1年高値9,000 円
1年安値6,890 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA5.4 %
ROIC7.0 %
β0.49
決算3月末
設立日1957/6/11
上場日1995/10/3
配当・会予0 円
配当性向23.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:26.8 %
純利5y CAGR・実績:32.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。

 当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。

 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。

 なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。

事業の種類

品目種別

主要品目

品目内容

保安用品事業

標識・標示板

マンガ板、矢印板、SL板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板

 工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。

 

安全機材

バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管

 主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。

 

保安警告サイン

信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト

 工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。

 

安全防災用品

安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ

 工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。

 

その他

電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス

 主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。

 

レンタル

主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル

 工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の停滞感はありましたが、雇用、所得環境は緩やかに続き回復基調で推移しておりました。しかし、2020年になってから新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、わが国経済にも甚大な影響をもたらしております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、台風等の自然災害による一時的な停滞はあったものの大規模更新工事やインフラ整備等の工事は引き続き安定しており、公共、民間工事ともに底堅く推移いたしました。一方で人手不足や原材料の高止まりや価格競争が続いており、経営環境は厳しい状況も続いております。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染が業績に与えた影響は軽微でありました。

この様な状況下、収益力の強化安定を実現するため、高付加価値商品の開発改良、増産を行い回転率向上に努めてまいりました。また、提案型営業による顧客の拡大、各拠点への適切な商品配置を行い迅速な供給や無駄のないレンタル投入を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,146百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が973百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は954百万円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、612百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,580百万円(前年同期比1.4%増)、安全機材597百万円(前年同期比6.9%減)、保安警告サイン605百万円(前年同期比5.7%減)、安全防災用品883百万円(前年同期比2.7%減)、その他1,147百万円(前年同期比5.2%減)であります。また、レンタル売上高につきましては5,331百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より387百万円増加いたしました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,050百万円の収入(前連結会計年度は689百万円の収入)となりました。

 この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益924百万円、減価償却費841百万円、売上債権の減少額42百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出428百万円、仕入債務の減少額89百万円、法人税等の支払額312百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の支出(前連結会計年度は136百万円の支出)となりました。

 この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出268百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、375百万円の支出(前連結会計年度は503百万円の支出)となりました。

 この内訳の主なものは、借入金の増加95百万円、配当金の支払額143百万円、リース債務の返済による支出327百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

第59期

2016年3月期

第60期

2017年3月期

第61期

2018年3月期

第62期

2019年3月期

第63期

2020年3月期

自己資本比率(%)

43.4

43.5

43.1

45.0

46.7

時価ベースの自己資本比率(%)

20.1

20.3

30.9

35.1

30.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

9.3

7.7

5.8

5.6

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

11.0

15.1

21.1

21.4

33.0

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(第60期より自己株式を除く)により算出しております。

3. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(3)生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

 当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

標識・標示板(千円)

441,316

97.0

安全機材(千円)

266,135

91.4

保安警告サイン(千円)

324,562

107.9

安全防災用品(千円)

22,518

69.4

その他(千円)

101,687

99.1

合計(千円)

1,156,220

97.8

 (注)1.金額は販売価格によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(商品仕入実績)

 当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。

 品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

標識・標示板(千円)

471,768

112.4

安全機材(千円)

162,818

91.6

保安警告サイン(千円)

89,019

52.3

安全防災用品(千円)

635,687

101.8

その他(千円)

782,192

89.8

小計(千円)

2,141,486

94.6

レンタル仕入高(千円)

1,508,887

100.2

合計(千円)

3,650,373

96.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

 当社グループは、受注生産を行っておりません。

 

(販売実績)

 当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

標識・標示板(千円)

1,580,805

101.4

安全機材(千円)

597,752

93.1

保安警告サイン(千円)

605,567

94.3

安全防災用品(千円)

883,616

97.3

その他(千円)

1,147,449

94.8

小計(千円)

4,815,192

97.0

レンタル売上高(千円)

5,331,254

109.2

合計(千円)

10,146,446

103.1

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加11,473百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は7,107百万円(前連結会計年度末6,770百万円)となり、337百万円の増加となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

連結会計年度

連結会計年度

増減

要因

現金及び預金

2,852百万円

3,240百万円

387百万円

※1

受取手形及び売掛金

2,595百万円

2,552百万円

△42百万円

※2

商品及び製品

1,085百万円

1,066百万円

△18百万円

※3

※1 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。

※2 前連結会計年度末が休日であったためによるものであります。

※3 販売売上の減少によるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は4,365百万円(前連結会計年度末4,177百万円)となり、187百万円の増加となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

