1年高値1,537 円
1年安値985 円
出来高9,100 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA17.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.9 %
ROIC4.4 %
β0.76
決算3月末
設立日1952/12
上場日1995/12/6
配当・会予56 円
配当性向90.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.6 %
純利5y CAGR・予想:-8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と子会社4社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。

 

(1) 当社は、国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。

(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ

SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. は、シンガポール及び周辺国の企業にFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。
 斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。
 スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。
 愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。

 

 当社グループの概要図(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

・資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,500百万円減少し、26,765百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円減少し、21,800百万円となりました。

これは主に、商品の増加423百万円、有価証券の減少1,202百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて803百万円減少し、4,965百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の減少856百万円によるものであります。

・負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて792百万円減少し、10,380百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、8,606百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,020百万円、電子記録債務の減少407百万円、短期借入金の減少362百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少160百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて746百万円減少し、1,773百万円となりました。

これは主に、長期借入金の減少860百万円によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、16,385百万円となりました。

これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,072百万円、配当金の支払1,795百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.2%となりました。

 

 

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の長期化等が影響し、製造業全般において生産活動や設備投資に慎重な姿勢が継続しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済の減速懸念が強まり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの主力顧客である半導体製造装置メーカーでは海外でのロジック関連投資が堅調に推移するなか、第3四半期では半導体関連需要の回復傾向による設備投資の動きが一部で見られたことに加えて、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大による部材調達の懸念等から一部顧客での前倒し受注が発生しました。しかしながら、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足対策や生産性向上を目的とした省人化・省力化といった投資需要は根強くあるものの、輸出の鈍化や景気減速の懸念から年間を通して設備投資は低調に推移しました。

こうした環境の中、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、豊富な取扱いメーカーと豊富な在庫を武器に生産現場が抱える課題や要望に直結した提案営業を実施するとともに、成長分野であるロボットやIoT商材の拡販に取り組み売上確保に努めてまいりました。また、業務の効率化ならびに経費の見直し等による経費削減に取り組んだことにより、利益面においては連結業績予想を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,560百万円前期比7.2%減)、営業利益は1,379百万円前期比13.3%減)、経常利益は1,625百万円前期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,072百万円前期比19.6%減)と前期に比べ減収減益となりました。

 

 また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

・FA機器分野

RFID、電磁接触器等が増加しましたが、表示機器、センサー等が減少し、売上高は25,466百万円前期比8.1%減)となりました。

・情報・通信機器分野

ソフトウェア、ネットワーク機器等が増加しましたが、FAコンピューター、ルーター等が減少し、売上高は4,114百万円前期比15.6%減)となりました。

・電子・デバイス機器分野

基板、LED等が増加しましたが、スイッチング電源、ノイズ対策商品等が減少し、売上高は4,617百万円前期比9.3%減)となりました。

・電設資材分野

電線、キャビネット等が増加しましたが、LED照明、分電盤等が減少し、売上高は10,362百万円前期比0.1%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から702百万円減少し、4,468百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は1,036百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は1,738百万円の増加

これは主に、税金等調整前当期純利益1,625百万円、法人税等の支払額587百万円によるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,309百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は1,101百万円の増加

これは主に、有価証券の償還による収入1,401百万円によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は3,043百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は1,267百万円の減少

これは主に、長期借入金の返済による支出1,221百万円、配当金の支払額1,795百万円によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

56.5

55.8

60.5

61.2

時価ベースの自己資本比率(%)

53.5

78.7

72.7

57.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.1

1.4

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

117.2

174.0

74.9

 

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4.2017年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

 

 ③仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

 

(単位:千円)

品目名

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

FA機器

22,801,397

△6.4

情報・通信機器

3,476,257

△15.5

電子・デバイス機器

3,759,495

△10.1

電設資材

8,302,504

1.1

合計

38,339,654

△6.2

 

(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

      2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 販売実績

 

(単位:千円)

