1年高値2,932 円
1年安値1,860 円
出来高17 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC6.1 %
β0.77
決算3月末
設立日1948/3/31
上場日1995/10/24
配当・会予60 円
配当性向34.2 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.4 %
純利5y CAGR・予想:-15.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、FA・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(デバイス事業)

デバイス事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア/ハードウェア開発支援、カスタムLSI等の技術サポートを行っております。

 

(ソリューション事業)

ソリューション事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築の提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

 

 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

主な関係会社

デバイス事業

萩原エレクトロニクス株式会社

萩原北都テクノ株式会社

株式会社クロスベース

Singapore Hagiwara Pte. Ltd.

Hagiwara America, Inc.

萩原電気韓国株式会社

萩原貿易(上海)有限公司

Hagiwara Electric Europe GmbH

Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.

Hagiwara Electronics India Private Limited

ソリューション事業

萩原テクノソリューションズ株式会社

 

「事業系統図」

 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復基調で推移していたものの、会計年度末には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で急速に減速しました。一方、海外経済も、同様に新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した影響で経済活動が停滞し、先行きが見通せない状況となっております。

 このような環境のもと、当社グループの主要顧客である自動車関連企業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な減産の影響が第4四半期であったことから、当連結会計年度のワールドワイドでの自動車生産におきましては微減となりました。

 当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,282億6百万円(前期比7.7%増)となり、営業利益は41億73百万円(前期比3.4%減)、経常利益は40億93百万円(前期比4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億16百万円(前期比3.2%減)となりました。

 

(デバイス事業)

 デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC開発支援や受託開発事業を行っております。

 当連結会計年度におきましては、第4四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産台数減少の影響を受けたものの、全体としては自動車生産台数が国内生産を中心に堅調に推移したことや、先進運転支援システム搭載車両や電動車両の各納入部品の需要が増加した結果、デバイス事業の売上高は、1,037億円(前期比8.4%増)、営業利益は26億74百万円(前期比6.8%減)となりました。

 

(ソリューション事業)

 ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器及び計測機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

 当連結会計年度におきましては、主要顧客の情報化投資需要や設備投資需要を的確に捉えた営業活動を展開するとともに、積極的な提案活動を実施した結果、会計年度末には新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資・情報化投資抑制の影響を受けたものの、IT分野、組込分野、計測分野ともに堅調に推移し、ソリューション事業の売上高は245億5百万円(前期比5.0%増)、営業利益は14億98百万円(前期比3.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億45百万円増加し77億53百万円となりました。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果、獲得した資金は10億92百万円(前連結会計年度比6億72百万円の増加)となりました。

 これは主に、たな卸資産の増加額25億9百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益40億87百万円があったためであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果、使用した資金は2億74百万円(前連結会計年度比1億55百万円の減少)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出1億23百万円、投資有価証券の取得による支出78百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円があったためであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果、使用した資金は5億19百万円(前連結会計年度は10億37百万円の獲得)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入17億50百万円がありましたが、短期借入金の減少額3億88百万円、長期借入金の返済による支出9億25百万円及び配当金の支払額9億29百万円があったためであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

3,536

+24.2

ソリューション事業

4,241

△20.0

7,777

△4.6

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

95,069

+11.8

ソリューション事業

15,997

△1.1

111,066

+9.8

(注)1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

104,729

+9.1

4,568

+29.1

ソリューション事業

23,706

+2.2

2,752

△22.5

128,436

+7.7

7,320

+3.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

103,700

+8.4

ソリューション事業

24,505

+5.0

128,206

+7.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社デンソー

66,954

56.3

70,427

54.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高及び営業利益

 当連結会計年度の売上高は、デバイス事業、ソリューション事業とも堅調に推移し、前連結会計年度に比べ91億84百万円増加し1,282億6百万円となりました。

 売上総利益は前連結会計年度に比べ5億18百万円増加し127億14百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6億65百万円増加し85億41百万円となりました。