連結会計年度

連結会計年度

増減

要因

有形固定資産

3,693百万円

3,927百万円

234百万円

※1

投資有価証券

175百万円

135百万円

△40百万円

※2

※1 主に、土地の増加257百万円とリース資産の増加40百万円によるものであります。

※2 投資有価証券の時価の下落によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は3,835百万円(前連結会計年度末4,480百万円)となり、644百万円の減少となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

連結会計年度

連結会計年度

増減

要因

支払手形及び買掛金

1,106百万円

1,017百万円

△89百万円

※1

短期借入金

1,601百万円

1,801百万円

200百万円

※2

1年内返済予定の長期借入金

946百万円

103百万円

△842百万円

※3

※1 販売売上の減少によるものであります。

※2 運転資金の調達によるものであります。

※3 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は2,282百万円(前連結会計年度末1,542百万円)となり、739百万円の増加となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

連結会計年度

連結会計年度

増減

要因

長期借入金

500百万円

1,238百万円

738百万円

※ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は5,355百万円(前連結会計年度末4,925百万円)となり、429百万円の増加となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

要因

利益剰余金

4,339百万円

4,808百万円

468百万円

※1

その他有価証券評価差額金

62百万円

21百万円

△40百万円

※2

※1 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。

※2 投資有価証券の時価の下落によるものであります。

 

(5)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大が今後どの程度、どのくらいの期間に渡り業績に影響を与えるのか推定することが困難な状況でありますが、当期と同様に来期以降も当社グループへの影響は軽微と見ております。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はありませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。

 

(当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

 当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。

 当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。

 しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。

 また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品ではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品を提供させていただき好評を得ております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させていきたいと思っております。

 システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。

 当連結会計年度の業績については、高付加価値商品の開発増産により、売上、利益ともに増加させることができました。しかし、高付加価値商品以外の売上は、レンタル売上を増加させることができましたが、販売売上につきましては減少いたしました。これは、レンタル売上を重視した結果ではありますが、販売売上についても注力をしレンタル売上と同様に向上させていくことを目標としております。今後、レンタル売上と販売売上の比率を考慮しつつ営業戦略を勘案してまいります。

(経営上の目標の達成状況について)

 当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率8.0%以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近3年間の自己資本当期純利益率は11.9%(2020年3月期)、12.7%(2019年3月期)、8.9%(2018年3月期)でありました。最近3年連続で目標を達成しており、目標を9.0%以上に変更いたします。新しい目標が達成、継続できるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。

 主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。

また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率8.0%以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、目標を9.0%以上に変更いたします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

当業界を取り巻く環境は、公共工事、民間工事ともに潜在的に工事量があり底堅く推移すると予想しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。中国からの輸入品や取扱商品の供給は大きくは滞っておりませんが、今後、当社グループが関わるサプライチェーンや顧客の状況によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

この様な状況下の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を極力少なくするようグループ一丸となり取り組んでいくとともに、引き続きユーザーの要望を商品開発に取り入れ提案型営業に注力し利益の向上に努めてまいります。

また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。

① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ-ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。

② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のO.J.Tを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。

③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。

  また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。

④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を新型コロナウイルスの影響を見ながら強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。

⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。

⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。

⑦ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場環境の変化

当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。

 

(2)輸入国の経済状況について

当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。

 

(3)新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク

当社グループは、全国に拠点があり営業しております。新型コロナウイルスの感染拡大が、どの拠点にどのような影響を及ぼすか想定を行い対応をしております。社員、業績等に与える影響を、最小限に留めるよう努力をしてまいりますが、想定を超える事態になった場合は、財政状況、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、現在の対応として緊急事態宣言には、全拠点にてスプリット勤務制とし感染リスクの軽減を行い、また、一部にリモートワークを導入致しました。今後は将来を見据え在宅勤務の可能性、従業員への注意喚起の徹底、職種ごとの問題点や改善点を取りまとめた改革改善を行い、事業のリスクが最小限になるよう努めてまいります。

 

(4)経営成績の季節的変動について

当社グループの上期売上高は、3月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク(大型連休)等により、4・5月の売上高減、夏季休暇による8月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があります。近年少しずつ変化してきておりますが、まだ上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。

 過去3年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

 

上期

下期

上期

下期

上期

下期

売上高(千円)

4,582,555

4,891,724

4,653,235

5,189,001

4,851,351

5,295,095

構成比(%)

48.4

51.6

47.3

52.7

47.8

52.2

営業利益(千円)

247,204

341,070

311,131

597,748

321,270

652,367

構成比(%)

