1年高値2,766 円
1年安値1,564 円
出来高12 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.0 %
ROIC2.0 %
β0.74
決算3月末
設立日1968/12
上場日1995/11/14
配当・会予70 円
配当性向65.9 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.0 %
純利5y CAGR・予想:-13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社1社により構成されています。

当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

     2019年4月1日に㈱オレンジマートは連結子会社となっております。

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦の問題、消費税率引上げ後の景気低迷、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大等により、先行きが不透明な状況となっております。

食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続いております。特に、2019年10月より開始されましたキャッシュレス消費者還元事業により、対象事業者との間で厳しい競争格差が生じております。

このような環境の中、当社グループは、「地域に根ざした一番店を創る」を第二次中期経営計画(第53期~第55期)の経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け取り組んでおります。

お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策として「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。また、2019年10月以降のキャッシュレス消費者還元事業への対応策として、毎週水曜日は全品5%値引や週末利用できるお買物券を配布し、土・日曜日はポイント付与率をアップする等、お客様の来店動機と購買意欲を高める取組みを実施しました。

店舗の出店につきましては、2019年4月、岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」をオープン、2019年10月、石川県金沢市に「笠舞店」を建替えオープン、石川県白山市に「北安田店」をオープンしました。

美濃加茂店は、北陸3県以外への初出店として地域の食文化を取り入れた品揃えを行い、北陸の鮮魚を使用した寿司や魚惣菜、ます寿司やお菓子等の北陸の名産品を数多く取り揃え、昨年末には、想定を大幅に超えた寿司の注文をいただく等、好評をいただいております。

笠舞店は、旧パレット店の跡地に売り場面積を1.7倍に拡張し、建替えオープンしました。また、北安田店は、自社商業施設イータウン白山のキーテナントとしてオープンしました。2店舗ともに、イートインコーナーの設置と、地域のお客様がコミュニティの場として利用いただける「多目的スペース」を新設しました。さらに、地元市場の鮮魚や野菜の品揃えを充実させ、出来立て商品や即食商品など、お客様のニーズの変化に対応しております。

出店のほか、2019年4月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに4店舗増加しました。同社は、当社が出店していない地域(富山市南部)を地盤としており、当社グループのシェア拡大に寄与しております。

自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、店長及び本社課長の教育プログラムを実行しているほか、従業員に健康で働いてもらうため、健康診断時のカウンセリング受講と特定保健指導の受診を徹底し、健康に対する意識改革に取り組んでおります。

生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年4月にアルビスプロセスセンターが稼動しました。同センターは、80店舗、売上1,200億円体制に対応できる生産設備として新設し、惣菜、精肉商品の原材料調達・加工・出荷に至る業務を集中化させ、全店舗への安定的な商品供給体制を整えたことで、店舗業務の軽減による人員配置の適正化や労働力不足の解消、品揃え拡充や鮮度向上による店舗売上の増加等に貢献しております。また、ISO規格に基づいた食品安全管理体制を構築し、更なる安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。稼動当初は、商品レベル向上と生産能力の拡大を最優先課題として取り組んでまいりましたが、下期からは製造の効率化と歩留り向上に力を入れ、生産性を向上させております。さらに、同センター稼動に伴い、新商品の開発や商品リニューアルを強化しており、新発売したメンチカツや炒飯、炊き方を進化させた白ご飯等、お客様に好評をいただき、店舗の販売力向上に寄与しております。現在、精肉工場では平均55千パック/日、惣菜工場では平均37千パック/日の生産を行っており、予定店舗への供給を計画通りに実施しております。