 営業利益は、売上総利益の増加を販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前連結会計年度に比べ1億46百万円減少し41億73百万円となりました。

 

(デバイス事業)

 デバイス事業におきましては、自動車生産台数が、第4四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少したものの、通期では比較的堅調に推移したことに加え、先進運転支援システムや車載インフォテインメントシステム用半導体・電子部品の需要拡大や商流の受入、堅調な組込ソフトウェアの受託開発などに支えられ、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ80億8百万円増加し、1,037億円となりました。

 その一方で、販売費及び一般管理費において成長戦略に基づく人的投資や商流の受入に伴う費用が大きく増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ1億95百万円減少し26億74百万円となりました。

 

(ソリューション事業)

 ソリューション事業におきましては、IT分野ではWindows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバー機器の更新需要やセキュリティ領域での需要拡大などを取り込み、組込分野では好調な物流搬送機や半導体製造装置市場を中心とした顧客の堅調な生産に支えられたことにより、第4四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資・情報化投資抑制の影響を一部受けたものの、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億8百万円増加し、245億5百万円となりました。

 また、人的投資などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ49百万円増加し、14億98百万円となりました。

 

b.経常利益

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し1億5百万円となりました。

 営業外費用は、為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差損が44百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ58百万円増加し1億84百万円となりました。

 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億82百万円減少し40億93百万円となりました。

 

c.特別利益

 特別利益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し1百万円となりました。

 

d.特別損失

 特別損失は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し7百万円となりました。

 

e.親会社株主に帰属する当期純利益

 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億69百万円減少し40億87百万円となりました。

 税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の減少の影響によって前連結会計年度に比べ1億21百万円減少し13億11百万円となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ89百万円減少し27億16百万円となりました。

 

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.資産

 資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億13百万円増加し682億93百万円となりました。

 流動資産は、49億54百万円増加し629億71百万円となりました。主な増減は、商品及び製品が、デバイス事業において商流の受入があったこと等により26億96百万円と大幅に増加しました。また、当連結会計年度末の特殊要因として、その他が25億83百万円増加しております。これは、デバイス事業において発生したクレーム関連費用について、仕入先からの回収予定額25億10百万円を未収入金として計上したためであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億59百万円増加し53億21百万円となりました。

 

b.負債

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億47百万円増加し331億78百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億32百万円増加し274億62百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことにより決済が4月1日であったことによる電子記録債務の減少9億6百万円、未払法人税等の減少8億64百万円、支払手形及び買掛金の増加20億10百万円、未払金の増加27億97百万円であります。未払金の増加は、当連結会計年度末の特殊要因として、デバイス事業において発生したクレーム関連費用について、得意先への支払予定額25億10百万円を計上したためであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億15百万円増加し57億15百万円となりました。主な増減は、借り替え及び短期借入金からのシフトによる長期借入金の増加11億15百万円であります。

 

c.純資産

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億65百万円増加し351億14百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加27億16百万円、配当の支払いによる利益剰余金の減少9億27百万円であります。

 この結果、上記b.負債で記載した一時的な負債増加要因もあり、自己資本比率は1.3ポイント悪化し48.4%(前連結会計年度末は49.7%)となりました。

 

資本の財源及び資金の流動性

a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億45百万円増加し77億53百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により獲得した資金につきましては、税金等調整前当期純利益40億87百万円に対し、商流の受入等を要因とするたな卸資産の増加額25億9百万円、法人税等の支払額17億40百万円等の収入減少要因がありましたが、仕入債務の増加額11億4百万円等の収入増加要因により、10億92百万円の収入(前連結会計年度は4億19百万円の収入)となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により使用した資金につきましては、事業所拡大に伴う設備投資等の有形固定資産の取得による支出1億57百万円、製造現場管理システムや社内サーバーの仮想化基盤構築等の無形固定資産の取得による支出42百万円及びソリューション事業における業務・資本提携があったこと等による投資有価証券の取得78百万円を実施しました。その結果、2億74百万円の支出(前連結会計年度は4億30百万円の収入)となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により使用した資金につきましては、借り替え及び短期借入金からのシフトによる新規長期借入金の調達17億50百万円を実施しました。支出面では、短期借入金の減少額3億88百万円、長期借入金の返済額9億25百万円、配当金の支払額9億29百万円があり、結果、5億19百万円の支出(前連結会計年度は10億37百万円の収入)となりました。

