1年高値1,151 円
1年安値570 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.0 %
ROIC0.7 %
β1.34
決算3月末
設立日1957/11
上場日1995/11/24
配当・会予10 円
配当性向38.5 %
PEGレシオ-7.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-12.9 %
純利3y CAGR・予想:-38.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ムラキ株式会社(当社)及び子会社3社により構成されています。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

事業の種類別

セグメントの名称

事 業 の 内 容

会 社 名

カーケア関連商品販売

自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売

当社、株式会社ミツワ商会

その他

自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作

株式会社テックコーポレーション

グループ会社の社員教育、金融事業

ムラキ協力事業協同組合

 

以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞等、景気下振れリスクの高まりから減速傾向が強まり、先行き不透明感を一層深めるものとなりました。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、大手石油元売会社の再編も終わり、需給の適性化は進み、市況は概ね安定しておりましたが、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一転して需給バランスが崩れ、市況も大きく乱れてきました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上に関しましては、燃料価格の高止まりに加え、10月からの消費増税、SSにおける収益構造の変化により、厳しい環境下で推移しました。当社の主力商品であるオイルフィルター及びワイパーブレード(機能部品)はその影響を受け予想を下回る結果となりましたが、バッテリー、洗車関連商材、集客のためのノベルティは年間を通して堅調に推移しました。また、ドライブレコーダー等の安全運転装備に関する商品及びSS店内喫煙室等の快適新空間に関する商品も順調に推移したたものの、主力商品の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。営業体制につきましては人員に若干の不足感はあるものの、基本営業を徹底しSSの収益力アップに取り組んでまいりました。今後もトータルカーライフサポートにより自動車ユーザーが安全・安心・快適に過ごせるよう元売会社と連携し、SSへ提案を続けてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,120百万円(前年同期比 3.4%減営業利益 74百万円(前年同期比 6.3%減)、経常利益 91百万円(前年同期比 5.1%減)、法人税等 54百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 36百万円(前年同期比 30.0%減)となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ 96百万円増加し、当連結会計年度末には 1,517百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は 364百万円(前年同期は 68百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 91百万円、たな卸資産の減少 242百万円、仕入債務の減少 34百万円、売上債権の減少 21百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は 8百万円(前年同期は 17百万円の収入)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出 7百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は 260百万円(前年同期は 244百万円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入 200百万円、長期借入金の返済による支出 446百万円、配当金の支払額 14百万円によるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。

事業の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

カーケア関連商品販売

5,306,350

91.3

その他

78,384

64.2

合計

5,384,735

90.7

(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。

 

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。

商品区分別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

自動車補修部品

2,043,443

84.2

自動車ケミカル

1,443,608

99.5

自動車用品

129,638

73.3

自動車内小物

101,910

103.1

サービスステーション備品

1,131,754

92.6

冷暖房用品

118,940

167.3

販売促進用ギフト

272,946

90.5

店装器具

64,108

99.2

合計

5,306,350

91.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。

事業の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

カーケア関連商品販売

7,112,604

96.6

その他

107,645

69.4

調整額

△99,328

67.2

合計

7,120,921

96.6

(注)1.上記の金額は、事業間の取引を含んでおり、調整額により事業間取引の合計額を消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ライジングサン

1,016,198

13.8

982,849

13.8

ENEOSトレーディング株式会社

858,583

11.6

917,856

12.9

 

