けております。なお、過去5期平均の営業利益率は26.6%となります。

また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるROE(自己資本当期純利益率)の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。なお、過去5期平均のROE(自己資本当期純利益率)は11.1%となります。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、当面は新型コロナウイルスへの対応と、収束後の回復に向けた取り組みに追われるものと思われます。特に感染症と自粛の影響で消費の落ち込みや企業収益の悪化が進んでおり、国内外の事業環境は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。

当社関連の建設業界におきましては、首都圏を中心に再開発案件は底堅い需要が続くと思われますが、建築、住宅、内装工事の一時中断や設備投資の見直しなども一部見受けられ、先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような経営環境のなか、当社グループは総合建材メーカーとして海外トップメーカーと共同でオリジナル商品を開発するとともに、顧客基盤の強化と営業力の強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。また、併せてシステム開発による効率化を推し進めるとともに、成長のための設備投資も継続しながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、景気悪化に伴う建築需要への影響などが考えられます。当社グループとしては引き続きリスクの軽減に努めて業績への影響を最小限に留めるとともに、収束後の事業活動を見据えながら引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。

 今後の課題としましては、引き続き利益重視の事業活動を展開しながら売上伸長を図るとともに、更なる事業の発展・拡大に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

 

(1)経済状況について

 当社グループは建築用の床・壁材や住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れて、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売して、事業を展開しております。

将来のリスク要因としては、国内の経済状況または建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは常に新しい商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、オフィス・ビル、マンション・住宅関連、店舗・商業施設、学校、公共施設など様々な需要先・分野へ販売することで、このような建築需要・事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。

 

(2)商品仕入について

 当社グループはファブレスメーカーとして、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大ような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは欧州及びアジアを中心に、米国、中近東、オセアニア等の様々な地域から仕入れることにより、リスクを分散させるように努めております。

また、当社グループは全国3か所にある自社物流センターで商品を在庫して販売する体制をとっております。これによっても上記のような場合の仕入リスクを軽減させる役割を有しております。

 

(3) 為替相場の変動について

 当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップブランドメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、商品仕入時の為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジすることにより、為替変動リスクの軽減を図っております。

また、期末時点の為替の時価評価を洗い替え処理を行うことで、デリバティブ評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動や金利情勢によってはデリバティブ評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。

為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。

 

(4)法規制について

 当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。

将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。

 

(5) 自然災害等について

 当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。

将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の3箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1975年3月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円)

1978年9月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

1980年8月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

1982年9月

規格石材の輸入販売開始。

1983年3月

大阪支店開設。

1984年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

1985年8月

福岡支店開設。

1986年5月

名古屋支店開設。

1988年1月

広島支店開設。

6月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

1989年4月

仙台支店開設。

1990年1月

札幌支店開設。

1991年1月

株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

1992年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

1993年12月

茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井流通センター完成。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年8月

福岡県朝倉郡三輪町(現 筑前町)に九州流通センター完成。

1998年8月

三重県上野市(現 伊賀市)に名阪流通センター完成。

12月

当社100%出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100%子会社化。

2002年11月

岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。

2003年4月

岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。

2005年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

2007年4月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。

10月

岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。

2009年12月

名阪流通センターに、新倉庫完成。

2011年6月

岩井流通センターに、新倉庫(加工場)完成。

2012年5月

2014年10月

2015年6月

2017年6月

2017年10月

東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。

岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。

東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。

名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。

東京原宿ショールーム側にキッチン専門ショールームの完成。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

21

45

108

3

3,524

3,723

所有株式数

(単元)

59,977

1,424

182,789

53,692

74

240,056

538,012

11,492

所有株式数の割合

(%)

11.15

0.27

33.97

9.98

0.01

44.62

100.0

(注)1.自己株式11,794,417株(21.9%)は「個人その他」に117,944単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単元及び80株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり28円の配当(中間配当14円、期末配当14円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.3%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当金(円)

2019年10月4日

取締役会決議

614,636

14

2020年6月26日

定時株主総会決議

588,255

14

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

山 形 雅之助

1970年1月20日

1993年2月 当社入社

1998年6月 当社取締役商品部長

2000年4月 当社専務取締役商品部長

2002年6月 当社代表取締役専務

2004年4月 当社代表取締役社長

2019年6月 当社代表取締役会長(現任)

 

(注)5

1,507

代表取締役

社長

 

末 次 廣 明

1957年1月18日

1985年12月 当社入社

1996年6月 当社取締役東京支店営業二部長

2001年2月 当社常務取締役営業本部長

2004年4月 当社専務取締役営業本部長

2008年4月 当社取締役副社長営業統括

2018年4月 当社代表取締役副社長営業統括

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)   

 

(注)5

101

専務取締役

物流担当

山 形 朋 道

(注)3

1972年3月25日

1995年7月 当社入社

2005年4月 当社東京支店営業部部長

2012年1月 当社執行役員

2012年6月 当社取締役経理部長

2015年2月 当社取締役物流担当

2018年6月 当社専務取締役(現任)

 