 

b.財務政策

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資活動に関する資金需要としては、業容拡大に伴う事業所設備や社内システム等の設備投資等であります。

 必要な資金については、内部資金のほか、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入金、売掛債権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。

 また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行3行と合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高50億円)。

 株主還元につきましては、財務の健全性等を総合的に勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針として実施しており、連結配当性向30%を目途としております。

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

 各指標において、「2018年度中期経営計画(2018年度~2020年度)」における最終年度である2021年3月期の目標達成に向け、2020年3月期までは着実に成果や業績を積み上げることができましたが、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは困難であります。そのため、外部情報源からの情報等に基づき2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が継続するものとの仮定の下、2021年3月期の連結業績予想を算定中であります。

 

指標

2019年3月期 実績値

2020年3月期 実績値

2021年3月期 目標値

連結売上高

1,190億21百万円

1,282億20百万円

1,300億円

連結営業利益

43億19百万円

41億73百万円

43億円

ROE

9.3%

8.4%

8.5%

 

⑤重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難でありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検討等を実施しております。

 

a.収益の認識基準

 当社グループの売上高は、物品販売については出荷基準、役務提供については検収基準に基づき売上を計上しております。また、請負契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。

 

b.たな卸資産の評価基準

 当社グループが販売するたな卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 なお、営業循環外のたな卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法としております。当社グループが保有するたな卸資産の販売状況が悪化し滞留在庫が増大した場合には多額の評価損を計上する場合があります。

 

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

d.固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

デバイス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,692

23,328

119,021

119,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

152

102

254

254

95,844

23,430

119,275

254

119,021

セグメント利益

2,870

1,449

4,319

4,319

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

97

88

186

186

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

デバイス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,700

24,505

128,206

128,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

125

104

229

229

103,826

24,609

128,436

229

128,206

セグメント利益

2,674

1,498

4,173

4,173

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128

87

215

215

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

電子機器

自社製品

合計

外部顧客への売上高

88,455

22,471

8,094

119,021

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

104,122

6,611

6,844

1,442

119,021

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省

略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

66,954

デバイス事業

ソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

電子機器

自社製品

合計

外部顧客への売上高

96,128

23,219

8,859

128,206

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

110,196

6,989

9,498

1,522

128,206

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省

略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

70,427

デバイス事業

ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針

 当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。

 2050年には世界の人口が95億人を突破すると予測されており、今後、近未来に向かって、エネルギー、衣食住、交通手段、通信手段など人々の生活に密着した領域は、多様な価値観や様々な技術革新を伴いながら発展していきます。ますます広がりを見せる領域に、当社グループの得意とするエレクトロニクスソリューションは必要不可欠です。今後も自動車業界をはじめとした製造業や、ありとあらゆる産業の黒子となりお客様の期待に応えていくことで、世界中の人々の生活をより快適により豊かにすることこそ、当社グループにできる社会貢献だと考え、グループ一丸となって「創造と挑戦」を実践し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループに成長していくことを目指してまいります。

 

(2) 経営戦略

 当社グループは、主要領域であるエレクトロニクス業界やIT業界における事業環境の変革期のなかで、得意先のニーズやステークホルダーの期待に応え、当社グループの継続的な発展を維持していくため、2018年度を初年度とする「2018年度中期経営計画(2018年度~2020年度)」を掲げております。

 

2018年度中期経営計画(2018年度~2020年度)

