1年高値3,105 円
1年安値2,328 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.7 %
ROIC5.0 %
β0.51
決算3月末
設立日1949/12/14
上場日1995/11/7
配当・会予80 円
配当性向53.4 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.4 %
純利5y CAGR・予想:3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社2社(鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)、関連会社1社(東莞市鳥羽機械設備有限公司)で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、FA機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。

当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのFAロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得(本社及び全営業所)並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得(本社及び全営業所)しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。

 

(1) 主要取扱品目

当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

<制御機器>空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝材など。

制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

<FA機器>産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。

FA機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、FAロボットのメーカーSE資格の取得を推進しております。

<産業機器>電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。

産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

 

(2) 事業系統図

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社(東莞市鳥羽機械設備有限公司)は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観しますと、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の失速や英国のEU離脱問題など減速傾向が継続しておりました。加えて当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、世界経済全体としては先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。また、わが国経済は輸出や生産の弱さが続いていたものの、底堅い内需に支えられ緩やかな回復傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の停滞が避けられない状況となっております。

このような経済環境下で当社グループの国内販売は、自動車の出荷台数が前年を下回る環境であったものの、自動車の次世代技術(CASE)の導入等により、自動車・車載部品に関連する一部得意先への販売は好調を維持しました。しかし、半導体関連企業の設備投資の抑制やスマートフォンの需要落ち込みの影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先への販売が減少しました。また、当社グループの国外販売は、人件費高騰を背景とした自動化・省人化のための設備投資が継続したものの、米中貿易摩擦の影響及びスマートフォン市場全体の成長鈍化の影響により苦戦を強いられました。

以上の結果、売上高は261億97百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は13億28百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益は14億35百万円(前年同期比28.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億72百万円(前年同期比29.0%減)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は265億20百万円(前年同期比2.8%減)、負債合計は90億10百万円(前年同期比11.8%減)、純資産合計は175億9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、97億42百万円と前連結会計年度末に比べ4億69百万円(4.6%)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、89百万円と前年同期に比べ20億83百万円(95.9%)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(14億35百万円)や売上債権の減少(2億87百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(9億54百万円)や法人税等の支払(5億31百万円)であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、27百万円と前年同期に比べ4億68百万円(94.4%)の減少となりました。資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入(5億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(5億円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、5億20百万円と前年同期に比べ43百万円(9.1%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(5億19百万円)であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

機械工具器具等の販売

26,197,657

△9.9

合計

26,197,657

△9.9

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

機械工具器具等の販売

22,507,738

△9.2

合計

22,507,738

△9.2

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]」の「1[連結財務諸表等]」「(1)[連結財務諸表]」「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、自動車・車載部品に関連する一部得意先への販売は好調を維持しましたが、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先への販売が減少したため、前年同期比28億68百万円(9.9%)減の261億97百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比5億81百万円(13.6%)減の37億2百万円となりました。なお、売上総利益率は0.6ポイント減少し、14.1%となっております。

販売費及び一般管理費においては、前年同期比15百万円(0.6%)減の23億73百万円となり、営業利益は前年同期比5億66百万円(29.9%)減の13億28百万円となりました。

営業外収益は、仕入割引の減少などにより前年同期比2百万円(2.2%)減の1億13百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより前年同期比0百万円(3.4%)増となったため、経常利益は前年同期比5億69百万円(28.4%)減の14億35百万円となりました。

以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比1億70百万円(26.9%)減の4億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3億97百万円(29.0%)減の9億72百万円となったことから、自己資本当期純利益率(ROE)は、前年同期比2.6ポイント減の5.6%となりました。

 

b. 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比12億67百万円(5.7%)減の208億96百万円となりましたが、現金及び預金の減少(9億69百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2億16百万円)が主な要因となっております。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比5億10百万円(10.0%)増の56億23百万円となりましたが、長期預金の増加(5億円)が主な要因となっております。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比12億8百万円(12.2%)減の86億90百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の増加(7億98百万円)と電子記録債務の減少(17億62百万円)が主な要因となっております。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比5百万円(1.9%)増の3億20百万円であり、特記すべき事項はありません。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(9億72百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ4億45百万円(2.6%)増の175億9百万円となりました。

 

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]」の「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年3月期の達成状況について、売上高は、計画比33億2百万円(11.2%)減の261億97百万円、経常利益は、計画比5億84百万円(28.9%)減の14億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比4億27百万円(30.6%)減の9億72百万円、自己資本当期純利益率(ROE)は、計画比2.4ポイント減の5.6%となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

25,629,760

3,172,080

264,650

29,066,491

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

23,407,219

2,681,332

109,106

26,197,657

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。

近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にFA機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“FAプランナー”としての地位を築いてまいりました。

これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“FAプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は5Gの本格的な普及やデータセンターへの投資の回復など半導体や電子部品市場が活性化し、省力化のための設備投資も旺盛になっていくものと考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延が大きな影を落とし国内外経済へのダメージは計り知れず、取引先の生産調整による設備投資の低下も予想され、先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境において当社グループは、「信用第一主義」の理念を守り、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ながら、利益創出企業として存在するための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

① 熾烈な同業者間での競争に打ち勝つために他社と差別化できる高付加価値商品の発掘

② あらゆる産業で技術革新が進む過程で、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓

③ 将来の政治情勢や金融市場の激変、頻発する地政学的リスク等の不測の事態にも対応できる管理体制の強化

④ 当社グループの将来を担う感性豊かな人材確保、教育

当社グループは、株式公開企業として社会的責任を担うとともに、コーポレートガバナンスの強化を図りつつ株主価値向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の変化によるリスクについて

当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。

 

(2) 信用リスクについて

当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。

 

(3) カントリーリスクについて

当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

 

(4) 環境に関するリスクについて

当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、FA機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。また、環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてISO14001を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。

 

(6) 法的リスクについて

当社グループの主たる取扱商品である制御機器、FA機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。

 

(7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて

近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて

当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて

当社グループは複数の事業拠点にて事業運営を行っており、新型コロナウイルス感染拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染拡大防止における交代勤務等の勤務体制の変更によりリスクの最小化に努めております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1906年9月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。

その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。

 

年月

事項

1949年12月

機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。

1952年3月

大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。

1956年12月

静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。

1958年8月

東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。

1962年10月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。

1963年6月

東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。

1965年9月

東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。

1966年10月

本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。

1968年3月

神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。

1969年4月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。

1970年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

1970年11月
 

東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。

1976年3月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1981年11月

茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。

1982年10月
 

東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。

1995年11月

日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。

1998年6月
 

組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。

1998年9月

本社を東京都文京区へ移転。

2004年2月
 

本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現 東京営業所)においてISO14001の認証を取得。

2004年12月
 

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2006年4月
 

組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。

2006年8月

本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。

2006年10月

大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。

2007年2月

本社及び全営業所においてISO14001の認証を取得。

2008年12月

中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。

2012年5月

タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。

2013年9月

営業本部及び営業所(10拠点)においてISO9001の認証を取得。

2019年1月

営業所(4拠点)においてISO9001の認証を追加取得。

2019年7月

本社及び全営業所においてISO9001の認証を取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

13

73

21

4

4,307

4,424

所有株式数
(単元)

5,095

231

9,361

1,796

5

33,495

49,983

1,700

所有株式数
の割合(%)

10.19

0.46

18.73

3.59

0.01

67.02

100.00

 

(注) 1.自己株式667,096株は、「個人その他」に6,670単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

2.三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式8,200株は、「金融機関」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレートガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期より実施する方針を公表しております。
  当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり120円の年間配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は、53.4%となっております。

内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

519,948

120.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性0名  (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

鳥  羽  重  良

1962年10月15日生

1987年4月

THK株式会社入社

1993年10月

当社入社

1999年4月

当社東京南営業所所長

2005年6月

当社取締役第二ブロック営業副部長兼厚木営業所所長就任

2006年4月

当社取締役関西ブロック営業部長就任

2008年4月

当社取締役西日本営業部長就任

2011年4月

当社取締役営業副本部長兼中国・九州ブロック長就任

2012年4月

当社取締役営業副本部長兼営業企画室長就任

2013年4月

当社取締役営業副本部長就任

2014年4月

当社取締役営業本部長就任

2015年6月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

321

常務取締役
営業本部長

遠  藤    稔 

1958年10月4日生

1981年4月

当社入社

1991年4月

当社東京第二営業所所長

1999年4月

当社第二ブロック営業部長

2004年4月

当社第三ブロック営業部長

2004年6月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年4月

当社取締役海外営業部長就任

2011年4月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年6月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年4月

当社常務取締役営業本部長就任(現任)

2016年4月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長
就任(現任)

(注)3

15

取締役
特機システム部長兼特機
システムグループ長

千  國  哲  王

1970年2月20日生

1992年4月

当社入社

2004年4月

当社特機グループ長

2012年4月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長

2016年6月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任(現任)

(注)3

3

取締役
管理本部長

島  津  政  則

1965年8月15日生

1988年4月

当社入社

2008年4月

当社八王子営業所所長

2015年9月

当社静岡営業所所長

2018年4月

当社管理本部管理部長

2020年6月

当社取締役管理本部長就任(現任)