以上の結果、営業収益面におきましては、消費者マインドの低迷、天候不順及びキャッシュレス消費者還元事業等の影響により既存店の売上高が減少したものの、前期出店の2店舗が通期営業したこと、当期に出店した3店舗及び㈱オレンジマート4店舗が増加したことにより、売上高は増加し、営業収益は87,321百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、利益面におきましては、既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加、キャッシュレス消費者還元事業に対応した値引等の影響で売上総利益の増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費において、人件費や物流コストが上昇傾向にある中、店舗数の増加でコストが増加したこと、販売促進強化策を実行したこと等により、営業利益1,089百万円(前年同期比58.5%減)、経常利益1,534百万円(前年同期比49.8%減)となりました。さらに、投資有価証券評価損58百万円及び減損損失173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円(前年同期比57.3%減)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し、46,128百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の減少額1,675百万円、売掛金の増加額463百万円、建物及び構築物(純額)の増加額4,751百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加額871百万円、リース資産(純額)の増加額318百万円、建設仮勘定の減少額3,714百万円、のれんの増加額186百万円、敷金及び保証金の減少額362百万円、繰延税金資産の増加額289百万円等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加し、19,046百万円となりました。

この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加額293百万円、未払法人税等の減少額209百万円、長期借入金の増加額2,057百万円、固定負債リース債務の増加額385百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し、27,082百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円、配当金632百万円、自己株式の増加額1,232百万円、その他有価証券評価差額金の減少額46百万円等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し、4,651百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,189百万円(前連結会計年度は3,108百万円)となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が1,302百万円、減価償却費2,095百万円、減損損失173百万円、未払消費税等の増加額370百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額438百万円、たな卸資産の増加額179百万円、支払債務の減少額445百万円、法人税等の支払額759百万円等による資金の減少であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,916百万円(前連結会計年度は6,281百万円)となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,429百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入481百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入166百万円等による資金の増加であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は948百万円(前連結会計年度は1,987百万円)となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入4,800百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出3,582百万円、リース債務の返済による支出333百万円、自己株式の取得による支出1,200百万円、配当金の支払額632百万円等による資金の減少であります。

④ 販売及び仕入の実績

 a.販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門別

金額(千円)

前年同期比(%)

生鮮食品

42,865,481

106.4

非生鮮食品

43,056,220

106.4

スーパーマーケット部門売上高計

85,921,702

106.4

その他

343,707

82.2

売上高合計

86,265,410

106.3

(注)1.生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

2.非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

3.その他は、外販部門売上高等であります。

4.売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。

5.金額については、消費税等は含めておりません。

 

 

 b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門別

金額(千円)

前年同期比(%)

生鮮食品

26,721,162

106.7

非生鮮食品

32,682,248

105.8

スーパーマーケット部門仕入高計

59,403,411

106.2

その他

166,853

57.8

仕入高合計

59,570,265

105.9

(注)1.生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

2.非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

3.その他は、外販部門仕入高等であります。

4.惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。

5.金額については、消費税等は含めておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、営業収益面におきましては、消費者マインドの低迷、天候不順及びキャッシュレス消費者還元事業等の影響により既存店の売上高が減少したものの、前期出店の2店舗が通期営業したこと、当期に出店した3店舗及び㈱オレンジマート4店舗が増加したことにより、売上高は増加し、営業収益は87,321百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、利益面におきましては、既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加、キャッシュレス消費者還元事業に対応した値引等の影響で売上総利益の増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費において、人件費や物流コストが上昇傾向にある中、店舗数の増加でコストが増加したこと、販売促進強化策を実行したこと等により、営業利益1,089百万円(前年同期比58.5%減)、経常利益1,534百万円(前年同期比49.8%減)となりました。さらに、投資有価証券評価損58百万円及び減損損失173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円(前年同期比57.3%減)となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える経営環境としては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略等」に記載のとおりですが、経営者の視点による認識及び分析等は次のとおりであります。

 

a.お客様に満足していただける店づくり

 食品小売業界においては、個人所得が伸び悩む中での社会保障費の上昇や社会不安等により、個人消費が大きく好転することはないものと考えております。市場拡大が見込めない環境において、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター等が食品の取扱いを増やし、業種業態を超えて競争が激化しております。当社グループでは競合他社との差別化を図るため、鮮度の高い生鮮食品や地元の旬の食材、地元で親しまれている食材等を多く取り揃えております。

 当社グループは新たな取組みとして、移動販売事業(とくし丸事業)と新たな販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始いたしました。具体的内容につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を参照して下さい。