品目名

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

FA機器

25,466,039

△8.1

情報・通信機器

4,114,202

△15.6

電子・デバイス機器

4,617,618

△9.3

電設資材

10,362,863

△0.1

合計

44,560,723

△7.2

 

(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

      2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績等の状況)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、44,560百万円前期比7.2%減)となり、前期に比べ3,480百万円減少しました。これは、一部の半導体製造装置関連顧客でのロジック関連投資が堅調に推移したものの、半導体・液晶製造装置関連顧客全般での生産調整及び設備投資計画の先送り等により、該当顧客への売上が減少したことが主な要因と認識しております。
売上総利益は、売上高の減少により、6,645百万円前期比5.6%減)となり、前期に比べ395百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ183百万円減少いたしましたが、これは人件費の減少が主な要因と認識しております。
以上の結果、営業利益は1,379百万円前期比13.3%減)となり、前期に比べ211百万円減少いたしました。
経常利益は1,625百万円前期比11.0%減)となり、前期に比べ200百万円減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等552百万円を計上した結果、1,072百万円前期比19.6%減)となり、前期に比べ261百万円減少いたしました。

 

財政状態については、満期保有目的債券の償還による有価証券の減少、借入金の返済による減少等がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は61.2%となっております。

 

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高の減少等により経常利益が減少した結果、自己資本利益率(ROE)は、前期に比べ1.5%低下し6.4%となりました。
今後も自己資本利益率(ROE)8.0%以上の実現に向け様々な施策を実施してまいります。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、第2 「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。
なお、第2 「事業の状況」2 「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。

a. 経営成績の変動に関するリスク

新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。

b. 規制変更・公的規制に関するリスク 

取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。

c. 競争激化に関するリスク

同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場(宮城県黒川郡)にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。

d. 商品の欠陥に関するリスク

当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。

e. 売掛債権劣化の可能性に関するリスク

当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。

f. 特定仕入先への依存に関するリスク

主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。

g. 感染症及び自然災害等に関するリスク

パンデミック及び自然災害等の不足の事態に備えて、事業継続マネジメント(BCM)並びに事業継続計画(BCP)を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。

h. 繰延税金資産に関するリスク

常に収益の維持拡大に努め、繰延税金資産を取り崩す事態にならないよう努めております。

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ1ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことができるためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持できたと認識しております。

当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてIT投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。

また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に手元資金に加えて長期借入金20億円の借入を実施いたします。

当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別にコミットメントライン契約を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と締結し、借入枠20億円を有しております。
なお、現在当社グループにおいて、重要な資本的支出の予定はございません。

 

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
 加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
 以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。
 

①社会的責任
 国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社 
  会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。
 

②投資家の皆様

安定配当として純資産配当率(DOE):3%の配当総額に、業績連動配当として配当性向:50%の配当総額を加えた値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行います。
 

③お客様

お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。
 

④社員 

社憲「私たち一人ひとりのはたらきで心豊かな暮らしをつくり出し喜びあえる未来にしよう」を共有し、社員は自己の能力を最大限に発揮し、会社は個人を尊重して働きがいのある場を提供し、会社も個人も共に成長できる経営を行ってまいります。
 

⑤共育

お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。

 

⑥地域社会

循環型社会構築に向け地域社会との融和を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、環境方針を定め行動します。

 

(2)目標とする経営指標

  当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を
 経営指標としてまいります。

 

