1年高値16,150 円
1年安値7,040 円
出来高72 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA36.3 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA7.2 %
ROIC9.1 %
β0.56
決算3月末
設立日1962/6/1
上場日1995/11/21
配当・会予121 円
配当性向50.1 %
PEGレシオ-45.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.0 %
純利5y CAGR・予想:1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載は省略しております。)

当社グループは、当社及び連結子会社5社(亜速旺(上海)商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ)等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

 

(1) 研究・産業機器部門

科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやWEBサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺(上海)商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。

 

(2) 病院・介護部門

医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

 

(3) その他

連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、WEBシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー様等より、システム利用料をいただく事業を行っております。

 

なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は、481億81百万円(前連結会計年度末比7億16百万円増)となりました。これは主として一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券(固定資産)からの振替により10億円増加したこと等によるものです。

固定資産は、333億38百万円(同20億29百万円増)となりました。これは主として千葉市稲毛区に2020年5月に開設した新物流拠点「Smart DC」の中間金払い等により建設仮勘定が27億52百万円、建物及び構築物が5億66百万円並びにソフトウエア仮勘定が3億97百万円増加した一方、投資有価証券が16億74百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は、221億80百万円(同5億68百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が7億51百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、28億46百万円(同72百万円増)となりました。これは、主として「Smart DC」の開設準備に伴い資産除去債務が2億37百万円増加した一方、長期借入金が1億50百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、564億93百万円(同32億41百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が30億85百万円増加したこと等によるものであります。

 

ロ.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込みや反動減、米中貿易摩擦等に起因する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルスのパンデミックにより国内外の経済活動が制限されはじめ、先行きに予断を許さない状況となりました。

 

このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2015年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT -NANA-」(以下「中計」という)に掲げる3つの成長戦略である「eコマース事業」、「海外事業」、「新規商材」等の諸施策を主軸とし、商材の拡充、WEBサイトの充実、各種サービスの拡充などによる積極的な営業活動に注力いたしました。

 上記3つの成長戦略については、経営資源を集中的に投入した結果、3施策合計の売上では210億13百万円(前期比18.3%増)と全社の成長を大きく牽引する柱となりました。特に、eコマース型集中購買やネット通販業者向けの売上が引き続き好調に推移した上、新規商材として取り組んでいる介護施設向けや工場向けMROサプライ品、レンタルや機器校正などのサービスが伸張しました。また、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染防止・保護用品等の引合いが急増し、医療機関を下支えする商社としてできる限りの調達の早期化や調達ルートの多様化を図り、継続的な供給に尽力いたしました。

 

 

 

(中計売上施策の進捗状況)

中計で掲げた売上促進3施策は以下のとおり伸張しました。

 

 

2019年度の

最終目標

(百万円)

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比

(%)

最終目標比

(%)

eコマース

11,000

10,795

13,325

123.4

121.1

海外事業

5,300

3,973

3,708

93.3

70.0

新規商材

4,600

2,997

3,979

132.8

86.5

3施策合計

20,900

17,766

21,013

118.3

100.5

 

尚、海外事業につきましては、大学や研究機関を中心とする中国におけるローカルユーザー向け売上は伸張したものの、中国における日系企業向け売上が奮いませんでした。また、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外経済の減速の影響を一部受けました。

 

商品展開としては、ナビス看護・医療用品総合カタログやナビス クリニック用・医療用品総合カタログ(以下併せて「ナビスカタログ」という)をはじめ4種類のカタログを発刊しました。また、パンフレットとして食品衛生をバックアップするサニーフーズパンフレットやシェアリングエコノミー需要に対応したレンタルパンフレットを発刊しました。プライベートブランド商品を含めた新商品を多数投入したほかWEBサイトや電子カタログでの商材の拡充を図り、トータルでの取扱点数は、前期末の約350万点から約420万点超へと増加しました。紙カタログに拘らない取扱点数の拡充策は、各分野の売上の底上げに貢献しました。

 

なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売上高の増減が少なからず連動する傾向があります。参考までに、1日当たりの売上高で比較すると下表のようになります。

単位:百万円

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高

53,576

55,947

60,959

66,733

70,389

前期比

102.9%

104.4%

109.0%

109.5%

105.5%

国内営業日数(日)

240

240

241

240

236

(前期比増減)

(△2)

(-)

(+1)

(△1)

(△4)

1日当たり売上高

223

233

252

278

298

前期比

103.8%

104.4%

108.5%

109.9%

107.3%

 

 

販売費及び一般管理費につきましては、133億98百万円(同2.6%増)と前期比3億43百万円の増加にとどまりました。増加要因としては、単価上昇も含めた運賃及び倉庫作業料等の増加が主であり、それ以外はカタログ発刊費用の減少もあり全体として計画に沿った抑制的な運用ができました。

 

この結果、当連結会計年度の連結売上高は703億89百万円(同5.5%増)、営業利益は85億50百万円(同13.1%増)、経常利益は88億22百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億66百万円(同13.3%増)となりました。

 

また、これらにより中計で目標とする経営指標として掲げた「売上高700億円」、「営業利益率13.0%」、「ROE11.0%」という目標に対し、売上高目標を達成することができました。運賃等物流費の想定外の上昇等により、営業利益率は12.1%、ROEは10.9%と若干の未達となりましたがいずれも中計期間中に向上させることができました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、67億84百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63億12百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が5億20百万円増加いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ仕入債務の増減額が12億52百万円減少したこと及び法人税等の支払額が4億48百万円増加したことで収入減となった一方、税金等調整前当期純利益が9億95百万円増加したこと及びたな卸資産の増減額が8億67百万円減少したことで収入増となったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、34億57百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が30億9百万円増加いたしました。これは、主として「Smart DC」の中間金払い等により有形固定資産の取得による資金支出が29億50百万円増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億73百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が21億78百万円減少いたしました。これは、主として前連結会計年度において株式会社トライアンフ・ニジュウイチの完全子会社化に伴い連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億67百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったこと、「Smart DC」の中間金払いの一部を長期借入金により調達したことにより、長期借入れによる収入が10億円増加したこと、一方で配当金の支払額が2億99百万円増加したこと等によるものです。