 

b.自立して考え行動できる従業員の育成

 競争環境が厳しさを増す中で、経営課題を解決するスピードを高めるため、管理職社員に対し、課題解決力を高める研修を実施する等の人材育成に取り組んでおります。

 人材を育成することにより、各店舗では地域のニーズに合わせ、お客様視点で課題解決に取り組むことで販売力を強化するとともに、本社では全社的な課題の解決に向けた変革を、スピード感をもって実行することで店舗をバックアップしてまいります。

 

c.バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革

 プロセスセンターの運営につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等」に記載したとおり、稼動が安定しました。今後、同センターを積極活用し、店舗の販売力を強化するとともに、既存店舗の生産性向上をバックアップし、企業価値を向上させてまいります。

 また、2018年より導入している新基幹システムを活用し、店舗の経営状態を可視化し、業務の効率化と売場の改善を進め、販売力の強化と収益性の向上を図ってまいります。

 

d.出店について

 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長を優先的課題としており、北陸3県及び中部地区への出店を進めております。出店の意思決定に当たり、当該地域の交通、経済環境等に基づいた適切な需要予測、出店に係るリスクの評価、投資回収の基準等、各工程における精度の高い出店計画の策定が求められます。そこで、出店計画の適切な意思決定を行うため、専門知識のある人材を補強し店舗開発体制を強化しました。

 

e.新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、営業時間の短縮、来店客数平準化のための施策の実施、バラ販売からパッケージ販売への変更、その他オペレーションの変更等を行いました。また、新たに開始した移動販売事業(とくし丸事業)は、外出を控えているお客様にもお役に立てるものと考えております。

 新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと予想され、リスクを適切に管理しながら各防止対策を継続し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期より著しく減少したことを主要因として営業活動によるキャッシュ・フローが2,189百万円(前連結会計年度は3,108百万円)の収入となりましたが、プロセスセンターへの投資支出が概ね前連結会計年度に実行しているため、投資活動によるキャッシュ・フローが2,916百万円(前連結会計年度は6,281百万円)の支出となり、2020年4月にオープンした小松幸町店の資金調達を前倒しに行ったこと及び自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フローは948百万円(前連結会計年度は1,987百万円)の支出となりました。

 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末現在は、前連結会計年度末より1,675百万円減少し、4,651百万円となっております。

 

b. 財務に関する基本的な考え方

 当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置づけており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。

 当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されています。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資してまいります。

 店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率が17.1%、売上高借入金比率9.1%であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。

 財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。

 

c. 資金需要の主な内容

 当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。

 また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。

 新型コロナウイルス感染症を起因とする事業の一部停止が生じる場合には、資金需要が生じる可能性がありますが、現在のところ、当該資金需要は生じておりません。

 

d. 資金調達

 当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金は内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金は、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際し、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。

 また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。新型コロナウイルス感染症による資金需要が生じた場合も、金融機関より調達可能である旨の連絡を受けております。

 今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先にし、種々の方法を検討してまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積りを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。

店舗資産に減損の兆候があると判定された場合、減損を認識するかどうか及び認識した場合の回収可能額は、当該店舗の将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、当該店舗に係る需要予測の見直し、競争環境の変化、施策方針の変更、品揃え、販売費、人員配置等の改善策を織り込んで策定した中期計画に基づき算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りに際し、使用する回収可能期間は、原則として店舗の残耐用年数を使用しておりますが、契約内容により短期間となる場合のほか、所有土地の場合は20年を上限としております。店舗の固定資産につき減損を認識した場合には、当該店舗の将来キャッシュ・フローの見積額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の店舗で来店動向等に変化がみられます。当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損等に係る会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

保有する土地の時価については、近隣の取引実勢価格、路線価、公示価格、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。当該土地に減損の兆候があると判定された場合、減損を認識するかどうか及び認識した場合における回収可能額は、不動産鑑定評価額に基づいて行っております。保有する土地につき減損を認識した場合には、不動産鑑定評価額に基づく回収可能額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、17,496千円であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、173,832千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は31,146円、未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は46,575円、未償却残高は186,303千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大する中、世界経済の減速や地政学的リスクの高まりで株式相場や為替相場等が変動し、原材料及び商品価格の上昇に影響を与えるほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等により、国内消費が低下する懸念から先行きが不透明となっております。