(3)当社グループを取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、米中貿易摩擦等の通商問題に加えて、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による経済全体の悪化を受けて、企業の生産活動や設備投資の停滞などが懸念される状況であります。当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、省力化・設備のIoT化による生産性向上や人手不足対策・生産現場の3密回避を目的としたロボット導入等の設備投資意欲は根強くあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷により生産活動の停滞や設備投資の抑制が続くことも想定され先行きは不透明な状況です。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく社長を本部長とした対策本部を設置し、顧客・仕入先の動向および生産状況等の情報を一元管理し、迅速な意思決定と必要な施策を実施しております。主要顧客からは新型コロナウイルス感染症がサプライチェーンに与える影響を懸念して、調達部材の一部前倒しの注文が発生している反面、一部顧客においては企業の生産活動が停滞していることによる受注減少も発生しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響がさらに長期化した場合には、当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では生産活動の停滞や設備投資の見直しが一層顕在化すると予想され、先行きは極めて不透明な状況であります。供給面については、各国のロックダウンや行動制限に伴う工場閉鎖や物流網の遮断による納期遅延が発生したことから、当社では顧客の生産動向や仕入先の納期情報を注視し先行手配による在庫量の拡充等を実施し、安定供給に努めております。また、収束時期が不透明な中、感染拡大の第2波等による事業環境の悪化に備えて、経費の見直しや業務の効率化による固定費削減などのコスト削減施策を実施してまいります。

また、当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。

 

①コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。

当社は2016年6月24日開催の当社第64回定時株主総会において、必要な定款変更等のご承認をいただき「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行を監督及び監視する体制を強化しております。

2020年3月31日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)の、計9名の体制となっております。また、独立役員は4名となっております。

当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名や報酬に係る基本方針および手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会(※)」の設置を2019年12月13日開催の取締役会にて決議しました。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役5名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬員会における委員の互選で選出されております。2020年3月31日現在においては、独立社外取締役4名と監査等委員でない非業務執行取締役1名(委員長)で構成されております。

(※)2018年12月13日開催の取締役会で決議され設置した「ガバナンス委員会」を改称

 

②環境への配慮

電気・電子機器及び情報・通信関連機器の商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。
具体的には、ISO14001を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善及び汚染の予防を図るとともに、商品が環境に及ぼす影響を最小限にする為に化学物質情報管理、紛争鉱物情報管理を充実させるとともに、環境配慮型商品の販売を推進してまいります。

 

③コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化

コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化を社憲、社是を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンCSR要綱」を配布して啓発に努めております。

社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年3月11日(休日の場合は直前の営業日)の当社売上額の一部を寄付することとしております。

 

④商圏・商材の拡大・拡充・深耕

商圏の拡大を図るため、既存顧客への深耕と成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓、地場の顧客を主力とした営業所の展開、Webビジネスの拡充等による商圏の拡大に注力してまいります。

商材では、オリジナルブランド「Ubon(ユーボン)」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに「もの造り」拠点である「大和工場」での高付加価値製品の生産体制を確立してまいります。

海外への対応は、海外営業部による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大と斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.の強化による中国および東南アジア市場での業容の拡大を図ってまいります。

 

⑤ESG・SDGsへの対応

ESG(環境/社会/ガバナンス)の観点を重視した企業経営に取り組むことと、当社の事業活動を通して、SDGs(持続可能な開発目標)など社会的課題解決への取り組みを推進し、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指します。

 

⑥財務報告の信頼性の向上

会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。

 

⑦生産性・効率性の向上

IT投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ISO9001を基盤として業務改善を図りながら、生産性・効率性の向上を図ってまいります。

 

⑧人材育成(共育)

当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、OJT等を通じて、人材の育成を行ってまいります。

 

⑧事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の構築

災害やパンデミックなど様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を充実してまいります。

 

⑨働き方改革と健康経営の推進

男女が共に働きやすい職場環境づくりとノー残業DAYや有給休暇取得推進等によるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の向上に取り組むとともに、社員の健康診断100%受診ならびに被扶養者の受診促進を支援し、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。

当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。

 

(5)中長期的な会社の経営戦略

 企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。 
 また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、受注業務の集約や物流機能の効率化等、IT化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を更に充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組みを継続してまいります。

 

