1年高値1,530 円
1年安値1,140 円
出来高29 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.2 %
ROIC6.2 %
β0.46
決算3月末
設立日1917
上場日1995/10/5
配当・会予37 円
配当性向23.3 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.5 %
純利5y CAGR・予想:-2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)国内営業本部  国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。

(2)海外営業本部  主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるSPKシンガポールPTE.LTDを含む海外現地法人7社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3)工機営業本部  国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、内需に牽引される形で、緩やかな景気回復が持続していましたが、米中貿易摩擦による海外経済の下振れ懸念や、更に今年に入ってからは、新型コロナウィルスの感染拡大の影響から国内および世界経済の大幅な景気の減速懸念が高まる状況となっており、その動向には引続き十分注意を払う必要があります。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても、引続き国内外の政治・経済動向を注視していくことが必要です。

 このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の経営成績は売上高438億60百万円(前期比2.3%増)、経常利益19億32百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円(同9.3%増)となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(国内営業本部)
 国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大によりユーザーの消費マインドが低下し、部品の交換点数の減少が顕著となりましたが、その中においても機能部品・消耗部品の安定供給に努めました。その結果、売上高は259億43百万円となり、前年同期比4.1%の増収となりました。

 

(海外営業本部)
 海外営業本部は、シンガポールの現地法人の販売が好調に推移し、アジアの売上が大きく伸びました。中南米向けの売上も微増でしたが、前期好調であったロシアは現地在庫調整の為、販売が減少、中近東アフリカは国ごとに増減差がありましたが全体ではほぼ横ばいでした。その結果、売上高は131億97百万円となり前年同期比4.8%の増収となりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は殆ど受けておりません。

 

(工機営業本部)
 工機営業本部は、米国・中国を中心とした物量減によるフォークリフト需要の落込みや、景気後退による建設車輌の生産減に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設・農業・産業車輌の生産が大きく落ち込みました。その結果、売上高は47億19百万円となり、前年同期比で12.1%の減収となりました。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ5億23百万円増加(前連結会計年度は7億33百万円増加)し、当連結会計年度末には53億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、獲得した資金は10億82百万円(前連結会計年度は10億96百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億88百万円と、法人税等の支払額6億74百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、獲得した資金は2億7百万円(前連結会計年度は93百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入4億32百万円と、有形固定資産の取得による支出2億円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、使用した資金は7億64百万円(前連結会計年度は2億60百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億6百万円と、配当金の支払による支出3億41百万円によるものです。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績・受注実績

 該当事項はありません。

 b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内営業本部(千円)

20,840,376

102.7

海外営業本部(千円)

12,128,804

107.6

工機営業本部(千円)

3,875,641

87.9

合計(千円)

36,844,823

102.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内営業本部(千円)

25,943,143

104.1

海外営業本部(千円)

13,197,546

104.8

工機営業本部(千円)

4,719,368

87.9

合計(千円)

43,860,058

102.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 流動資産は214億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億75百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加5億23百万円と、たな卸資産の増加2億6百万円によるものです。

 固定資産は43億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の増加95百万円によるものです。

 この結果、総資産は258億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億46百万円増加いたしました。

 流動負債は69億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億38百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億39百万円によるものです。

 固定負債は9億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億78百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少2億68百万円によるものです。この結果、負債合計は79億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億16百万円減少いたしました。

 純資産の部は178億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億62百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円及び剰余金の配当3億41百万円によるものです。この結果、自己資本比率は69.2%(前連結会計年度末は66.7%)となりました。

 

2)経営成績

 売上高は、前連結会計年度に比べて9億74百万円増加(2.3%増)し、438億60百万円となりました。

「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は10億18百万円増加(4.1%増)、海外営業本部は6億6百万円増加(4.8%増)、工機営業本部は6億50百万円減少(12.1%減)となりました。

 営業利益は、前連結会計年度に比べて19百万円増加(1.0%増)し、19億45百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.1ポイント減少し12.0%となりましたが、売上総利益率が前期比0.2ポイント減少し16.4%となったため、売上高営業利益率は前期比0.1ポイント減少し4.4%となりました。

