1年高値1,448 円
1年安値941 円
出来高17 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA34.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.9 %
ROIC0.5 %
β0.69
決算3月末
設立日1962/4/26
上場日1995/12/12
配当・会予22 円
配当性向189.7 %
PEGレシオ-5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-59.5 %
純利5y CAGR・予想:-44.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、㈱シモジマ(当社)、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材(主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品)の販売及び仕入を行っております。

 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門    二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)に対しても卸販売を行っております。

(2) 直営店販売部門   直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。

 販売に関しては当社が直接行うほか、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事、工業関連資材の販売を行うミタチパッケージ㈱は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。

 物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。

 さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島(上海)商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移しておりましたが、海外においては米中貿易摩擦や地政学リスクの上昇、国内では物流費の上昇や消費税率引き上げに伴う消費低迷の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。さらに、足下では新型コロナウイルス感染症の影響で景気が大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。

 このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、ディーラー部門における既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、ユーザー部門における特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、両部門に加え従来より注力しておりました重点業界での伸張も寄与し全体として相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業においては、新規開拓については空白地区へのアプローチに注力し、既存店についてはスーパーバイザーによる活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通して主として飲食店、物販店やオフィスを対象として、纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進しました。また、店舗の外商活動も積極的に行い顧客層拡大に努めました。更にアプリ会員数の増加に注力し、ECサイト「シモジマオンラインショップ」の売上向上を目指しました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は393億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は329億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減少しました。

 

b.経営成績

 連結売上高は482億54百万円(前年同期比1.2%増)、連結営業利益は5億5百万円(前年同期比24.6%減)、連結経常利益は7億32百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億31百万円(前年同期比35.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 紙製品事業は、売上高93億51百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益8億18百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

 化成品・包装資材事業は、売上高264億8百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益14億57百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

 店舗用品事業は、売上高124億94百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益43百万円(前年同期比68.2%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは8億22百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で6億83百万円、減価償却費の計上で7億59百万円の資金の増加と、退職給付に係る負債の減少で9億40百万円、法人税等の支払いで4億18百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは24億63百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で11億35百万円、有形固定資産の取得による支出で6億70百万円、無形固定資産の取得による支出で5億36百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億47百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億11百万円、リース債務の返済による支出で1億13百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少しました。

③ 仕入及び販売の実績

a.商品・原材料仕入実績

当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

紙製品(百万円)

4,965

102.3

化成品・包装資材(百万円)

18,238

99.3

店舗用品(百万円)

8,893

99.3

その他(百万円)

合計(百万円)

32,096

99.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

紙製品(百万円)

9,351

100.5

化成品・包装資材(百万円)

26,408

101.8

店舗用品(百万円)

12,494

100.4

その他(百万円)

合計(百万円)

48,254

101.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

 当連結会計年度末における総資産は393億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億30百万円減少しました。流動資産は199億53百万円となり、19億45百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が22億86百万円減少したことと、売上債権が4億92百万円増加したことによるものであります。固定資産は194億11百万円となり、17億14百万円増加しました。主な要因は、土地及び機械等の有形固定資産で7億31百万円の増加、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産で7億89百万円の増加によるものであります。

 当連結会計年度末における負債合計は64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少しました。

 当連結会計年度末における純資産合計は329億28百万円となり、2億14百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が1億79百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ83.4%となりました。

 

2)経営成績

 当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が482億54百万円(前年同期比1.2%増)となりました。営業販売部門では、ディーラー部門における既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、ユーザー部門での特注品の受注獲得に注力いたしました。更に、従来より注力しておりました重点業界営業による売上高の増加も寄与し、全体として相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業では、新規開拓については空白地区へのアプローチに注力し、既存店についてはスーパーバイザーによる活性化に努めました。店舗販売部門では、年間を通して主として飲食店、物販店やオフィスを対象として、纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進しました。また、店舗の外商活動も積極的に行い顧客層拡大に努めました。更にアプリ会員数の増加に注力し、ECサイト「シモジマオンラインショップ」の売上向上を目指しました。利益面においては、連結営業利益は5億5百万円(前年同期比24.6%減)、連結経常利益は7億32百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億31百万円(前年同期比35.4%減)となりました。これは、売上が10月以降の消費税増税による影響及び2月後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって減少したこと、また、費用面で物流費の増加やM&A費用の計上等で販売費及び一般管理費が大きく増加したことによるものであります。