  

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

69.8

70.6

67.0

67.5

69.2

時価ベースの自己資本比率(%)

117.3

129.1

162.6

208.5

218.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

0.9

0.8

1.1

0.4

0.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

83.4

91.1

75.7

198.7

339.7

 

a.各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

b.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

c.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(期末自己株式数控除後)により算出しております。

d.営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

e.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

f.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

g.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。

 

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品の生産実績であり、5億48百万円(前期比20.0%減)となりました。

 

ロ.受注実績

当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。

 

ハ.部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

 

部門

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比

(%)

研究・産業機器部門

53,645

56,189

104.7

病院・介護部門

12,662

13,779

108.8

その他

425

421

99.0

合計

66,733

70,389

105.5

 

(注)1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。

 

a.研究・産業機器部門

 研究・産業機器部門のうち科学機器分野では、実験室用備品、分析用消耗品、保護用ウェア等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、引き続きeコマース型集中購買及びネット通販業者向けが増えました。これらにより当分野の売上高は410億72百万円(前期比5.5%増)と底堅く推移しました。

また、製造現場を対象とする産業機器分野は汎用機器の伸びが減速したものの、防護用品や実験室用事務用品、工場向けMROサプライ品等の引合いが増えました。販売チャネルではネット通販業者向けが引き続き拡大しております。第3四半期までの累計では産業界の景況感の停滞を受け伸び悩みを示していましたが、年度末にかけて需要が伸び、当分野の売上高は151億16百万円(同2.6%増)となりました。この結果、当部門の売上高合計は561億89百万円(同4.7%増)となりました。

  

b.病院・介護部門

病院・介護部門では、ナビスカタログを刷新し品揃えの強化を図ったことにより、消耗品、ウェア類、院内感染防止器具等の引合いが増えました。特に期末にかけては新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染防止対策品の急激な需要拡大が続くなか、調達の早期化や調達ルートの多様化等を図り、医療現場への物品供給を最優先に尽力いたしました。この結果、当部門の売上高は137億79百万円(前期比8.8%増)となりました。

 

c.その他

子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、「Offside」システムにより理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。そのシステム利用料としての売上高は4億21百万円(同1.0%減)となりました。

 

 

ニ.品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比

(%)

科学機器・装置

 

 

 

 

汎用科学機器・装置

7,836

7,775

99.2

 

分析、特殊機器・装置

11,392

12,605

110.7

 

物理、物性測定機器・装置

4,091

4,108

100.4

 

実験用設備機器

5,676

6,514

114.8

 

小計

28,997

31,003

106.9

科学器具・消耗品

 

 

 

 

汎用器具・消耗品

17,651

18,071

102.4

 

半導体関係特殊器具

8,002

8,057

100.7

 

小計

25,654

26,129

101.9

看護・介護用品

11,656

12,835

110.1

その他

425

421

99.0

合計

66,733

70,389

105.5

 

(注)1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

 

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。中計を2015年4月にスタートさせ、特に「成長への再加速」に重点を置き取り組んでまいりました。売上高につきましては2015年度2.9%増、2016年度4.4%増、2017年度9.0%増、2018年度9.5%増と徐々に成長率を引上げてまいりましたが、当連結会計年度は5.5%増となりました。営業利益につきましても、2015年度は2.4%減と先行投資もあり微減でスタートしましたが、2016年度4.3%増、2017年度8.3%増、2018年度14.6%増、当連結会計年度13.1%増と高い増益率を示しました。

年度計画は売上高・利益共未達に終わりましたが、中計で目標とした売上高700億円は達成することができました。5年計画である中計で掲げた取組みが、成果に繋がってきている証左であり、その成果を次期中計に取り込み、新たに推し進めていく所存です。

 

 

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

研究・産業機器部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向、民間企業の設備投資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、科学機器分野の売上高が前期比5.5%増、産業機器分野が2.6%増となりましたが、第3四半期連結累計期間まではそれぞれ前年同期比5.0%増、0.9%減、消費税増税や米中貿易摩擦などによる産業界の景況感の下振れの影響を受けておりました。年度末にかけて増収率が上昇したのは、新型コロナウイルスへの感染が各国で急速に拡大する中で、サプライチェーンの分断の危惧から少し厚めまたは早めの調達をするという動きがあったものと推察しております。こうした環境の中で増収を継続できたのは、科学機器分野も含めて、民間企業の需要に当社グループ全体の仕組み(膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携等)でお応えできたことが要因と考えております。

また、企業間購買においてeコマース型の集中購買という購買形態が台頭してきております。他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とIT力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買での提供については大きな強みを有しており、eコマース型の集中購買を導入する企業・団体が増えることが、当社の経営成績にプラスに働きます。当連結会計年度においても、当社の集中購買システムとの新規連携先を40社増やすことができたことが、売上伸張の一つの要因と考えております。

