マックスバリュ北海道【7465】

直近本決算の有報
株価:2月26日時点

1年高値4,010 円
1年安値3,360 円
出来高7,500 株
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.1 %
ROIC6.3 %
β0.49
決算2月末
設立日1961/3
上場日1995/10/4
配当・会予26 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.4 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。

 当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、PB商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやWAONカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ATM設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。

 当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業(一部の店舗は24時間営業)を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。

(1)食品スーパーマーケット

 マックスバリュ(58店舗)、マックスバリュエクスプレス(3店舗)、札幌フードセンター(4店舗)、プライスマート(1店舗)、いちまる(3店舗)の計69店舗。

(2)ディスカウントストア

 ザ・ビッグ(13店舗)、ザ・ビッグエクスプレス(5店舗)の計18店舗

 合計87店舗

 

 これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すとともに、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ROA(総資産経常利益率)ならびに経常ROE(自己資本経常利益率)を効率分析の重要指標として位置づけております。

 今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、地域毎により多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただけるエリア№1の企業を目指してまいります。「成長戦略」では、新規出店に加え、立地特性に合わせた既存店舗の活性化に積極的に取り組みます。「商品・営業戦略」では、地域への対応を徹底強化するとともにお客さまのニーズの変化に対応してまいります。「人事・教育戦略」では、全員参画の自立的な組織風土づくりを推進するとともに、教育体制についても強化してまいります。

 以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、業態を超えた競争は一層激しさを増し、節約・低価格志向が継続するとともに全国に先駆けて進む人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境の下、当社とイオン北海道株式会社は、両社の株主総会で承認されることを前提として、2020年3月1日を効力発生日とした経営統合(合併)を予定しております。本合併をすることで、規模の拡大を活かし商品力、店舗の競争力の向上や遅れていた物流改革やデジタル対応について取り組むことが出来ること等により、企業価値向上を実現してまいります。そのシナジー効果実現に向けた準備をすすめるとともに、次の取り組みを行ってまいります。

 

① 成長戦略

 成長戦略の柱となる新店開発を計画的に進めてまいります。具体的には札幌市およびその近郊の道央圏を主とし道北、道南、道東の既存ドミナントエリアへの新規出店計画を進めてまいります。2019年は函館市に2店舗の新規出店を計画しており、この2店舗では、地域のニーズに合った品揃え、売場配置等を進化させ、地域に密着した店舗経営を実践してまいります。また、既存店舗の改装を継続的に行い、売場づくりの見直しによる競争力の強化を図ってまいります。老朽化した設備の入れ替えを伴う大規模改装に加え、お客さまのニーズにお応えする品揃えの変更や省力化什器の導入等による少額投資の小規模改装も実施してまいります。加えて、ザ・ビッグ業態のさらに進化したモデル作りに取り組んでまいります。

 

② 商品・営業戦略

 引き続き「良い品をより安く」を追求し、購買頻度の高い商品を中心とした販売強化はもとより、多様化するお客さまニーズへのきめ細かい対応や立地、商圏特性に合わせた店舗タイプ別品揃えの実現を図ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」な商品や、「食の作らない化」に対応した商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに、健康志向の高まりに対するニーズにも対応してまいります。商品力強化への取り組みとして、野菜や生鮮魚の鮮度改善に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には、エリア商品部による店舗に近い産地や漁港からの仕入れを拡大し、さらに、道内産を含めた野菜を産地から店舗へ納品する日数の短縮に向けた物流変更の確立に取り組んでまいります。加えて、深刻な人手不足が進む状況に対して、ご提供する商品の品質やサービスレベルを落とすことなく、店舗における作業改善を図ってまいります。具体的には、新たな自動発注システム導入による発注時間の短縮と精度の向上、商品陳列作業を軽減するスライド棚等の導入拡大により作業効率を高めてまいります。また、店舗外製造の可能な商品については順次、移行をすすめ、店内製造作業の軽減につなげてまいります。

③ 人事・教育戦略

 将来を見据えた活力ある人材育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大を進めてまいります。従業員教育については職位別、資格別に実施し、特に若年時教育の充実に力を注いでまいります。また、ダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成・登用についても積極的に取り組んでまいります。合わせて、技能、知識の習得を目的とした外国人技能実習生の受け入れも推進してまいります。加えて、働き方改革に関連する法整備に対応し、連続休暇、有給休暇の取得を推進し、労使で締結する36協定時間の見直しを行い、働きやすい労働環境の実現に取り組んでまいります。さらに、2013年から実施している、フレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、魅力ある売場づくりの実現や働き甲斐のある企業風土の醸成を目指してまいります。