■経営ビジョン

 ○ 先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー

■注力する事業領域

 ○ 萩原エレクトロニクス株式会社はCASE関連領域

  ※CASE=Connectivity(コネクテッド)、Autonomous(自動化)、Shared&Service(シェアリング)、Electric(電動化)

 萩原テクノソリューションズ株式会社はIoT領域(特にファクトリーIoT領域)

  ※IoT=Internet of Things(モノのインターネット化)

■経営方針
 ○ コア事業は自動車関連事業
 ○ 萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略
 ○ 新規事業の拡大
 ○ ソフトウェア事業の拡大

 ○ 技術部門主導による事業会社間のリレーション強化とシナジー創出

 ○ 海外事業の拡大

 ○ グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、2018年度中期経営計画(2018年度~2020年度)を達成するために、最終年度となる2021年3月期の重要経営指標を以下の通り定め、目標としております。

 なお、目標値の達成状況等は、「3[経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)④」に記載しております。

 

指標

2021年3月期 目標値

連結売上高

1,300億円

連結営業利益

43億円

ROE

8.5%

 

(4) 経営環境

 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやIoT・AI(人工知能)の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界ならびに日本経済の先行きは非常に不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代の自動車社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められる環境となっております。

 なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経営環境に大きな影響を及ぼしておりますが、詳細につきましては「2[事業等のリスク](3)」に記載しております。

 

(デバイス事業)

 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウェアを中心とした受託開発事業を行っております。

 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、「コネクテッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」などの技術革新が急速に進んでおり、その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会増大が期待されます。

 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストに、効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った開発力、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。

 また、近年は車載組込ソフトウェアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウェア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。

 海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培ったナレッジと各拠点で得た有益な情報を活かして、その土地に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。

 

(ソリューション事業)

 当社グループのソリューション事業は、顧客社内で使用されるIT機器の販売からITプラットフォーム基盤構築の提案に加え、FA(ファクトリーオートメーション)システムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び顧客の製品に組み込まれる組込コンピュータをはじめとする産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

 近年、「第4次産業革命」とも呼ばれるIoTを活用した産業分野のデジタル化が急速に進んでおります。当社グループが得意とするセキュリティ分野やFA分野でもIoTを中心に市場が拡大し、当社グループの主要顧客においても、IoTをはじめ新技術や新製品を取り入れたITインフラ整備や工場内のデジタル化が進められており、ソリューション事業におきましては、今後も需要拡大とビジネス機会増大が期待されます。

 IT分野では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソコン、サーバーやストレージをはじめとするIT機器の販売やアプリケーション開発やプラットフォーム開発などのSIサービスを提供しており、近年はネットワークサイバーセキュリティ対策、AIやRPA(Robotic Process Automation)を活用した業務オペレーションの自動化、エッジ、IoTシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発の需要が高まっております。製造現場の効率化などITインフラ構築に多くの実績を持つ当社グループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手SⅠerやITベンダとのパートナー契約も活かし、多種多様に広がりを見せるITニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドから、最適なITソリューション提案を進めております。

 組込分野では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置などの製造業を中心とした顧客の製品に組み込まれる制御コントローラや表示デバイスなどの情報機器や産業機器や、自社製造の産業用コンピュータを提供しております。今後は、新技術の台頭を背景に、半導体装置をはじめとする機器やシステムの刷新がよりいっそう進むものと見込まれ、好調な物流搬送装置の需要や半導体製造装置の5Gの立ち上がりも期待されます。長年にわたるFA業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活かし、長寿命、FA耐環境性能をもつ高信頼性能製品を国内生産による長期供給できることを強みに、安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値を高める活動を行っております。

 計測分野では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機器、検査装置やシステムを納入しております。自動車業界のCASEへの取り組みを背景に性能・機能評価の需要が高まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新の需要も予想され、中部圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。当社グループでは、電波計測設備、FA機器、モデルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器など内製システムを手掛けるメーカー機能を合わせ持ち、製品の機能検討、試作、量産など各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。内製システムは、計測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他社製ソフトウェア・ハードウェアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築しており、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。