 経常利益は、前連結会計年度に比べて13百万円増加(0.7%増)し、19億32百万円となりました。

 特別損益は、前連結会計年度に比べて1億86百万円増加(109.6%増)し、3億56百万円となりました。

 法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて67百万円増加(10.1%増)し、7億35百万円となりました。

 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1億32百万円増加(9.3%増)して15億53百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は9.0%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

③.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績は売上高438億60百万円(前連結会計年度比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円(同9.3%増)と増収増益となりました。しかしながら、当社グループの主要な市場の一つである自動車補修部品市場には、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループではこうした厳しい環境の中でも、進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。

 

④.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.4%(前年同期比0.1ポイント減少)でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

 

⑤.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、重要性が大きいものの不確実性が高いため、提出日時点で入手可能な情報を基に「第5 経理の状況 追加情報」に記載した仮定に基づいて判断しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入および産業用車輌部品の企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、それぞれ担当しております。

 したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,924,436

12,590,903

5,369,788

42,885,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

118,996

111,161

230,157

25,043,433

12,702,065

5,369,788

43,115,287

セグメント利益

1,170,293

180,008

337,460

1,687,762

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

58,401

22,229

14,476

95,107

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,943,143

13,197,546

4,719,368

43,860,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,158

80,844

151,003

26,013,302

13,278,390

4,719,368

44,011,061

セグメント利益

1,219,555

183,811

252,649

1,656,017

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

74,934

64,010

15,734

154,679

 

4.報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

  セグメント間取引消去

43,115,287

△230,157

44,011,061

△151,003

 連結財務諸表の売上高

42,885,129

43,860,058

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

 一般管理費の調整額(1)

 全社営業外収益(2)

  営業外費用の調整額(3)

1,687,762

49,866

134,273

46,721

1,656,017

94,129

178,595

3,721

 連結財務諸表の経常利益

1,918,623

1,932,462

(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

   (2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

  調整額

95,107

67,990

154,679

67,671

 連結財務諸表の減価償却費

163,098

222,350

(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:千円)

日本

アジア・

オセアニア

中南米

その他

28,992,682

5,409,182

3,326,879

5,156,384

42,885,129

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:千円)

日本

アジア・

オセアニア

中南米

その他

29,606,200

6,008,251

3,322,163

4,923,442

43,860,058

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1.経営理念

誠実(Sincerity)に生き

情熱(Passion)を持って仕事をし

親切(Kindness)な対応ができる

企業人の集団

 

2.経営方針

(1)「持続する収益力」の維持・強化

①最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を目標にします(当期は4.4%です)。

②本年(2020年)はSPK創立103年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。

③ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

 

(2)「高配当」を持続させる

①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。

②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期(2019年度)末配当は4円増配して、38円配当をしました。通期では5円増配の72円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。

   年 度

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

 配当(円)

15

16

21

26

28

30

32

34

37

40

43

47

49

51

53

55

57

59

61

63

65

67

72

③次期(2020年度)の配当につきましては、開示が可能になった段階で速やかに公表いたします。なお、配当性向については、50%以内とすることを基本方針とします。

 

(3)経営の先進性の追求

①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

②取締役の任期を1年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

③監査役は社外監査役を過半数の2名にしております。かつ、コンプライアンス(法令遵守)経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

④2020年6月23日開催の第149回定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図ってまいります。

 

3.経営環境

 当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による海外経済の下振れ懸念や、新型コロナウィルスの感染拡大の影響から国内外の景気は減速を余儀なくされようとしていることから、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても厳しい環境が予想されます。

 しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。

 

 その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部では全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。

 また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。

 

 海外営業本部では世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。

 カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。

 

 工機営業本部は建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。

 主たる取扱商品は、各種ランプ商品、多機能スイッチ類や樹脂部品、各種電装品、フィルター関連部品等、幅広い商品群を備え、新販路の拡大に加え提案営業の実践による成果とともに当社オリジナル商品の品揃えも充実させつつあります。

