1年高値2,156 円
1年安値1,075 円
出来高103 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.7 %
ROIC5.3 %
β0.99
決算3月末
設立日1977/1
上場日1995/12/13
配当・会予50 円
配当性向43.2 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.0 %
純利5y CAGR・予想:-6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドウシシャ)及び子会社20社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

業務及び事業内容

位置付け

開発型ビジネスモデル

A&V関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売

当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。

卸売型ビジネスモデル

時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売

当社で行っております。

その他

 

 

不動産事業

当社で行っております。

ライセンス事業

当社で行っております。

物流事業

当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他1社で行っております。

介護福祉事業

ライフネット株式会社で行っております。

貿易業

麗港控股有限公司で行っております。

PS事業(プロフェッショナルサービス事業)(※)

オリオン株式会社で行っております。

 

 

(※)PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

「事業系統図」

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(※)PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、大型台風などの相次ぐ自然災害により国内経済への影響があったほか、2019年10月より実施された消費税の増税や、新型コロナウイルス感染症の世界中への感染状況の拡大により、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。当社グループが身を置く流通業界におきましても、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりに加え、新型コロナウイルスの感染状況拡大やその防止のための外出自粛要請等の影響により、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2020年3月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう!』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図ってまいりました。

その上で、2020年3月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革(コスト低減対策)」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいりました。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高96,238百万円(前期比97.5%)、売上総利益26,706百万円(前期比102.1%)、販売費及び一般管理費20,711百万円(前期比100.5%)、営業利益5,995百万円(前期比107.8%)、経常利益6,260百万円(前期比103.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,211百万円(前期比98.8%)となりました。

セグメント別の詳細な分析については、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。

また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は82,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,383百万円減少いたしました。負債合計は11,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,009百万円減少いたしました。純資産は71,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加いたしました。

よって、自己資本比率は84.3%となり、前連結会計年度末に比べ7.5ポイント増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は37,549百万円となり、前連結会計年度末より2,646百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は8,583百万円(前期は5,864百万円の増加)となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純利益6,238百万円、減価償却費758百万円、売上債権の減少額3,754百万円、たな卸資産の減少額575百万円、未払消費税等の増加額154百万円、助成金の受取額157百万円による増加及び仕入債務の減少額1,360百万円、法人税等の支払額1,889百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は538百万円(前期は601百万円の減少)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出255百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円、事業譲受による支出30百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は10,647百万円(前期は1,088百万円の減少)となりました。

 これは、長期借入金の返済による支出7,000百万円、自己株式の取得による支出1,645百万円、リース債務の返済による支出153百万円、配当金の支払額1,848百万円による減少によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 該当事項はありません。

(b)受注状況

 該当事項はありません。

(c)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

開発型ビジネスモデル(百万円)

49,299

98.3

卸売型ビジネスモデル(百万円)

42,953

94.5

 報告セグメント計(百万円)

92,253

96.5

その他(百万円)

3,984

131.4

合計(百万円)

96,238

97.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(d)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

開発型ビジネスモデル(百万円)

32,806

91.7

卸売型ビジネスモデル(百万円)

33,239

96.2

 報告セグメント計(百万円)

66,046

93.9

その他(百万円)

2,883

128.9

合計(百万円)

68,929

95.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に影響を与える事象が発生する可能性があるなど、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高・売上総利益・営業利益)

 当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は96,238百万円(前期比97.5%)、26,706百万円(前期比102.1%)、5,995百万円(前期比107.8%)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

「開発型ビジネスモデル」

 テレビ関連では、連結子会社であるオリオン株式会社と共同開発した4Kチューナー内蔵型液晶テレビを発売しました。サイズについても40インチから65インチまでラインアップを拡充しており、販売が好調に推移しております。

 収納関連では、2019年に25周年を迎えた「ルミナススチールラック」の販売が、引き続き好調に推移しております。また、ハンガーラックなどその他の収納用品や家具類についても好調に推移し、ネット通販業態への販売で大きく伸長が見られました。