病院・介護部門においては、医療機関の設備投資・医療用品の購買動向等の影響を受けます。超高齢化社会の到来に伴い持続可能な社会保障制度を確立するために、医療制度の改革や医療費の抑制などが国家的課題となっており、医療機関を取り巻く厳しい経営環境が続いています。こうした環境の中、如何にお客様の求める品揃えをご提供できるかが当社の経営成績を左右する要素になると考えております。当連結会計年度においては、売上高が前期比8.8%増となり比較的高い成長を示しましたが、やはり第3四半期連結累計期間までは前年同期比4.3%増でありました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で感染防止用品をはじめとした需要が急速に伸び、1月から3月迄の3か月間の第4四半期が前年同期比20.9%と大幅増収となったことが大きな要因であります。

なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」に記載しております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは中計を策定し、公表しており、売上高、営業利益率、ROEの3項目を指標目標としております。同計画(2015年4月~2020年3月)の最終年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

売上高は中計目標を達成することができました。これは中計の成長戦略の一つであるeコマース事業が中計計画比23億円増(同21.1%増)となったことや、紙のカタログに掲載せずWEBサイトのみで紹介する商品を増やし、中計期間中に品揃えを約7万点から420万点まで拡大させたことが販売店支援につながり、売上を伸ばしたこと等が主な要因となります。コスト面では、変動費にあたる運賃及び倉庫作業料が物流業界の担い手の社会的逼迫により計画当初の想定を上回り、売上構成比が2015年度比0.6ポイント上昇し、利益の押し下げ要因となりました。これらにより営業利益率は未達、ROEはわずかに未達となりました。

指標

当連結会計年度(計画)

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度(実績)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

自己評価

売上高

700億円

703億円

営業利益率

13.0%

12.1%

ROE(自己資本利益率)

11.0%

10.9%

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度においては、主な戦略的投資活動として、今後の増大する在庫量・出荷量への対応を見据えた2020年5月稼働の新物流拠点「Smart DC」に設置する物流機器の設備投資に36億円を、また、今後の当社グループの提供サービスの多様化を見据え、ビジネスチャット等のビジネス現場のソリューションサービスを提供しているIT企業である株式会社L is Bへの出資に2億円を支出しました。

また、配当性向50%の方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として28億円を支出しております。

これらの資金は、営業キャッシュ・フロー63億円及び長期借入金10億円等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は67億円で、前連結会計年度末と殆ど変らない結果となりました。

 

b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、ソフトウエア投資、M&A等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度においては、「Smart DC」の為に36億円を投資しましたが、内10億円を銀行借り入れ、その他を自己資金で賄いました。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は23億円、現金及び預金の残高は120億円となっております。なお、補足ながら新型コロナウイルス感染拡大が長期にわたり経済にマイナスの影響をもたらすリスクに備え、流動性確保のため2020年4月に50億円の銀行借入を実施しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

 

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

b.退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上、仮定で設定される計算基礎に基づいて算出されております。実際の結果が当該仮定と異なる場合、又は当該仮定が変更された場合は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.のれん

当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの直接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要増も当面続くものと思われます。これらにより、重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であると仮定しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
  当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
 
2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営戦略

当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針といたしております。

「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。

 

<目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略>

中期経営計画「PROJECT ONE」の推進

当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT ONE」を基本方針とし、2024年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。

 

[中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE」(2020年度~2024年度)]

①  経営ビジョン

「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」

②  3つの課題

ⅰ.成長のシフトアップ

ⅱ.収益性の向上

ⅲ.企業価値の向上

③  目標とする経営指標

3つの軸となる成長戦略を推進し、2024年度において、連結売上高1,000億円、連結営業利益率12.5%、ROE(株主資本利益率)12.0%を実現することを目標としております。

 

(2) 経営環境

当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。

ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきております。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやスピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカーに、個々に点検や校正を依頼すると管理が煩雑になることから、管理を一括化したいというニーズが生じております。

海外においては、日本の2~3倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開発市場があります。また、国内ユーザー企業のグローバル化は伸展し、工場進出先の中国から東南アジアへのシフトや、欧米企業とのアライアンスなど多方面への拡大が見られます。一方、保護主義的な経済のブロック化への動きや、新型コロナウイルスによるパンデミック発生により、グローバルなサプライチェーンの寸断リスクを目の当たりにし、国内回帰の機運も高まっております。

医療業界においては、中長期的に医療費抑制という国を挙げての方向性があり病院の経営環境は引き続き厳しく、病院数、病床数は減少傾向にある一方、クリニックや介護施設は増加傾向にあります。一方、喫緊においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い病床・医療器材・医療者の不足から医療崩壊の瀬戸際までの経験を経て、国を挙げての対応が行われている状況にあります。

 

社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口はマイナスに転じております。また、労働の質という面からは働き方改革という言葉に象徴される効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、例えば物流業界で、人材確保難や労働環境の改善等から配送費等の上昇という形で表出しております。当社グループにおいても、運賃や倉庫作業料の上昇という形で少なからず影響を受けております。

また、シェアリングエコノミーという言葉に代表される、所有から使用へという流れも、研究プロセスにおける実験機器の所有にこだわるより、機器の利用或いは委託によるアウトプットのみを求めるという形で当業界においても変化していくことが予想されます。

さらに、Society5.0時代のAI(人工知能)やIoT、ロボットなどの新しいテクノロジーは、人の介在を減らし社会に大きな変化をもたらすものと期待されていますが、遠隔操作や非接触を旨とする新型コロナウイルス感染拡大への対応は、ますますこの変化を加速させるものと思われます。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT ONE」を基本方針とし、3つの課題として「成長のシフトアップ」「収益性の向上」「企業価値の向上」を挙げております。当社グループのリソースを最大限活用し、課題解決に尽力してまいります。

 