①営業戦略
成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の向上を図ってまいります。
重点的な取り組みとしてロボットやIoT商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。専任部門として設置したIoT・ロボット営業所では、センサやロボットなどの機器選定からデータ蓄積および利活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場や、産業の裾野が広い自動車業界においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。
インターネットビジネスでは、通販サイトである「FAUbon(エフエーユーボン)」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とするとともに大手顧客の集中購買への対応等、様々なサービスを付加し、業績拡大を図ってまいります。
大和工場(宮城県黒川郡)は、当社の「もの造り」拠点として組立パソコン・端子台・ユニット製品等の組立加工やアッセンブリー加工等を行い、高付加価値製品の提供と高度なサプライチェーンマネジネント要求に対応できる体制を一層強化してまいります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により複数人が集まる展示会等は実施できない状況でありますが、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、新型コロナウイルス感染症の収束後には当社施設を利用しての独自展示会やお客様の施設を利用させていただいて開催する出前展示会をはじめ、大規模展示会への出展による新規顧客の獲得といった販売促進策を行ってまいります。

 

②商品戦略
「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、「品質、環境(省)、安全」といった生産現場が常に向上を求めているキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボットおよびIoT分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様のニーズに沿った省力化・省人化・IoT化といったソリューション提案を展開してまいります。また、オリジナルブランド「Ubon(ユーボン)」では、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実するとともに、カスタムパソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 ①経営成績の変動に関するリスク

当社グループの取扱うFA機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②規制変更・公的規制に関するリスク

公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に悪影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。

 

 ③競争激化に関するリスク

当社グループは主力商品であるFA機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。FA機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、FA機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④商品の欠陥に関するリスク

当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、PL保険に加入しておりますが、PL保険で補えない場合、あるいはPL保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

 ⑤売掛債権劣化の可能性に関するリスク

当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。

 

 ⑥特定仕入先への依存に関するリスク

  当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。

・FA用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。

当該契約が破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑦感染症及び自然災害等に関するリスク

当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点より立地していますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の大流行(パンデミック)により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント(BCM)の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。

 

 ⑧繰延税金資産に関するリスク

当社は、将来の利益及び課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。それら見積額が減少した場合または税法等の変更により税率変更が為された場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1952年12月

重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電業株式会社を設立。

1954年4月

日東工業株式会社と代理店契約を締結。

1956年9月

本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に倉庫を建設。

1957年7月

立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結。

1960年10月

制御機器販売部門を設置。

1961年10月

「電設資材型録」を発行。

1963年3月

制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電興株式会社を設立。

1963年12月

松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結。

1964年4月

鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現:システムエンジニアリング課)を設置。

1964年6月

本社を東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に移転。

1967年10月

鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。

1969年7月

鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。

1970年10月

梅島電材センターを開設。

1978年11月

鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。

1984年12月

鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現:SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社))を開設。

1986年8月

鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑2丁目3番4号に新築移転し、物流センター機能を確立。

1987年9月

情報誌として「Bell」を創刊。

1988年1月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。

1991年1月

本社を東京都文京区湯島二丁目2番2号に新築移転。

1991年4月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。

1993年3月

シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。

1995年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1996年3月

パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。
(注)2006年6月末閉店。

1996年7月

当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。

1997年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。

2000年2月

インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」(現:FA Ubon)をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。

2001年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。

2002年3月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。

2002年4月

株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。

2002年8月

SUZUDEN HONG KONG LIMITED(鈴電香港有限公司)を設立。(注)2010年9月清算結了。

2004年8月

上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)(連結子会社)を設立。

2004年12月

2005年4月

2005年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。

スズデンビジネスサポート株式会社(連結子会社)を設立。

2007年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2009年3月

2010年11月

2016年10月

2018年12月

千葉県松戸市に東京物流センターを開設。

宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。

愛知電機株式会社(長野県上田市)の全株式を取得し、連結子会社化。

本社を東京都港区に移転

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

19

122

23

8

11,763

11,954

所有株式数
(単元)

10,684

1,260

58,678

599

11

75,248

146,480

4,600

所有株式数
の割合(%)

7.29

0.86

40.06

0.41

0.01

51.37

100.00

 

(注) 1.自己株式620,259株は、「個人その他」に6,202単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式124,000株は含まれておりません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。