 また、その一方で、当セグメントでは、第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主要仕入先である中国での生産や仕入の遅延の影響を受けました。

 その結果、当セグメントの売上高は49,299百万円(前期比98.3%)、セグメント利益3,292百万円(前期比101.8%)となりました。

 

「卸売型ビジネスモデル」

 高価格帯の時計・ブランドバッグなどについては、消費税増税後の買い控え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念により、売上高が前年同期を下回る結果となりました。一方、近年の健康志向の影響もあって人気が急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチについては、販売が伸長しております。

 ギフト関連では、中元・歳暮ギフトについては、年間を通して、商品の在庫管理を徹底して行い、売上高に関しては、前年同期を下回りましたが、セグメント利益は改善致しました。

 また、スポット販売を中心とした日用品雑貨関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、除菌関連の商品の販売が好調に推移しました。

 その結果、当セグメントの売上高は42,953百万円(前期比94.5%)、セグメント利益2,705百万円(前期比98.6%)となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は6,260百万円(前期比103.2%)となりました。これは主に、受取配当金及び助成金収入が計上されたことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,211百万円(前期比98.8%)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税1,987百万円を計上したことによるものであります。

 

 

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は、60,668百万円(前連結会計年度67,698百万円)となり、7,029百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金2,701百万円、受取手形及び売掛金1,650百万円、電子記録債権2,108百万円、商品及び製品601百万円の減少によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、22,129百万円(前連結会計年度22,482百万円)となり、353百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産のその他342百万円の増加及び建物及び構築物(純額)327百万円、投資有価証券348百万円の減少によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、10,437百万円(前連結会計年度17,378百万円)となり、6,941百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等93百万円、その他256百万円の増加及び買掛金1,383百万円、1年内返済予定の長期借入金6,000百万円の減少によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、1,328百万円(前連結会計年度2,396百万円)となり、1,068百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は、71,032百万円(前連結会計年度70,405百万円)となり、626百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,211百万円、繰延ヘッジ損益120百万円の増加及び剰余金の配当1,848百万円、自己株式の取得1,645百万円、その他有価証券評価差額金223百万円の減少によるものであります。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、37,549百万円(前連結会計年度40,195百万円)となり、2,646百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー8,583百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー538百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー10,647百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額43百万円減少によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第40期

2016年3月期

第41期

2017年3月期

第42期

2018年3月期

第43期

2019年3月期

第44期

2020年3月期

自己資本比率(%)

74.0

74.8

75.5

76.8

84.3

時価ベースの自己資本比率(%)

98.5

93.1

104.1

71.4

56.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

133.5

176.8

122.5

150.6

20.9

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

614.6

975.7

2,601.6

1,033.4

2,035.1

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。

 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

経営目標の達成状況

 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。

 予想に対して、主に、開発型ビジネスモデルでは、夏場の気温の上昇の遅れや天候不順、大型台風の影響により、マリングッズなど夏物商戦で苦戦したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主要仕入先である中国での生産や仕入の遅延の影響を受けました。また、卸売型ビジネスモデルでは、高価格帯の時計・ブランドバッグなどについて、消費税増税後の買い控え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念による需要の減少により、乖離が発生いたしました。

指標

2020年3月期

(予想)

2020年3月期

(実績)

増減

増減率

売上高

103,000百万円

96,238百万円

△6,761百万円

6.5%減

営業利益

6,700百万円

5,995百万円

△704百万円

10.5%減

経常利益

6,800百万円

6,260百万円

△539百万円

7.9%減

親会社株主に帰属する当期純利益

4,650百万円

4,211百万円

△438百万円

9.4%減

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。

 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,161

45,474

95,635

3,032

98,668

98,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,803

9,803

9,803

50,161

45,474

95,635

12,835

108,471

9,803

98,668

セグメント利益

3,235

2,743

5,979

61

6,040

479

5,561

セグメント資産

15,945

10,491

26,436

6,196

32,632

57,548

90,181

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1

1

87

88

583

672

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、PS事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△479百万円は、セグメント間取引の消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円及びその他調整額△168百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額57,548百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,776百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,838百万円及びその他調整額487百万円が含まれております。