ⅰ.成長のシフトアップ

イ)品揃えと物流機能の強化

品揃えの拡充

前中期経営計画(以下「前中計」という)スタート時には約7万点であった取扱商品点数は、2020年3月末には420万点を超え、飛躍的に増加させることができました。今後もユーザーが求めるあらゆるものを提供することを目標に、日本国内のみならず世界各国のサプライヤーとの連携強化を通し、専門性に拘った業界のデータベース的な存在となるべく品揃えの拡充を図ってまいります。

また、重量・荷姿情報の登録、JANコード添付などの情報加工、バラ売りやアソートなどの流通加工を当社が担うことにより、メーカー等のネット通販進出を支援し、当社の品揃え拡充にもつなげてまいります。

 

物流機能の強化・活用

当社では、物流機能の拡充に常に取り組むことで、カタログ掲載品の当日出荷率を95%程度と高い水準で維持するなど、医療や研究の現場に必要なモノをスピーディーにお届けする社会的使命を担ってまいりました。

また、2020年5月に千葉市稲毛区に稼働した新しい物流拠点「Smart DC」では、増大する在庫量・出荷量へ対応するだけでなく、新たに加わった荷合わせ機能を活用することにより、共同配送のアライアンスを展開し理化学業界の物流の効率化に貢献してまいります。当社は、サプライヤーと販売店をつなぐ役割を担っておりますが、流通のハブとしてのポジションを更に強固にすべく、物流機能を武器に業容の拡大を図ってまいります。

 

ロ)eコマースの強化及び海外チャネルの拡大

eコマースの強化

エンドユーザーの購買手法のEC(電子商取引)化が急速に進んだことを背景に、前中計期間において、売上成長を最も牽引したのがeコマース分野です。

当社では、業界随一の商品データベースを整備すると同時に、ユーザーの特性に合った様々なeコマース・チャネルを用意しています。大規模ユーザー向けには集中購買システム「ocean」の導入を推進し、中堅ユーザー向けにはカタログに代わる販売店支援ツールである集中購買システム「Wave」により販売店との連携を強化することで売上拡大を図っています。また、小規模ユーザーに対しては、自社ネットショップ「AXEL Shop」の機能強化を進めることで、集客・販売の強化を行っています。購買のEC化は今後も進むと予想されるため、EC分野におけるマーケティング強化、ネット通販事業者向けの供給アイテムの増加促進など、eコマースのさらなる拡大に向け引き続き取り組んでいまいります。

 

 

海外チャネルの拡大

当社の海外向け売上は全体の1割にも満たず、海外チャネルの拡大は重要な課題であると同時に、大きなチャンスであると捉えています。現在の海外事業で最も力を入れている地域は、現地法人を置く中国です。中国では、沿岸部に6営業拠点を展開し、現地に在庫を持ち、中国語のカタログを活用して営業しております。今後も、現地販売店の開拓に力を入れ、国営企業向け集中購買システムの導入等に取り組んでまいります。

また、当社が運営する海外向けの多言語商品サイト「AXEL_GLOBAL」の取扱商品点数は約100万点にのぼりますが、今後はさらに拡充し、欧米や東南アジア市場の開拓に力を入れていきます。目下のところは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、グローバルな営業活動に制約が生じておりますが、収束の暁には海外における販売エリアの拡大・深耕を再強化してまいります。

 

ハ)サービス事業拡大及び新規ビジネスの展開

サービス事業の拡大

当社グループの主要なお客様である研究者の多くは、「時間がない」「予算がない」「もったいない」の『3つのない』の悩み(=課題)を抱えています。従来、当社では、モノの購買の利便性を高めることに注力することで研究者の課題解決に貢献してきましたが、前中計の期間においては、計測機器の校正サービスや機器レンタルなどのサービスビジネスを新たに開始しました。校正サービスでは、複数メーカーの機器校正を当社が一括受託することで、お客様が各メーカーに発注する手間を削減できる上、短納期・低価格である点も評価を受けています。また、必要な機器を、必要な期間だけ提供する機器レンタルサービスは、自前保有に拘らないシェアリング時代に合ったものであり、需要の拡大を期待しております。今後は研究者のニーズに対応する様々なサービス事業の開発に力を入れ、物販以外の事業を強化してまいります。

 

新規ビジネスの展開

2018年に当社グループに加わった子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチでは、研究機材や試薬などのモノに関する最適購買を提供するWEB購買業務代行サービスを行ってきましたが、今後は新規ビジネスとして、モノに加えて通信費や人材派遣料などの間接経費も一括して最適購買を提供する全間接材購買ソリューションビジネスを開始します。また、IoTやAIなどの科学技術の急速な進歩により、様々な技術を応用することでお客様の課題を解決できる可能性が広がっています。専門分野に強みを持つ異業種プレイヤーとのコラボレーションにより新しいビジネスの開発に取り組み、当社が有するプラットフォームにあらゆる技術、機能をつなげ、お客様が研究成果を出すまでの時間の短縮に貢献してまいります。

 

ⅱ.収益性の向上

当社グループは、卸売業態でありながら10%以上の営業利益率を確保し、収益性にこだわってまいりました。新中計においても引き続き高水準の利益率を目指してまいります。

そのために、比較的付加価値の高いオリジナル商品やサービス事業の拡大に加え、原価構造の継続的見直しを行い、粗利益の向上を図ってまいります。販管費につきましては、eコマース拡大に伴う電子受注拡大、RPA・AI活用によるデスクワークの自動化を進めてまいります。一方で、運賃単価は今後も上昇が続くと見込まれるため、最適地在庫の徹底など様々なコスト吸収策を講じてまいります。また、「Smart DC」の開設は、売上高の成長に伴う出荷能力増強が目的でありますが、最先端の省人化設備を導入しており、高騰が続く庫内作業費の抑制を図り、出荷あたりのコストを半減していくことも考えております。