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。

商品区分別販売実績

商品区分別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

自動車補修部品

2,938,363

93.6

自動車ケミカル

1,888,348

101.5

自動車用品

175,740

77.4

自動車内小物

127,029

109.4

サービスステーション備品

1,467,922

97.2

冷暖房用品

126,631

138.1

販売促進用ギフト

314,201

91.0

店装器具

83,349

98.7

合計

7,121,586

96.6

(注)上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。

地区別販売実績

地区別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

北海道地区

北海道

457,530

88.0

東北地区

青森、岩手、宮城、山形、福島

790,676

95.4

北関東地区

栃木、茨城、群馬、埼玉

1,448,692

99.3

南関東地区

千葉、神奈川、静岡、山梨

1,563,935

99.6

東京地区

東京

648,254

85.8

北陸・信越地区

新潟、富山、石川

467,039

95.5

東海地区

愛知、三重

618,114

102.3

近畿地区

大阪、兵庫

235,533

95.1

中国・四国地区

広島、香川、愛媛

361,651

98.3

九州地区

福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島

530,158

99.4

合計

7,121,586

96.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高 7,120百万円(前年同期比 3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 36百万円(前年同期比 30.0%減)と減収減益となりました。当社グループの売上高は、98%がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は自然災害、天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。基本営業の徹底により、主力商品の洗車関連、バッテリー、エアコン関連につきましては計画通り進捗したものの、オイルエレメント、ワイパーブレードは計画を下回りました。SS・ユーザーニーズの把握により、SSの集客のためのノベルティ、安全運転装備関連、SSの設備投資に当たる快適新空間関連は堅調に推移したものの、上記主力商品の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。経営資源の配分を進めた結果、業務効率化により販売費及び一般管理費の削減は期待通りに推移したことから、営業体制のスリム化、ローコスト経営は標準化されました。

業界全体といたしましては需給バランスの改善により安定しているように見受けられますが、個々のSSにおいては収益格差が目立つようになってきました。当社グループは「カーケア収益の提案」を再度強化してSSの収益確保と当社グループの業績向上を目指してまいります。

今後の動向といたしましては、ライドシェア、カーシェア、レンタカーなどによるカーライフスタイルの変化、エコカー普及による燃料需要減少等に伴うSS減少も続き、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループの営業方針である基本営業の徹底とカーケア収益向上策の「提案から実行へ」が急務であると同時に新規顧客の開拓をドミナント戦略で維持・拡大を目指してまいります。

また、当社グループの基本営業には一人ひとりの提案力の向上が必要不可欠であることから、人材育成においても社員教育に注力し、ブランド力向上に努めてまいります。

 

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

1)財政状態

(資産合計)

連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 268百万円減少3,987百万円(前連結会計年度末は4,255百万円)となりました。

流動資産は、 2,923百万円(前連結会計年度末 3,170百万円から当連結会計年度末 2,923百万円)となりました。これは主に現金及び預金が 96百万円増加し、受取手形及び売掛金が 22百万円減少したこと、商品及び製品が 242百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、 1,064百万円(前連結会計年度末 1,085百万円から当連結会計年度末 1,064百万円)となりました。これは主に有形固定資産が 12百万円減少し、無形固定資産が 4百万円減少したこと及び投資その他の資産が 3百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債合計)

連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 283百万円減少1,793百万円(前連結会計年度末は2,077百万円)となりました。

流動負債は 1,226百万円(前連結会計年度末 1,361百万円から当連結会計年度末 1,226百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 38百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が 113百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は 566百万円(前連結会計年度末 715百万円から当連結会計年度末 566百万円)となりました。これは主に長期借入金が 132百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産合計)

連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加 2,193百万円(前連結会計年度末は 2,178百万円)となりました。これは主に利益剰余金が 22百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 55.0%(前連結会計年度末は 51.2%)となりました

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は、繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ 3.4%減の 7,120百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては人員適性化による車輌関連費などの減少により前連結会計年度に比べ 4.5%減の 1,624百万円となりました。

 

(特別損益)

特別利益は、固定資産売却益により 31千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 15百万円減少の 36百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円)となりました。その結果1株当たり当期純利益は 25.96円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2)資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。

 

有利子負債の内訳

2020年3月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。

(単位:千円)

 

合計

1年以内返済

1年超返済

長期借入金

566,683

327,041

239,642

 

財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年3月末まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、見通せる影響を会計上の見積りとして検討しておりますが、現時点において重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

カーケア関連

商品販売

その他(注)1

調整額(注)2.3

連 結(注)4

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,364,355

8,651

7,373,007

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,256

146,484

147,741

7,365,612

155,136

147,741

7,373,007

セグメント利益又は損失(△)