 

④ リスクへの対応

 継続的な事業の展開をしていくために内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠です。コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るためコンプライアンス教育、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の事業展開およびその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 競争の激化のリスク

 当社は、店舗網拡大による新規出店や既存店舗の商圏内では同業他社と競合状況にあります。また、売場面積1,000㎡未満店舗においては、法規制等が少なく新規出店がしやすい状況となっております。今後、当社店舗の商圏内に新規の競合店舗が参入した場合や異業種より食品販売の新規参入等があった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制によるリスク

 当社は、「大規模小売店舗立地法」、「独占禁止法」、「下請法」、「景品表示法」、「食品衛生法」および「労働基準法」等の法的規制を受けております。そのため当社は、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のための教育を実施し、コンプライアンスの向上につとめておりますが、これらの規則に違反した事態が生じた場合は、行政処分を科せられるとともに顧客の信頼を失い、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不動産価格の変動に伴うリスク

 当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合、賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合、土地および建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界における慢性的な人材不足がみられるとともに、建築資材の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 食品の安全性のリスク

 近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルスの発生、アレルギー物質誤表示等、多くの問題が発生しております。多数のお客さまに食品を提供している当社にとって、重要な問題であると認識しております。当社では、仕入商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認等、また、食品表示や衛生管理の社内教育を行うことにより、商品管理体制の強化を図っておりますが、予期せぬ事故が発生した場合は社会的信用低下を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材雇用に関するリスク

 当社は、雇用情勢の変化により、正社員およびパートタイマー労働者において必要な人材を計画通り確保出来なくなった場合、種々の雇用費用が増大するとともに、人材育成への影響により事業の安定的な成長と発展に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法・パートタイマー労働法・厚生年金保険法・最低賃金法等の労働関係法の改正等の要因により、従業員に係る費用が増大した場合は、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 貸倒引当金のリスク

 当社は、建設協力金、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 資金調達のリスク

 当社は、新規出店や既存店の改装投資に必要な資金の一部を、金融機関からの借入を中心に調達しておりますが、金融環境が悪化し、当社が希望する条件で調達が出来ない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 減損会計適用のリスク

 当社は、減損損失の認識判定および測定に際して、店舗を基本単位にグルーピングし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込となった場合や当社が保有する不動産(土地)について、その市場価格の著しい下落の場合には、減損損失が計上され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 税効果会計に伴う繰延税金資産の計上によるリスク

 当事業年度末において21億21百万円の繰延税金資産を計上しております。毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行なっており、見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合や法人税減税等の制度面における変更があった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 個人情報の漏洩に関するリスク

 当社は、お客さまから得た個人情報を保有しております。個人情報の保護については、社内規程等の整備や従業員教育により、流失の防止に万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、社会的信用が低下し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 自然災害、事故等に関するリスク

 当社は、安全で快適な店舗づくりという観点から、自然災害や事故等からお客さまを守るため、防災マニュアルの整備、避難訓練の実施等、平素より予想される事態に対しての対策を講じておりますが、自然災害により取引先の工場、輸送手段が被災し、商品の供給が影響を受けた場合や大規模な事故の発生により、店舗やその他事業活動が一部中断せざるを得ないような場合は、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ イオングループとの関係について

ア.イオングループとの競合

 当社の親会社はイオン株式会社であり、2019年2月28日現在で当社株式の57.7%を所有しております。当社が店舗展開している北海道では、イオングループのイオン北海道株式会社がGMS(総合小売事業)、まいばすけっと(小型スーパーマーケット事業)を展開しておりますが、店舗特性や商圏等の違いから現状では競合となりうる状況と認識しておりません。しかしながら、将来的にグループ企業の事業展開によっては新たな競争が発生する可能性は否定できず、この場合、当社の事業展開や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ.イオングループとの取引

 当事業年度において当社はイオングループ28社と取引があり、その取引の内容および金額は以下のとおりであります。

ⅰ.商品仕入れ

 イオンリテール株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は215億8百万円であります。

ⅱ.業務委託

 イオングローバルSCM株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に物流、電子計算処理等を委託しており、これらの総額は29億58百万円であります。

ⅲ.クレジット、電子マネー

 イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジット、WAONカードなどの利用の総額は603億38百万円であり、これらの利用等に関わる支払手数料は8億66百万円であります。このほか、WAONカードのチャージ(入金)の取扱をしており、受取手数料が1億59百万円であります。