上記設備投資に伴う減価償却費や賃借料といったコスト負担により一時的に収益性が下がりますが、各種施策の遂行と売上成長により、早期に10%以上の営業利益率を回復させ、最終年度12.5%へ向上させてまいります。

 

 

 

 

ⅲ.企業価値の向上

当社グループは、資産効率を意識して資金の配分を検討し、成長への効率的かつ積極的な投資を行い、企業価値を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ROEを高めることで、株主価値の向上に努めてまいります。

 

ⅳ.新型コロナウイルス感染拡大への対応

喫緊の課題として、パンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染拡大への対応がございます。医療や研究開発を下支えする企業として、社員の安全を守りつつ、事業を継続し医療用品の供給を続けることが必要です。オフィスワークについては、大半の社員のテレワークが可能なインフラを整えており、政府・行政機関による外出自粛の要請があっても社員の安全を守りながら、事業を継続することができます。物流施設についても、毎日の検温、マスク着用、昼食時間の分散など予防措置をとり、操業しております。医療機関に十分な医療器材・感染防止・保護用品が行きわたらない状況が続いている中、代替品の供給や新規調達ルートの開拓等を通じ少しでも早くお届けできるよう注力してまいります。

 

新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への打撃は小さくありませんが、医療や研究開発を下支えする社会的使命をより強く意識し、「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出し、中期経営計画「PROJECT ONE」を推進することにより、業容を拡大させてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

 

(事業リスク)

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約11,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店様に対し商品カタログ等を提供し、販売店様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、販売店様が当社に注文を出し、当社から販売店様へ商品を届けるカタログ販売の形態が主要な事業であります。

商品の仕入は、当社グループで約4,100社のサプライヤー様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店様、サプライヤー様等の多くの取引先様の協力によって支えられております。従って、取引先様の経営状況の変化等によって取引先様から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、取引先様の経営状況の把握に努め、特定取引先様に依存することのないように多数の取引先様に取引を分散しております。

 

(2) 競合

理化学機器や医療用品等を販売店様に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログ及びWEBを通じた幅広い品揃え、「ビーカー1つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の向上に努めております。

 

(3) eコマースの推進

現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はeコマースの推進です。しかしながら、通信やインターネット利用に関する何らかの技術革新やユーザー様の物品購買習慣の変容等により、価格競争にさらされたり、より利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、専門性が高い商品の業界随一の品揃えとIT力と物流力の融合で差別化を図り、ITや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービス事業の強化を図り、バーチャルな取引のみならず、サービスなどの人と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いeコマース事業としてのブランドを確立すべく努力しております。

 

 

(4) 海外展開に潜在するリスク

当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①  予期しない法律または規制の変更

②  予期しない不利な政治的または経済的要因の発生

③  人材の採用と確保の難しさ

④  未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤  為替相場の変動

⑥  災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしております。為替リスクについては、為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしています。

 

(5) サービス事業推進

当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供する事業の強化を図っております。しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との競争により想定通りに事業拡大できない可能性があります。また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器の購入などの先行投資が発生します。一部に投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販とともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っております。また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル品の拡大を図っております。

 

(財産リスク)

(6) 在庫リスク

当社グループは、2020年3月期連結貸借対照表においてたな卸資産として70億56百万円を計上しており、総資産に対する比率は8.7%となっております。また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、直ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。しかしながら、販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、たな卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。

 

(7) 固定資産の減損リスク

当社グループは土地、建物、投資不動産及びのれんなどの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。

当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

 

 

(8) 有価証券等の価格の変動

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2020年3月期連結貸借対照表において有価証券及び投資有価証券を194億57百万円保有しており、総資産に対する比率は23.9%となっております。

しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が変動した場合、元本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、事業上の関係等の維持、促進を目的とした有価証券は発行体とのコミュニケーションを密にし情報収集に努め、運用目的の有価証券は一定の格付以上の債券で業種や銘柄を分散して運用しております。

 

(9) 年金運用リスク

当社グループでは従業員の将来の退職給付債務に備え、毎月一定額を外部の運用期間に拠出し年金資産として運用を委託しております。運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりその成績が急激に悪化する場合があります。

当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対し安全性の高い運用を指示しております。

 

(外部要因リスク)

(10) 景気変動リスク

当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の90%以上を占めております。また、国内における研究費の70%前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはできません。

特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場もあることや、一般的に景気に左右されず研究開発を続けることが民間企業の競争力の維持につながることから生産現場ほど景気変動に敏感ではありません。しかしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は概ね60%前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20%前後が企業の民間生産現場向けの理化学機器の売上であり、20%前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されています。景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、バランスをとり、景気変動の影響を軽減させております。

 

(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク

2020年初頭からパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染拡大に関する各国の対応に見られるように、ワクチンや特効薬が見つかっていない感染症が拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断つことを最優先とせざる得ない状況になった場合は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場合は、研究・産業機器部門の業績に影響を及ぼします。また、国内に限らず世界でも蔓延している場合は、一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー側の生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供給ができず、部門を問わず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業として社会的責任を負っており、物流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらオフィスワークのテレワーク体制によるBCPプランを実行しつつ、医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。

 

 

(12) 災害や停電

当社は、千葉市、大阪市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際に他の施設でバックアップして出荷対応するBCPプランを作成しております。

 

(その他リスク)

(13) 商品

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが輸入した商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。しかしながら、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、賠償額として多額のコストを発生させ、更に当社グループの社会的評価に重大な影響を与えることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてISO9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。