78,773

385

1,200

79,587

セグメント資産

4,217,996

88,974

51,372

4,255,598

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,857

277

18,134

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」等の事業活動であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額 △51,372千円は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ライジングサン

1,016,198

カーケア関連商品販売

ENEOSトレーディング株式会社

858,583

カーケア関連商品販売

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ライジングサン

982,849

カーケア関連商品販売

ENEOSトレーディング株式会社

917,856

カーケア関連商品販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カーケア

関連商品販売

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,162

4,162

当期末残高

70,754

70,754

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。

 

経営理念及び経営の基本方針について

当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。

① サービスステーション(略称SS)での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。

② 新規事業の創出と推進を進めます。

③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。

 

(2)経営戦略

当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで収益を確保いたします。また、ライフラインとしてのSS自体への提案も行ってまいります。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド力向上に努めてまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、M&A、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。

 

(3)経営環境

当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近年、自動車業界においては「100年に一度の大変革時代」といわれ「CASE」(コネクティッド(インターネットに繋がる車)、自動運転、シェアリング・サービス、電動化)やMaaS(サービスとしての移動)という言葉が自動車の近い将来の姿として浸透してきています。ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、カーケア関連商品につきましては、SSにおける販売機会の減少、ユーザーの節約志向から低調に推移しております。SS業界は大手石油元売会社の経営統合により、需給バランスが改善し市況を安定させたものの、本来のSSとしての収益構造には課題を残し、市場環境は一段と厳しさを増しています。また、年度末にはコロナウイルス感染症の拡大により需給バランスが崩れ始め、SSの集客、カーケア体制に影響が出てきております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。

これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業提携等を行いながら進めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においては軽微なものとなりましたが収束時期は未だ不透明であり、SS業界への影響を現時点では予測できない状況となっております。このような環境変化により生じる経営環境の変化、ユーザーのライフスタイルの変化への迅速な対応力が重要だと認識しております。

これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROAは 2.2%(前年同期は 2.2%)であり、ROEは 1.7%(前年同期は 2.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業界に対する依存度が高いことについて

当社グループの売上高はその99%以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売掛債権の回収について

当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。

(3)原油価格の高騰について

原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(4)人材の確保及び育成について

当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付に伴うリスクについて

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報の管理について

当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)気象状況や災害などによるリスクについて

当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)システムに関するリスクについて

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)固定資産の減損に関するリスク

当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染拡大の影響

提出日現在各国に拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、取引先及び社員の安全第一を考え、感染防止策の徹底をしてまいりました。

なお、提出日現在は、一部のSSでの時短営業、自動車の燃料油以外の作業収益の休止等により当社グループの取扱商品に影響が出てきております。今後日本国内における感染拡大が長期化することにより、国内全体の景気悪化及び経済活動の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1957年11月

ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。

1958年5月

モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。

1962年9月

商号をムラキ部品株式会社に変更。

1962年9月

東京都杉並区に第1号の営業所として、杉並営業所を設置。

1964年3月

横浜市戸塚区(現横浜市瀬谷区)に横浜営業所を設置。

1964年8月

横浜営業所を第1号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。

1964年10月

石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。

1977年11月

共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合(現 ムラキ協力事業協同組合)を設立。

1986年10月

自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京(現 株式会社テックコーポレーション)を設立。

1989年4月

サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。

1989年4月

フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット(山梨ムラキ自動車株式会社)を設立。

1990年4月

本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。

1990年11月

サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。

1992年3月

埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。

1994年3月

損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー(株式会社ムラキ・エージェンシー)を子会社化。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年7月

本店所在地を東京都多摩市に移転。

2007年11月

2010年4月

2013年6月

2013年7月

 

2016年4月

2018年9月

設立50周年記念式典開催。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。

株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

11

44

10

1

624

692

所有株式数(単元)