配当につきましては、安定配当として純資産配当率(DOE):3%の配当総額に、業績連動配当として配当性向:50%の配当総額を加えた値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことと基本方針として、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。

内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、1株当たり52円といたします。この結果、2020年3月期の年間配当金は、中間配当金18円を加え1株あたり70円となります。

 

 第68期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

252,463

18

2020年5月27日

取締役会決議

729,681

52

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

鈴 木 敏 雄

1949年12月28日生

1973年4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

1977年10月

鈴木電興株式会社(現スズデン株式会社)入社

1982年4月

同社取締役

1986年4月

同社代表取締役社長

1991年4月

当社代表取締役社長

2003年4月

当社執行役員社長

2009年4月

当社代表取締役会長

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長
執行役員社長

2015年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

426,070

代表取締役社長      兼 執行役員社長
営業部門・技術部門・
海外部門管掌

酒 井 篤 史

1973年5月5日生

1996年4月

スズデン株式会社入社

2013年1月

当社iクリエイト部長

2014年4月

当社執行役員

2015年2月

当社常務執行役員

2015年6月

 

当社代表取締役社長
兼 執行役員社長(現任)

(注)4

22,800

取締役
常務執行役員
コンプライアンス担当
管理部門・業務部門・
IT部門管掌

小 川 幸 二

1969年4月3日生

1993年4月

スズデン株式会社入社

2011年4月

当社商品部長

2013年10月

当社業務部長(現任)

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

13,500

取締役
執行役員
経営企画担当

安 岳 宗 吉

1975年7月21日生

1998年4月

スズデン株式会社入社

2017年4月

当社iクリエイト部長 
(現任)

2020年4月

当社執行役員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

4,300

取締役
執行役員
営業企画担当

伊 藤 義 則

1982年5月1日生

2001年4月

スズデン株式会社入社

2017年4月

当社東北営業部長

2019年7月

当社中部営業部長

2020年4月

当社執行役員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

2,600

取締役

鈴 木  茂

1948年3月14日生

1971年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1996年11月

同行町田支店長

2000年4月

同行本店審議役

2000年5月

当社総務部長

2001年6月

当社取締役

2003年4月

当社上席執行役員

2009年4月

スズデンビジネスサポート株式会社代表取締役社長

2012年10月

当社常務執行役員

2016年7月

当社顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

20,000

取締役

鍵 田  稔

1952年1月26日生

1970年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年5月

同行お客さまサービス部長

2002年4月

株式会社みずほ銀行
上野支店長

2003年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)参事役

2006年6月

昭栄株式会社参与

2007年6月

株式会社トスマク・アイ
代表取締役社長

2011年3月

昭栄株式会社
専務執行役不動産事業本部長

2013年10月

ヒューリック株式会社理事
テナントリーシング部長

2016年9月

同社顧問

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 本 茂 樹

1958年2月19日生

1980年4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

2002年4月

同社アジアパシフィック本社 Managing Director

2004年9月

同社セーフティ事業部長

2007年6月

同社執行役員

営業統轄事業部長

2012年4月

同社執行役員常務

IABカンパニー社長

2015年4月

同社執行役員常務

事業開発本部長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役
常勤監査等委員

永 田 佳 久

1954年3月3日生

1978年4月

鈴木電興株式会社(現スズデン株式会社)入社

1998年7月

当社店舗営業部長

2004年10月

当社情報企画部長

2015年2月

当社iクリエイト部長

2019年4月

当社監査等委員会室長

2020年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)5

10,300

取締役
監査等委員

平   真 美

1962年2月20日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年10月

早川善雄税理士事務所入所

1991年9月

公認会計士登録

1992年4月

税理士登録

2002年10月

税理士法人 早川・平会計

公認会計士・税理士(現任)

2011年5月

イオンモール株式会社
社外監査役

2014年5月

同社社外取締役

2014年6月

当社社外監査役

2016年3月

井関農機株式会社

社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役監査等委員
(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