42.0

58.0

34.2

65.8

33.0

67.0

上記の3年間の推移からも下期の方が売上高、営業利益ともに上期を上回っております。上期に売上高が停滞する期間に売上を伸ばせるよう提案型営業の強化をしております。たとえば、ゴールデンウィーク、夏季休暇における渋滞対策の需要を取りまとめ商品開発を行い供給できるよう提案しております。

 

(5)レンタル資産投入による損益への影響について

当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。

商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高は上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。

(6)高付加価値商品(高額商品)のリース契約による購入について

当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1952年4月

道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立

1957年6月

㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組

1971年7月

横浜市保土ケ谷区に横浜営業所(現 横浜市神奈川区)、名古屋市東区に名古屋営業所(現 名古屋市北区)、大阪市東住吉区に大阪営業所(現 藤井寺市)を開設(1977年8月、それぞれ支店に改組)

1977年6月

東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更

12月

愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立(連結子会社)

1979年6月

福岡市東区に福岡支店(現 糟屋郡粕屋町)を開設

1985年7月

熊本県飽託郡北部町に熊本営業所(現 熊本市北区)を開設

1986年9月

福岡県久留米市に久留米営業所(現 筑後市)を開設

1987年10月

長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設

1988年4月

宮城県仙台市に仙台支店(現 仙台市若林区)、札幌市東区に札幌支店(現 札幌市白石区)を開設

1989年7月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設

1990年4月

岡山県岡山市に岡山支店(現 岡山営業所 岡山市南区)を開設

1991年7月

静岡県富士宮市に静岡営業所を開設

1992年2月

東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転

11月

鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所(現 鹿児島市)を開設

4月

北海道帯広市に帯広営業所(現 河東郡音更町)を開設

5月

長野県松本市に松本営業所を開設

1995年2月

東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更

8月

青森県青森市に青森営業所を開設

10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

北海道旭川市に旭川営業所を開設

1999年5月

埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター(現 熊谷市)を開設

2000年10月

広島県広島市に広島営業所(現 広島市安佐北区)を開設

2001年6月

福島県郡山市に郡山営業所を開設

2002年6月

東京都八王子市に西関東営業所を開設

9月

レンタル配送センターを北関東営業所として改組

2003年5月

名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立(非連結子会社)

2004年10月

福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

埼玉県岩槻市に埼玉営業所(現 さいたま市岩槻区)を開設

4月

千葉県柏市に千葉営業所を開設

2009年4月

栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

5月

千葉県市原市に東関東営業所を開設

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年3月

東阪神株式会社清算

2012年9月

岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年11月

佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設

2016年6月

沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

14

15

10

396

444

所有株式数(単元)

466

73

1,498

201

2,755

4,993

700

所有株式数の割合(%)

9.33

1.46

30.00

4.03

55.18

100

 (注)自己株式21,223株は「個人その他」に212単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができますが、売上高や収益は下期の動きに大きく影響される傾向にありますので、年1回の配当を基本としております。

 当期につきましては、当初の利益予想を達成することができましたので、期末配当金を当初の予想の1株当たり300円とさせていただきたいと存じます。

 内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります

      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年6月29日

143,633

300

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長兼執行役員社長

岡﨑 太一

1983年11月14日

2014年4月 当社入社

2015年9月 総務兼特命プロジェクト担当

2016年6月 取締役兼執行役員経営企画室長

2019年6月 代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

(注) 5

取締役会長

岡﨑 勇

1942年2月21日

1963年12月 当社入社(旧社名 東阪神点灯㈱)

1966年6月 取締役

1971年6月 代表取締役社長

1997年6月 会長

1998年6月 愛知フェンス工業㈱代表取締役社長(現任)

1999年6月 取締役会長

2000年6月 代表取締役社長

2006年4月 代表取締役社長兼社長執行役員

2019年6月 取締役会長(現任)

(注) 5

78,440

取締役副社長兼執行役員副社長

管理本部長

涌井 澄欣

1963年6月18日

2001年3月 当社入社

2006年4月 執行役員名古屋支店長

2006年8月 執行役員総務部長

2007年6月 取締役兼執行役員総務部長

2009年6月 常務取締役兼常務執行役員総務部長

2010年7月 専務取締役兼専務執行役員総務部長

2011年6月 代表取締役副社長兼副社長執行役員

2015年6月 取締役副社長兼副社長執行役員

2015年8月 取締役副社長兼副社長執行役員管理本部長

2019年6月 取締役副社長兼執行役員副社長管理本部長(現任)