4.減価償却費の調整額583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,299

42,953

92,253

3,984

96,238

96,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,565

9,565

9,565

49,299

42,953

92,253

13,549

105,803

9,565

96,238

セグメント利益

3,292

2,705

5,998

498

6,496

501

5,995

セグメント資産

13,334

8,773

22,108

6,917

29,025

53,772

82,798

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1

1

105

107

651

758

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、PS事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△501百万円は、セグメント間取引の消去117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314百万円及びその他調整額△304百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額53,772百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,594百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,258百万円及びその他調整額108百万円が含まれております。

4.減価償却費の調整額651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 「その他」のPS事業において248百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 これは、当社グループで継続的成長の維持と競争優位性を確保すべく、「より良いものをより安く、より専門的にご提供する」という企業姿勢を推進し、その具体的な推進施策として開発体制の強化を目的にオリオン電機株式会社よりPS事業の譲受けを行ったためであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『生活者に必要な会社へ』を経営方針と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

 2021年3月期経営戦略としては、「物流改革の推進」「ブランディングの強化」「海外販売の強化」「商品開発力の強化と商品品質の向上」を中心として取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループとしましては、売上高92,000百万円(前期比95.6%)、営業利益5,300百万円(前期比88.4%)、経常利益5,500百万円(前期比87.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円(前期比86.7%)の目標を達成に向けて邁進してまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、今後、第2四半期連結会計期間末まで続くと仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の長期化による消費低迷への影響や、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、2019年10月に実施された消費税増税の影響などにより、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。

 このような状況下、当社グループといたしましては、創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、2021年3月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.景気動向や消費動向の変動のリスク

 当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。その中でも、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に重大な影響を与える可能性があります。

 当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。

2.為替リスク

 当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。

3.カントリーリスク

 当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。

4.情報セキュリティ管理に関するリスク

 当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。

そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社の信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。

5.自然災害リスク

 当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪2拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。

6.物流コストの高騰に対するリスク

 昨今の国内労働力人口の減少や人件費の高騰により、今度もますます物流費の高騰が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。

 当社グループでは、これまで大阪府泉南市に自社物流拠点を有していましたが、2017年より、千葉県木更津市にも自社物流拠点を設け、東阪2拠点体制とすることにより、今後の物流費高騰に対する対策を図っております。

 

2【沿革】

年月

事項

1974年10月

大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。

1977年1月

大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社(資本金5,000千円)を設立、生活関連用品の卸売業開始。

1981年5月

東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。

1981年9月

業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。

1983年2月

家電製品・AV機器部門を開設。

1985年5月

通信販売・販売促進用品部門を開設。

1986年9月

食品部門を開設。

1987年8月

本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。

1987年9月

大阪家電サービスセンターを開設。(現・ドウシシャサービスセンター)

1988年2月

泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。

1990年4月

ギフト用品部門を開設。

1990年6月

東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。

1990年10月

商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。

1991年7月

商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。

1993年4月

ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。

1993年4月

より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。

1994年2月

全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。

1995年12月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1996年4月

商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。

1997年4月

ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。

1997年6月

「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。

1999年10月

経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。

2000年1月

ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)

2000年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

2001年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2002年9月

香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。

2003年12月

人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。

2004年8月

大阪本社を大阪市中央区東心斎橋1丁目に移転。

2006年5月

「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。

2006年7月

株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)

2008年8月

薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。

2011年2月

東京本社を港区高輪2丁目に移転。

2013年4月

株式分割(1株を2株)の実施。

2014年4月

株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。

2014年7月

麗港控股有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年9月

香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。

2017年11月

関東物流センターを千葉県木更津市に開設。

2018年4月

連雲港花茂実業有限公司を設立。(現・連結子会社)

2018年12月

オリオン株式会社を設立。(現・連結子会社)

2019年1月

オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりPS(プロフェッショナルサービス)事業を譲受。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