 

 セグメント状況とおりです

〔紙製品事業〕

 紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。今期においては、前期より注力していた通販・食品流通業界分野の商品開発、販売強化を加速させ、良好な結果を出すことができました。しかしながら汎用既製品分野においては、新型コロナウイルスの影響等で市場が縮小したり不振が目立つ業界も現れ紙製品全般が伸び悩みました。その結果、連結売上高は93億51百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

 中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組みました。化成品事業においては、大口受注獲得、新規市場参入、及びレジ袋有料化問題への対応に努めました。包装資材事業においては、食品流通業界向け商品や環境対応型商品の開発を継続すると共に同分野商品、特に新型コロナウイルスの関係で需要が拡大しているテイクアウト・デリバリー業界向け商品の販売に注力しました。その結果、連結売上高は264億8百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

〔店舗用品事業〕

 店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。第3四半期までは、インバウンド需要を取込み、文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しました。特に第4四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で衛生用品の売上が急拡大し、インバウンド需要の落込みをカバーすることができました。その結果、連結売上高は124億94百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

 

3)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。

 

4)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標としております。

 当連結会計年度におけるROEは1.0%(前年同期比0.5ポイント低下)となりました。これは、10月以降の消費税増税及び2月後半からの新型コロナウイルス感染拡大の影響また販売費及び一般管理費において物流費の増加とM&A費用の計上で利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。

 

② キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

1) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2)資金需要

 当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。

 運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。

 

3)資金財源

 当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

 このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に基づき行っております。
 会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)に際しましては、2021年3月期の業績予想を考慮しており、同予想の内容は以下のとおりとなっております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としましては、主要顧客である小売業や卸売業などの各種流通業における消費低迷に伴う販売面への影響や、商談機会の遅れなどによる営業活動への影響などが見込まれます。会計上の見積りについて、当連結会計年度末時点において実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる可能性があります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

1株当たり

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

第2四半期(累計)

22,000

△8.6

△450

△380

△380

△16.34

通期

47,200

△2.2

50

△90.1

210

△71.3

110

△66.8

4.73

 

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりであります。

① 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。したがって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損

 当社グループは店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。したがって、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてさらなる減損損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

 当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,306

25,941

12,449

47,696

47,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

929

943

943

9,306

25,954

12,449

929

48,639

943

47,696

セグメント利益

972

1,276

135

13

2,398

1,728

670

セグメント資産

6,308

10,097

7,119

489

24,015

15,580

39,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

200

105

139

3

448

259

708

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195

84

95

2

378

668

1,046

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

  全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額15,580百万円には、セグメント間債権の相殺消去△259百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,839百万円が含まれております。

  全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額668百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,351

26,408

12,494

-

48,254

-

48,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

7

-

965

972

972

-

9,351

26,415

12,494

965

49,227

972

48,254

セグメント利益又はセグメント損益(△)

818

1,457

43

27

2,292

1,786

505

セグメント資産

6,360

12,028

7,419

482

26,291

13,073

39,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

223

114

139

3

481

277

759

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

281

160

235

1

678

620

1,299

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

  全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,073百万円には、セグメント間債権の相殺消去△277百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,351百万円が含まれております。

  全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

減損損失

9

18

27

55

55

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

減損損失

6

21

26

-

54

-

54

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

当期償却額

0

7

3

-

11

-

11

当期末残高

17

365

64

-

446

-

446

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)経営方針

 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「HEIKO(ヘイコー)」を有していることです。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。

 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション(市場細分化)に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のEC(電子商取引)を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。

 経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント(SCM)の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。

 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任(CSR)を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。