 

(5) 会社の優先的に対処すべき課題

 当社グループの優先的に対処すべき課題は、「2018年度中期経営計画(2018年度~2020年度)」の経営ビジョンを実現し、更なる企業価値の向上を果たすため経営方針に沿った活動を行っていくことと認識し、2018年4月から移行した持株会社体制のもと、各事業会社と持株会社それぞれがスピード感を持って施策実現や課題解決を進めております。

 

(デバイス事業)

■集中戦略の推進

 次世代自動車動向、半導体や電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中する戦略をとりながら、CASEを中心としたクルマ社会の大変革期を支え、業績拡大を目指していくとともに、常に新しい領域を追求し事業拡大を進めてまいります。

■新規商材や新規事業の拡大

 変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでまいります。車載ビジネスで培ってきた画像処理技術など応用技術開発の強みを活かした建機分野など他業界への事業展開や、自動運転システムを開発する企業向けに走行映像データサービスを開始するなど、新たな視点で事業領域の拡大を図っていくとともに、2018年8月に設立した株式会社クロスベースにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に対するAIやブロックチェーン技術の活用の取り組みなど、注目が高まる分野での活動も進めてまいります。

■ソフトウェア事業の拡大

 今後さらに伸長が期待されるソフトウェア分野における、特にCASE関連領域での顧客ニーズの拡大に対しては、2018年4月に設立いたしました萩原北都テクノ株式会社の車載組込ソフトウェアの検証業務や開発サポート力を活かし、更なる体制強化とサービス領域の拡大に取り組み、旺盛な需要に応えてまいります。

■海外事業の拡大

 海外事業におきましては、2019年11月にはインド拠点を現地法人化し、日本を起点に北米・欧州・アジアの世界4極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。従来通り、当社グループのお客様の海外拠点対応を中心とした活動を基本とし、エレクトロニクスの高度化や現地開発の増加に伴う技術支援の強化や、海外拠点独自の得意先、仕入先の拡大などサプライヤーの裾野を広げる活動にも注力してまいります。

 

(ソリューション事業)

ポートフォリオ戦略の推進

 IT分野、組込分野、計測分野の各事業に投入する経営リソースを、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスで事業を拡大させていくとともに、当社グループの強みである3事業が持つ豊富なITアセットを活かし、3事業を融合させることにより市場を牽引するIoT事業の拡大に取り組んでまいります。

 また、従来から組込分野を中心に事業拡大を進めてきました関東、関西においても、IT分野、計測分野への積極的なリソース投入と体制整備を進めながら事業領域を拡大してまいります。

■新規商材や新規事業の拡大

 変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規パートナーの拡大に引き続き取り組んでいくとともに、少子高齢化、働き方改革など社会の変化に伴う顧客が必要されるIT環境の実現を支え、事業を通じた社会貢献ができるよう、IoT、AI、機械学習、5G、DXなど今後の市場を牽引する先端技術のトレンドを探求してまいります。

■海外事業への取組み推進

 更なる事業拡大に向かっては、国内の生産現場の環境構築や生産の効率化など多岐にわたる支援で培ってきたIT、IoT領域でのノウハウとパートナーとの連携も活かして、主要顧客をはじめとする日系企業の海外拠点への営業活動も視野に入れ活動を進めてまいります。

 

(グループ共通)

■事業会社間のリレーション強化とシナジー創出

 技術革新が進む事業環境において、戦略技術の重要度はますます高まっております。当社グループでは、技術関連の運営において3社(萩原電気ホールディングス株式会社・萩原エレクトロニクス株式会社・萩原テクノソリューションズ株式会社)の技術部門および企画部門の有識者で構成する戦略技術コミッティにて活動を活性化しております。技術情報の共有や相互活用によるビジネスの発掘や協業機会の創出など、技術部門主導による事業会社間のリレーションシップの強化と技術連携の視点でのシナジー創出を図ってまいります。