 

(14) 情報システム

当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は主に販売店様経由で、その約8割がインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っております。

しかし、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に投資を実施しております。また、万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、重要な設備の冗長化を図り、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。

 

(15) 法的規制等

当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。

 

(16) 気候変動・環境に関するリスク

地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い商品取扱いへの移行や脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境問題への取り組みとして、国内事業所において環境マネジメントシステムとしてISO14001の認証を取得し事業活動に組み込んでおります。

 

 

2 【沿革】

アズワン株式会社(以下当社という)は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年6月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1962年6月

科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地(現大阪市北区天神橋一丁目)に株式会社井内盛栄堂を設立。

1963年11月

理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。

1966年11月

大阪市北区河内町一丁目50番地(現大阪市北区天満四丁目)に本店移転。

1970年9月

東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所(現東京オフィス)を開設。

1981年7月

大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。

1982年6月

クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。

1984年12月

東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部(現東京物流センター)を東京都足立区に開設。

1985年5月

病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。

1988年4月

当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社(現連結子会社)を設立。

1989年4月

物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。

1990年8月

全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。

1991年7月

特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町(現和歌山県海草郡紀美野町)に和歌山CIC研究所(現和歌山CIC)を開設。高品位無塵商品の販売に着手。

1993年1月

大阪市北区天満四丁目15番5号に本社を移転。

1993年3月

井内物流株式会社を100%子会社とする。

1995年10月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年4月

東京物流センター及び和歌山CIC研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。

1997年4月

三共医療機株式会社を100%子会社とする。

1997年11月

ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。

1998年10月

品質保証に関する国際規格「ISO 9002」(2003年10月ISO 9001に改訂)の認証を取得(国内全事業所)。

1999年12月

東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)各市場第二部に上場。

2001年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定(2013年7月  現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

2001年8月

社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。

2001年11月

埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。

2002年5月

大阪市西区江戸堀二丁目1番27号に本社を移転。

2004年7月

大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。

2005年1月

株式会社アーンスト・ハンセン商会(現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社)を子会社(所有割合90%)とする。

2007年4月

亜速旺(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。

2007年9月

三共医療機株式会社の全株式を売却。

2008年4月

環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得(本社、大阪物流センター)。

2009年4月

環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得(現東京オフィス、東京物流センター)。

2010年11月

ニッコー・ハンセン株式会社を100%子会社とする。

2011年7月

福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。

2016年3月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。

2016年9月

AS ONE INTERNATIONAL, INC.(現連結子会社)を米国に設立。

2018年3月

株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社(現連結子会社、所有割合51%)とする。

2018年8月

株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100%子会社とする。

2020年5月

千葉市稲毛区に物流拠点Smart DCを開設。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

30

27

94

157

5,737

6,046

所有株式数
(単元)

11

46,412

804

33,731

64,357

60,888

206,203

67,835

所有株式数の

割合(%)

0.00

22.51

0.39

16.36

31.21

29.53

100.00

 

(注) 1  自己株式1,982,342株は「個人その他」に19,823単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

なお、自己株式1,982,342株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数は1,981,616株であります。「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式39,160株は実保有株式には含めておりません。

2  証券保管振替機構名義の1,543株は、「その他の法人」に15単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

3  「金融機関」の欄には、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する自己株式391単元が含まれております。

3 【配当政策】

当社は親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向50%を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。

配当の回数に関しましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第59期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,552,649

83

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,440,401

77

 

 (注)1  2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,250千円が含まれております。

2  2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,015千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性  10名  女性  1名  (役員のうち女性の比率  9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

井  内  卓  嗣

1968年8月27日生

1991年4月

日鐵商事株式会社(現:日鉄物産株式会社)入社

1994年3月

当社入社

2002年4月

国際部長

2005年6月

当社取締役
国際部長兼商品購買部長

2006年4月

商品本部長兼国際部長

2007年4月

商品本部長兼商品購買部長

2007年4月

亜速旺(上海)商貿有限公司董事長

2008年4月

当社専務取締役
商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長

2008年6月

商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長

2009年6月

当社代表取締役社長(現任)

2010年4月

兼営業本部長

2011年4月

兼マーケティング本部長

2015年1月

兼営業本部長

2017年6月

井内物流株式会社社長

2020年6月から2年

710

常務取締役
商品本部長兼マーケティング本部担当役員兼中期経営計画推進室長

山  田  一  人

1964年4月4日生

1989年4月

トーレ・シリコーン株式会社(現:デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社)入社

1990年3月

当社入社

2007年4月

西日本営業部長兼営業企画グループ担当部長

2008年4月

東日本営業部長兼東京支店長

2010年4月

営業本部副本部長兼東京支店長

2011年4月

営業本部長兼東京支店長

2012年6月

当社取締役

2013年6月

営業本部長兼マーケティング本部長兼東京支店長

2014年4月

当社常務取締役(現任)
マーケティング本部長兼IT推進本部長兼マーケティング部長兼東京支店長

2015年4月

マーケティング本部長兼営業本部長兼東京支店長

2017年4月

マーケティング本部長兼営業本部長兼東京オフィス長

2017年5月

兼プロジェクトNANA推進室副室長

2017年8月

営業本部長兼マーケティング本部担当役員兼プロジェクトNANA推進室副室長兼東京オフィス長

2020年4月

商品本部長兼マーケティング本部担当役員兼中期経営計画推進室長(現任)