 今後、経済変動・景気変動は加速化し、EC取引や通信販売の拡大で顧客の購買行動は大きく変化し、業種・業態を越えた競争が益々激化していくと想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境の不透明感が強まっていくと予想されます。当社は衛生用品を含む生活必需品を取り扱っておりますので店舗用品事業への影響は軽微と予測されますが、外出や商談の制限、得意先の店舗の営業自粛、消費低迷等により、紙製品事業、化成品・包装資材事業への同ウイルスの影響はある程度重大化する可能性があります。

 そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」を最重要テーマとして推し進めてまいります。

 通信販売においては、取扱い商品の増加を図るとともに、顧客の特性に合わせた業種別アプローチを行い、スマホアプリの充実等を図ることで、新規会員の獲得に努めます。更にECとパッケージプラザやシモジマ直営店との相互送客によって顧客の購買機会の拡大を図り、当社の商品やサービスを通じて顧客が成功・発展し、結果としてそれが当社の利益に繋がる「カスタマーサクセス戦略」を推進してまいります。

 店舗政策では、主要都市部を中心とした新店舗の開発と店舗網の再構築に取り組みます。販売においては、接客力の向上と特注品の受注強化に努めます。更にオムニ政策で蓄積されたデータを活用し、外販活動と営業部門との連携を強化することで、顧客のヘビーユーザー化を進めます。

 営業販売においては、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム(i-Orderシステム)の導入を促進し、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大に努めます。また、重点となる業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では、新たな業界の開拓を進め、売上及び事業領域の拡大と業界内でのシェアアップを図ります。特に工業系の分野に対しては、昨年グループ化したミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱とのコラボレーションを強化し、新たな事業領域である製造業、物流分野での売上拡大に努めます。

 販売商品については、当社の特徴である自社オリジナルブランド「HEIKO(ヘイコー)」の商品企画を強化するとともに、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題に対応した新商品の開発を進めます。加えて、消費税増税で軽減税率の適用対象となり、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が増加しているテイクアウト及びフードデリバリー向けや、流通量が増加している通信販売向けの資材開発を進めてまいります。

 仕入面では、国内外を含めた調達チャネルの多様化に取り組み、コストダウン及び安定供給に努めます。それと同時に、物流体制の強化を始めとして、業務の効率化や生産性の向上に全社を挙げて取り組んでまいります。

 経営管理面では、コーポレートガバナンス体制を拡充して企業としての社会的責任を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。それに加えて、企業の礎であり最も重要な資源である人材の育成に力を入れてまいります。

 以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。

 

(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率

(ROE)5.0%を目標としております。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、取締役会が策定した内部統制に関する基本方針に則り、内部統制委員会及び各リスクに関する分科会がこれを行っております。

 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)売上高の変動等について

 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの顧客には、小売店及び一般消費者の方々も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 以上に関しましては、デザイン性や環境配慮などの独自の付加価値のある新商品の開発・販売促進、販売チャネル・仕入チャネルの多元化によるリスク分散等により対策を図っております。

 

(2)売上原価・販管費等の変動について

① 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の輸入を行っていますが、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクが存在いたします。

  これらに関しては、バイオマス等の新素材の開発を行うほか、調達先を多様化するなどによりリスクの分散を図っています。

② 当社グループは物流について他社に業務委託を行っているため、物流費の上昇により販管費が上昇する可能性があります。

  これに関しては、物流業務の効率化などにより費用低減を図っています。

③ また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに関しては、為替予約の活用等などによりリスク低減を図っています。

④ 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  同リスクに対しましては、事前の信用調査や滞留債権の点検・回収を徹底させる等の努力により、回収の確実化を図っております。

⑤ 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  これに関しましては、MDの見直し等により店舗運営の充実を図ることにより、減損による損失の防止を図っております。

 

(3)人事に関して

 当社グループは主に国内で活動を行っていますが、国内の労働力不足や離職により社内の人材が不足する可能性があります。また、近時の急速な技術発展や社会の変動のため、従業員のスキルが不足する可能性があります。

 これらについては、採用活動の充実・強化、研修の充実、ハラスメント防止の意識向上等により対応を図っています。

 