162

788

6,765

512

1

6,466

14,694

600

所有株式数の割合

(%)

1.1

5.4

46.0

3.5

0.0

44.0

100.00

(注)自己株式50,301株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、1株当たり10円(うち中間配当5円)の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

7,098

5.00

取締役会決議

2020年6月26日

7,098

5.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

永井 清美

1962年7月14日

 

1984年4月

当社(旧ムラキ部品株式会社)入社

2002年12月

当社埼玉支店長

2004年1月

当社新事業推進部長

2006年10月

当社直売部長

2007年3月

当社執行役員販売部長

2007年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注3)

10,357

常務取締役

関冨 直彦

1966年9月30日

 

1993年9月

当社入社

2004年11月

当社西日本支店長

2007年4月

当社販売副部長

2008年6月

当社執行役員販売第1部長

2009年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注3)

5,336

取締役

商品事業部長

柳田 任俊

1968年9月19日

 

1990年2月

当社入社

2006年10月

当社北関東支店長

2008年4月

当社南関東支店長

2010年7月

当社販売部副部長

2012年4月

当社商品部長

2013年4月

当社執行役員商品部長

2014年4月

当社執行役員販売部長

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

3,098

取締役

芝川 洋

1956年12月14日

 

1999年4月

甲陽株式会社代表取締役就任

2001年11月

芙蓉土地建物株式会社代表取締役就任

2015年6月

甲陽株式会社代表取締役退任

芙蓉土地建物株式会社代表取締役退任

2015年8月

 

2019年6月

Koyo Hong Kong Limited Director(現任)

当社取締役(現任)

 

(注1)

(注3)

常勤監査役

大矢 敏之

1957年7月3日

 

1982年4月

当社入社

2009年7月

当社総務人事部長

2010年7月

当社執行役員総務人事部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注5)

4,144

監査役

川口 幸信

1962年9月6日

 

1993年6月

当社監査役(現任)

1993年8月

税理士法人川口税務会計事務所代表社員(現任)

1996年8月

株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役(現任)

 

(注2)

(注4)

9,800

監査役

湊 信明

1963年5月31日

 

1998年4月

弁護士登録

2003年10月

湊総合法律事務所開設(現任)

2015年4月

東京弁護士会 副会長

2016年4月

東京弁護士会 常議員

日本弁護士連合会 代議員

2017年3月

当社仮監査役

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注2)(注5)

949

33,684

(注)1.取締役 芝川 洋は、社外取締役であります。

2.監査役 川口 幸信、湊 信明は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 芝川 洋氏は、経営者として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただけるものとし社外取締役として適任であると判断いたしております人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の主要株主である筆頭株主であります芙蓉土地建物株式会社 代表取締役 芝川 則子氏は配偶者であります。

社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 湊 信明氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行なうことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を反映させております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び監査法人の精査を行い、定期的なヒヤリングを行うことで連携をとっております

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権等の所有割合

関係内容

株式会社テックコーポレーション

東京都

多摩市

70,000

自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等

看板・チラシ等の販促物の企画・製作

 100%

販促物の企画・製作を依頼

 

資金の援助あり

 

役員の兼任あり

 

株式会社ミツワ商会

北海道

札幌市

10,000

カーケア関連商品販売

 100%

 

自動車関連用品、補修部品の販売

 

資金の援助あり

 

役員の兼任あり

 

ムラキ協力事業協同組合(注)

東京都

多摩市

5,000

グループ会社の社員教育

金融事業

100%

(50.0%)

金融事業

 

グループ社員の教育

 

役員の兼任あり

 

(注)議決権等の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

440,815

327,041

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

372,279

239,642

0.50

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

813,094

566,683

(注)1.平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

179,542

60,100

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44 百万円
純有利子負債-939 百万円
EBITDA・会予79 百万円
株数(自己株控除後)1,419,699 株
設備投資額1 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  永井 清美
資本金1,911 百万円
住所東京都多摩市関戸二丁目24番地27
会社HPhttps://muraki.co.jp/

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