(注) 5

1,100

常務取締役兼常務執行役員

財務本部長兼子会社担当

佐藤 雄考

1962年10月11日

1994年6月 当社入社

1999年7月 経理部次長

2006年8月 執行役員経理部長兼子会社担当

2009年6月 取締役兼執行役員経理部長兼子会社担当

2015年6月 常務取締役兼常務執行役員経理部長兼子会社担当

2015年8月 常務取締役兼常務執行役員財務本部長兼子会社担当(現任)

(注) 5

200

常務取締役兼常務執行役員

営業本部長兼関東営業部長

市川 忠

1959年7月15日

1986年3月 当社入社

1997年4月 名古屋支店長

2008年4月 執行役員営業副本部長兼関東営業部長

2011年7月 執行役員札幌支店長

2012年7月 執行役員仙台支店長

2013年6月 取締役兼執行役員仙台支店長兼東北・北海道地区管掌

2015年6月 常務取締役兼常務執行役員仙台支店長兼東北・北海道地区管掌

2015年8月 常務取締役兼常務執行役員営業本部長兼仙台支店長

2019年4月 常務取締役兼常務執行役員営業本部長兼関東営業部長(現任)

(注) 5

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

坂野 宣弘

1957年3月6日

1990年3月 公認会計士登録

1993年1月 坂野公認会計士事務所開設

1993年4月 税理士登録

2006年11月 当社仮監査役

2007年6月 当社監査役

2015年6月 当社取締役(現任)

(注) 5

常勤監査役

奥村 力

1948年7月10日

1973年4月 鹿島建設㈱入社

2012年10月 当社入社、特別顧問

2017年4月 仮監査役

2017年5月 常勤仮監査役

2017年6月 常勤監査役(現任)

(注) 3

200

監査役

藤井 基

1968年9月8日

1997年4月 東京弁護士会登録

      TMI総合法律事務所勤務

2004年1月 ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年4月 TMI総合法律事務所パートナー就任

2012年6月 当社監査役(現任)

(注) 4

監査役

筒井 英之

1961年10月26日

1989年3月 公認会計士登録

1989年12月 税理士登録

1990年1月 筒井英治公認会計士事務所入所

2009年1月 筒井英治公認会計士事務所承継

2015年6月 当社監査役(現任)

(注) 3

80,440

 (注)1.取締役坂野 宣弘は、社外取締役であります。

2.監査役藤井 基及び筒井 英之は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年。

6.代表取締役社長岡﨑 太一は、取締役会長岡﨑 勇の長男であります。

7.当社は、意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化と業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者4名であります。また、2019年6月27日より役付執行役員の名称を一部変更しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役坂野 宣弘氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等に基づき、独立した立場から意見を述べられ、適切かつ有効な助言及び指導を行っていただいております。

社外監査役藤井 基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立場で監査を行っていただいております。

社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただいております。

当社では、社外取締役又は社外監査役の選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っております。監査役会につきましては、3名の監査役で構成され、うち2名は社外監査役(弁護士及び公認会計士)であり、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。

内部監査は内部監査室が実施しており業務の実効状況、正確性や妥当性等の監査を行い、その監査結果を代表取締役へ報告し、適切な業務ができるよう連携をとっております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

愛知フェンス工業㈱

(注)

東京都文京区

10,000

安全機材の製造・販売

100

当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。

役員兼任あり。

当社からの土地・建物の賃借あり。

 (注)特定子会社であります。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8%、当事業年度85.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2%、当事業年度15.0%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

618,093千円

661,359千円

従業員給与及び賞与

1,480,618

1,524,455

賞与引当金繰入額

80,680

81,022

退職給付費用

46,486

47,049

賃借料

382,271

414,804

減価償却費

81,822

79,821

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、名古屋支店の事務所新築工事や東京営業所の旧資材置場隣接地の購入等がありました。また、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産及びリース資産を購入いたしました。これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は1,158,668千円であります。

この主な内訳は、建物及び構築物購入95,691千円、機械装置及び車両運搬具購入3,535千円、工具、器具及び備品購入2,231千円、土地257,800千円、レンタル資産購入428,964千円、リース資産購入370,446千円であります。

なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,601,000

1,801,000

0.7

1年内に返済予定の長期借入金

946,100

103,200

0.8

1年内に返済予定のリース債務

280,434

330,348

1.0

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

500,000

1,238,800

0.7

2021年~2026年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

545,036

538,642

1.0

2021年~2024年

合計

3,872,570

4,011,990

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

793,200

143,200

43,200

193,200

リース債務

264,106

181,238

76,242

17,054

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,306 百万円
純有利子負債1,007 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)478,777 株
設備投資額1,159 百万円
減価償却費842 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
資本金886 百万円
住所東京都文京区本郷5丁目25番14号
会社HPhttp://www.saftec.co.jp/

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