(4)ガバナンス・コンプライアンスに関して

 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。

 これに対しては、任意の指名報酬委員会の設置や内部統制・関係会社管理の継続的改善等によりガバナンス・内部統制の強化を図っております。

 また、当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、法令の動向に合わせた社内規程等の整備・見直しを行っているほか、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備を行うなどの対応を行っております。

 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。

 これらに対しては、品質管理体制を整備・強化しているほか、製造物責任に係る保険に加入し、財務状況への影響を低減しています。

 

(5)IT・情報資産に関して

 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、急速な技術革新により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。このため、当社では、IT関連の会議において情報共有を促進し、予算策定・設備投資においてIT関連の要請を十分に検討考慮することにより、対応を図っています。

 また、マルウェアによる侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程等の制定のほか、情報セキュリティ委員会での情報共有・対策浸透を通じて、情報管理に努めております。

 

(6)大規模災害による影響について

 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。このため、当社グループは、仕入先を分散するなどによりリスクを低減しているほか、危機管理規程や各種マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知しております。

 

(7)財務報告に関して

 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は低減する可能性があります。このため、当社では、財務報告に関連するリスクを縮小するため、いわゆるJ-SOX関連の手続を整備・運用するための体制を整備しているほか、関連のマニュアル整備や人材育成を適宜進めております。

 

(8)新型コロナウイルス感染症に関して

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、得意先の営業自粛に伴う販売機会の喪失や、仕入先の営業制限に伴う在庫商品の不足、従業員の感染による出勤停止に伴う人手不足などを通じて、売上の減少などの損失を被る可能性があります。対策としましては、災害対策本部を立ち上げ、マスクの配布、テレワークの実施、出張・会議の抑制などにより従業員の感染の防止策を講じつつ、マスク・消毒アルコールなどウイルス関連商品やデリバリー・テイクアウト関連の資材の顧客への拡販を行うなど、新しい需要への対応を進めております。

 

2【沿革】

年月

事項

1920年1月

包装材料卸問屋下島商店創業

1943年8月

㈱下島商店発足

1943年9月

下島荷具工業㈱に商号変更

1962年4月

下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱(現当社)を設立

1964年7月

下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管

1967年7月

㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加

1972年3月

㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置

1977年12月

㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置

1979年3月

下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更

1980年4月

㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加

1981年4月

下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更

1981年7月

下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更

1981年7月

㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管

1989年9月

シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱(現シモジマ加工紙㈱)を設立。

1991年4月

下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱(存続会社)がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金1億725万円となる

1994年11月

シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円

1996年9月

耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋5号館(現浅草橋本店)を新築オープン

1997年9月

子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する

1998年9月

西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設

2000年6月

子会社、商い支援㈱を設立

2000年11月

本社においてISO14001認証取得

2001年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2001年9月

中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン

2001年12月

子会社、㈱エスティシーを設立

2002年7月

㈱シモジマに商号変更

2003年10月

東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋6号館(現east side tokyo)をオープン

2004年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2006年3月

子会社、下島(上海)商貿有限公司設立

2008年1月

子会社、サンワ㈱を設立

2008年3月

子会社、浅草紙工㈱(現プロパックかっぱ橋店)を吸収合併

2010年4月

発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化

2011年8月

新基幹システム「フェニックス」本稼働開始

2012年9月

子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工

2014年4月

執行役員制度導入、同年6月より施行

2014年8月

西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設

2017年8月

子会社、㈱エスパックを設立

2017年9月

㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化

2019年10月

ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2019年12月

朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

21

135

51

4

5,875

6,108

-

所有株式数(単元)

22,971

4,885

120,064

6,142

3

88,267

242,332

24,626

所有株式数の割合(%)

0.00

9.48

2.02

49.55

2.54

0.00

36.41

100.00

-

 (注)1.自己株式995,285株は「個人その他」に9,952単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向30%を目途とすることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で決議しております。

 また、当社は2020年1月をもちまして創業100周年を迎えたため、2020年6月23日開催の定時株主総会にて創業100周年記念配当を実施する方針を決議いたしております。このため、2020年3月期の配当金につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり27円の配当(うち中間配当11円)を実施しました。
 内部留保につきましては、店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため有効に投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