 お取引様のグローバル展開に歩調を合わせ、海外部品調達比率を増やしながら、一方では北米をはじめ中国での製造拠点向けに直貿による納入を推進し、グローバル営業展開によるSPK新時代に向けての規模拡大に躍進中です。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、次項「4 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、および「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで次の影響が出ております。

 国内営業本部においては、先行きの不透明感に起因する消費マインドの低下により、車検部品の交換率の低下や、嗜好性が高いカスタマイズパーツの買い控えの傾向が見られます。

 海外営業本部は海外約80ヵ国と取引をしておりますが、その内の半数以上の40カ国において、2020年3月下旬から4月中旬の期間、当該政府より外出禁止令、活動制限令、緊急事態宣言等が出され、取引先の営業活動に多大な影響を及ぼしています。その結果、当社にも影響が出始めており、今後受注減少による売上減少が懸念されます。

 工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車両メーカーや部品仕入先の工場で、車両および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置が講じられる事があり、業績悪化に繋がる恐れがあります。

 このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年5月に邦銀5行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。

 

5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.4%(前年同期比0.1ポイント減少)でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。

1.輸出に伴うリスクについて

 当社グループの売上高に占める輸出割合は、2019年3月期30.1%、2020年3月期32.5%であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。

 当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。

 

2.完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について

 当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

 このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しております。

 

3.自動車保有台数の減少による影響について

 当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。

 自動車保有台数は、2009年からの10年間で約298万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。

 

4.自動車の電動化による影響について

 現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮小し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値の高い商品の開発を行っております。

 

5.取引先の減産による影響について

 工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車両・産業車両製造メーカーの生産計画による影響を受けやすく、建設車両・産業車両製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニーズにあった車両・部品を幅広く開拓しております。

 

6.新型コロナウイルス感染症の影響に係るリスクについて

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで以下のリスクが存在します。

 国内営業本部においては、先行きの不透明感に起因する消費マインドの低下により、車検部品の交換率の低下や、嗜好性が高いカスタマイズパーツの買い控えのリスクがあります。

 海外営業本部は海外約80ヵ国と取引をしておりますが、その内の半数以上の40カ国において、2020年3月下旬から4月中旬の期間、当該政府より外出禁止令、活動制限令、緊急事態宣言等が出され、取引先の営業活動に多大な影響を及ぼしています。その結果、当社にも影響が出始めており、今後受注減少による売上減少のリスクがあります。

 工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車両メーカーや部品仕入先の工場で、車両および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置が講じられる事があり、当社グループの業績悪化に繋がるリスクがあります。

 6月以降はロックダウン緩和・解除の動きが見られ始めており、7月以降徐々に経済活動が再開されるものと見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波や、新型インフルエンザ等のその他の感染症の流行に備えて、当社グループでは従来の対面型の営業活動から、リモートワークやWeb会議・商談を活用した新しい仕事様式へ転換し、感染症拡大に伴うリスクの軽減を図っております。

 

 

2【沿革】

 当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1917年

大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。

1939年10月

戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。

1941年6月

東京出張所を開設。(現、東京営業所)

1945年9月

商号を大同興業株式会社に変更。

1949年10月

織機部門を営業譲渡。

1950年4月

商号を大同自動車興業株式会社に変更。

1957年3月

福岡出張所を開設。(現、福岡営業所)

1964年1月

新社屋完成により、本社を移転。(現、本社・近畿営業所)

1964年5月

札幌出張所を開設。(現、札幌営業所)

1966年12月

名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所)

1969年6月

広島出張所を開設。(現、広島営業所)

1970年8月

仙台出張所を開設。(現、仙台営業所)