小売業界の中で特に食品スーパーマーケットにおきましては、消費者の節約志向、業種業態を超えた競争の激化、働き方の変化、人員不足、物流コストの上昇、キャッシュレス消費者還元事業における対象事業者間の競争等、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境を前提として、当社グループの経営戦略は、既存店の収益力の向上、収益力のある店舗の確実な出店、M&Aによる外部成長の取込み等により事業を成長させ、企業価値を向上させることであります。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、2019年度から3年間(2020年3月期から2022年3月期まで)の目標を定めた「第二次中期経営計画」を実行しております。

第二次中期経営計画では、中期経営方針を「地域に根ざした一番店を創る~地域の食文化を守りお客様を一番大事にするお店~」とし、第一次中期経営計画(2017年3月期から2019年3月期まで)で構築したインフラ(基幹システム、アルビスプロセスセンター等)を最大限に活用したチェーンオペレーションの確立と、ローカルスーパーマーケットとして特色ある店づくりを進めております。

第二次中期経営計画の経営方針を達成する基本的施策として、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」と定め、次の取組みを行っております。

①お客様に満足していただける店づくり

・販売力の強化

・商品開発の強化

・安心・安全への対応

・マーケティング機能の強化

・積極的な出店とニーズに対応した改装の実施

②自立して考え行動できる従業員の育成

・お客様視点で考えることのできる人材の育成

・店を支える人材の育成

・働きがいのある職場の実現

③バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革

・店舗オペレーションの再構築

・プロセスセンター、新基幹システムの活用

・新センター構想の着手

経営計画の推進と合わせ、当社グループの3年後にありたいお店の姿として、「地域の食文化にこだわり、明日の元気につながる“食”を提案する店になる」、「“おいしい”を合言葉に、お客様・従業員の未来へつなぐ、健康とあたたかく幸せな食卓を応援する店になる」ことを目指し、ブランドスローガン「おいしい!を明日のちからに」で表現しております。

当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、事業の成長と新規事業の開発による企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月以降、お客様の来店頻度は低下しましたが、買い上げ点数が増加したことで売上高は増加しております。このような環境の中、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先と捉え、感染者発生による店舗休業やプロセスセンター生産停止等のリスクを想定し、感染症対策を強化しております。「新しい生活様式」の実践が求められる中、従来の営業方法の見直しを行っておりますが、現在のところ、経営方針や経営戦略等の見直しは必要ないと判断しております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業上の課題

当社グループの対処すべき事業上の課題は、第二次中期経営計画の基本的施策(「(2)経営環境及び経営戦略等」を参照)にまとめられ、各項目は担当部門の目標へ細分化し、進捗を管理することとしております。

 

a.お客様に満足していただける店づくり

当社グループは、食のライフラインを守るため、安心・安全な商品の提供を通じ、お客様に満足していただける店づくりを課題としております。地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を提供するとともに、トレンドやお客様のニーズを捉えた惣菜の品揃えを行うことにより、店舗の販売力を高める施策を行っております。また、第一次中期経営計画で導入した会員カード(アルビスPontaカード)の購買データを分析し、お客様のニーズに合った品揃えや販売促進を行い、お客様満足度の向上に取り組んでおります。

次年度の新たな取組みとして、移動販売事業(とくし丸事業)と新たな販売促進ツール「アルビスアプリ」を2020年6月より開始しております。移動販売事業は、移動手段がない等の理由で、普段のお買物に不便を感じているお客様の元へ移動販売車で訪問し、当社店舗と同様にお買い物を楽しんでいただくことを目的としております。また、「アルビスアプリ」は、これまでの紙媒体のチラシ広告に加え、デジタルによる広告やクーポンの配信、またはレシピ動画でのメニュー提案等の販売促進策を通じ、お客様が求めている情報を適時にお伝えすることで、お客様満足度の向上に寄与することを目的としております。