258

11

取締役会決議

2020年6月23日

372

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

下島 和光

1953年9月24日

 

1983年1月

シモジマ商事㈱入社

1990年6月

同社取締役就任

1991年4月

当社取締役就任

1994年7月

当社常務取締役経営企画室長就任

2001年4月

当社常務取締役営業本部長就任

2004年6月

当社代表取締役専務就任

2005年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(重要な兼職の状況)

  サンワ㈱取締役(現任)

 

(注)5

713

代表取締役専務

上席執行役員

営業統括本部長

兼営業本部長

笠井 義彦

1959年1月21日

 

1981年4月

シモジマ商事㈱入社

2007年3月

当社西日本営業部長

2008年2月

当社子会社サンワ㈱代表取締役社長就任

2012年5月

当社営業本部副本部長兼西日本営業部長

2012年6月

当社取締役営業本部副本部長就任

2014年6月

当社執行役員営業本部副本部長就任

2015年6月

2016年6月

 

当社執行役員営業本部長就任

当社取締役上席執行役員営業本部長就任

2017年8月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業本部長就任

2018年6月

 

当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長就任

2019年6月

 

当社代表取締役専務上席執行役員

営業統括本部長兼営業本部長就任(現任)

(重要な兼職の状況)

 ミタチパッケージ㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)5

3

常務取締役

上席執行役員

経営企画室長

下島 公明

1957年9月15日

 

1980年4月

シモジマ商事㈱入社

1988年4月

シモジマ商事㈱、電算室長

1994年6月

当社取締役電算室長就任

2001年4月

当社取締役情報システム部長就任

2002年6月

当社取締役監査室長就任

2012年6月

当社常務取締役監査室長就任

2014年6月

当社取締役常務執行役員監査室長

就任

2015年4月

当社取締役常務執行役員開発本部長

就任

2016年6月

当社取締役常務執行役員商品統括本部長就任

2018年4月

当社取締役常務執行役員経営企画室長就任

2018年6月

当社常務取締役上席執行役員経営企画室長就任(現任)

 

(注)5

724

常務取締役

上席執行役員

管理本部長

兼人事部長

下島 雅幸

1955年10月14日

 

1978年4月

㈱三和銀行入行

2005年1月

㈱シモジマ入社

2009年4月

当社経営管理部長

2011年12月

当社財務部長

2014年6月

当社執行役員管理本部副本部長就任

2015年4月

当社執行役員管理本部副本部長

兼経営管理部長就任

2016年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

兼人事部長就任

2018年6月

当社常務取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長就任(現任)

 

(注)5

182

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

商品統括本部長

小野寺 仁

1960年6月18日

 

1983年4月

シモジマ商事㈱入社

2005年4月

当社経営企画室長

2014年6月

当社執行役員経営企画室長就任

2016年6月

 

当社取締役上席執行役員経営企画室長就任

2018年4月

 

当社取締役上席執行役員商品統括本部長就任(現任)

(重要な兼職の状況)

 商い支援㈱代表取締役社長(現任)

 朝日樹脂工業㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)5

3

取締役

上席執行役員

販売本部長

川原 利治

1960年10月26日

 

1983年4月

シモジマ商事㈱入社

2009年4月

当社営業管理室長

2011年12月

当社東日本営業部部長

2014年4月

当社営業本部付部長

2016年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼第五営業部長就任

2017年4月

当社執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長就任

2018年2月

当社執行役員販売本部長就任

2018年6月

当社取締役上席執行役員販売本部長就任(現任)

 

(注)5

7

社外取締役

梅野  勉

1951年3月6日

 

1976年9月

本田技研工業㈱入社

1995年9月

ホンダオーストラリアPty.,Ltd.