1971年2月

ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。

1973年3月

富山営業所を開設。

1973年10月

高松営業所を開設。

1974年11月

宇都宮営業所を開設。

1975年7月

沖縄営業所を開設。

1979年9月

米子営業所を開設。

1980年3月

シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。

(現、SPKシンガポールPTE.LTD(現・連結子会社))※

1980年9月

鹿児島営業所を開設。

1980年10月

大阪工機部を開設。

1986年5月

東京工機部を開設。

1990年4月

外車部品センターを開設。

1990年5月

オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。

(現、SPKヨーロッパB.V.)※

1991年4月

米子大同自興株式会社を吸収合併。

1992年4月

商号をSPK株式会社に変更。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年10月

CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA)

1997年8月

マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。※

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2003年4月

株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。※

2005年5月

タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.を設立。※

2007年11月

中国法人、SPK広州CO.LTD.を設立。※

2014年2月

谷川油化興業株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。※

2015年1月

アメリカ法人、SPKビークルパーツCORP.(現・連結子会社)を設立。※

2016年4月

アメリカ法人、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.(現・連結子会社)の

全株式を取得。※

2016年5月

埼玉営業所を開設。

 (注)  ※は現在、子会社であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

27

107

76

1

3,562

3,795

所有株式数(単元)

12,860

485

7,535

8,819

1

22,511

52,211

5,800

所有株式数の割合(%)

24.6

0.9

14.4

16.9

0.1

43.1

100.0

 (注)1.自己株式205,856株は「個人その他」に2,058単元を含めて記載しております。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
 当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
 当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき38円とさせていただきました。すでに、2019年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり34円とあわせまして、年間配当金は1株当たり72円となります。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月25日

170,715

34

取締役会決議

2020年4月27日

190,799

38

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

沖 恭一郎

1959年9月22日

 

1982年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年5月

当社入社

当社国内営業本部営業戦略室長

2004年4月

当社国内営業本部商品部長

当社執行役員

2007年4月

当社国内営業本部副本部長

2009年4月

当社海外営業本部

アジア営業部マネジャー

2009年6月

当社取締役

2010年10月

当社海外営業本部副本部長

兼アジア営業部マネジャー

2011年4月

当社海外営業本部長

2015年4月

当社常務取締役

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

40

専務取締役

管理本部長

藤井 修二

1956年4月16日

 

1980年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2008年4月

同行常務執行役員

2012年4月

りそな決済サービス㈱取締役副社長

2013年9月

当社入社

当社経営企画室長

2014年4月

当社管理本部長(現任)

2014年6月

当社取締役

2015年4月

当社常務取締役

2018年4月

当社専務取締役(現任)

 

(注)2

24

取締役

国内営業本部長

井元 操

1960年9月15日

 

1985年4月

当社入社

2001年4月

当社国内営業本部鹿児島営業所長

2008年4月

当社国内営業本部仙台営業所長

2018年4月

当社国内営業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

4

取締役

工機営業本部長

土居 正宏

1961年1月31日

 

1984年4月

松下電器貿易㈱(現パナソニック㈱)入社

2009年10月

Panasonic Automotive Systems Asia Pacific(Thailand)Co.,Ltd.社長

2010年4月

Panasonic Automotive Systems India社長(上記職務と兼務)

2015年6月

Ficosa International/

Panasonic-Ficosa協業担当取締役

2017年10月

当社入社、工機営業本部副本部長

2018年4月

当社執行役員工機営業本部長

2019年6月

当社取締役工機営業本部長(現任)

 

(注)2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

海外営業本部長

木村 彰良

1962年2月25日

 

1985年4月

ニチメン㈱(現双日㈱)入社

2002年11月

豊田通商㈱入社

2014年4月

Toyota Tsusho Adria d.o.o.社

2017年4月

当社入社、海外営業本部営業推進部

部長

2017年10月

当社海外営業本部副本部長

2018年4月

当社執行役員

2020年4月

当社海外営業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

2

取締役

西島 康二

1949年5月15日

 

1973年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2003年10月

㈱りそな銀行
取締役兼代表執行役副社長

2006年6月

ダイア建設㈱(現㈱大和地所)
代表取締役社長

2013年6月

ソーダニッカ㈱社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

ソーダニッカ㈱社外取締役(現任)

 