(注)3

0

取締役

  谷    逸  夫

1947年12月16日生

1970年4月

株式会社富士銀行
(現 株式会社みずほ銀行)入行

1991年5月

株式会社富士銀行高円寺支店長

2002年6月

中央電子株式会社取締役営業推進室長就任

2006年6月

中央電子株式会社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業推進室長就任

2011年4月

中央電子株式会社顧問

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小  川  隆  之

1954年1月9日生

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1994年4月

同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー

1998年5月

同社スペシャリティーケミカル本部付次長

2001年4月

同社機能化学品本部・電子材料関連部次長

2012年1月

株式会社スター・サークル代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

酒  井  孝  弘

1959年8月4日生

1982年4月

当社入社

1997年4月

当社千葉営業所所長

2004年4月

当社茨城営業所所長

2008年4月

当社東京南営業所所長

2011年4月

当社首都圏ブロック長

2014年4月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所所長

2015年4月

当社総務グループ長

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

5

監査役

廣  瀬  勝  一

1967年4月28日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

1995年4月

中島経営法律事務所入所

1997年7月

伊藤・廣瀬法律事務所(現 銀座イースト法律事務所)設立共同代表(現任)

2013年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

  森    眞  一

1948年10月17日生

1972年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1992年1月

株式会社富士銀行新浦安支店長

2002年6月

みずほインベスターズ証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)執行役員法人部門担当

2005年6月

株式会社キーエンス取締役経営情報部長就任

2010年1月

泉州電業株式会社社外監査役就任
(現任)

2014年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

0

監査役

早  﨑    信 

1963年2月17日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2001年5月

税理士登録

2009年9月

東陽監査法人入社

2010年2月

税理士法人のぞみ会計社設立代表社員

2014年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

346

 

 

(注) 1.取締役 谷 逸夫及び小川隆之 は、社外取締役であります。

2.監査役 廣瀬 勝一、森 眞一及び早﨑 信 は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 酒井孝弘 の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 廣瀬 勝一 の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 森 眞一、早﨑 信 の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役  谷 逸夫

当社と社外取締役及び社外取締役が過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役  小川 隆之

当社と社外取締役及び社外取締役が過去使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役  廣瀬 勝一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

社外監査役  森 眞一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である又は過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
  なお、過去執行役員であった会社は、当社の主幹事証券であります。

社外監査役  早﨑 信

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
  なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。

ロ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社外での経験を基に第三者的な観点から、会社を客観的に判断し意見を求める体制となっております。また、社外監査役におきましては取締役会に出席するとともに、社長との面談活動を通じて、役職員の職務の執行状況を随時監査する機能となっております。

ハ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、他社の取締役、監査役を歴任された者あるいは弁護士・公認会計士・税理士・学者等の専門的な資格を有する者で、その経歴を通じて培った知識・経験等を調査し、提出会社からの独立性を確認しております。

ニ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、2名選任しております。社外取締役は、独立役員にも選任されており、確実に独立した立場から取締役会に出席するほか、取締役の業務執行において直接報告及び相談を受けることなどにより、各取締役がより客観性を持った経営判断及び業務執行ができるよう監督しております。なお、取締役会は総数6名体制で構成しており、少数制による迅速な意思決定ができる体制であるとともに、社外取締役を選任していることにより、取締役の業務執行における公正かつ客観的な判断が確保できる経営体制であるものと理解しております。また、当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、常勤監査役1名の他客観的な立場からの意見を求めるために、社外監査役を3名選任し、4名体制により経営に対する監視を行っております。今後とも、継続してガバナンス確保を念頭においた経営システム構築をめざす方針であります。

③ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、会社の経営目標や経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて、内部監査とも密接に連携し、情報の共有化はもとより、効率的で正確な業務運営の指導監督を行っております。社外監査役は、取締役会に全員参加を原則とし、積極的に質疑、意見表明を行っております。その他内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図っております。また、会計監査人(監査法人)からは、年2回以上の会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

鳥羽(上海)貿易有限公司(注)2

中華人民共和国
上海市

 14,975

千元

機械工具器具等の販売

 100.0

役員の兼務 3名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.鳥羽(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       2,631,609千円

②  経常利益       178,036 〃

③  当期純利益     132,312 〃

④  純資産額       775,337 〃

⑤  総資産額     1,230,129 〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

  商品期首たな卸高

 

102,461

 

94,774

 

  当期商品仕入高

 

22,067,804

100.0

20,583,949

100.0

  合計

 

22,170,265

 

20,678,723

 

  商品期末たな卸高

 

94,774

 

104,753

 

  売上原価合計

 

22,075,491

 

20,573,970

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与及び手当

1,171,061

千円

1,177,265

千円

賞与引当金繰入額

145,000

140,000

役員賞与引当金繰入額

37,000

30,000

退職給付費用

34,204

34,574

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当連結会計年度におきましても、上記方針に基づき既存設備に対する改修などを行っておりますが、当連結会計年度の設備投資及び重要な設備の除却、売却等として特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,410 百万円
純有利子負債-9,401 百万円
EBITDA・会予1,243 百万円
株数(自己株控除後)4,326,204 株
設備投資額N/A
減価償却費43 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長    鳥  羽  重  良
資本金1,148 百万円
住所東京都文京区水道二丁目8番6号
会社HPhttp://www.toba.co.jp/

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