■コンプライアンス・ガバナンスの強化

 コンプライアンス遵守の徹底を最優先事項として継続するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでまいります。また、テレワークをはじめ従業員が働く環境やサプライチェーンマネジメントの整備と強化や、災害リスクなど有事の際にも事業活動が継続できる盤石な体制構築を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 事業上の主要なリスク

自動車産業に関するリスク

 当社グループのコア事業は自動車関連事業であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要顧客を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代の自動車社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。

 

②特定の得意先に依存するリスク

 当社グループは、次世代自動車動向、半導体や電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中する戦略を採っております。

 当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であります。株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループの2020年3月期の株式会社デンソーへの売上高はグループ総売上高の54.9%であります。

 

③特定の仕入先に依存するリスク

 当社グループは、次世代自動車動向、半導体や電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中する戦略を採っております。

 当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編などの理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合に当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループの2020年3月期のルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入高がグループ総仕入高に占める割合は、54.4%であります。

 

④商品の品質等に関するリスク

 当社グループが取り扱う商品については、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(2) その他のリスク

在庫評価損に関するリスク

 当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要に大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。

 

減損会計に関するリスク

 当社グループは、当連結会計年度末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら、今後当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

為替変動に関するリスク

 当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。

 また、当社の海外グループ会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

海外活動に潜在するリスク

 当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界4極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

自然災害等によるリスク

 当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪水、水不足等)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画(BCP)を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 提出日現在では新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明な状況にあり、2020年4月以降の自動車市場における需要縮小による自動車関連企業の生産台数が大幅に減少となるリスクが顕在化しております。そのため、外部情報源からの情報等に基づき、2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が継続するものとの仮定の下、売上高の確保及び収益性の改善に努めております。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループにおきましては、従業員の時差通勤及び在宅勤務の推進や非対面・非接触による営業活動の取組等、感染拡大防止策を徹底し、事業運営を行っております。

 

2【沿革】

年月

概要

1958年12月

名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立

1965年2月

萩原電気株式会社に商号変更

1966年7月

東京出張所(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店)を開設

1970年2月

名古屋工場を名古屋市中村区に開設

1974年6月

本社機能を名古屋市東区に移転

1981年8月

名古屋工場(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所)を愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転

1993年4月

九州営業所(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在)を開設

1995年10月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録

1996年4月

シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立

1997年6月

電子応用事業部(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部)にてISO9001の認証を取得

1998年8月

三好事業所(現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター)を開設

2000年12月

三好事業所にてISO14001の認証を取得

2004年2月

本社にてISO14001の認証を取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

日進事業所にてISO14001の認証を取得

2006年10月

アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

技術センターを設立

2011年6月

韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立

 

中国に連結子会社の萩原貿易(上海)有限公司を設立

2012年5月

データセンターを開設

2012年10月

ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年9月

タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立

2014年11月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2016年1月

関西支店(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店)を開設

2017年5月

連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社(現 萩原エレクトロニクス株式会社)を設立

連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社(現 萩原テクノソリューションズ株式会社)を設立

2018年4月

 

2018年8月

2019年4月

2019年11月

商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行

連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立

連結子会社の株式会社クロスベースを設立

萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店を開設

インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

26

42

72

2

2,772

2,945

所有株式数

(単元)

28,218

816

11,006

10,141

11

39,944

90,136

4,400

所有株式数の割合(%)

31.31

0.91

12.21

11.25

0.01

44.32

100.00

(注)自己株式181,576株は、「個人その他」の欄に1,815単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき株主各位に対する配当は、連結配当性向30%を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行ってまいります。

自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としており、取締役会の決議によって行うことができます。

当期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を55円とし、中間配当と合わせた年間配当は105円となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

441

50.00

取締役会決議

2020年5月26日

486

55.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

岩 井 三津雄

1953年7月3日

 