(注)2

2

取締役

(監査等委員)

清水 敏夫

1955年2月6日

 

1977年3月

当社入社

1999年4月

当社内部監査室マネジャー

2014年4月

当社海外営業本部業務部部長

2015年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

2

取締役

(監査等委員)

中務 尚子

1965年4月8日

 

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所

2002年6月

当社監査役

2008年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2012年6月

ナカバヤシ㈱社外監査役

2014年4月

京都大学法科大学院客員教授(現任)

2015年6月

ナカバヤシ㈱社外取締役[監査等委員](現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

吉田 晋

1956年4月24日

 

1981年4月

三菱ガス化学㈱入社

2012年6月

同社執行役員

2016年6月

同社取締役常務執行役員

コンプライアンス・内部監査室・

経営企画部担当、内部統制推進委

員会委員長

2017年4月

同社取締役常務執行役員

機能化学品カンパニープレジデント

2019年6月

同社取締役常務執行役員退任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 (注)1.取締役 西島康二氏、中務尚子氏および吉田晋氏は社外取締役であります。

2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

5.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役との関係

 当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。

 社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。

 監査等委員である社外取締役中務尚子氏は、弁護士であり、これまで数多くの企業の会社法務指導や経営指導に従事することで会社法務に精通しており、法務の観点から当社の経営全般の監視・助言を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 監査等委員である社外取締役吉田晋氏は、化学メーカーにおける豊富な経験と経営管理に関する見識を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 なお、監査等委員である社外取締役中務尚子氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏および中務尚子氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱丸安商会

大阪市福島区

10,000千円

フォークリフト用

補修部品卸売

(国内営業本部)

100.0

営業上の商品売買取引

役員の兼任3名

(連結子会社)

谷川油化興業㈱

横浜市鶴見区

30,000千円

オートケミカル用品の製造・販売

(国内営業本部)

100.0

営業上の商品売買取引

役員の兼任2名

(連結子会社)

SPKシンガポールPTE.LTD

(注)3

シンガポール

S$1,267,400

自動車部品の卸売業

(海外営業本部)

100.0

販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証

(連結子会社)

SPKビークルパーツCORP.

U.S.A.

$1,000

産業車両用組み付け部品・部材の卸売

(工機営業本部)

100.0

営業上の商品売買取引、

役員の兼任、

(連結子会社)

NIPPON TRANS PACIFIC CORP.

U.S.A.

$13,170

自動車部品の卸売業

(海外営業本部)

100.0

販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,729,650千円

1,768,238千円

荷造運搬費

772,464

813,810

賞与

224,671

263,486

減価償却費

124,665

188,809

退職給付費用

109,656

122,111

貸倒引当金繰入額

1,991

2,122

賞与引当金繰入額

210,944

195,898

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化ならびに新規開発案件の対応のため、421百万円の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。

 

 ・建物及び構築物 113百万円  国内営業本部の子会社の谷川油化興業㈱の製品等の保管倉庫拡充に伴う倉庫の建設によるものであります。

 ・機械装置及び運搬具 82百万円  国内営業本部の子会社の谷川油化興業㈱の製品等の保管倉庫拡充に伴う倉庫の建設によるものであります。

 ・その他(リース資産) 66百万円  海外営業本部の子会社のSPKシンガポールPTE.LTD.の賃貸事務所倉庫に係るリース資産の取得によるものであります。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

870,061

845,532

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

381,588

363,980

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

68,537

89,641

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

554,070

285,312

0.2

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

99,412

69,882

1.1

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

1,973,669

1,654,348

 (注)1.平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

140,032

52,560

52,560

30,560

リース債務

35,428

20,748

9,715

3,990

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,648 百万円
純有利子負債-3,246 百万円
EBITDA・会予1,843 百万円
株数(自己株控除後)10,042,088 株
設備投資額421 百万円
減価償却費222 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  沖 恭一郎
資本金899 百万円
住所大阪市福島区福島五丁目5番4号
会社HPhttp://www.spk.co.jp/

類似企業比較