代表取締役社長就任

1998年6月

同社東アジア大洋州部長就任

2000年4月

フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役就任

2001年7月

同社代表取締役社長

兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー就任

2005年5月

日本自動車輸入組合理事長就任

2008年2月

フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役会長就任

2009年7月

M&C SAATCHI㈱Managing Partner

就任

2010年6月

三井金属アクト㈱社外取締役就任

2014年6月

当社特別顧問

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)5

-

社外取締役

岩崎 剛幸

1969年2月18日

 

1991年4月

㈱船井総合研究所入社

2008年4月

同社上席コンサルタント就任

2015年4月

立教大学経営学部兼任講師就任

2017年6月

一般社団法人日本商業ラッピング協会理事就任(現任)

2019年4月

 

2020年1月

ムガマエ㈱設立 代表取締役就任(現任)

㈱アールエイジ社外取締役 監査等委員(現任)

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

古橋 孝夫

1960年5月14日

 

1984年3月

シモジマ商事㈱入社

2013年4月

当社情報システム部長

2014年7月

当社QC推進部長

2015年4月

当社監査室長

2015年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)7

8

常勤監査役

肥田 耕一

1963年4月5日

 

1986年4月

シモジマ商事㈱入社

2009年5月

2011年4月

2018年6月

㈱エスティシー取締役就任

当社第二商品部長

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外監査役

佐藤 裕一

1950年5月10日

 

1979年3月

公認会計士登録

1985年8月

中央監査法人社員

1988年6月

同代表社員就任

2000年3月

中央コンサルティング㈱入社

2006年11月

公認会計士佐藤裕一事務所開所

(現任)

2007年6月

シンデン・ハイテックス㈱社外監査役就任

2010年6月

当社監査役就任(現任)

2010年6月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱社外取締役就任

2014年6月

㈱東葛ホールディングス社外監査役就任

 

(注)6

-

社外監査役

榎本 峰夫

1950年12月12日

 

1975年10月

司法試験合格

1978年4月

弁護士会登録(東京弁護士会)

2000年5月

榎本峰夫法律事務所(現 榎本・松井法律事務所)主宰(現任)

2004年5月

㈱サミーネットワーク社外監査役就任

2004年6月

㈱セガ(現㈱セガホールディングス)社外監査役就任(現任)

2006年6月

日本工営㈱社外監査役就任

2007年6月

セガサミーホールディングス㈱社外監査役就任(現任)

2014年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

-

1,647

(注)1.常務取締役下島雅幸は代表取締役社長下島和光の弟であります。

   2.梅野勉氏及び岩崎剛幸氏は社外取締役であります。

   3.佐藤裕一氏及び榎本峰夫氏は社外監査役であります。

   4.梅野勉氏、岩崎剛幸氏、佐藤裕一氏並びに榎本峰夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

   5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

   6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

   7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

   8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。選任の効力については、当社定款第32条第4項にて、2018年6月26日開催の定時株主総会の当該決議後4年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしています。

   補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

唐澤 貴夫

 1959年9月29日生

1990年4月 弁護士登録(第2東京弁護士会)

1990年4月 兼子・岩松法律事務所入所

2004年7月 財務省関東財務局証券検査官

2006年3月 兼子・岩松法律事務所復帰(現任)

2010年6月 ニューリアルプロパティ㈱監査役(現任)

-株

 

   9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。

氏 名

担 当

笠井 義彦

上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長

ミタチパッケージ㈱代表取締役社長

下島 公明

上席執行役員経営企画室長

下島 雅幸

上席執行役員管理本部長兼人事部長

小野寺 仁

上席執行役員商品統括本部長

商い支援㈱代表取締役社長

朝日樹脂工業㈱代表取締役社長

川原 利治

上席執行役員販売本部長

下島 謙司

上席執行役員グループ管理室長

商い支援㈱取締役

加藤 吉信

執行役員管理本部副本部長兼経理部長

服部 進吉

執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長

㈱エスパック代表取締役社長

島田 浩一

執行役員販売本部副本部長

大貫  学

執行役員商品本部長

㈱エスティシー代表取締役社長

渡辺 昭一

執行役員営業本部副本部長

シモジマ加工紙㈱取締役

 

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在で、当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能を保持しております。

社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しております。なお、梅野勉氏は三井金属アクト㈱社外取締役でしたが、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。