ⅳ.ブランドロイヤルティ

 イオン株式会社に対して、ブランド使用、営業上の情報や経営ノウハウ利用の対価としてロイヤルティ1億15百万円を支払っております。

ⅴ.その他の取引

 イオンディライト株式会社との間で自動販売機の業務委託収入が26百万円、店舗維持管理等の取引が7億93百万円であります。また、イオンタウン株式会社、株式会社ダイエーから店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料は62百万円であり、イオン北海道株式会社、株式会社ジーフットに対して店舗を一部賃貸しており、これらにかかる賃貸収入は46百万円であります。

 上記のほか、賃貸収入など当社の収益にかかる取引が10百万円、店舗維持管理などに係る費用の取引が15億17百万円であります。

 

ウ.イオングループとの人的関係

 当社社外監査役である福岡眞人氏と吉岡征雄氏はイオン北海道株式会社、芳賀直人氏はマックスバリュ東北株式会社の監査役を兼務しております。また、2019年2月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は10名、イオングループへの当社派遣出向者は8名であります。

 当社とイオングループとの関係は以上の通りですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

2【沿革】

年月

事項

1961年3月

生鮮食料品の小売業を目的として、札幌市北区において、「株式会社札幌フードセンター」(現 当社)を設立(資本金750万円)。

1961年8月

札幌市北区にスーパーマーケット第1号店の「北店」を開設。

1986年3月

札幌市中央区に商品本部を移転。

1989年1月

北店にPOSシステム導入。以後全店に漸次導入。

1993年9月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)との業務及び資本提携。

1995年10月

日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録。

2000年10月

北海道ジャスコ株式会社と合併、商号を「マックスバリュ北海道株式会社」とするとともに増資、資本金1,176百万円となる。また、本店の住所を札幌市中央区に移す。

2002年4月

24時間営業を開始。(「マックスバリュ八軒店」)

2003年2月

イオン株式会社が当社株式の公開買付けを実施。イオン株式会社の連結子会社に。

2003年2月

株式会社王子サービスセンター苫小牧地区の5店舗の営業譲受。

2003年4月

環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証取得。

2008年3月

電子マネー「WAON(ワオン)」の取扱いを開始。

2008年4月

株式会社ジョイと合併。

2010年2月

新業態「ザ・ビッグ エクスプレス平岸店」をオープン。

2013年12月

株式会社いちまるとの業務及び資本提携。

2015年9月

営業譲受により株式会社ダイエーの店舗を7店舗承継。

2015年10月

営業譲受により株式会社いちまるの店舗を14店舗承継。

2019年4月

イオン北海道株式会社と合併契約書(合併予定日は2020年3月1日)を締結。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

6

136

4

3,500

3,656

所有株式数

(単元)

7,300

8

51,092

22

10,989

69,411

250

所有株式数の割合

(%)

10.52

0.01

73.61

0.03

15.83

100.00

(注) 自己株式29,525株は、「個人その他」に295単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の利益配分に関する基本方針は、自己資本比率および資本効率の向上を追求し財務基盤の充実を進めながら、株主利益の最大化を目指し、配当性向30%を目安に業績に応じて安定的、継続的に株主配当を実施してまいります。

 内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装およびシステム投資、教育投資等に活用し、事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。

 この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当は2019年4月10日開催の取締役会決議により、普通配当1株当たり21円とさせていただきます。また、次期の1株当たりの配当金につきましては26円を予定しております。

 なお、当社は、毎年2月末日を基準日とする年1回の期末配当を行うこと、また、毎年8月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。

 今後も引き続き、株主さまに対する利益還元の増進を念頭において、積極的かつ堅実な経営をしていく所存です。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年4月10日

取締役会決議

145

21

5【役員の状況】

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

出戸 信成

1965年11月1日生

1994年4月

当社入社

(注)3

630

1999年6月

当社取締役総合企画室長兼監査室長

2000年10月

当社取締役営業企画部長

2002年2月

当社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長

2003年4月

当社常務取締役管理本部長

2008年4月

当社常務取締役経営管理・人事・総務担当兼人事本部長

2012年2月

当社取締役開発本部長

2012年11月

当社代表取締役社長兼開発本部長

2013年5月

当社代表取締役社長

2013年11月

㈱いちまる取締役

2014年4月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2015年3月

当社代表取締役社長兼SM統括本部長

2016年3月

当社代表取締役社長(現任)