佐 田 憲 治

1956年4月2日生

1981年4月

大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社) 入社

1997年7月

同社練馬支店長

1999年4月

大和証券株式会社 練馬支店長

2001年4月

同社鎌倉支店長

2003年7月

同社松本支店長

2005年4月

同社中部東海グループマネージャー兼静岡支店長

2007年4月

同社埼玉エリアマネージャー兼大宮支店長

2009年4月

同社高松支店長

2010年4月

同社SMAコンサルティング部長

2012年4月

同社ラップコンサルティング部長

2013年4月

株式会社大和証券ビジネスセンター常勤監査役
大和サンコー株式会社
(現大和オフィスサービス株式会社)非常勤監査役

2013年6月

大興電子通信株式会社非常勤監査役

2018年6月

当社社外取締役監査等委員
(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

佐々木 博 章

1958年8月7日生

1981年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人) 入社

1985年5月

公認会計士登録

1988年3月

税理士登録

1988年7月

KPMGアイルランドダブリン事務所勤務

1996年10月

KPMG税務パートナー

2006年1月

KPMG税理士法人代表

2016年4月

KPMG税理士法人特別顧問

2018年6月

当社社外取締役監査等委員
(現任)

(注)5

499,570

 

 

(注)  1.取締役鍵田 稔、藤本 茂樹、平 真美、佐田 憲治及び佐々木 博章は、社外取締役であります。

2.取締役永田 佳久、平 真美、佐田 憲治及び佐々木 博章は、監査等委員であります。

3.2020年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります(*印は取締役を兼務しております)。

職名

氏名

担当または主な職業

執行役員社長

 酒 井 篤 史

*

営業部門・海外部門・技術部門統括

東北営業部長 兼 海外営業部長 兼 iファクトリー営業部長

常務執行役員

 小 川 幸 二

*

管理部門・業務部門・物流部門・IT部門統括

コンプライアンス担当、業務部長

執行役員

  安 岳 宗 吉

*

経営企画担当、iクリエイト部長

執行役員

  伊 藤 義 則

*

営業企画担当

執行役員

 下 城   智

 

中部営業部長

SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. 取締役(代表者)

斯咨電貿易(上海)有限公司
(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)董事長

執行役員

 矢 野 晃 治

 

広域営業部長

執行役員

 浜 中 信 昭

 

特命担当

執行役員

 山 﨑 博 和

 

総務部長

執行役員

  根 岸   正

 

経理部長

執行役員

 桑 山 真 次

 

顧客営業部長

執行役員

 高 谷 健 文

 

東京営業部長 兼 エネルギーソリューション営業部長

 

4.監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
 までであります。

5.監査等委員である永田 佳久、平 真美、佐田 憲治及び佐々木 博章の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から20 

  22年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ②社外取締役の状況

取締役12名のうち、5名が社外取締役であります。
監査等委員でない取締役は8名で、うち2名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は4名で、うち3名が社外取締役であります。
当社は社外取締役が果たす役割について、客観的な立場として取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験や会計・税務等の専門的見地からの積極的な意見具申と、より広い視野からの経営への参画並びに監督を行うことであると認識しております。
また、当社は社外取締役5名をより一般株主の立場に立った独立役員としてガバナンス体制を強化しており、社外取締役が果たす役割を十分発揮できる体制と判断しております。
社外取締役 鍵田 稔氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役 藤本 茂樹氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 平 真美氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である税理士法人早川・平会計と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外監査役として兼職する他の法人と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 佐田 憲治氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 佐々木 博章氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

  (社外取締役の独立性に関する基準または方針)

当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役の候補者を選定しております。独立社外取締役候補者の選定にあたって、東京証券取引所が定める基準に加え、以下の通り当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
また、独立社外取締役の候補者は取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定するよう努めております。