出店につきましては、計画的かつ確実な出店へ取り組むこととし、2020年4月に石川県小松市に「小松幸町店」の建替えオープン、2020年12月に福井県鯖江市に新規出店を計画しており、さらに、中部地区への新規出店も計画しております。

 

b.自立して考え行動できる従業員の育成

競争環境が厳しくなる中で、地域のお客様のニーズに合わせた店づくりが重要な課題となっております。その中心的役割を果たす管理職社員には、スピード感を持った課題解決力が求められ、実践的な課題解決研修を実施しております。

 

c.バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革

プロセスセンターにつきましては、生鮮食品の品質と安全性のさらなる向上を目的とし、2019年4月に稼働いたしました。当該プロセスセンターは、80店舗、売上高1,200億円の運営規模に対応できる生産設備として新設したものであり、同センターを有効活用して店舗業務負担の軽減等、グループ全体の生産性を向上させることを計画しております。

また、第一次中期経営計画で導入した新基幹システムは、店舗の経営状態を可視化し、業務の効率化と売場の改善を進めるとともに、販売計画の効率的な運用や数値管理の精度向上等を目的として導入したものであります。今後、新基幹システムを有効活用し、業務効率を高め収益性を向上させる計画であります。

 

d.SDGs達成への取組み

国連から「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年に公表され、人権の尊重と保護、法令遵守、安全・安心な労働環境、地球環境の保全、適切な情報管理等へ責任をもって取り組むことが企業の社会的使命として求められています。当社グループは、事業活動において社会課題解決と企業価値向上の両立を図り、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に取り組んでおります。

 

e.新型コロナウイルス感染症拡大への対応について

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先と捉えております。当社グループで感染者が発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、販売方法、販促方法及び店舗オペレーションを変更し、継続的かつ適切に対応していく方針であります。

 

②財務上の課題

当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを原則としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。

新型コロナウイルス感染症が当社グループで発生した場合に備えて、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

第二次中期経営計画の2年目である2021年3月期の目標値は、営業収益911億円、営業利益12億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円であります。

また、財務指標として同業他社のROAやROE等を意識しておりますが、プロセスセンターへの先行投資の影響を考慮し、当面は売上高経常利益率3%を目標としております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)店舗運営に関するリスク

①食品の安全性について

 当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、「より新鮮で より美味しく 安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。

 

②競争激化について

 当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸3県及び岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客様ニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。

 

③人材育成・確保について

 当社グループは、店舗の積極的な出店やM&Aにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 出店やM&Aにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員の定期採用、一定のキャリアを有する中途社員の採用等により積極的に人材を確保するとともに、知識・経験の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。

 

④コンプライアンスについて

 当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、JAS法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行いコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。

 

⑤個人情報の保護について

 当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。

 

⑥情報システムのトラブルについて

 当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。

 

(2)出店戦略に関するリスク

①出店に関する法的規制について

 当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングモールの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。

 当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。

 

②固定資産の減損について

 当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測誤りや出店後の競争環境の影響等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。

 

③敷金及び保証金について

 当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。

 

(3)外的要因に関するリスク

①金利変動による影響について

 当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。

 

②自然災害による影響について

 店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客様及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練やモバイルを使用した安全確認テストを実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取組みを行っております。

 

③新型コロナウイルス感染症について

 当社グループでは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、店舗、プロセスセンター、本社及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきたした場合、また、テナント企業の営業継続が困難となり契約解除・賃料減免等の要請を受けた場合等、店舗売上高や賃貸等不動産収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイートインコーナーにおける3密を回避する措置、各箇所の除菌、営業時間の短縮等の対応を徹底しております。また、本社では、従業員の健康管理、執務場所の分散化、出張や不要不急の外出を原則禁止、社内研修の延期、商談等をテレビ会議や電話、メール等で行う等の感染症対策を徹底しております。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応をマニュアル化するとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時モニタリングする体制を構築・運用しております。

2【沿革】

年月

事項

1968年12月

食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。

1971年8月

北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部(食品スーパーマーケットのモデル店舗運営)として、㈱チューリップを設立。