22

58

159

8

8,639

8,913

所有株式数(単元)

78,787

3,137

129,426

94,548

11

67,789

373,698

5,836

所有株式数の割合(%)

21.08

0.84

34.63

25.30

0.00

18.14

100.00

 (注)自己株式1,032,274株は、「個人その他」に10,322単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続に留意するとともに、社員の成果に対する報酬制度も考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所存であります。

今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当50円の配当(内中間配当25.00円)を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は43.43%となりました。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

916

25.0

取締役会決議

2020年6月26日

908

25.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

最高経営責任者

野村 正治

1946年9月18日

 

1962年4月

株式会社大阪扇屋商店入社

1972年4月

同社常務取締役就任

1974年10月

「同志社」創業

1977年1月

株式会社同志社(現・株式会社ドウシシャ)設立

代表取締役社長就任

2014年4月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者就任(現任)

 

(注)3

1,079

代表取締役社長

最高執行責任者

野村 正幸

1972年6月3日

 

1998年1月

当社入社

2002年1月

当社営業企画部ダイレクター

2004年6月

当社取締役就任

2006年4月

当社常務取締役就任、PB本部長

2006年5月

当社第2事業本部長

2007年5月

当社専務取締役就任

2010年5月

 

2011年4月

当社代表取締役専務就任、IR広報担当

当社代表取締役兼副社長執行役員就任、営業統括兼IR広報担当

2014年4月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者就任(現任)

 

(注)3

59

代表取締役副社長

営業統括

金原 利根里

1952年8月5日

 

1978年2月

株式会社セキチュー入社

1990年2月

当社入社

1995年6月

当社取締役就任

2001年6月

当社常務取締役就任

2002年11月

当社専務取締役就任

2004年12月

当社代表取締役副社長就任

2007年10月

一志商貿(上海)有限公司董事長就任(現任)

2008年4月

2010年7月

2011年4月

 

2013年5月

当社営業統括兼IR広報担当

当社営業統括

当社代表取締役兼副社長執行役員就任、社長補佐

当社社長補佐兼営業企画担当

2014年6月

当社代表取締役副会長兼会長補佐就任

2018年11月

当社代表取締役副社長兼営業統括就任(現任)

 

(注)3

92

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役兼専務執行役員

阪本 路憲

1968年6月3日

 

1991年4月

当社入社

1997年4月

当社SP営業ディビジョンダイレクター

1999年1月

当社SP商品ディビジョンダイレクター

2001年10月

当社第4事業営業推進ディビジョンダイレクター

2002年7月

当社食品・ギフト商品ディビジョンダイレクター

2007年1月

当社ギフト事業部長

2008年6月

当社執行役員

2011年7月

当社第3事業本部長

2012年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2020年6月

当社取締役兼専務執行役員就任、第3事業本部長(現任)

 

(注)3

16

取締役兼常務執行役員

財務経理、貿易業務、

業務管理担当役員

松本 崇裕

1970年8月25日

 

1994年4月

株式会社大和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行

2012年4月

当社入社、経営企画ダイレクター

2013年8月

当社システム開発部統括ダイレクター、経営企画ダイレクター兼IR広報担当

2014年6月

当社執行役員、システム開発担当役員兼財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター

2015年4月

当社財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター

2016年6月

当社取締役兼執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員

2018年4月

当社財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員(現任)

 

(注)3

0

取締役

後藤 長八

1945年2月9日

 

1972年1月

株式会社しまむら入社

1985年5月

同社取締役就任

1987年5月

1990年5月

同社常務取締役就任

同社専務取締役就任

2009年5月

同社退任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

熊本 倫章

1947年11月9日

 

1966年4月

大阪府警察官任官

2001年3月

布施警察署長就任

2002年3月

刑事部刑事総務課長

2003年3月

警務部監察室長

2004年3月

大阪府南警察署長就任

2005年3月

大阪市警察部長兼大阪府警察組織犯罪対策本部長

2006年1月

大阪府警察本部刑事部長

2008年3月

大阪府警察官退官

2008年4月

自動車安全運転センター大阪府事務所所長就任

2010年3月

同所退任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

11

取締役

高舛 啓次

1953年3月2日

 