1976年4月

当社入社

1997年12月

当社第三部品営業部長

2000年10月

当社第二部品営業部長

当社メモリー販売部長

2001年7月

当社第二デバイス営業部長

2003年7月

当社デバイス事業本部副本部長

2005年6月

当社取締役就任

当社統括役員

当社デバイス事業本部長

2006年6月

当社常務取締役就任

当社総括役員(事業本部担当)

2006年10月

萩原電気貿易(上海)有限公司

董事長就任

2008年4月

当社総括役員(第一デバイス事業本部・ソリューション事業本部・電子応用事業本部・海外統括部)

2009年4月

当社社長補佐

当社ソリューションビジネスユニット長

当社海外統括部担当

2009年6月

当社専務取締役就任

2011年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)

2

18

専務取締役

白 木 一 成

1957年9月11日

 

1982年4月

当社入社

2002年6月

当社第二ソリューション営業部長

2004年7月

当社ソリューション事業本部副本部長

2006年6月

当社執行役員

当社ソリューション事業本部長

2008年6月

当社取締役就任

2009年4月

当社ソリューションビジネスユニット副ビジネスユニット長

当社ソリューション事業部長

2011年7月

当社ソリューションビジネスユニット長

2012年6月

当社常務取締役就任

2018年4月

萩原テクノソリューションズ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)

2

8

常務取締役

萩 原 智 昭

1973年2月20日

 

1997年3月

株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールディングス)入社

2008年5月

当社入社

2011年7月

当社第二デバイス事業部専任部長

2012年10月

当社第三デバイス事業部専任部長

2013年10月

当社海外事業部専任部長

2014年6月

当社取締役就任

2014年7月

当社総括役員(経営企画本部)

2017年6月

当社常務取締役就任(現任)

2018年4月

当社経営企画総括

2019年4月

萩原テクノソリューションズ株式会社取締役副社長就任

2020年4月

当社財経本部総括(現任)

 

(注)

2

336

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山 田 文 彦

1960年10月2日

 

1984年4月

当社入社

2004年7月

当社経営企画部長

2007年7月

当社管理本部副本部長

2008年6月

 

当社執行役員

当社経営企画本部長

2011年7月

当社社長室長

2015年6月

当社上席執行役員

当社経営企画本部担当

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

2

3

取締役

木 村 守 孝

1967年1月30日

 

2007年1月

日本オラクル株式会社入社

2011年1月

当社入社 海外統括部海外部長

2011年4月

Hagiwara America, Inc. 最高経営責任者兼社長就任

2012年10月

Hagiwara Electric Europe GmbH代表取締役社長就任

2014年7月

当社第一デバイス事業部長

2015年6月

当社執行役員

2018年4月

萩原エレクトロニクス株式会社取締役就任(現任)

2020年4月

当社常務執行役員

萩原テクノソリューションズ株式会社取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

2

1

取締役

(監査等委員)

宮 本 敬 三

1958年7月29日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社総務部長

2006年6月

当社執行役員

当社管理本部副本部長

2008年6月

当社管理本部長

2011年7月

当社総務人事本部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

3

10

取締役

(監査等委員)

辻 中   修

1953年10月13日

 

1989年10月

太田昭和監査法人入所

1993年3月

公認会計士登録

1997年4月

公認会計士辻中事務所開設(現在に至る)

2006年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

3

7

取締役

(監査等委員)

川 脇 喜久雄

1948年5月10日

 

1976年11月

中日監査法人入所

1982年3月

公認会計士登録

2000年4月

中央青山監査法人代表社員

2007年7月

新日本監査法人シニアパートナー

2010年1月

川脇喜久雄公認会計士事務所開設(現在に至る)

2015年6月

当社社外取締役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

3

-

取締役

(監査等委員)

早 川 尚 志

1976年1月16日

 

2007年9月

弁護士会登録

(愛知県弁護士会所属)