取締役

開発本部長

建設部長

水谷 和彦

1960年3月19日生

1984年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注)3

11

1993年3月

北海道ジャスコ㈱(現マックスバリュ北海道㈱)出向

2002年4月

当社開発部長

2011年6月

当社開発統括部長兼開発部長

2012年2月

当社開発不動産部長

2013年5月

当社取締役開発本部長兼開発不動産部長

2014年11月

当社取締役開発本部長兼開発不動産部長兼建設・メンテナンス部長

2016年3月

当社取締役開発本部長兼開発不動産部長兼建設部長

2016年8月

当社取締役開発本部長兼建設部長(現任)

取締役

人事総務本部長兼

人事教育部長

コンプライアンス担当

玉生 澄絵

1961年7月12日生

1995年8月

北海道ジャスコ㈱(現マックスバリュ北海道㈱)入社

(注)3

4

2002年4月

当社手宮店販売課長

2003年7月

当社小樽店店長

2004年4月

当社手宮店店長

2009年4月

当社道央第三運営部長

2012年2月

当社人事教育部長

2013年5月

当社取締役人事総務本部長兼人事教育部長

2016年4月

当社取締役人事総務本部長兼人事教育部長兼コンプライアンス担当(現任)

取締役

SM営業本部長

鈴木 秀康

1954年9月10日生

1978年4月

日本商事㈱入社

(注)3

5

2004年7月

㈱ジョイ(現マックスバリュ北海道㈱)取締役店舗総括部長

2008年4月

当社取締役広域運営部長

2009年4月

当社ストアサポート部長

2009年8月

当社店舗統括部運営部長

2011年5月

当社店舗サポート部運営部長

2012年9月

当社SM統括部運営部長

2014年4月

当社営業統括本部営業統括部長兼道北運営部長

2015年3月

当社SM統括部長

2017年5月

当社取締役SM営業本部長(現任)

取締役

経営管理本部長

石橋 孝浩

1960年3月26日生

1982年4月

㈱伊勢甚(現イオン㈱)入社

(注)3

2

2008年12月

イオンリテール㈱コントロール部長

2010年9月

同社経営企画部長

2013年9月

㈱ダイエー経営管理部長

2014年9月

同社経営企画部長

2015年9月

同社SM再編推進チームリーダー

2016年4月

イオン㈱SM・DS事業担当付

2016年5月

マックスバリュ東海㈱監査役

2017年3月

2017年5月

当社経営管理副本部長

当社取締役経営管理本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

SM商品本部長兼

コーディネーター部長

國保 明宏

1955年9月29日生

1989年10月

住友石炭鉱業㈱入社

(注)3

1

2004年7月

㈱ジョイ(現マックスバリュ北海道㈱)生鮮マネジャー

2008年4月

当社コーディネーター部マネジャー

2009年9月

当社商品本部農産グループマネジャー

2011年2月

当社店舗統括部道南運営部長

2012年2月

当社SM統括部長

2012年11月

当社営業推進部長

2013年3月

当社コーディネーター部長

2016年5月

当社SM商品統括部長兼コーディネーター部長

2017年5月

当社執行役員SM商品本部長兼コーディネーター部長

2018年5月

当社取締役SM商品本部長兼コーディネーター部長(現任)

取締役

DS事業本部長

土井 育雄

1958年1月16日生

1981年4月

㈱ダイエー入社

(注)3

2005年6月

同社業務管理部(GMS食品)部長

2010年3月

同社商品グループ商品戦略部長

2013年9月

同社北海道事業本部函館事業部長

2015年9月

当社広域運営部渡島エリアマネジャー

2016年2月

当社DS統括部長

2017年5月

当社執行役員DS事業本部長兼コーディネーターグループマネジャー

2018年5月

当社取締役DS事業本部長(現任)

取締役

青栁 英樹

1961年3月16日生

1983年4月

2005年3月

2007年4月

2008年9月

2010年9月

2011年3月

2013年3月

2014年3月

2015年4月

2017年3月

2017年5月

2018年10月

2019年5月

信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

同社佐野新都市店長

同社マックスバリュ事業本部東北事業部長

イオンリテール㈱東北カンパニー人事教育部長

同社東北カンパニー人事教育部長兼総務部長

同社ストアオペレーション部長

同社執行役員北陸信越カンパニー支社長

同社執行役員店舗構造改革チームリーダー

同社デジタル推進リーダー

イオン北海道㈱執行役員営業本部副本部長

同社取締役兼執行役員営業本部長

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

林 美枝子

1956年6月19日生

1997年4月

札幌国際大学人文学部国際文化学科助教授

(注)3

1

1999年4月

同大学大学院地域社会研究科兼担助教授

2006年4月

同大学人文学部現代文化学科教授

2014年4月

日本医療大学保健医療学部看護学科教授(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

取締役

(注)1

水野 克也

1972年7月25日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)3

1998年4月

公認会計士登録(現在に至る)