(注)5

114

専務取締役

企画広告宣伝部長

山 形 さとみ

(注)4

1972年9月5日

2003年3月 当社入社

2008年1月 当社経営企画室室長

2016年10月 当社経営企画室兼人事採用統括

2018年4月 当社企画広告宣伝部長

2018年7月 当社執行役員企画広告宣伝部長

2019年6月 当社常務取締役

2020年6月 当社専務取締役(現任)

 

(注)5

153

取締役

(注)1

榎 本 英 雄

1947年1月3日

1969年4月 東急建設株式会社入社

2002年4月 同社首都圏本部マンション事業部長

2004年6月 同社執行役員首都圏本部マンション事業部長

2005年6月 同社執行役員首都圏本部建築事業部長

2010年6月 同社退社

2010年7月 株式会社福山顧問

2018年6月 当社取締役 (現任)

(注)5

4

取締役

(注)1

合 田 正 典

1953年3月19日

1976年4月 ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)入社

1995年3月 同社総合企画室長

2006年6月 同社イオンレイクタウン事業部長

2013年5月 株式会社OPA代表取締役社長

2016年9月 イオンリテール株式会社ディベロッパー本部副本部長

2018年3月 同社退社

2018年6月 当社取締役 (現任)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

古 賀 正 行

1965年10月7日

1989年4月 当社入社

2003年9月 当社経理部財務IR担当

2015年1月 アドヴァンロジスティクス株式会社物流センター

2015年6月 当社総務部

2018年6月 当社補欠監査役

2020年3月 当社監査役(現任)

 

(注)7

25

監査役

(注)2

廣 川 昭 廣

1949年5月1日

1968年4月 東京国税局入局

2008年7月 神田税務署長

2009年7月 東京国税局退職

2009年9月 廣川税理士事務所代表(現任)

2012年6月 当社監査役(現任)

 

(注)6

4

監査役

(注)2

鈴 木 清 孝

1953年11月23日

1973年4月 仙台国税局入局

2009年7月 大阪国税局統括国税調査官

2011年7月 東京国税局統括国税調査官

2013年7月 太田税務署長

2014年7月 関東信越国税局退職

2014年8月 鈴木清孝税理士事務所代表(現任)

2017年6月 当社監査役(現任)

 

(注)8

-

1,911

(注)1 取締役榎本英雄、取締役合田正典は社外取締役であります。

2 監査役廣川昭廣、監査役鈴木清孝は社外監査役であります。

3 取締役山形朋道は、代表取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。

4 取締役山形さとみは、代表取締役会長山形雅之助の義理の母であります。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 2020年6月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7 2018年6月28日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

8 2017年6月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係そ   の他の利害関係

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役榎本英雄氏は当社株式を4,200株、社外取締役合田正典氏は500株、社外監査役廣川昭廣氏は4,500株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

 

b. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。

 社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する2名につきましては会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。

 

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、社外監査役は非常勤を2名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。

 また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら内部統制システムの整備・運用に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,506千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                             (単位:千円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

232,998

5,933,544

6,166,543

6,096,381

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 当期増減額のうち、主な増加は神宮前の土地を賃貸用駐車場としたことによるものであります。

   3 当連結会計年度末の時価は、主として「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,025千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                             (単位:千円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,166,543

2,315,058

8,481,601

7,476,074

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は福岡の土地を賃貸用駐車場としたことによるものであります。

   3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

または被所有割合

(%)

関係内容

アドヴァン管理サービス株式会社

東京都渋谷区

8,340

不動産賃貸事業

100

ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業務を行っている。役員の兼務あり。

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市

10

建材関連事業及びその他

100

当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。役員の兼務あり。

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業

100

当社商品の仕入。

役員の兼務あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。

2.アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。

 

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

または被所有割合

(%)

関係内容

株式会社不二総業

東京都渋谷区

97

不動産管理業

被所有 39.39

当社役員及びその近親者が100%出資する会社。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,110,579千円

949,085千円

広告宣伝費

396,503

375,114

減価償却費

753,322

751,328

賞与引当金繰入額

79,000

78,000

貸倒引当金繰入額

1,515

388

退職給付費用

18,870

18,281

租税公課

560,790

549,832

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額961百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)建材関連事業

 当連結会計年度の設備投資は、ショールーム改装費用などにより、総額で118百万円の投資を実施しました。

 

(2)不動産賃貸事業

 当連結会計年度の設備投資は、寮・社宅用マンション取得などにより、総額で755百万円の投資を実施しました。

 

(3)その他等

 当連結会計年度の設備投資は、岩井流通センターにおける機械の取得などにより、総額で72百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

1,041,708

1,890,908

0.21

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

5,770,346

10,373,855

0.20

2021年~2030年

合計

6,812,054

12,264,763

0.20

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,796,142

1,624,188

1,559,605

1,538,771

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,708 百万円
純有利子負債1,982 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)41,490,186 株
設備投資額961 百万円
減価償却費802 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  末次 廣明
資本金12,500 百万円
住所東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
会社HPhttp://www.advan.co.jp/

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