1973年9月

青果物販売の高岡チューリップ青果㈱(旧㈱高岡スパー青果センター)の設立に参加。

1977年9月

全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。

1978年7月

商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。

1983年8月

当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。

1984年7月

当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。

1985年7月

商号を北陸スパー本部㈱に変更。

1985年11月

コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。

1988年2月

当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。

1988年7月

店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。

1990年2月

富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。

1991年4月

本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。

1991年8月

㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。

1992年4月

㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。

1993年3月

㈱シスコムを吸収合併。

1994年2月

本社隣接地に生鮮センター(精肉・鮮魚・青果を扱う)を開設。

1994年8月

全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。

1995年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年4月

ドラッグ事業部を開設。

1998年4月

ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。

1998年4月

㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。

2000年3月

連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。

2000年4月

アルビス・イースト・ソリューションズ㈱(AES㈱)を設立。

2000年7月

本社隣接地に新惣菜センターを開設。

2000年12月

エーシーシー㈱を設立。

2000年12月

ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2001年5月

㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。

2001年11月

㈱アルデジャパンを分社化により設立(現・連結子会社)。

2001年11月

福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2002年1月

イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2002年4月

連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。

2004年10月

連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。

2005年5月

㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。

2005年9月

㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年1月

㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年4月

㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。

2006年4月

㈱魚楽を設立。

2007年4月

㈱バザールフーズを吸収合併。

2007年4月

㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。

2008年7月

持分法適用会社であったAES㈱の全株式を売却。

2009年4月

ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。

2009年4月

イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。

2009年10月

㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。

2009年10月

ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。

2011年4月

北陸マーケット開発㈱を吸収合併。

2011年4月

㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。

2011年11月

アルビスクリーンサポート㈱を設立(現・連結子会社)。

2012年1月

アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。

2013年4月

2014年2月

2014年2月

2014年6月

2015年1月

2015年3月

2017年4月

2019年3月

2019年4月

㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

㈱ATSの株式を取得し、連結子会社とする。

名古屋証券取引所の上場を廃止。

㈱ATS、㈱サンピュアーを吸収合併。

東京証券取引所市場第一部に指定。

㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。

本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。

㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

27

23

171

62

2

8,257

8,542

所有株式数(単元)

-

19,856

634

29,667

2,572

11

39,751

92,491

6,826

所有株式数の割合(%)

-

21.47

0.69

32.08

2.78

0.01

42.98

100.00

 (注)自己株式483,301株は、「個人その他」に4,833単元、及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配当を基本方針とし、業績動向や今後の投資計画なども考慮しながら、時宜を得た利益還元を行えるよう努めてまいります。

  また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を1株につき35円とし、中間配当1株につき35円と合わせ、年間70円となりました。

  当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比57.3%減の928百万円となりましたが、安定的な配当を基本方針としており、その結果、当期の連結ベースの配当性向は66.9%となっております。

 内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

310

35

取締役会決議

2020年6月26日

307

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

営業本部長

池田 和男

1961年7月16日

 

1985年4月

㈱丸伸入社

2003年4月

当社執行役員就任

 

当社小売営業部長

2005年6月

当社SM事業部長

2006年4月

当社ホールセール事業部長

2006年6月

当社取締役就任

2007年4月

当社商品部長

2008年4月

当社総合企画室長

2009年4月

当社総合企画室長兼業務改革本部長

2009年10月

当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長

2010年4月

2010年10月

2011年4月

当社スーパーマーケット事業本部長

当社営業本部長

当社常務取締役就任

2012年4月

2015年4月

2017年4月

2018年5月

当社管理本部長

当社営業本部長

当社専務取締役就任

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年8月

当社社長執行役員(現任)

2020年4月

当社営業本部長(現任)

 

(注)3

757

取締役

執行役員

財務本部長 兼

財務経理部長

吉川 透

1971年9月6日

 

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月

公認会計士開業登録

2012年9月

当社入社

2013年4月

当社管理本部副本部長

2013年11月

当社管理本部副本部長 兼 財務経理部長

2014年4月

2017年4月

2017年6月

2019年4月

当社執行役員就任

当社管理本部長 兼 財務経理部長

当社取締役就任(現任)