2020年6月から2年

262

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
中国事業本部長

星  野  康  之

1961年7月22日生

1988年4月

株式会社林原入社

2006年2月

当社入社

2007年4月

国際部長

2011年4月

海外事業本部長兼国際部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2017年10月

亜速旺(上海)商貿有限公司董事長(現任)

2019年4月

中国事業本部長兼中国事業部長

2020年4月

中国事業本部長(現任)

2020年6月から2年

61

取締役
営業本部長兼専門事業本部担当役員兼東京オフィス長

木  村  光  成

1962年7月22日生

1985年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入社

2005年10月

株式会社りそな銀行京都滋賀営業本部営業第二部長

2008年7月

同行橿原・香芝エリア営業第一部長

2011年5月

同行神田エリア営業第一部長(拠点統括担当)

2014年4月

同行難波支店長兼営業第一部長

2015年4月

同行執行役員大阪地域担当(南ブロック)兼奈良地域担当兼独立店担当(和歌山支店)

2017年4月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2018年5月

当社営業本部副本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

コーポレート本部長兼総務部長

2020年4月

営業本部長兼専門事業本部担当役員兼東京オフィス長(現任)

2020年6月から2年

6

取締役
コーポレート本部長兼IT推進本部担当役員兼中期経営計画推進室副室長

西  川  圭  介

1975年3月25日生

2000年4月

当社入社

2015年4月

マーケティング部長

2017年8月

マーケティング本部長兼マーケティング部長

2019年8月

マーケティング本部長兼マーケティング部長兼経営企画部長

2020年4月

コーポレート本部長兼中期経営計画推進室副室長(現任)

2020年6月

当社取締役兼IT推進本部担当役員(現任)

2020年6月から2年

30

取締役

鈴  木  讓  治

1951年10月29日生

1975年4月

日綿實業株式会社(現:双日株式会社)入社

2006年4月

双日株式会社専務執行役員

2012年4月

同社副社長執行役員
欧州・ロシアNIS総支配人兼双日欧州会社社長兼双日英国会社社長

2013年4月

同社副社長執行役員
欧州・阿・中東・ロシアNIS総支配人兼双日欧州会社社長兼双日英国会社社長

2014年4月

同社顧問

2015年4月

双日インフィニティ株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

双日インフィニティ株式会社取締役会長

2020年6月から2年

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

小  滝  一  彦

1965年10月1日生

1988年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

1990年9月

科学技術庁(現:文部科学省)長官官房総務課

1992年9月

人事院長期在外研修(スタンフォード大学経済学部博士課程)

1995年7月

通商産業研究所(現:独立行政法人経済産業研究所)主任研究官

1997年6月

労働省(現:厚生労働省)政策調査部産業労働調査課課長補佐

1998年10月

大阪大学社会経済研究所講師

2000年1月

同大学助教授

2002年4月

経済産業省産業政策局知的財産政策室室長補佐

2002年8月

経済産業省大臣官房政策企画室企画主任

2003年6月

特定非営利活動法人政策評価機構理事長(現任)

2004年7月

金融庁総務企画局市場課企画官

2006年10月

経済産業省製造産業局化学課アルコール室長

2008年7月

経済産業省経済産業政策局企業法制研究官

2011年7月

信州大学経済学部教授

2012年3月

経済産業省退官

2012年4月

日本大学経済学部教授(現任)

2013年2月

スター・マイカ株式会社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年11月

スター・マイカ・ホールディングス株式会社取締役

2019年6月

同社取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月から2年

取締役

金  井  美智子

1955年6月16日生

1990年4月

弁護士登録、大江橋法律事務所入所

1998年4月

同所パートナー(現任)

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任)

2007年6月

株式会社ユー・エス・ジェイ社外監査役

2015年6月

コンドーテック株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

三共生興株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

IDEC株式会社社外取締役

2018年6月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2020年6月から2年

監査役
(常勤)

鈴  木  一  孝

1957年8月9日生

1981年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

2001年8月

株式会社あさひ銀行(現:株式会社りそな銀行)福島支店長

2003年7月

りそなキャピタル株式会社投資部部長

2007年10月

株式会社りそな銀行城東支店長

2009年7月

りそな人事サポート株式会社(現:りそなビジネスサービス株式会社)人事サービスセンター部長

2010年4月

株式会社りそな銀行人材サービス部グループリーダー

2013年6月

当社社外常勤監査役(現任)

2017年6月から4年

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

三  原  秀  章

1962年9月13日生

1987年11月

太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

1996年7月

税理士登録

1996年9月

太田昭和監査法人退所

1996年10月

公認会計士三原秀章事務所 開設(現任)

2008年6月

株式会社アシックス社外監査役

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

住友精密工業株式会社社外監査役(現任)

2020年6月から4年

1

 

監査役

原      俊  樹

1960年4月1日生

1982年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

1998年7月

株式会社あさひ銀行(現:株式会社りそな銀行)天下茶屋支店長

2003年3月

株式会社埼玉りそな銀行草加支店長

2004年4月

株式会社埼玉りそな銀行所沢支店長

2008年4月

株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当(ブロック担当)

2013年4月

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役

2014年4月

株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2015年4月

株式会社近畿大阪銀行(現:株式会社関西みらい銀行)取締役

2017年4月

株式会社りそなホールディングス代表執行役

2017年11月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役兼執行役員

2018年4月

株式会社りそなホールディングス取締役

2018年6月

AGS株式会社取締役兼副社長執行役員

2019年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

2020年6月から4年

1,091

 

 

(注) 1  取締役  鈴木讓治、小滝一彦及び金井美智子は、社外取締役であります。

2  常勤監査役  鈴木一孝、監査役  三原秀章及び原俊樹は、社外監査役であります。

3  各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。

4  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

森  澤  武  雄

1961年8月27日生

1989年4月

弁護士登録

協和綜合法律事務所入所

1995年4月

森澤武雄法律事務所開設(現任)