1977年4月

株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行

2005年5月

同行執行役員

2008年5月

株式会社関西アーバン銀行専務執行役員

2008年6月

同行専務取締役兼専務執行役員就任

2011年6月

株式会社ロイヤルホテル専務執行役員

2012年6月

同社代表取締役副社長就任

2015年3月

同社代表取締役副社長兼株式会社リーガロイヤルホテル広島代表取締役社長、株式会社リーガロイヤルホテル小倉代表取締役社長就任

2017年6月

同社退任

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

藤本 利博

1951年1月25日

 

1974年4月

株式会社福徳相互銀行(現・株式会社関西みらい銀行)入行

1998年9月

同行本店市場金融部副部長

2000年6月

当社入社

2000年12月

当社財務部ダイレクター

2003年6月

当社取締役就任

2006年12月

当社財務経理・業務管理・貿易業務担当兼財務経理・業務管理ダイレクター

2008年7月

当社財務経理兼貿易業務担当

2010年4月

当社常務取締役就任

2011年4月

当社取締役兼常務執行役員就任

2014年2月

当社財務経理、貿易業務、業務管理担当役員

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

坂本 明

1947年12月18日

 

1972年6月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1999年5月

同社取締役就任

2004年5月

同社執行役員店舗開発室長

2004年8月

株式会社コメリ常務執行役員商品担当

2005年6月

当社入社、専務取締役就任

2008年8月

東京理化学テクニカルセンター株式会社代表取締役社長就任

2008年12月

 

2011年6月

当社営業企画・品質保証兼東京管理担当

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

2

監査役

小山 史郎

1935年1月11日

 

1953年4月

税務講習所大阪支所入所

1982年7月

東淀川税務署副署長就任

1992年7月

堺税務署長就任

1993年10月

小山史郎税理士事務所設立(現任)

2000年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

14

監査役

江戸 忠

1944年9月16日

 

1963年4月

大阪国税局入局

1992年7月

東淀川税務署副署長就任

1997年7月

田辺税務署長就任

1998年7月

大阪国税不服審判所第二部審判官

1999年7月

大阪派遣首席国税庁監察官

2001年7月

大阪国税局課税第一部次長

2002年7月

大阪国税局調査第二部長

2003年8月

江戸忠税理士事務所設立(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

1

計12名

1,327

(注)1.取締役 後藤 長八、熊本 倫章及び高舛 啓次は、社外取締役であります。

2.監査役 小山 史郎及び江戸 忠は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.代表取締役社長兼最高執行責任者 野村 正幸は代表取締役会長兼最高経営責任者 野村 正治の長男であります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

鈴鹿 良夫

1952年10月28日生

1975年4月 大阪国税局入局

2003年7月 舞鶴税務署長就任

2011年7月 尼崎税務署長就任

2012年7月 大阪国税局 課税第二部部長

2013年9月 鈴鹿良夫税理士事務所設立(現任)

2014年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(現任)

2015年6月 グンゼ株式会社社外監査役(現任)

 

7.当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。

なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員

第2事業本部長

井 下   主

常務執行役員

第5事業本部長

橋 本 嘉 雄

常務執行役員

 