当社財務本部長兼財務経理部長(現任)

2019年8月

当社執行役員(現任)

 

(注)3

14

取締役

執行役員

物流・製造本部長 兼

物流部長

加藤 隆史

1975年4月5日

 

1998年4月

三菱商事㈱入社

2012年2月

同社生活産業グループCEOオフィスマネージャー

2016年9月

同社リテイル本部食品リテイル部マネージャー

2017年5月

当社営業本部長付部長

2017年10月

当社営業本部長付部長 兼 富山第二販売部小矢部店長

2018年4月

当社物流本部長 兼 物流部長

2018年6月

2019年4月

当社取締役就任(現任)

当社物流・製造本部長兼物流部長(現任)

2019年8月

当社執行役員(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

執行役員

コーポレート本部長 兼

経営企画部長

石田 康洋

1974年1月4日

 

1995年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士開業登録

2002年8月

三菱商事㈱入社

2006年4月

㈱プロキュア取締役CFO管理本部長

2009年3月

㈱アプリシア取締役CFO管理本部長

2012年4月

エム・シー・ヘルスケア㈱

執行役員CFO兼CIO

2015年4月

 

2017年12月

 

2018年10月

 

2018年11月

2019年4月

 

三菱商事㈱生活産業グループCEO

オフィス経営戦略ユニットマネージャー

同社リテイル本部

戦略企画室マネージャー

同社リテイル本部食品リテイル部マネージャー

当社管理本部長付部長

当社コーポレート本部長兼経営企画部長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2019年8月

当社執行役員(現任)

 

(注)3

取締役

執行役員

オレンジマート販売部長 兼

㈱オレンジマート

代表取締役社長

木村 宏

1961年3月20日

 

1984年7月

㈲木村商店入社

1987年6月

㈱大侑(社名変更)取締役

1995年9月

㈱オレンジマート常務取締役

1999年9月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2019年8月

当社執行役員(現任)

2020年4月

当社オレンジマート販売部長(現任)

 

(注)3

取締役

加世多 達也

1952年2月10日

 

1975年4月

㈱北陸銀行入行

2004年6月

同行執行役員経営管理部長

2005年6月

同行常務執行役員

北海道地区事業部本部長

2008年6月

2009年6月

 

2010年6月

 

2013年6月

2014年6月

2019年6月

同行常務執行役員石川地区事業部本部長

同行取締役常務執行役員石川地区事業部本部長

同行取締役専務執行役員石川地区事業部本部長

同行取締役専務執行役員

堤地所㈱代表取締役社長

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

松村 篤樹

1949年11月7日

 

1974年11月

監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所

1980年9月

松村篤樹公認会計士・税理士事務所

1982年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年11月

あおぞら経営㈱代表取締役(現任)

あおぞら経営税理士法人代表社員(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

堀 明久

1959年1月20日

 

1983年4月

北陸ジャスコ㈱入社

1990年10月

当社入社

2005年4月

当社第一商品部長

2006年4月

当社総合企画室長

2006年6月

当社取締役就任

2007年4月

当社スーパーマーケット事業部長

2007年4月

ジェーファイブ㈱代表取締役社長就任

2007年6月

㈱魚楽代表取締役社長就任

2008年4月

当社営業本部長

2008年7月

当社店舗運営部長

2009年4月

当社スーパーマーケット事業本部長

2009年10月

2010年10月

2011年4月

当社業務改革本部長

当社総合企画室長

当社新業態事業部長

2012年4月

㈱アルデジャパン代表取締役社長就任

2017年4月

当社営業本部長

2018年4月

2019年4月

当社経営企画室長

当社常務取締役

当社営業統括兼商品本部長

2019年8月

当社常務執行役員営業統括兼商品本部長

2020年4月

当社社長補佐

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

538

監査役

山口 敏彦

1957年10月26日

 

1991年4月

1995年4月

2015年6月

富山県弁護士会入会

山口法律事務所開設

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

3

監査役

兒玉 充博

1969年2月17日

 