2015年4月

オーナンバ株式会社監査役

2016年3月

オーナンバ株式会社社外取締役

(現任)

(注)


 

 

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役鈴木讓治氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外取締役小滝一彦氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外取締役金井美智子氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外監査役鈴木一孝氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行を退職後7年経過しておりますが、同行の元使用人であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、1「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役三原秀章氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外監査役原俊樹氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行の元代表取締役副社長並びに同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの元取締役でありますが、それぞれ退任後2年以上経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、1「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりであります。

 

各社外取締役及び各社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。

社外取締役鈴木讓治氏は、会社役員としてのグローバルな事業経験を有しておられることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

社外取締役小滝一彦氏は、経済産業省及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する有効な助言をしていただきます。

社外取締役金井美智子氏は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

 

社外監査役鈴木一孝氏は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

社外監査役三原秀章氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、豊富な経験を有し、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

社外監査役原俊樹氏は、経営者としての豊富な経験を有しておられることから、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

 

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外役員が以下の何れにも該当しない場合には、独立性を有していると認めております。

イ  法令に定める要件に該当しない者

 

ロ  当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

ハ  当社グループの主要な取引先(ニを除く)である者(当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を行った者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

 

ニ  当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

ホ  当社グループから役員報酬以外に、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

 

ヘ  当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者

 

ト  当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又は当該大株主が法人である場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

 

チ  当社グループの会計監査人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者

 

リ  当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員

 

ヌ  当社グループの取締役・監査役の二親等以内の親族

 

ル  最近5年間において上記ロ~ヌの何れかに該当していた者

 

ヲ  その他、当社の一般株主全体との間でロ~ルまでで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそれがある者

 

なお、鈴木讓治氏、小滝一彦氏、金井美智子氏、鈴木一孝氏、三原秀章氏及び原俊樹氏の6名は客観的・中立的に監督・監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、以下のとおりであります。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行うほか、常勤監査役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル(土地を含む)、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,033千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は224,633千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

期首残高

4,841,005

4,755,969

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△85,035

△113,227

 

期末残高

4,755,969

4,642,742

期末時価

 

5,354,578

7,242,038

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費88,810千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費79,616千円であります。

3  前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,081,224千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額320,559千円及び遊休不動産354,185千円の合計であります。

4  当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,015,688千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額321,421千円及び遊休不動産305,632千円の合計であります。

5  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

亜速旺(上海)商貿
有限公司(注)1

中国
上海市

800,000

研究用科学機器等の販売

100

兼任

2

1

なし

商品の仕入及び販売

当社へ
事務所
を賃貸

ニッコー・ハンセン株式会社(注)2

大阪市
此花区

45,000

プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売

100

兼任

3

1

債務保証

商品の仕入及び販売

当社から
事務所等
を賃借

井内物流株式会社

大阪市
西区

10,000

倉庫管理及び荷役

100

兼任

4

なし

当社物流倉庫の運営業務の委託

当社から
事務所等
を賃借

AS ONE
INTERNATIONAL, INC.

米国

カリフォルニア州
サンタ
クララ市

396,897

北米製品輸出業務

100

兼任

1

1

債務保証

商品の仕入及び販売

株式会社トライアンフ・ニジュウイチ

横浜市
西区

300,000

WEB購買業務代行サービス

100

兼任

3

2

内兼任

1

なし

WEB購買業務代行システム利用料

当社から
事務所等
を賃借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ラボ・デザイン
システムズ株式会社

東京都
中央区

50,000

医療施設、研究施設の企画、設計、施工、メンテナンス

20

兼任

1

なし

商品の仕入及び販売

 

(注) 1  特定子会社であります。

2  2019年4月1日付をもって、ニッコー・ハンセン株式会社の理化学機器輸入販売事業を当社が譲受しました。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び倉庫作業料

3,092,089

千円

3,440,748

千円

貸倒引当金繰入額

△586

 

38,138

 

役員報酬・給与及び賞与

3,295,533

 

3,359,051

 

賞与引当金繰入額

699,071

 

730,735

 

退職給付費用

119,130

 

129,111

 

株式報酬費用

27,096

 

25,096

 

株式給付引当金繰入額

58,450

 

 

役員株式給付引当金繰入額

17,856

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「運賃及び保管費」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「運賃及び倉庫作業料」に科目名を変更しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、4,503百万円であります。その内訳は、物流・情報機器、金型等の有形固定資産に3,777百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に725百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

40,000

1年以内に返済予定の長期借入金

900,000

1,150,000

0.94%

1年以内に返済予定のリース債務

53,483

51,789

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,100,000

950,000

0.07%

2021年5月~
2024年2月

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

168,496

116,707

2021年4月~
2025年9月

その他有利子負債(注)1

53,458

38,299

0.24%

合計

2,315,438

2,306,795

 

(注) 1  その他有利子負債は、固定負債の「その他」に含まれる、取引保証としての預り保証金等であります。

2  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を含めて連結財務諸表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

350,000

350,000

250,000

リース債務

33,149

33,149

33,149

16,977

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値266,115 百万円
純有利子負債-5,947 百万円
EBITDA・会予7,327 百万円
株数(自己株控除後)18,672,749 株
設備投資額4,503 百万円
減価償却費873 百万円
のれん償却費114 百万円
研究開発費27 百万円
代表者代表取締役社長              井  内  卓  嗣
資本金5,075 百万円
住所大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
会社HPhttps://www.as-1.co.jp/

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