1)当社の役員(社外取締役を除く)、従業員並びにその近親者、及び当社の関連当事者(関連当事者が法人の場合、その法人の役員、従業員並びにその近親者)でない者。

2)当社及び当社の連結子会社を主要取引先とする法人又は当社の主要取引先である法人の役員、従業員並びにその近親者でない者。主要取引先とは、当該期の前期末時点における当社の売上額又は仕入額が上位10社以内の法人及びその連結子会社並びに主要取引金融機関及びその連結子会社とする。ただし、退職後1年間を経過している場合は除く。

3)当社及び法人である関連当事者から役員報酬以外の報酬を受けていない者。

4)当社及び法人である関連当事者が契約している監査法人、弁護士事務所、税理士法人、弁理士、司法書士、コンサルティング等の法人の役員、従業員並びにその近親者でない者。ただし、退職後1年間を経過している場合は除く。

 

 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名のうち3名が社外取締役で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査の方針、職務の分担等を定め、監査を行っております。

常勤監査等委員は「取締役会」をはじめ、「執行役員会」「マネジメントレビュー」等の重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義(現地・現物・現実)に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。

また、監査等委員会では各委員からの報告及び意見交換による監査意見の形成を行っております。

内部監査部門である内部監査室は、計画的運営のもと適正なる業務遂行状況を監査すべく各部門の業務監査を監査等委員と連携して実施し、併せて品質環境部と連携のうえ、内部統制監査及びISO9001の品質マネジメント監査を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

スズデンビジネスサポート株式会社

東京都文京区

10,000

千円

コンピュータによる情報処理に関する業務、販売促進に関する情報・資料の収集、企画及び販売、労働者派遣業務

100.0

当社の受発注、物流、売掛・買掛管理等の事務代行及び高齢者等の人材派遣
 
従業員の出向 1名

愛知電機株式会社

長野県上田市

10,000

千円

FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の販売

100.0

当社より仕入れたFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の販売
 
従業員の出向 1名

SUZUDEN SINGAPORE
PTE. LTD.

シンガポール国

100

千S$

FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の販売及び輸出入業務

100.0

当社より仕入れたFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の販売
 
役員の兼任  1名
従業員の出向 1名

斯咨電貿易(上海)
有限公司
(SUZUDEN TRADING
(SHANGHAI) CO., LTD.)

中華人民共和国
上海

800

千US$

FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の販売及び輸出入業務

100.0

当社より仕入れた電気部品及び電子部品等の販売
債務保証
 
役員の兼任  1名
従業員の出向 1名

 

(注) 1.上記子会社は、特定子会社ではありません。

2.上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

3.上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりませんので、主要な損益情報等の記載を行っておりません。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

154,632

千円

148,600

千円

給与手当

2,467,237

千円

2,235,767

千円

法定福利費

359,338

千円

350,132

千円

退職給付費用

136,877

千円

162,290

千円

荷造運賃

543,396

千円

498,764

千円

減価償却費

194,168

千円

141,545

千円

貸倒引当金繰入額

△1,670

千円

△1,479

千円

賞与引当金繰入額

238,981

千円

241,916

千円

役員賞与引当金繰入額

91,000

千円

74,000

千円

 

 

おおよその割合

販売費

46.23%

45.29%

一般管理費

53.77%

54.71%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、39百万円となりました。

これは主に宮城県大和町の大和工場における照明設備のLED化工事13百万円及び備品購入10百万円等によるものであります。

なお、上記設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,113,966

751,310

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

10,891

26,536

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,255,979

395,628

0.30

  2021年4月~
  2022年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,007

199,774

  2021年4月~
  2033年12月

合計

2,404,844

1,373,249

 

(注) 1.「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

354,084

41,544

リース債務

25,438

23,118

16,915

15,684

118,617

 

3.手元流動性確保のため株式会社三菱UFJ銀行1,000,000千円、株式会社みずほ銀行1,000,000千円、総額2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,942 百万円
純有利子負債-3,086 百万円
EBITDA・会予781 百万円
株数(自己株控除後)13,911,241 株
設備投資額39 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 酒 井 篤 史
資本金1,819 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目4番1号
会社HPhttps://www.suzuden.co.jp/

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