社外取締役岩崎剛幸氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実施しています。なお、岩崎剛幸氏はムガマエ㈱代表取締役及び㈱アールエイジ社外取締役・監査等委員でありますが、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。

社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

社外監査役榎本峰夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。なお、榎本峰夫氏は、㈱セガホールディングス及びセガサミーホールディングス㈱の社外監査役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、榎本峰夫氏は、榎本・松井法律事務所の主宰者であり、当該事務所と当社との間では、法律顧問業務の委託取引契約を締結しておりますが、取引額は当社の連結売上高の1%未満です。

社外取締役は、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに当社経営陣に対して、一般株主の利益にも配慮した客観的意見や助言を述べることなどにより、監督機能の実効性を確保しております。社外監査役は、専門的な知見をもとに適切な助言や監視を行うことにより、監督・監査機能の実効性を確保しております。

コーポレート・ガバナンス強化として、社外役員につきましては、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を制定し、それに基づき選任しています。なお、社外取締役2名及び社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

当社における独立性基準は、以下のとおりです。

(1)就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがないこと。

(2)現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。

(3)前1項・2項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。

(4)直近3会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。

(5)直近3会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の1%以上の取引先に現に所属している者でないこと。

(6)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタント若しくは顧問契約先(法人または団体である場合は、現に所属している者)ではないこと。

(7)直近3会計年度において、年平均の総収入の1%以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に所属している者でないこと。

(8)前4項5項6項及び7項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退職後5年以上経過していること。

(9)当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または3親等以内の親族でないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っており、取締役会を通じて業務の監督を行うほか、監査役会と定期的に会合を行っております。

社外監査役を含む各監査役は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査室や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒヤリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。

監査室は、内部監査を実施し、取締役と随時会合しているほか、監査役との密接な連携を確保しており、また定期監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人との連携を行っています。

会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、監査室との情報交換や状況確認を実施しています。

加えて、内部統制に関連する各部門は、相互に協働しつつ、社外取締役、監査役に対して速やかな情報提供を行っているほか、内部統制の評価作業において会計監査人より監査を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

設備の賃貸借

資金援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

商い支援㈱

東京都台東区

100

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

1

建物

当社商品の販売

シモジマ加工紙㈱

栃木県佐野市

20

その他

100

1

建物

物流業務委託

サンワ㈱

大阪市中央区

90

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

2

建物

当社商品の販売

㈱リード商事

東京都大田区

10

店舗用品

100

0

当社商品の販売

㈱エスティシー

東京都台東区

90

化成品・包装資材

100

0

建物

当社商品の仕入

ヘイコーパック㈱
         (注)2

栃木県芳賀郡

80

紙製品

25

1

機械装置

当社商品の製造

㈲彩光社  (注)2

東京都荒川区

3

店舗用品

36.4

1

機械装置

当社商品の製造

㈱エスパック

東京都台東区

50

全社

100

0

FC加盟店の管理

㈱我満商店

北海道釧路市

10

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

0

当社商品の販売

ミタチパッケージ㈱

兵庫県姫路市

10

包装・梱包・物流資材等の販売業

100

2

当社商品の販売

朝日樹脂工業㈱

千葉県流山市

70

化学樹脂製品の製造・販売業

100

2

当社商品の製造

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与・賞与

4,307百万円

4,378百万円

運賃

2,668

2,869

賞与引当金繰入額

328

342

退職給付費用

236

236

 

1【設備投資等の概要】

  受注システムI-Orderのリプレイス、POSシステム更新等IT投資で283百万円、配送センター設備改修等物流投資で273百万円、印刷機・製袋機等の生産設備投資で112百万円、直営店舗の増設等店舗投資で81百万円など、総額840百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

28

47

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

2

2

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

101

136

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

5

0.6

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

395

491

2021年~2028年

その他有利子負債

合計

532

684

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5

0

リース債務

122

100

90

60

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,064 百万円
純有利子負債-5,422 百万円
EBITDA・会予820 百万円
株数(自己株控除後)23,254,237 株
設備投資額840 百万円
減価償却費759 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  下島 和光
資本金1,405 百万円
住所東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
会社HPhttps://www.shimojima.co.jp/

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