大島真人法律事務所入所

2011年7月

早川尚志法律事務所開設

2012年2月

弁護士法人 啓明総合法律事務所(現 弁護士法人さくら合同)パートナー

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

3

-

386

(注)1 取締役 辻中 修、川脇喜久雄、及び、早川尚志は、社外取締役であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

4 当社では、執行役員制度を導入しており、平川佳弘、佐橋 融、及び、佐藤達人の3名にて構成されております。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、辻中 修、川脇喜久雄、及び、早川尚志の3名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

辻中 修は、公認会計士としての専門知識及び経験を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

川脇喜久雄は、監査法人での長年の経験と見識を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

早川尚志は、弁護士としての専門知識及び経験を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役3名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、会社法上の社外性要件のほか、本人及び勤務先・出身会社と当社の間において主要株主の関係及び主要取引先の関係でないことなどを前提に判断しております。

 

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、法令及び監査等委員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会には監査等委員全員、経営会議には社外取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視するなど取締役の業務執行の監視を行うほか、社外取締役でない監査等委員が内部監査室の実地調査に同行するなどの連携を図り効率的かつ有効な監査を実施しております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持ち情報交換を行うほか、監査の適正性を監視・検証しております。

内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

萩原エレクトロニクス株式会社

(注)3,5

愛知県名古屋市東区

百万円

1,310

デバイス事業

100.0

経営管理

不動産の賃貸

業務受託

資金の貸付

役員の兼任

萩原テクノソリューションズ株式会社

(注)6

愛知県名古屋市東区

百万円

310

ソリューション事業

100.0

経営管理

不動産の賃貸

業務受託

資金の貸付

役員の兼任

萩原北都テクノ株式会社

愛知県名古屋市東区

百万円

45

デバイス事業

66.56

(66.56)

業務受託

株式会社クロスベース

愛知県名古屋市東区

百万円

70

デバイス事業

100.0

(100.0)

不動産の賃貸

業務受託

Singapore Hagiwara

Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール

ドル

500

デバイス事業

100.0

(100.0)

業務受託

Hagiwara America,

Inc.

アメリカ

千米ドル

2,500

デバイス事業

100.0

(100.0)

業務受託

萩原電気韓国株式会社

韓国

千ウォン

2,613,585

デバイス事業

100.0

(100.0)

業務受託

萩原貿易(上海)有限公司

中国

千米ドル

5,300

デバイス事業

100.0

(100.0)

業務受託

Hagiwara Electric

Europe GmbH

ドイツ

千ユーロ

500

デバイス事業

100.0

(100.0)

業務受託

Hagiwara Electric

(Thailand) Co., Ltd.

タイ

千タイバーツ

31,500

デバイス事業

100.0

(100.0)

業務受託

Hagiwara Electronics India Private Limited

インド

千インドルピー

10,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

業務受託

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の()内は、間接所有で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5 萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1) 売上高    93,791百万円

           (2) 経常利益    1,481百万円

           (3) 当期純利益     997百万円

           (4) 純資産    10,708百万円

           (5) 総資産額   44,711百万円

6 萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1) 売上高    24,619百万円

           (2) 経常利益    1,343百万円

           (3) 当期純利益     958百万円

           (4) 純資産     3,125百万円

           (5) 総資産額   10,952百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

役員賞与引当金繰入額

98百万円

77百万円

給料及び手当

3,833百万円

4,072百万円

退職給付費用

134百万円

154百万円

1【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,536

5,148

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

925

600

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

26

62

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,025

5,175

0.19

2021年6月~

2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59

83

2021年4月~

2025年1月

その他有利子負債

10,572

11,069

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,700

1,025

1,350

100

リース債務

47

26

8

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,344 百万円
純有利子負債3,019 百万円
EBITDA・会予2,215 百万円
株数(自己株控除後)8,836,380 株
設備投資額N/A
減価償却費215 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費87 百万円
代表者代表取締役社長  岩 井 三 津 雄
資本金4,361 百万円
住所名古屋市東区東桜二丁目2番1号
会社HPhttps://www.hagiwara.co.jp/

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