1991年4月

三菱商事㈱入社

2005年4月

同社加工食品ユニット

2008年4月

同社食品第一ユニット

2010年8月

同社中部支社生活産業部

2017年3月

同社リテイル本部食品リテイル部チェーンストアチーム

2017年4月

同社リテイル本部食品リテイル部チェーンストアチームリーダー

2018年6月

2019年2月

当社監査役就任(現任)

三菱商事㈱中部支社食品・コンシューマー産業部地域戦略推進室長(現任)

 

(注)7

1,312

 

 

 (注)1.取締役加世多達也及び松村篤樹は、社外取締役であります。

2.監査役山口敏彦及び兒玉充博は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

4.2020年6月26日就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

5.2020年6月26日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

6.2019年6月21日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

7.2018年6月22日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、社長池田和男、財務本部長吉川透、製造・物流本部長加藤隆史、コーポレート本部長石田康洋、オレンジマート販売部長木村宏、営業企画部長花岡満で構成されております。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

堀口 康純

1940年7月15日生

1972年4月

1975年4月

1996年4月

2007年4月

金沢弁護士会入会

堀口法律事務所開設

金沢弁護士会会長

中部弁護士連合会理事長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役加世多達也と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、過去に金融機関、不動産会社において、会社経営に関与しており、その経験から幅広い知識と高い見識を有していることから、当社の持続的な成長に貢献していただけるものと考えております。

 社外取締役松村篤樹と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、あおぞら経営㈱の代表取締役として経営に携わっており、また、公認会計士・税理士として、税務、財務及び会計に関する知識を有する等、企業経営に関する豊富な経験や専門的知見から経営に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと考えております。

 社外監査役山口敏彦と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験から、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。

 社外監査役兒玉充博と当社は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、主要株主である三菱商事株式会社からの派遣であります。同氏は流通部門における造詣が深く、その経験から幅広い知識と高い見識を有しております。異なる業界・企業文化からの多角的視点に立ち、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

 イ.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

 ロ.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

 ハ.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

 ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと

 ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

 へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること

 ト.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を諮っております。

 社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を諮っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、主として富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244,919千円であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,939千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,446,033

4,120,555

 

期中増減額

△325,478

797,126

 

期末残高

4,120,555

4,917,682

期末時価

3,674,394

4,437,271

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱アルデジャパン

富山県射水市

50,000

食料品

の製造

100.0

惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行い当社へ商品を販売しております。

また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……あり

㈱オレンジマート

富山県富山市

50,000

食品スーパーマーケット

100.0

食品スーパーマーケット事業を行い、当社から商品を仕入れております。

また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……あり

アルビスクリーンサポート㈱

富山県射水市

10,000

回収選別事業など

100.0

グループ内の各種業務を受託しております。

また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……あり

    ※2019年4月1日に㈱オレンジマートは連結子会社となっております。

 

(2)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与及び手当

7,046,976千円

7,271,164千円

賞与引当金繰入額

472,915

456,675

役員賞与引当金繰入額

15,720

11,913

ポイント引当金繰入額

18,884

退職給付費用

81,319

79,831

賃借料

2,000,293

2,041,381

減価償却費

1,466,735

1,731,657

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,539百万円であります。その主なものは、美濃加茂店及び北安田店の出店、笠舞店の建替え、㈱アルデジャパンの機械装置等に係るものであります。

 なお、これらの所要資金については、長期借入金及び自己資金等で賄っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,260,124

2,553,293

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

394,169

358,530

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,255,850

5,313,096

0.16

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

456,758

842,657

2026年

6,366,901

9,067,578

 (注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,078,604

1,495,120

1,063,030

599,228

リース債務

297,367

228,237

184,549

128,619

2,375,972

1,723,358

1,247,580

727,847

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,873 百万円
純有利子負債4,417 百万円
EBITDA・会予3,358 百万円
株数(自己株控除後)8,748,447 株
設備投資額3,539 百万円
減価償却費2,096 百万円
のれん償却費47 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  池田 和男
資本金4,908 百万円
住所富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地
会社HPhttp://www.albis.co.jp/

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