岩 本 清 春

常務執行役員

経営企画、人事企画、イタリア事務所担当役員、

社長室長兼人事企画部ダイレクター、IR広報担当

小 栁 伸 成

常務執行役員

ブランド雑貨事業部長

渡 辺 浩 治

常務執行役員

ギフト事業部長

安 藤   学

常務執行役員

品質保証担当役員

坂     進

常務執行役員

第6事業本部長兼ホームリビング事業部長

槇 坂   徹

執行役員

A&V関連事業部長兼A&V関連商品DIVダイレクター

伊 賀 元 徳

執行役員

総務労務、セールスサポートセンター担当役員

加 藤 公 彦

執行役員

営業企画部ダイレクター兼IR広報担当

鈴 木 高 広

執行役員

ブランドバッグ&ビューティ事業部長

米 田 英 司

執行役員

フットウェア事業部長

藤 田 幹 雄

執行役員

家電事業部長

西 山   淳

執行役員

輸出販売部担当役員

堀   英 世

執行役員

内部統制室ダイレクター

七 村 浩 治

執行役員

第4事業本部長兼特販事業部長

達     等

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。

・社外取締役

当社では、3名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。

・社外監査役

当社では、2名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。

なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況は、第一部「企業情報」 第4「提出会社の状況」 「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2)役員の状況」「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。

また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場での検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の5名を独立役員に指定しております。独立役員の指定にあたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果たせるものと考えております。

①当社の業務執行者

 ②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

 ③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 ④当社の主要株主

 ⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者

  イ.前①から④までに掲げる者

  ロ.当社又は当社子会社の業務執行者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い観点から意思決定及び業務執行の監督を行い、経営に対する監督にあたり必要に応じて、内部統制室、監査役及び会計監査人と協議、報告、情報の交換を行うことにより連携を図っております。

 社外監査役は、業務監査の観点から経営に対する監視、監督の機能を果たしており、会計監査人と定期的及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行い連携と協調を図ることにより監査を充実、向上させております。

 また、内部監査機能を持つ内部統制室が業務の遵法性や効率性を担保、検証するための内部監査を行い、監査結果に基づく改善勧告、検証を監査役と連携して実施しております。

 取締役会の開催に際しては、取締役会事務局である総務労務部及び東京管理部が、資料の事前送付を行うとともに、重要な案件については議案の事前説明を行っております。

 また、監査役の監査業務をサポートするため、専従スタッフは置いておりませんが、社外監査役を含めた監査役の職務をより円滑に遂行できるように、4名のメンバーによる補助業務を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ドウシシャロジスティクス

大阪市中央区

百万円

50

その他(物流事業)

100

2

短期貸付金

62百万円

長期貸付金

1,450百万円

物流業務の委託

建物

ライフネット㈱

東京都台東区

百万円

50

その他(介護福祉事業)

96

2

居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務

㈱カリンピア

大阪市中央区

百万円

145

開発型ビジネスモデル

100

2

商品の輸出入及び製造、販売

建物

オリオン㈱

福井県越前市

百万円

100

その他(PS事業)(注7)

100

1

長期貸付金

350百万円

製品開発業務の委託

麗港控股有限公司

(注2)

中国香港

千HK$

115,610

その他(貿易業)

50

[50]

1

発注・生産管理業務

仁弘倉庫シンセン有限公司

中国深圳市

千人民元

1,652

その他(物流事業)

50

(50)

[50]

2

物流業

連雲港花茂日用品有限公司

中国連雲港市

千人民元

33,032

その他(製造業)

50

(50)

[50]

2

製造業

連雲港花茂実業有限公司

(注2)

中国連雲港市

千人民元

39,189

その他(製造業)

50

(50)

[50]

2

製造業

 (注)1.㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・麗港控股有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司・連雲港花茂実業有限公司の8社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

7.PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

4,355百万円

4,306百万円

保管費

2,227

2,169

販売促進費

1,515

1,497

給料及び手当

6,521

6,528

賞与引当金繰入額

9

48

役員賞与引当金繰入額

8

48

貸倒引当金繰入額

3

37

退職給付費用

216

206

1【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、経営の効率化を図るため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度における主な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

7,000

1,000

0.03

1年以内に返済予定のリース債務

143

156

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

687

635

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

8,830

1,791

 (注)1.長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

リース債務

149

138

96

60

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,704 百万円
純有利子負債-30,060 百万円
EBITDA・会予6,058 百万円
株数(自己株控除後)35,141,062 株
設備投資額N/A
減価償却費758 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  野村 正幸
資本金4,993 百万円
住所大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
会社HPhttps://www.doshisha.co.jp/

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