2003年1月

公認会計士・税理士川崎毅一郎事務所入所

2003年7月

川崎・水野公認会計士共同事務所(現 公認会計士水野克也事務所)開設(現任)

2003年7月

税理士法人札幌中央会計設立 代表社員(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

(注)2

福岡 眞人

1954年12月5日生

1978年3月

1994年9月

1997年3月

2002年2月

2006年4月

2008年4月

2015年5月

2015年5月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

同社経営管理部マネジャー

同社グループ経営計画部マネジャー

同社コントロール部次長

同社MV経営企画部マネジャー

㈱光洋取締役経営管理本部長

当社監査役(現任)

イオン北海道㈱監査役(現任)

(注)6

監査役

(注)2

橋本 昭夫

1943年2月28日生

1969年4月

日本弁護士連合会弁護士登録

(注)4

97

1996年4月

札幌弁護士会会長

1997年4月

北海道弁護士会連合会理事長

1997年12月

札幌市監査委員

1999年4月

日本弁護士連合会副会長

2000年4月

空知炭礦㈱代表取締役社長(現任)

2000年10月

当社監査役(現任)

監査役

(注)2

吉岡 征雄

1944年3月4日生

1967年4月

東京地方検察庁検事

(注)6

1991年4月

横浜地方検察庁総務部長

1993年4月

東京高等検察庁検事

1993年12月

広島地方検察庁次席検事

1997年4月

旭川地方検察庁検事正

1998年6月

最高検察庁検事

1999年9月

宇都宮地方検察庁検事正

2000年9月

広島地方検察庁検事正

2001年8月

彩北法律事務所弁護士(現任)

2011年4月

当社監査役(現任)

2011年5月

イオン北海道㈱監査役(現任)

監査役

(注)2

芳賀 直人

1957年6月10日生

1987年1月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注)5

1998年4月

チェルト㈱(現イオンディライト㈱)社長室長

2001年3月

同社ベンディングサービス事業部長

2001年5月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2007年4月

同社代表取締役社長

2010年5月

イオンディライト㈱取締役

2010年9月

同社取締役副社長

2012年5月

イオンタウン㈱常務取締役海外事業本部長

2015年6月

イオン㈱管理担当付

2016年4月

同社ドラッグ・ファーマシー事業政策チーム

2017年5月

アビリティーズジャスコ㈱取締役(非常勤)

2018年5月

当社監査役(現任)

2018年5月

マックスバリュ東北㈱監査役(現任)

751

(注)1 取締役 林美枝子及び取締役 水野克也は、「社外取締役」であります。

2 監査役 福岡眞人、橋本昭夫、吉岡征雄及び芳賀直人は、「社外監査役」であります。

3 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る事業年度終了の時までであります。

4 2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る事業年度終了の時までであります。

5 2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る事業年度終了の時までであります。

6 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る事業年度終了の時までであります。

4【関係会社の状況】

親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

(64.86)

〔7.19〕

ロイヤルティ契約

(注)1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 議決権の被所有割合の〔 〕内は、間接所有によるもので内数で記載しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(2018年3月1日

  2018年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(2019年3月1日

  2019年8月31日)

給与手当及び賞与

6,113百万円

6,101百万円

役員業績報酬引当金繰入額

29百万円

24百万円

退職給付費用

105百万円

108百万円

1【設備投資等の概要】

 当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、北海道において、食料品・家庭用品の販売を主力とした小売業を営んでおります。なお、当社はスーパーマーケット事業およびその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は29億28百万円となりました。その主な内容は、新店2店舗及び既存6店舗の改装等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,308 百万円
純有利子負債5,509 百万円
EBITDA・会予3,376 百万円
株数(自己株控除後)6,915,883 株
設備投資額N/A
減価償却費1,676 百万円
のれん償却費50 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  出戸 信成
資本金1,176 百万円
住所札幌市中央区北8条西21丁目1番10号
会社HPhttp://www.mv-hokkaido.co.jp/

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